可也小学校校舎増改築工事

可也小学校校舎増改築工事 公告糸島市が発注する建設工事について、総合評価方式により、次のとおり条件付一般競争入札に付します。 令和８年１０月２日糸島市長 月 形 祐 二１ 入札に付する事項(1) 工事名等 可也小学校校舎増改築工事(2) 工事場所 福岡県糸島市志摩初三丁目(3) 工事概要建築工事 1式増改築校舎 RC造 3階建て 延床面積 1,868㎡(4) 工 期 契約締結の日から令和10年1月11日まで(5) 予定価格 696,740,000円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)(6) 最低制限価格 641,000,800円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)２ 入札に参加する者に必要な資格等入札に参加することができる者は、単体企業又は特定建設工事共同企業体(以下「ＪＶ」という。)とする。 ＪＶは構成員が2者又は3者であるものに限り、構成員の最小限出資比率は2者ＪＶの場合は 30％以上、3 者ＪＶの場合は 20％以上とする。 なお、単体企業として参加する場合はＪＶの構成員として参加することはできず、ＪＶの構成員として参加する場合は他のＪＶの構成員として参加することはできないものとする。 次に掲げる要件(以下「入札参加資格」という。)のすべてを満たしている者でなければ、入札に参加することができない。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項及び第2項に規定する者に該当しないこと。 (2) 原則として2年以上引き続き同種の業務を営んだ実績を有する者であること。 (3) 市税を滞納していないこと。 (糸島市内の業者のみ)(4) 電子交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められない者であること。 (5) 本件工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。 (6) 建設業法(昭和24年法律第100号)による建築一式工事に係る特定建設業の許可を受けており、本公告時点において有効な糸島市一般(指名)競争入札参加資格者名簿(以下「業者登録名簿」という。)に、福岡県内の本店又は支店等で登録されている者であること。 (7) 本公告時点において有効な糸島市一般(指名)競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に第一希望業種又は第二希望業種が建築一式工事で登録されていること。 (8) 単体企業又はＪＶの代表構成員の要件ア 建設業法による建築一式工事に係る特定建設業の許可を受けており、経営事項審査結果通知書の建築一式工事における総合評定値(Ｐ点)が1,000点以上であること。 イ 平成28年4月1日以降(過去10年間)に元請として完成し､引渡しが完了した同種工事で、契約金額が1億5,000万円以上(消費税及び地方消費税相当額を含む。ＪＶによる施工の場合は契約金額に出資比率を乗じて得た額とする。)の施工実績(官公庁工事実績に限る。)を有する者であること。 ※イの施工実績については、他の営業所(主たる営業所を含む。)の施工実績も対象とする。 ※企業の施工実績は評価の対象であるため、入札説明書別表1に留意すること。 ウ ＪＶの代表構成員にあっては、その出資比率が構成員のうち最大であること。 (9) ＪＶの代表構成員以外の構成員となる者の要件ア 建設業法による建築一式工事に係る特定建設業の許可を受けており、資格者名簿に糸島市内の本店又は支店等で格付等級がＡ(資格審査による総合数値が700点)以上で登録されていること。 イ 平成28年4月1日以降(過去10年間)に元請として完成し､引渡しが完了した同種工事で、契約金額が9,000万円以上(消費税及び地方消費税相当額を含む。ＪＶによる施工の場合は契約金額に出資比率を乗じて得た額とする。)の施工実績(官公庁工事実績に限る。ただし、資格者名簿に糸島市内の本店又は支店等で登録されている場合は、民間工事実績を含む。)を有する者であること。 ※イの施工実績については、他の営業所(主たる営業所を含む。)の施工実績も対象とする。 (10) 本件工事において、単体企業又はＪＶの代表構成員の場合は、建設業法及び関係法令に適合する建築工事業の専任の監理技術者を配置できる者であり、かつ、その監理技術者と継続的な雇用関係を有する者であること(入札参加資格確認申請の日前3か月以上)。 また、その監理技術者は、平成 28 年 4 月 1 日以降(過去 10 年間)に元請として完成し､引渡しが完了した1億5,000万円以上(ＪＶの構成員が配置する技術者については9,000万円以上)の同種工事の現場代理人、監理技術者又は主任技術者としての従事経験を有する者であること。 なお、本公告において同種工事とは、主たる構造がＳＲＣ、ＲＣ造の建築一式工事とする。 ※単体企業又はＪＶの代表構成員が配置する監理技術者の従事経験については、評価の対象であるため、入札説明書別表1に留意すること。 ※ＪＶの構成員が配置する技術者は専任の主任技術者又は監理技術者とし、継続的な雇用関係を有する者であること(入札参加資格確認申請の日前3か月以上)。 (11) 本公告の日から開札日までの間に、糸島市、福岡県及び国土交通省九州地方整備局から指名停止の措置を受けていない者であること。 (12) ４(1)の書類に虚偽の内容がないこと。 ３ 入札に必要な書類を示すべき場所等(1) 入札説明書、申請書等(仕様書及び図面を除く。)の交付ア 交付期間 本公告の日から令和8年10月23日までイ 交付場所 糸島市経営戦略部契約検査課(以下「市役所契約検査課」という。)