【10月5日公告】下川原雨水管耐震化工事（第3工区）

【10月5日公告】下川原雨水管耐震化工事（第3工区） 令和８年１０月５日１ 入札対象工事－１(１)工事名(２)工事場所(３)工事期間(５)その他１ 入札対象工事－２(１)工事名(２)工事場所(３)工事期間(５)その他(１)(２)(３)(４)契約確定の日から令和９年３月３１日まで本工事は、「狭山市週休２日制モデル工事(土木工事)」の対象工事である。 ２ 落札者の決定方法様式第１号狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)公告下川原雨水管耐震化工事(第３工区)、公共下水道管改築工事(第１２工区)について、下記のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の６の規定に基づき公告する。なお、本公告に記載のない事項については狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱の規定によるものとする。 狭山市長 小谷野 剛記下川原雨水管耐震化工事(第３工区)狭山市広瀬東３丁目地内落札候補者について審査の結果、入札参加資格を満たすことが確認されたら、落札者として決定する。 (４)工事概要(４)工事概要一抜け方式については次のとおりである。 ア 入札対象工事－１、２の順に開札する。 イ 入札対象工事－１の落札候補者による入札対象工事－２への入札は無 効とする。 ウ 入札対象工事－２の入札において、先に開札する入札対象工事が再入 札になるなどして落札候補者が決まらない場合には、後に開札する入 札対象工事の開札時刻は延期する。 管きょ更生工(□２５００㎜×３０００㎜) Ｌ＝６６ｍ付帯工 一式仮設工 一式耐震継手工一式落札候補者について、狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱に基づき入札参加資格を満たしているか否かの審査を行う。 ただし、当該落札候補者の入札参加資格の有無を決定する前から、必要に応じて当該落札候補者以外の者に対し入札参加資格審査に必要な資料の提出を依頼する場合がある。 公共下水道管改築工事(第１２工区)狭山市入間川３丁目外地内契約確定の日から令和９年３月２６日まで管きょ更生工 内径 φ３００㎜ Ｌ＝４１ｍ 内径 φ４００㎜ Ｌ＝４１ｍ 内径 φ５００㎜ Ｌ＝１４ｍ 内径φ１１００㎜ Ｌ＝５５ｍ耐震継手工 一式本工事は、「狭山市週休２日制モデル工事(土木工事)」の対象工事である。 価格競争方式による一抜け方式により落札候補者を決定する。 本件入札は、狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱に基づき、以下のとおり落札者を決定する。 (５)３ 入札手続きの方法４ 設計図書等５ 競争参加資格確認申請書 (月) の提出 (金)(月)(金)(金)(１)(２)ア 入札対象工事－１ (月)(金)イ 入札対象工事－２ (月)(金)(金)(金)10 入札に参加できる者の形態11 入札に参加する者に必要な資格２ 落札者の決定方法 ９時００分から１７時００分まで ９時００分から１０時００分まで１０時００分令和８年１０月１６日令和８年１０月１９日 質問に対する回答は、上に示す日時までに狭山市公式ホームページ上で掲示する。 入札参加者は、質問の提出の有無にかかわらず、質問に対する回答の全ての内容を必ず確認した上で、入札に参加すること。なお、質問に対する回答の全ての内容は、すべての入札参加者に適用する。 ８時３０分から 令和８年１０月１９日令和８年１０月２３日 ９時３０分まで令和８年１０月５日令和８年１０月９日令和８年１０月１６日入札参加を希望する者は、上に示す期間内に電子入札システムの競争参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)に「ダイレクト入札参加申請書.docx」ファイルを添付し提出すること。 土木工事業令和８年１０月２３日また、入札参加者から質問がない場合でも「質問に対する回答」を利用して発注者から入札参加者へお知らせを掲示することがある。 単体企業落札者決定までの日数を短縮するため入札対象工事－２の入札参加資格審査は、当該工事より先に開札した工事の落札者を決定する前から行う。 この場合、入札対象工事－２の入札参加資格審査の対象者は当該入札の開札時点でもっとも落札候補者になる可能性が高い者を落札候補者と見なす。 このため入札対象工事－２の入札参加資格審査の対象者は、当該工事より先に開札した入札の落札者決定の結果によっては落札候補者でなくなる場合があることを予め承知して入札参加資格審査に必要な資料を提出すること。 一抜け方式における一部の入札が不調又は不落等によって落札者が決定しない場合、落札者が決定しない入札をこの公告と別の公告又は指名通知によって後日行うことがある。 この場合、この公告の入札に係る契約者は後日行う入札(この公告において落札者が決定しない入札 以下同様。)の落札者になることができないことがある。 なお、後日行う入札においては、上記を公告又は指名通知に記載する。 令和８年１０月５日建設業法(昭和24年法律第100号)第3条の規定による、上に示す建設業の許可を受けている者であること。 ８時３０分から９時３０分まで８ 入札書の提出期間 提出方法提出期間入札書の提出期間に有効な狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿の代表者又は代理人の名前で電子入札システム利用可能な電子証明書を取得し電子入札システムの利用者登録を完了した者が当該名義の電子証明書を使用して入札書を提出すること。 ただし、狭山市公共工事等電子入札運用基準「９ 紙入札について」により、紙入札の承認を得た者はこの限りでない。 (２)入札対象工事－２ 令和８年１０月２３日 １０時３０分(１)建設業の許可６ 設計図書等に関する質問７ 質問に対する回答(１)入札対象工事－１ １０時００分設計図書等に関して質問がある場合は、上に示す期間内に、質問を電子入札システムにより提出すること。 システムによる質問の題名、説明要求内容及び添付資料には、特定の企業名や個人名を記入しないこと。 本件入札は、狭山市公共工事等電子入札運用基準に基づき、資料の提出、届出及び入札を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。ただし、資料等の提出方法に別途定めがある場合は、当該方法による。 設計図面及び仕様書等(以下「設計図書等」という。)は、狭山市公式ホームページにより掲載する。 令和８年１０月２３日 ９ 開札日時(２)資格者名簿への登載ア イ ウ ア イ ウ エ オ カ キ ク13 入札保証金(１)(２)ア イ 次に掲げる者は、契約保証金の納付を免除する。 狭山市を被保険者とする履行保証保険契約を締結した者。 狭山市を債権者とする工事履行保証契約を締結した者。 点数令和７・８年度狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿(建設工事)(以下「資格者名簿」という。)に、上記「(１)建設業の許可」に示す業種で登載された者であること。ただし、競争入札参加資格審査結果通知書において資格の有効期間の始期が公告日以前である者に限る。なお、下欄「その他の参加資格」イただし書きに該当する者にあっては、狭山市長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けていること。 (５)施工実績(６)配置予定の技術者(３)所在地(４)経営事項審査の総合評定値本店 狭山市内土木一式工事 資格者名簿に登載された「本店」が上に示す所在地にあること。 ７００点以上本件入札の公告日から落札決定までの期間に、狭山市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、狭山市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外等の措置を受けていない者であること。 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了していること。 入札公告日において、健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく健康保険、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく厚生年金及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険に、事業主として加入している者であること。 ただし、上記保険の全部又は一部について法令で適用が除外されている者は、この限りでない。 なお、建設工事共同企業体にあっては、すべての構成員について上記要件を満たすこと。 14 契約保証金 落札者は、契約金額の１００分の１０以上の額による契約保証金を納付しなければならない。 業種資格者名簿に登載されている上に示す業種の登録時点の経営事項審査の総合評定値が上に示す点数の範囲の者であること。 土木一式工事を２回以上契約の締結日にかかわらず令和６年４月１日以降公告日までの間に、国(独立行政法人都市再生機構を含む。)又は地方公共団体と契約を締結し、上に示す工事を完成させた実績(施工完了実績が共同企業体によるものである場合は、代表構成員としての実績に限る。)を有する者であること。 資格 ― ―入札に参加しようとする者は、建設業法に規定された資格を有する者を、本工事の主任技術者又は監理技術者として配置すること。 配置予定技術者は、当該者が在籍する建設業者と、「５ 競争参加資格確認申請書の提出」に記載した確認申請書の提出期限日の３月以前から恒常的な雇用関係にあること。 落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。 経験 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 12 最低制限価格 設定する。 最低制限価格を下回る価格にて入札が行われた場合は、当該入札をした者を失格とし、予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札をした者を落札候補者とする。 免除する。 (７)その他の参加資格 施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定日を審査基準日とした経営事項審査の再審査を受けた後、狭山市長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けている者はこの限りではない。 「(1)建設業の許可」で示す業種について、開札日から1年7月前の日以降の日を審査基準日とする建設業法第27条の23第1項の規定による経営事項審査を受けていること。また、経営事項審査の審査基準日は開札日に直近のものとし、上記イただし書きに該当する者にあっては、手続開始決定日以降のものであること。 15 支払条件(３)部分払16 現場説明会(１)(２)18 入札に関する注意事項ア イ(２)入札書に記載する金額(３)提出書類ア イ(５)入札の辞退(６)独占禁止法など関係法令の遵守(７)電子くじア イ ウ エ オ カ キ ク ケ(１)入札の執行 電子入札システム上で競争参加資格確認申請書受付票を受領した者であっても、開札日時の時点において参加資格がない者は、入札に参加できない。 入札に参加する者の数が１者であっても、入札を執行する。 17 契約の時期狭山市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱又は狭山市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加停止又は入札参加除外の措置を受けたとき。 入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなったとき。 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年条例第4号)の定めるところにより、市議会の議決に付さなければならない契約については、建設工事請負仮契約書を取りかわし、市議会の議決後に本契約を締結する。 なお、議会で否決された場合、また、本契約を締結するまでの間に、次のいずれかに該当するときは、仮契約を解除するものとする。この場合、発注者は契約解除に伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。 (１)前金払(２)中間前金払契約金額が５００万円以上の場合において、契約金額の１０分の４以内の額とする。また、前金払の金額に１００万円未満(契約金額が２，０００万円未満の場合にあっては、１０万円未満)の端数があるときは、切り捨てとする。 する。 契約金額が５００万円以上、かつ、工期が２月を超える場合において、契約金額の１０分の２以内の額とする。また、中間前金払の金額に１００万円未満(契約金額が２，０００万円未満の場合にあっては、１０万円未満)の端数があるときは、切り捨てとする。 (ア)入札者の記名のないもの(エ)記載すべき事項の記入のないもの、又は記入した事項が明らかでないもの初度入札に参加しない者は、再度入札に参加することができない。 (ウ)押印された印影が明らかでないものする。 しない。 開催しない。 (４)入札回数 本案件の再度入札は、初度入札と同日に実施するものとし、回数は１回までとする。この場合は電子入札システム上で案内する。ただし、初度入札の状況により、再度入札を執行しない場合がある。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 発注者が様式を指定した入札金額見積内訳書(必要事項を記入したもの)を電子入札システムによる初度入札の入札書提出の際に添付すること。 狭山市公共工事等電子入札運用基準によるものとする。 入札に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に違反する行為を行ってはならない。 落札候補者とすべき同額の入札をした者が2者以上いるときは、電子入札システムの電子くじにより、落札候補者を決定する。 やむを得ず紙入札とした場合で、次に掲げる入札をした者がした入札(８)入札の無効入札に参加する資格のない者がした入札参加資格審査のために行う指示に落札候補者が従わないとき、当該落札候補者がした入札所定の入札保証金を納付しない者がした入札又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がした入札電子証明書を不正に使用した者がした入札不備な入札金額見積内訳書を提出した者がした入札談合その他不正行為があったと認められる入札虚偽の一般競争入札参加資格等確認申請書を提出した者がした入札入札後に辞退を申し出て、その申し出を受理された者がした入札 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (イ)記載事項を訂正した場合においては、その箇所に押印のないものコ(１)(２)(３)(４)(５)(６)電話 04-2936-9887 ファクシミリ 04-2955-0599(オ)代理人で委任状を提出しない者がしたもの20 この公告に関する問い合わせ先(カ)他人の代理を兼ねた者がしたもの(キ)2以上の入札書を提出した者がしたもの、又は2以上の者の代理をした者がしたものその他公告に示す事項に反した者がした入札19 その他 狭山市建設工事請負等競争入札参加者心得を熟知の上、狭山市公共工事等電子入札運用基準に基づき入札に参加すること。 