1市立小中学校校務用PC端末データ消去業務

1市立小中学校校務用PC端末データ消去業務 1足教研第187号令和８(2026)年10月５日事後審査型条件付き一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき、次のとおり公告する。 足利市長 早川 尚秀 １ 入札に付する事項２ 入札に参加できる者に必要な資格要件等 公告日において、足利市の令和８・９年度物品購入・業務委託等認定業者名簿の業種区分004001(情報処理)のうち、取扱業務「③システムの提供・開発・保守」に登録がある関東に本店又は営業所がある業者で、かつ、次の要件を満たしている者であること。 (1)地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しないこと。 (2)地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定に基づく足利市の入札参加制限を受けていないこと。 (3)足利市競争入札参加者指名停止要領に基づく指名停止期間中でないこと。 (4)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団若しくは同条第６号に規定する暴力団員又は足利市暴力団排除条例(平成２４年足利市条例第２２号)第６条に規定する密接関係者でないこと。 (5)無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成１１年法律第１４７号)に基づく処分の対象となっている団体及びその構成員でないこと。 (6)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立がなされている者(ただし、会社更生法に基づく更生計画又は民事再生法に基づく再生計画について、裁判所の認可決定を受けた者を除く。)でないこと。 (7)国税(消費税等を含む)及び地方税を滞納していないこと。 ３ 競争入札参加手続等(1)事後審査型条件付き一般競争入札に参加を希望する者は、あらかじめ次により参加を申請することとし、入札参加資格を確認するための書類は、落札者とするための審査の必要がある者から開札後に提出を求めるものとする。 業 務 名 市立小中学校校務用ＰＣ端末データ消去業務業 務 場 所 教育研究所が指定する場所契 約 期 間 契約日から令和８年11月20日まで業 務 概 要小中学校で使用していた校務用PC端末のデータ消去業務を委託するもの。 予 定 価 格 2,457,000円(消費税抜き)低入札調査基準価格又は最低制限価格の設定設定しない契 約 保 証 金 免除入札参加申請書類事後審査型条件付き一般競争入札参加申請書(以下「入札参加申請書」という。)入札参加申請書交付方法足利市ホームページからのダウンロードとする。 https://www.city.ashikaga.tochigi.jp入札参加申請書提出期限等令和８年10月12日午後４時30分まで(「足利市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という。)を除く。 )提出場所：足利市教育委員会事務局 学校教育課教育研究所(教育庁舎２階)2(2)提出期限までに入札参加申請書を提出した者は、原則として当該入札に参加できるものとする。 (3)参加申請書を受領した際に、受領確認通知を交付する。 ４ 仕様書５ 入札及び開札の日時及び会場入札に際しては、地方自治法、地方自治法施行令及び足利市契約規則等を遵守するとともに、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等に抵触する行為をしないこと。 (1)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)提出した入札書等は、撤回又は差し替えをすることはできない。 (3)開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とし、その者から徴取した入札参加資格確認書類の審査の結果、入札参加資格要件を満たしている場合には、当該落札候補者を落札者とする。 資格要件を満たしていない場合には、次順位者から順次審査を行い適格者が確認できるまで行うものとする。 (4)代理人により入札する場合は、委任状を提出しなければならない。 ６ 入札の辞退入札参加申請者は、入札を辞退することができるものとする。 (1)入札を辞退する場合には、当該入札開始前までに辞退の届を次の方法により提出するものとする。 ①提出方法 郵送又は持参 ②提出先 〒326-8601 足利市本城3丁目2145番地 足利市教育委員会事務局 学校教育課 教育研究所(教育庁舎2階)提出時間：午前９時00分から午後４時30分まで(正午から午後１時までを除く。)提出方法：持参または郵送とする。 郵送する場合は、封筒に「市立小中学校校務用PC端末データ消去業務」と記して、提出期間の終了日の受付時間内必着とする。 (配達証明付きで送付とする。)また、郵送の場合は、発送時に教育研究所(0284-20-2176)まで電話にて連絡すること。 仕様書の閲覧 本公告日から開札日まで足利市ホームページからのダウンロードとする。 https://www.city.ashikaga.tochigi.jp仕様書に関する質問令和８年 10 月 13日まで(市の休日を除く。)に書面により提出質問書の配付は、足利市ホームページからのダウンロードとする。 提出場所：足利市教育委員会事務局学校教育課 教育研究所提出時間：午前9時00分から午後4時30分まで提出方法：事前に電話連絡の上、メールにて送信 すること。 電話：0284-20-2176Mail：kyouiku@city.ashikaga.lg.jp仕様書に関する質問の回答令和８年10月14日までに足利市ホームページに掲載日時 令和８年10月16日 11時00分 即時開札入札書の配付は、足利市ホームページからのダウンロードとする。 場所 足利市役所 教育庁舎 ３階会議室3(2)郵送する封筒には、次の事項を記載するものとする。 ①表面に記載する事項・辞退届在中・開札年月日・物件名 ②裏面に記載する事項・差出人の住所、商号又は名称、代表者の氏名、電話番号及びＦＡＸ番号(3)辞退の届には、次の事項を記載するものとする。 (辞退届はホームページからのダウンロードとする。) ①辞退する「案件名」 ②開札年月日 ③辞退理由(4)提出した辞退届は、撤回することができない。 ７ 入札保証金：免除８ 契約保証金：免除９ 前金払：無10 入札参加資格の確認等(1)入札参加資格確認手続開札後に、落札者とするための入札参加資格の確認を行うので、落札候補者は次により、入札参加資格確認の審査を受けなければならない。 ①確認申請書類ア 事後審査型条件付き一般競争入札参加資格要件確認申請書イ 積算内訳書ウ 事後審査型条件付き一般競争入札参加資格確認書類 ②確認申請書類の配付等 上記①ア及びイの配付は、足利市ホームページからのダウンロードを原則とする。 (2)入札参加資格確認書類の提出期限、提出場所及び提出方法 ①提出期限 事後審査型条件付き一般競争入札参加資格要件確認申請書及び入札参加資格確認 書類(以下「確認申請書等」という。)の提出を求められた日の翌日から起算して ２日以内(市の休日を除く。以下同じ。)とする。 ②提出場所：足利市教育委員会事務局 学校教育課 教育研究所(教育庁舎2階) ③提出方法：持参とし、郵送又は電送によるものは受付けない。 (3)入札参加資格の確認に基づく落札の可否については、確認申請書等の提出期限日の翌日から起算して２日以内に通知する。 (4)落札候補者は、入札参加資格を有すると認められなかった場合は、前項の通知を受けた日の翌日から起算して２日以内に、その理由について書面で問い合わせることができる。 (5)落札候補者が提出期限内に(1)に定める確認申請書等を提出しないときは、当該落札候補者のした入札は効力を失う。 11 契約書の作成：要する。 12 契約条項を示す場所契約書及び入札を定めている足利市契約規則等については、足利市ホームページにて閲覧できる。 13 入札の無効(1)次のいずれかに該当する場合は、当該入札者の入札を無効とする。 ①入札参加資格のない者が行った入札 ②同一の入札について２人以上の代理をした者が行った入札 ③同一の入札について他の入札者の代理をした者が行った入札 ④同一の入札について同一の入札者が２通以上行った入札4 ⑤入札書の記載事項が不明瞭で判読できない入札 ⑥入札書に記載した金額を訂正した入札及び入札書に記名をしないで行った入札 ⑦他の入札者の代理人又は数人が共同して行った入札 ⑧その他、入札に関する条件に違反して行った入札(2)入札参加申請書を提出した者であっても、第２項に掲げる資格のない者の行った入札は無効とする。 (3)次のいずれかに該当する場合は、失格とする。 ①入札開始時に、入札会場に本人又は代理人が不在の場合 ②入札書に記載の金額が予定価格を上回る場合14 同価入札最低価格入札者が２者以上になった場合には、落札候補者の決定を保留した上で、直ちに、くじにより落札候補者を決定するものとする。 なお、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札に関係のない職員がくじを引くものとする。 15 その他 上記に定めのないものは、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)及び地方自治法施行令並びに足利市契約規則によるものとする。 市立小中学校校務用ＰＣ端末データ消去業務仕様書１ 業務名 市立小中学校校務用ＰＣ端末データ消去業務２ 業務概要 令和元年にリース契約により整備した以下のＰＣ端末の記憶媒体におけるデータ消去を行う。 メーカー 富士通機種 LIFEBOOK A579/A FMVA62006CPU Intel®Core™ i3-8145UOS Windows 10 ProSSD 128GBメモリ 8GBDVD-ROM 有り台数 773台３ 業務場所 教育研究所の指定する場所４ 契約期間 契約日から令和８年11月20日(金)５ 業務内容(1) データ消去は、原則としてソフトウェアにより行うこと。 ただし、端末の故障等により、ソフトウェアでのデータ消去ができない場合は、記憶媒体を取り外し、物理破壊を行うこと。 (2) データ消去方法は、対象機器の内蔵ストレージに対し、乱数(疑似乱数含む)による１回以上の上書き消去を実施すること。 なお、３回以上の多重上書き消去による実施も可とする。 また、SSDの仕様に適合した消去方式(Secure Eraseコマンドの実行等)を用いること。 (3) 消去作業に必要なソフトウェアライセンス、装置等の費用は本業務の見積に含めること。 (4) データ消去作業の実施手順や日程等について、データ消去作業実施前までに作成し、教育研究所の承認を受けること。 (5) データ消去作業場所までの端末の運搬およびデータ消去作業終了後の端末の運搬は、教育研究所にて行う。 (6) データ消去作業は、業務期間内の原則足利市役所本庁開庁日の午前９時00分から午後４時30分までの間に行うこと。 他の時間に作業を実施したい場合は、事前に教育研究所と協議して承認を得ること。 (7) 専用ソフトウェアによるデータ消去終了後、データ消去完了証明書を提出すること。 (8) 記憶媒体の物理破壊を行う場合は、その台数を事前に教育研究所へ報告すること。 (現在、故障により電源が入らない端末は23台程度。)(9) 記憶媒体の物理破壊については、職員の立ち会いが可能であり、写真や証明書等により、破壊されたことが確認できること。 ６ 納品物(1) データ消去完了証明書(2) 記憶媒体物理破壊証明書および破壊前後の写真(物理破壊を実施した場合)７ 機密保持(1) 業務の実施により知り得た各種情報については、その取扱いを厳重に行い、第三者に漏洩することのないようにすること。 契約終了後又は解除後においても守秘義務を負うものとする。 (2) 足利市の個人情報保護に関する条例や関連法令を厳守すること。 ８ その他(1) 本業務は、本仕様書に基づき実施すること。 (2) 本業務に要する経費は、全て受託者の負担とすること。 (3) 本業務を円滑、安全かつ適切に実施するため、万全な体制を構築すること。 (4) 受託者及び受託者の作業従事者は、作業場所における防災、保安等に協力すること。 (5) 記憶媒体の物理破壊を除いて、受託者の作業により、端末本体(リース返却対象物)に物理的な破損等の損害を与えた場合は、その損害を賠償すること。 (6) 関係法令及び条例を遵守すること。 (7) 本業務の全部または一部を第三者に再委託してはならない。 (ただし、事前の承諾を得た場合はこの限りではない)(8) 本業務の全体の業務状況を総合的に管理し、各業務間の相互調整を適切に実施するため、適切な人員を配置し、委託者と連絡が可能な体制を構築すること。 (9) 業務の進捗状況について、担当課に適宜報告し指示を受けること。 なお、事故等が発生した場合も、速やかに報告し指示を受けること。 (10) この仕様書に定めのない事項について疑義が生じた場合は、別途協議して定めるものとする。