ウ 市ホームページからダウンロードして入手することもできる。 「市ホームページ・トップページ」→「企業・事業者」→「入札・契約情報」→「公告・告示」市ホームページのアドレス https://www.city.itoshima.lg.jp/(2) 仕様書及び図面の閲覧ア 閲覧期間 本公告の日から令和8年11月17日までイ 閲覧場所 市役所契約検査課(3) 仕様書及び図面の送付ア 送付期日 令和8年10月30日イ 送付方法 電子メールにて送付ウ 当該仕様書及び図面は、本件工事の入札又は施工以外に利用してはならない。 (4) 質疑書の提出及び回答入札説明書、仕様書、図面等に対する質問がある場合は、質疑書(任意様式 A4 サイズ)により質問することができる。 ア 受付期間 令和8年10月30日から令和8年11月12日まで(ただし、最終日の受付時間は正午まで)イ 提出先 市役所契約検査課ウ 提出方法 電子メールのみ。 事前に市役所契約検査課に電話連絡すること。 エ 回答方法 令和8年11月17日までに、回答書(電子メール)により行う。 オ エの回答書は、次により閲覧に供する。 (ｱ) 閲覧期間 令和8年11月17日から令和8年11月19日まで(ｲ) 閲覧場所 市役所契約検査課(5) 本件工事の現場説明会は、実施しない。 ４ 入札参加資格の確認(1) 本件入札に参加しようとする者は、次のアからシまでの書類(以下「申請書等」という。 )を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない｡なお、指定する期限までに申請書等を提出しない者及び入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 また、原則として提出された書類の差し替えは認めない。 ア 総合評価方式による条件付一般競争入札参加資格確認申請書(指定様式)イ 同種工事の施工実績調書(指定様式)ウ 配置予定技術者重複申請状況調書(指定様式)エ 配置予定技術者等の資格・工事経験調書(指定様式)オ 技術評価資料の提出について(指定様式)カ 建設業許可通知書の写しキ 経営規模等評価結果通知書(総合評定値通知書)の写しク 市税の現に滞納がないことの証明(糸島市内の業者のみ提出)ケ 最新の「経営業務の管理責任者」及び「営業所における専任の技術者」を確認できる書類コ 重複申請書(指定様式)※ウの配置予定技術者重複申請状況調書については、申請書等の提出期限日において、入札の日時が到来していない他の条件付一般競争入札の参加資格確認申請の配置予定技術者と重複がないときは省略できるものとする。 ※同日公告の工事において重複して申請する場合、コの重複申請書を提出することにより同様の内容となる申請書等を省略することができる。 サ 特定建設工事共同企業体(ＪＶ)結成届(ＪＶの場合のみ提出)シ 特定建設工事共同企業体協定書(ＪＶの場合のみ提出)(2) 申請書等の提出期限等ア 提出期限 令和8年10月23日 午後4時30分までイ 提出先 市役所契約検査課ウ 提出方法 郵送又は持参のこと。 (※郵送の場合は書留等を利用し、提出期限までに必着のこと。)(3) 入札参加資格確認結果は、令和8年10月30日までに各申請者へ通知する。 なお、電話等による問い合わせには一切応じない。 (4) (3)の結果、入札参加資格がないと認めた旨の通知を受けた者は、書面(任意様式 A4 サイズ)により、その理由の説明を求めることができる。 ア 受付期間 令和8年10月30日から令和8年11月12日まで(ただし、最終日の受付時間は正午まで)イ 提出先 市役所契約検査課ウ 提出方法 ファクス送信のみ。 事前に市役所契約検査課に電話連絡すること。 エ 回答方法 令和8年11月17日までに、書面(ファクス送信)により行う。 (5) 入札参加資格があると認められた者であっても、(3)の通知の後、糸島市から指名停止の措置を受けるなど入札参加資格がないと市長が認めたときは、本件入札参加資格を取り消すものとする。 ５ 入札の日時及び場所(1) 日時 令和8年11月19日 午前9時45分(2) 場所 福岡県糸島市前原西一丁目1番1号 糸島市役所会議室(12号会議室)６ 入札の方法等(1) 入札は、入札書の提出により行う。 (2) 入札書の提出は、持参又は郵送による。 (3) 入札書の持参は、代表者又は代理人によらなければならない。 代理人が提出する場合は、委任状を提出しなければならない。 (4) 入札回数は1回とする。 (5) 入札参加者は、糸島市が入札書を受領するまでの間はいつでも入札を辞退することができる。 ７ 開札の日時及び場所(1) 日時 入札終了後、直ちに行う。 (2) 場所 本件入札の場所に同じ。 ８ 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (1) ６に定める方法以外で提出された入札(2) 入札書に入札件名等の必要事項が記載されていない入札(3) 入札書の記載内容が一致しない入札(4) 糸島市契約事務規則(平成 22 年糸島市規則第 60 号)第 12 条の規定に該当する入札その他関係法令に違反した者のした入札(5) 入札参加資格のない者及び虚偽の申請を行った者がした入札(6) (1)から(5)までに定めるもののほか、市長が特に指定した事項に違反した入札９ 落札者の決定について落札者の決定にあたっては、予定価格と最低制限価格の制限の範囲内で入札した者のうち、評価値の最も高いものを落札者とする。 ただし、評価値の最も高いものが２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。 10 入札の注意事項入札の執行に当たり、最低制限価格を下回る価格をもって入札した者は失格とする。 11 入札保証金の納付 免除12 契約保証金の納付地方自治法施行令第 167 条の 16 及び糸島市契約事務規則第 23 条の規定により糸島市と契約を締結する者の納付すべき契約保証金の額は、当該契約金額の 100 分の 10 以上とし、契約の締結前に納付しなければならない。 ただし、糸島市契約事務規則第 24 条の規定に該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。 13 その他(1) 詳細は、入札説明書による。 (2) 市役所契約検査課の連絡先〒819-1192 福岡県糸島市前原西一丁目1番1号電話番号 092-323-1111(内線1353)ファクス番号 092-324-8355電子メール keiyaku@city.itoshima.lg.jp(3) 市役所契約検査課の窓口受付は、糸島市の休日を除く午前 9 時から午後 4 時 30 分までの間とする。 入 札 説 明 書総合評価方式による条件付一般競争入札(可也小学校校舎増改築工事)については、入札公告、入札の心得、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。 １ 入札参加の申込み書類等の提出について(１)提出書類について本競争入札の参加希望者は、入札公告に定める入札参加資格を有することを証明するため、次の各号に掲げる書類(以下「提出書類」という。)を郵送又は持参により提出してください。 なお、特定建設工事共同企業体(以下「ＪＶ」という。)の場合、各様式(カ、キ、ク、ケを除く。)に記名押印する住所等は代表構成員とする。 ア 総合評価方式による条件付一般競争入札参加資格確認申請書(様式第３０１号)イ 同種工事の施工実績調書(様式第３０２－１号、様式第３０２－２号)ウ 配置予定技術者等の資格・工事経験調書(様式第３０３－１号、様式第３０３－２号)エ 配置予定技術者重複申請状況調書(様式第３０４号)オ 技術評価資料の提出について(様式第３０５号)カ 建設業許可通知書の写しキ 経営規模等評価結果通知書(総合評定値通知書)の写しク 市税の現に滞納がないことの証明ケ 最新の「経営業務の管理責任者」及び「営業所における専任の技術者」を確認できる書類コ 重複申請書(様式第３０６号)(２)提出書類の作成について提出書類は、次のとおり作成してください。 ア 入札公告日、工事名を確認の上、様式第３０１号に記載してください。 イ 入札参加資格に係る同種工事の施工実績を様式第３０２－１号又は３０２－２号に記載し、同種工事の内容及び完成が確認できる書類(請負契約書の写し(契約変更がある場合、変更契約書の写しも提出すること。)または工事履行証明書(写し可)、竣工時工事カルテ受領書の写しの 2点)を添付してください。 なお、本様式に記載する入札参加資格要件としての同種工事の施工実績は、申請者が本店であれば本店の実績、支店等であれば支店等の実績とします。 ウ 糸島市の他の公告案件において申請中の技術者で申請する場合は、配置予定技術者重複申請状況調書(様式第３０４号)を提出してください。 エ 入札参加資格に係る配置予定技術者の資格及び同種工事(「別表１：評価項目及び評価基準」の【注 5】による工事(建築一式工事については民間工事実績を含む。))の従事経験を様式第３０３－１号又は３０３－２号に記載してください。 この場合においては配置予定技術者として複数の技術者を記載することができます。 ただし、複数人申請した場合、技術評価において評価の最も低い者を加算点の対象とします。 なお、配置予定技術者には、入札参加申請日以前に３か月以上の雇用期間が必要です。 また、建設業法第２６条第３項に基づく工事現場ごとの専任の主任技術者又は監理技術者を要する工事おいては、配置予定技術者は建設業法第７条第１号の規定による経営業務の管理責任者でない者及び建設業法第７条第２号または第１５条第２号の規定による営業所における専任の技術者でない者とします。 添付書類は、技術検定合格証明書または監理技術者資格者証、継続的な雇用関係を証する書類(監理技術者資格者証の写し、市区町村が作成する住民税特別徴収税額通知書の写し若しくはこれらに準じる資料または雇用証明書【糸島市様式】)、発注機関発行の工事成績評定点が確認できる書類、工事の従事を示す竣工時工事カルテ受領書を提出してください。 オ 技術評価の際の資料として使用するので､様式第３０５号の各項目について記載してください。 なお、「１．過去１０年間の工事実績」は、申請者が本店であれば本店の実績、支店等であれば支店等の実績とします。 添付書類は、発注機関発行の工事成績評定点が確認できる書類(糸島市発注工事の場合は不要)及び竣工時工事カルテ受領書等を提出してください。 カ 建設業許可通知書の写し建設業法第３条の規定に基づく建設業許可通知書の写しを提出してください。 キ 総合評定値通知書の写し本入札への参加申請時点において最新分の総合評定値通知書の写しを提出してください。 ク 市税の、現に滞納がないことの証明書(法人及び代表者)の写し糸島市に納税義務を有する者のみ提出してください。 ※ 証明書の有効期間は、発行日が入札公告日より３か月前までとします。 なお、糸島市では、市民課にて証明書を発行しており、本人以外が請求するときは委任状が必要となります。 ケ 配置予定技術者の確認のため、各事業所における最新の「経営業務の管理責任者」及び「営業所における専任の技術者」を確認できる書類を提出してください。 コ 同日公告の工事において重複して申請する場合、重複申請書を提出することにより同様の内容となる提出書類を省略することができます。 サ その他(ア)申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とします。 (イ)提出書類は入札参加資格審査の結果に関わらず、返却いたしません。 (ウ)原則として提出後の書類の差し替えは認めません。 (３)書類の提出方法について入札公告に定める提出期限までに郵送又は持参してください。 ア 提出先糸島市経営戦略部契約検査課(以下「市役所契約検査課」という。)窓口イ 提出方法「ア 提出先」まで郵送又は持参にて提出してください。 (電信での提出は不可となります。)差出控えについては、開札まで各自で保管してください。 ウ 提出期限提出期限とは、市役所契約検査課窓口へ郵送又は持参する期限とし、入札公告に定められた日時を過ぎて提出された場合は無効となります。 ２ 仕様書等の閲覧及び送付について(１)仕様書及び図面(以下「仕様書等」という。)は、入札公告に定められた期間に市役所契約検査課窓口で閲覧できます。 (２)仕様書等は、入札公告に定められた期日に入札参加者へ電子メールにより送付します。 ３ 仕様書等に関する質問について(１)仕様書等に関して質問がある場合は、入札公告に定める期限までに質疑書(任意様式)を提出してください。 (２)質疑書は、市役所契約検査課へ電子メールにより提出すること。 その他の提出は無効とします。 (３)質問に対する回答書は、質問者へ電子メールで送付するとともに、市役所契約検査課窓口でも閲覧できます。 ４ 入札参加資格確認結果の通知について(１)提出された書類の審査後、入札公告に定められた期日に各申請者へ電子メールにより入札参加資格の有無について通知します。 (２)入札参加資格がないと認めた理由について説明を希望する場合は、入札公告に定める期限までに市役所契約検査課へファクスにより提出してください。 その他の提出は無効とします。 (３)説明を請求した者に対する回答書は、請求者へファクスで送付します。 ５ 入札書の提出について(１)入札書に記載する金額は消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載してください。 (２)入札書に記載する日付は入札公告に定めた入札日とします。 また、入札書には必ず代表者(委任先の場合は受任者)印を押印してください。 ただし、代理人が提出する場合、代理人印が必要となります。 代理人が提出する場合、委任状が必要となりますのでご注意ください。 (３)入札公告に定める日時に持参又は郵送入札書到着期限までに郵送してください。 なお、提出された書類の差し替え及び撤回は認めません。 入札の辞退については、入札書を提出する前に申し出てください。 ６ 工事費内訳書の提出について入札参加者は、入札場所において工事費内訳書を提出してください。 様式については、糸島市公式ホームページに記載しています。 ７ 入札の中止について入札参加有資格者が１者以下の場合､又は入札当日参加者が１者以下の場合は入札を中止します。 ８ 開札について入札終了後、入札場所にて行います。 ９ 総合評価の方法特別簡易型で定める評価は、別表１：評価項目及び評価基準により算出された数値(以下「評価値」という。)をもって評価します。 10 落札者の決定について落札者の決定にあたっては、予定価格と最低制限価格の制限の範囲内で入札した者のうち、評価値の最も高いものを落札者とします。 ただし、評価値の最も高いものが２者以上あるときは、くじにより落札者を決めるものとします。 11 入札結果及び入札参加有資格者の公表について入札結果及び入札参加有資格者の公表については、入札終了後又は契約締結後、糸島市役所情報公開コーナー、市役所契約検査課窓口等にて公表します。 12 各種様式について入札書等の各種様式及び記入例は、糸島市公式ホームページに掲載していますので、各自ダウンロードして使用してください。 また、インターネットをご利用できない方は、市役所契約検査課窓口にて配布いたします。 13 支払条件について前払金は有り、部分払については関係各課と協議のうえ決定します。 14 入札に参加する者に必要な資格等の補足公告の「２ 入札に参加する者に必要な資格等」の「(５)本件工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。」について、次のとおり補足します。 (１)本工事に係る設計業務等の受託者は、アトリエBBS株式会社である。 (２)当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある者とは、次のいずれかに該当する者である。 ア 当該受託者又は建設業者が法人税法上の同族会社であって、一方が他の一方の同族会社の判定基準となる場合における当該建設業者イ 当該受託者及び建設業者がいずれも法人税法上の同族会社であって、両者の同族会社の判定基準となる者が重複する場合における当該建設業者ウ 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を兼ねている場合における当該建設業者15 評価項目及び評価基準の補足評価項目「継続的な技術者保有数に基づく信頼度」の評価内容「３か月以上継続雇用する１級国家資格の人数」については、申込期限日において３か月以上継続雇用する人数を証明する書類(雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(事業主通知用)の写し等)及び1級技術検定合格証明書の写しを提出してください。 また、ここでいう「１級国家資格者」には、代表者(社長等)も含むものとし、５人を超える場合は５人を証明してください。 16 公正な入札の確保について入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行うことはできません。 令和8年度事 業 名工 事 名施 工 箇 所工 期 工 事 概 要 書 可也小学校校舎大規模改造事業可也小学校校舎増改築工事糸島市志摩初三丁目令和10年1月11日まで工事箇所工事概要建築工事 1式増改築校舎 RC造 3階建て 延床面積 1868㎡可也小学校 全体位置図工事箇所構造 ：RC造階数 ：３階床面積：1868㎡ 別表1：評価項目及び評価基準(建設JV用・建築工事16点) 評価内容 評価基準 配点a.86点以上 1.5b.83点以上86点未満 1.2c.80点以上83点未満 0.8d.65点以上80点未満 0.4e.65点未満(又は評定なし) －a.5名以上 0.5b.2名以上5名未満 0.3c.2名未満 －a.3回以上の受賞有 1.0b.1～2回の受賞有 0.5c.受賞無し 0.0a.過去2年度内に5億円以上の工事の受注なし 2.0b.過去2年度内に5億円以上の工事の受注あり －a.取得済 0.5b.取得なし －a.取得済 0.5b.取得なし －a.有 0.5b.無 －a.有 0.5b.無 －a.86点以上 1.5b.83点以上86点未満 1.2c.80点以上83点未満 0.8d.65点以上80点未満 0.4e.65点未満(又は評定なし) －a.10年以上 1.0b.3年以上10年未満 0.5c.3年未満 －a.各団体推奨単位以上 0.5b.各団体推奨単位の2分の1以上 0.3c.上記以外の場合 －a.主たる営業所の所在地が糸島市内(10年以上経過) 2.0b.その他の営業所の所在地が糸島市内(10年以上経過) 1.0c.営業所等が糸島市内にない。 又はa、b以外 －a.有 0.5b.無 －a.1名につき0.1点 上限0.5b.なし －a.糸島市との間に防災協定等を締結している 1.0b.糸島市との間に防災協定等を締結していない －a.45点以上 1.0b.30点以上45点未満 0.5c.30点未満 －a.有 1.0b.無 －合計 16.0評価項目企業の技術力①工事成績評定過去10年間中の同種工事の成績評定点の平均点【注1】【注2】②継続的な技術者保有に基づく信頼度３ヶ月以上継続雇用する1級国家資格の人数【注3】③優良工事の受賞直近５年度間における国又は福岡県の建設業者表彰の受賞【注14】④企業育成糸島市発注の建築一式工事の受注状況【注8】⑤品質管理の取得状況ISO9001を取得状況⑥環境マネジメントシステムの取得状況ISO14001(又はエコアクション21)の取得状況⑦安全管理の状況建設業労働災害防止協会への入会の有無【注4】別に指定する労働災害防止に関する講習の受講の有無【注4】配置予定技術者の技術力⑧施工実績過去10年間の工事成績評定【注5】⑨資格の保有期間 1級国家資格等【注3】の保有期間⑩継続教育の取組み継続教育(CPD等)の取組み状況【注9】地域貢献⑪営業所所在地工事の実施体制としての地理的条件【注6】⑫消防団協力事業所 事業所の加入状況【注10】⑬地域住民の雇用状況糸島市内在住の常勤者数【注11】⑭防災協定等 【注7】労働福祉⑮労働福祉環境 労働福祉の状況【注12】⑯女性技術職員の雇用入札公告時点における常勤の女性技術職員の雇用【注13】(7.0点)(3.0点)(4.0点)(2.0点)○評価値＝価格評価点十技術評価点(加算方式) ・価格評価点：１００×(１－入札価格／予定価格) ・技術評価点：最高16.0点(上記評価項目・基準より算出)【注7】 ：災害協定は本公告時点において締結しているものを評価対象とする。 【注8】【注9】【注10】【注11】【注12】【注13】【注14】※①～⑩、⑮～⑯の評価項目については、単体企業又はＪＶの代表構成員を評価。 ⑪～⑭はＪＶの構成員も評価対象。 【注1】 ：平成28年度以降に竣工した糸島市、福岡県及び国(法人税法別表１に該当する法人を含む。ただし地方公共団体を除く。)が発注した工事のうち、5件の同種工事で、様式第305号に記載した工事にかかる工事成績評定点を加重平均(工事成績評定点と最終契約金額の積の合計を最終契約金額の合計で除した値(少数第１位を切捨て))したもの。 共同企業体での施工実績の場合は、最終契約金額は出資比率を掛けた金額とする。 施工実績は申請者が本店であれば本店の実績、支店等であれば支店等の実績とし、指定外の発注機関の工事は対象としない。 また、該当する施工実績が5件に満たない場合は、申告された工事数にて加重平均するが、この場合、様式第305号にて該当する施工実績が他にない旨を確約すること。 ※発注機関発行の工事成績が確認できる書類を提出すること。 糸島市発注分は不要。 ※竣工時工事カルテ受領書等を提出すること。 【注2】 ：同種工事とはＳＲＣ、ＲＣ造建築工事とする。 単体企業又はＪＶの代表構成員の場合、1億5,000万円以上の同種工事実績が必要。 また、共同企業体の工事実績の場合は、出資比率を掛けた金額とする。 :本案件における受賞については、同種工事を評価の対象とする。 ※工事カルテ受領書等により受注を確認できる工事実績に限る。 ただし、契約金額は問わない。 【注4】 ：建設労働災害防止協会の加入は、本公告時点における協会加入の有無を評価の対象とする。 ：労働災害防止に関する講習の受講は、継続的に雇用している者(入札参加資格確認申請日前3か月以上の雇用)のうち、建設労働災害防止協会実施の「総合工事業者のためのリスクアセスメント研修」を受講した者を評価の対象とする。 【注5】 ：平成28年度以降に竣工した糸島市、福岡県又は国(法人税法別表１に該当する法人を含む。ただし地方公共団体を除く。)が発注した同種工事【注2】に現場代理人、監理技術者又は主任技術者として従事したもの(様式第303-1に記載した工事)で評価する｡ただし、配置予定技術者を複数人申請した場合は、「施工実績」「資格の保有期間」及び｢継続教育の取組み」との評価値の合計が最も低い者を加算点の対象とする。 ※発注機関発行の工事成績が確認できる書類(糸島市発注分は不要。)、及び従事を示す竣工時工事カルテ受領書等を提出すること。 【注6】 ：代表構成員が糸島市内業者の場合は代表構成員を評価し、構成員が糸島市内業者の場合は構成員を評価。 営業拠点とは、本公告時点で有効な糸島市一般(競争)入札参加資格者名簿に登載しているもの(本店で登録している者は本店、支店等で登録しているものはその支店等)の所在地のことを指し、主たる営業所とは建設業の許可を受けた事業所をいう。 なお、ａ又はｂの要件を満たすかどうかは、「法人市民税に係る法人設立申告書」の提出状況について糸島市役所税務課で確認する。 また、その他の営業所を含め糸島市民を雇用している場合は｢糸島市個人住民税の特別徴収事業所として登録されている事業者｣であること。 本要件の基準日は本公告時点とする。 ：一般競争入札(総合評価方式を含む。)によるものを対象とする。 金額は１件の契約額とし、共同企業体の場合は出資比率を掛けた契約額とする。 ※本要件における「過去２年度内」とは、本案件入札時点を本年度とし、その前年度までとする。 また、受注状況には、本案件の開札日時前までに落札した案件を含むものとする。 ：配置予定技術者が各団体推奨単位の2分の1以上取得している場合は提出する。 なお各団体とは、(公社)日本建築士会連合会等とする。 証明書の写しは、証明日が申込期限日から１年以内であること。 (社)日本技術士会 150単位(3年間)(社)全国土木施工管理技士連合会 30単位(1年間) 20単位(1年間)農業農村工学会技術者継続教育機構 50単位(1年間)日本建築士会連合会 12単位(1年間)(社)空気調和・衛生工学会 50単位(1年間)(社)建築設備技術者協会 50単位(1年間):糸島市消防団協力事業所表示制度実施要綱第6条で交付された認定証明書の写しを添付すること。 :糸島市内在住がわかる証明書の写しを添付すること。 本人同意(市職員が住民基本台帳を確認することを含む)のうえ提出すること。 代表者及び役員又はパート、アルバイト従業員は除く。 ：本案件における労働福祉とは、雇用保険、健康保険、厚生年金保険、建設業退職金共済制度、退職一時金制度若しくは企業年金制度導入、法定外労働災害補償制度加入等の加入状況とする。 なお、経営事項審査における審査事項による。 :継続的に雇用している女性職員(入札参加資格確認申請日前3か月以上の雇用)のうち、建設業法における配置技術者となり得る国家資格等一覧にある資格を取得した者を評価の対象とする。 【注3】 ：1級国家資格等とは、1級建築施工管理技士、1級建築士及び技術士(建築一式工事において監理技術者となれる資格)とする。 なお、技術者の保有者数及び資格の保有期間の基準日は、入札参加資格確認申請日とする。 総合評価方式による条件付一般競争入札参加資格確認申請書令和 年 月 日糸 島 市 長 様(ＪＶ名)住所又は所在商号又は名称代表者氏名㊞(代表)〔ＴＥＬ－－〕〔ＦＡＸ－－〕令和 年 月 日付で入札公告のありました工事の総合評価方式による条件付一般競争入札に参加したいので、下記の書類を添えて申請します。 なお、本公告の「３ 入札に参加する者に必要な資格等」の要件をすべて満たしており、事実と相違ないことを誓約します。 また、本件工事を落札した場合において、工事着手書類(技術者通知書等)に様式第３０３－１号及び様式第３０３－２号(該当する場合)を添付し、工事担当課に提出します。 なお、原則として、本件工事で申請した配置予定技術者を、本件工事に配置いたします。 記１．同種工事の施工実績調書(様式第３０２－１号、第３０２－２号)２．配置予定技術者等の資格・工事経験調書(様式第３０３号－１号、第３０３－２号)３．配置予定技術者重複申請状況調書(様式第３０４号)４．その他(１)最新の特定建設業許可通知書の写しまたは許可証明書(写し可)(２)最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し(３)その他対象工事ごとに定める要件に係る書類申請担当者(連絡先)所 属ふりがな氏 名T E LF A XE-mail様式第３０１号 同種工事の施工実績調書(単体企業又はＪＶの代表構成員)(ＪＶ名)住所又は所在商号又は名称代表者氏名㊞工事名称等工事名工事カルテ登録番号発注機関名施工場所契約金額工期 年 月 日から 年 月 日まで発注形態・単体 ・共同企業体 (出資比率 ％)工事概要等構造・規模等備考【添付書類】ア 請負契約書(契約変更がある場合、変更契約書も提出)の写し。 記名押印欄を含むもの。 イ 竣工時工事カルテ受領書又は工事履行証明書の写し。 ウ 免震の実績の場合、免震構造を確認できるもの。 構造形式で確認できれば、工事カルテ受領書でも可。 【注意事項】注１ 本工事公告中、「２(8)イ」の要件を満たす施工実績を記載すること。 なお、ここに記載する施工実績は技術評価における「企業の施工実績」の対象となるため、「別表1：評価項目及び評価基準」に留意すること。 注２ 施工場所は、都道府県名及び市町村名を記入すること。 注３ 発注形態は、該当する形態を○で囲むこと。 また、共同企業体については、出資比率を必ず記載すること。 注４ 工事概要等は、同種工事であることを的確に判断できる必要最小限の事項を記載すること。 様式第３０２－１号 同種工事の施工実績調書(ＪＶの代表構成員以外の構成員)(ＪＶ名)住所又は所在商号又は名称代表者氏名 ㊞工事名称等工事名工事カルテ登録番号発注機関名施工場所契約金額工期 年 月 日から 年 月 日まで発注形態・単体 ・共同企業体 (出資比率 ％)工事概要等構造・規模等備考【添付書類】ア 請負契約書(契約変更がある場合、変更契約書も提出)の写し。 記名押印欄を含むもの。 イ 竣工時工事カルテ受領書又は工事履行証明書の写し。 【注意事項】注１ 本工事公告中、「２(9)イ」の要件を満たす施工実績を記載すること。 注２ 施工場所は、都道府県名及び市町村名を記入すること。 注３ 発注形態は、該当する形態を○で囲むこと。 また、共同企業体については、出資比率を必ず記載すること。 注４ 工事概要等は、同種工事であることを的確に判断できる必要最小限の事項を記載すること。 様式第３０２－２号 配置予定技術者等の資格・工事経験調書(単体企業又はＪＶの代表構成員)(ＪＶ名)住所又は所在商号又は名称代表者氏名 ㊞配置予定技術者氏名採用年月日 年 月 日最終学歴建設実績技術者ID法令による免許資格の名称：取得年月日：免許番号等：監理技術者証交付年月日 ：登録番号 ：所属建設業者：工事従事経験工事名工事工事カルテ番号：発注機関名施工場所契約金額工期 年 月 日から 年 月 日まで従事役職・現場代理人・監理技術者・主任技術者工事成績評定点 点(発注機関が糸島市、福岡県、国以外の工事は記入不要)構造・規模等申請時における他工事の従事状況工事名発注機関名工期 年 月 日から令和 年 月 日まで請負金額(円)従事役職・現場代理人・監理技術者・主任技術者継続教育(ＣＰＤ)の取組み・各団体推奨単位以上 ・各団体推奨単位の２分の１以上 ・それ以外【添付書類】 ア 技術検定合格証明書の写し、監理技術者資格者証の写し(所属会社を確認できるもの。)及び監理技術者講習修了証の写し。 イ 継続的な雇用関係を証する書類監理技術者資格者証、市区町村が作成する住民税特別徴収税額通知書、健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書、雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(事業主通知用)、雇用証明書【糸島市様式】、またはこれらに準ずるいずれかの資料の写し。 ※ 配置予定技術者は、入札参加申請日以前に３か月以上の雇用期間を有すること。 ウ 従事を示す竣工時工事カルテ受領書等エ 工事従事経験の発注機関が、福岡県又は国(工事成績相互利用登録機関)の場合、発注機関発行の工事成績評定点が確認できる書類。 【注意事項】注１ 本工事公告中、「２(10)」の要件を満たす技術者の工事従事経験を記載すること。 なお、ここに記載する従事経験は技術評価に係る「配置予定主任技術者の工事成績及び施工実績」の評価対象となるため、「別表1：評価項目及び評価基準」の【注３】及び【注５】について留意すること。 注２ 工事概要等は、同種工事であることを的確に判断できる必要最小限の事項を記載すること。 (他の会社で従事していた経験も可。)注３ 配置予定技術者として複数の技術候補者を申請する場合は、それぞれ別葉に記載する。 複数人申請した場合は、評価点(ＪＶの場合は、評価項目の一部に出資比率を乗じた評価点)の合計が最も低いものを評価の対象とする。 注４ 継続教育(ＣＰＤ)の取り組みについては、「別表１：評価項目及び評価基準」の【注９】を参照すること。 注５ 本件工事の落札者は、契約締結後、工事着手書類(技術者通知書等)にこの様式を添付し、工事担当課に提出すること。 なお、原則として、本件工事で申請した配置予定技術者以外の技術者を、本件工事に配置することはできません。 様式第３０３－１号 配置予定技術者等の資格・工事経験調書(ＪＶの代表構成員以外の構成員)(ＪＶ名)住所又は所在商号又は名称代表者氏名 ㊞配置予定技術者氏名採用年月日 年 月 日最終学歴建設実績技術者ID法令による免許資格の名称：取得年月日：免許番号等：監理技術者証交付年月日 ：登録番号 ：所属建設業者：工事従事経験工事名工事工事カルテ番号：発注機関名施工場所契約金額工期 年 月 日から 年 月 日まで従事役職・現場代理人・監理技術者・主任技術者構造・規模等申請時における他工事の従事状況工事名発注機関名工期 年 月 日から令和 年 月 日まで請負金額(円)従事役職・現場代理人・監理技術者・主任技術者継続教育(ＣＰＤ)の取組み・各団体推奨単位以上 ・各団体推奨単位の２分の１以上 ・それ以外【添付書類】 ア 技術検定合格証明書の写し、監理技術者資格者証写し(所属会社を確認できるもの。)及び監理技術者講習修了証の写し。 イ 継続的な雇用関係を証する書類監理技術者資格者証、市区町村が作成する住民税特別徴収税額通知書、健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書、雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(事業主通知用)、雇用証明書【糸島市様式】、またはこれらに準ずるいずれかの資料の写し。 ※ 配置予定技術者は、入札参加申請日以前に３か月以上の雇用期間を有すること。 ウ 従事を示す竣工時工事カルテ受領書等【注意事項】注１ 本工事公告中、「２(10)」の要件を満たす技術者の工事従事経験を記載すること。 注２ 工事概要等は、同種工事であることを的確に判断できる必要最小限の事項を記載すること。 (他の会社で従事していた経験も可。)注３ 配置予定技術者として複数の技術候補者を申請する場合は、それぞれ別葉に記載する。 複数人申請した場合は、評価点の合計が最も低いものを評価の対象とする。 注４ 継続教育(ＣＰＤ)の取り組みについては、「別表１：評価項目及び評価基準」の【注９】を参照すること。 注５ 本件工事の落札者は、契約締結後、工事着手書類(技術者通知書等)にこの様式を添付し、工事担当課に提出すること。 なお、原則として、ＪＶの代表構成員以外の構成員も本件工事で申請した配置予定技術者以外の技術者を、本件工事に配置することはできません。 様式第３０３－２号 配置予定技術者重複申請等状況調書令和 年 月 日(ＪＶ名)住所又は所在商号又は名称代表者氏名 ㊞(１)単体企業又はＪＶの代表構成員配置予定技術者氏名他工事に対する重複申請の有無有のとき､他工事の契約日備考有 ・ 無令和 年 月 日有 ・ 無令和 年 月 日有 ・ 無令和 年 月 日有 ・ 無令和 年 月 日有 ・ 無令和 年 月 日 (２)ＪＶの代表構成員以外の構成員(ＪＶの場合のみ記入)配置予定技術者氏名他工事に対する重複申請の有無有のとき､他工事の契約日備考有 ・ 無令和 年 月 日有 ・ 無令和 年 月 日有 ・ 無令和 年 月 日有 ・ 無令和 年 月 日有 ・ 無令和 年 月 日 (３)重複する他公告の申請対象工事名(令和 年 月 日公告分)①工事②工事③工事④工事⑤工事⑥工事⑦工事⑧工事⑨工事⑩工事(注意事項)注１ 同日公告の複数工事に申請する場合、本調書の提出部数は1部で可。 様式第３０４号 技術評価資料の提出について糸島市長 様 令和 年 月 日(ＪＶ名)住所又は所在商号又は名称代表者氏名㊞令和 年 月 日付で入札公告のありました工事の総合評価方式による条件付一般競争入札参加資格確認申請にあたり、技術評価資料を提出します。 なお、「１ 過去10年間の工事実績」欄に該当する工事実績は、下記の件の他には無いことを確約いたします。 ※該当する実績工事が5件未満の場合は、必ず上記に件数を記載すること。 記１ 過去10年間の工事実績工事名契約金額工期発注形態工事成績点工事カルテ登録番号：円・ ・ ・ ・単体共同企業体( ％)点工事カルテ登録番号：円 ・ ・ ・ ・単体共同企業体( ％)点工事カルテ登録番号：円 ・ ・ ・ ・単体共同企業体( ％)点工事カルテ登録番号：円 ・ ・ ・ ・単体共同企業体( ％)点工事カルテ登録番号：円 ・ ・ ・ ・単体共同企業体( ％)点※「別表１：評価項目及び評価基準」の【注1】による工事を記載すること。 ※発注機関発行の工事成績評定点が確認できる書類(糸島市発注分は不要)及び竣工時工事カルテ受領書等を提出すること。 ２ ３ヶ月以上継続雇用する1級国家資格者(代表者(社長等)を含む。 )の人数 ( 5名以上 ・ 2名以上4名以下 ・ 前記以外 )(別表１【注3】) ※該当する1級国家資格証明書等の写し、雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(事業主通知用)等、継続雇用を証する書類の写しを提出すること。 5人を超える場合は5人を証明すること。 ３ 優良工事の受賞 ( 3回以上 ・ 1～2回 ・ 無 ) ※受賞確認が可能な書類の写しを提出すること。 ４ 別表１【注8】に係る受注の有無 ( 有 ・ 無 ) ※該当する入札のみ。 ５ 品質管理の取得状況の有無 ( 有 ・ 無 ) ※「有」の場合は、認定証明書の写しを提出すること。 ６ 環境マネジメントシステムの取得状況 ( 有 ・ 無 ) ※「有」の場合は、認定証明書の写しを提出すること。 ７ 建設労働災害防止協会への入会の有無 ( 有 ・ 無 ) ※入会証明書を提出すること。 (別表1【注4】)８ 労働災害防止に関する講習受講の有無 ( 有 ・ 無 ) ※受講証明書又は修了証写し、受講者の継続的な雇用関係を証する書類(監理技術者資格者証等)の写し等を提出すること。 (別表1【注4】)９ 糸島市との防災協定の有無 ( 有 ・ 無 ) ※「有」の場合は、協定書の写しを提出すること。 注１ 防災協定とは、糸島市との間で締結した「災害時における応急措置の業務に関する協定書」又は「水道施設に関する災害時における応急措置等の業務に関する協定書」のことを指す。 10 営業所所在地□主たる営業所の所在地が糸島市内(10年以上経過していること。基準日は本公告時点。)※要件：「法人市民税に係る法人設立申告書」を提出済みであり、かつ糸島市民を雇用している場合は「糸島市個人住民税の特別徴収事業所として登録されている事業者」であること。 □その他の営業所の所在地が糸島市内(10年以上経過していること。基準日は本公告時点。)※要件：「法人市民税に係る法人設立申告書」を提出済みであり、かつ糸島市民を雇用している場合は「糸島市個人住民税の特別徴収事業所として登録されている事業者」であること。 □営業所等が糸島市内にない又は10年以上経過していない等(上記要件を満たしていない場合。)11 女性技術職員の雇用の有無 ( 有 ・ 無 ) ※「有」の場合は、※該当する資格証明書等の写し、雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(事業主通知用)等、継続雇用を証する書類の写しを提出すること。 (別表1【注13】)12 糸島市消防団協力事業所への加入の有無 ( 有 ・ 無 ) ※「有」の場合は、認定証明書の写しを提出すること。 13 糸島市内在住の常勤者数( 名) ※糸島市内在住がわかる証明書の写しを提出すること。 様式第３０５号 総合評価方式による条件付一般競争入札参加資格に係る重複申請書令和 年 月 日糸 島 市 長 様(ＪＶ名)住所又は所在商号又は名称代表者氏名㊞〔ＴＥＬ－－〕〔ＦＡＸ－－〕令和 年 月 日付で入札公告がありました工事の申請書類については、下記の書類が同等の内容であり、重複するため省略することを申請します。 記１．重複しようとする同日公告の工事名 工事２．重複するため省略する書類 提 出 書 類チェック欄1イ 同種工事の施工実績調書(様式第３０２－１号、３０３－２号) 2ウ 配置予定技術者等の資格・工事経験調書(様式第３０３－１号、３０３－２号) 3エ 配置予定技術者重複申請状況調書(様式第３０４号) 4オ 技術評価資料の提出について(様式第３０５号) 5カ 建設業許可通知書の写し 6キ 経営規模等評価結果通知書(総合評定値通知書)の写し 7ク 市税の現に滞納がないことの証明8ケ 最新の「経営業務の管理責任者」及び「営業所における専任の技術者」を確認できる書類以上様式第３０６号