提出された一般競争入札参加資格等確認申請書及び確認書類は返却しない。 落札者は、確認資料に記載した配置予定技術者を当該工事(業務)の現場に配置すること。 入札参加者は、入札後、この公告、設計図書等(質問回答書を含む)、現場等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 (８)入札の無効 落札者との契約は、狭山市建設工事請負契約約款に基づく契約となるので、契約約款の内容を熟知して入札に参加すること。 なお、契約約款は狭山市の公式ホームページに掲載している。 電子入札方式による入札参加者は開札に立ち会うことができる。 ただし、開札に立ち会う者は発注課所の職員の指示に従うものとする。 狭山市入間川１丁目２３番５号狭山市総務部契約検査課 入 札 説 明 書令和 ８年１０月 ５日上下水道部下水道施設課１ 工 事 名 下川原雨水管耐震化工事(第３工区)２ 工事場所 狭山市 広瀬東三丁目 地内３ 工 期 契約日から令和９年３月３１日まで４ 工事概要 管きょ更生工(□2500 ㎜×3000 ㎜) L＝66ｍ付帯工 一式仮設工 一式耐震継手工 一式５ 施工上の諸注意 ・工事の施工に際し設計図書を把握し、埼玉県土木工事実務要覧に則り施工すること。また、労働基準法、労働安全衛生法、建設業法等の関係法令を遵守し、安全管理、工程管理、品質管理等遺漏のないよう万全を期すること。・工事周辺道路については、関係部署と十分協議するとともに、誘導員を適切に配置し、事故防止に努めること。・官民境界杭等については、工事着手前に地権者と確認し、十分注意すること。・担当者との連絡は、密に行うこと。６ そ の 他・落札者(随意契約の場合にあっては、契約の相手方)は、建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２０条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定(随意契約の場合にあっては、契約の相手方の決定)から請負契約を締結するまでに、発注者に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。・本工事は「狭山市建設工事請負契約に係る現場代理人の常駐義務の緩和 等に関する取扱い」の対象とする。７ 設計図書等に関する質問回答質問方法 質問がある場合は、電子入札システムにより提出してください。受付日時 令和８年１０月 ９日(金) 午前１０時まで回答方法 質問があった場合は、狭山市公式ホームページに掲載します。回答日時 令和８年１０月１６日(金) 午前１０時から 広瀬東一丁目新富士見橋広瀬東二丁目広瀬東三丁目市立西中学校位 置 図 ＮＮ入間川県道日高狭山線県立狭山緑陽高等学校工事箇所工 事 名工事場所工事概要下川原雨水管耐震化工事(第３工区)狭山市 広瀬東三丁目 地内付帯工 一式管きょ更生工(□2500㎜×3000㎜) L=66m 管きょ更生工(□2500㎜×3000㎜) L=66m 管きょ更生工(□2500㎜×3000㎜) L=66m 管きょ更生工(□2500㎜×3000㎜) L=66m 管きょ更生工(□2500㎜×3000㎜) L=66m 管きょ更生工(□2500㎜×3000㎜) L=66m 管きょ更生工(□2500㎜×3000㎜) L=66m仮設工 一式耐震継手工 一式 工 事 仕 様 書 国補 令和8年度下川原雨水管耐震化工事(第３工区)狭山市広瀬東三丁目地内事 業 名路 河 川 名 称工 事 名工 事 場 所工 事 大 要 管きょ更生工(□2500㎜×3000㎜) L=66m 付帯工 一式 仮設工 一式 耐震継手工 一式26323500GK1-00-C1-0000-3 1 狭山市変 更 理 由備 考( 0001 ) 県南 地 区 労務費補正 機械経費(賃料)補正 1.02 1.00( R0808 ) 令和08年08月 単価適用年月工 期変 更当 初自日 数至至令和08年08月 経費適用年月下水道工事(４) 主たる工種一般交通影響有り(2)-2 施 工 地 域設 計消費税相当額合計当 初 金 額 変 更 金 額工事価格請 負消費税相当額合計請負増減額工事価格週休2日区分 閉所型 完全週休２日(土日)26323500GK1-00-C1-0000-3 2 狭山市本 工 事 費 内 訳 書摘 要 金 額 単 価 単 位 数 量 工事区分 工種 種別 細別・規格合算工事(総括)1下水道施設整備式1_ 管路式1_ _ 管きょ更生工式1_ _ _ 管きょ内面被覆工式198_ _ _ _ CFエレメント枚第1号一位代価表補助109_ _ _ _ ストレートかん合材枚第2号一位代価表補助88_ _ _ _ フレキシブルかん合材枚第3号一位代価表補助1_ _ _ _ 製管工式第4号一位代価表補助1_ _ _ _ 充てん工式第5号一位代価表補助2_ _ _ _ 仕上工箇所第6号一位代価表補助1_ _ 付帯工式26323500GK1-00-C1-0000-3 3 狭山市本 工 事 費 内 訳 書摘 要 金 額 単 価 単 位 数 量 工事区分 工種 種別 細別・規格合算工事(総括)1_ _ _ 付帯工式1_ _ _ _ 流入管口仕上工箇所第7号一位代価表単独1_ _ _ _ 補強鉄筋設置工式第8号一位代価表単独1_ _ 仮設工式1_ _ _ 水替工式1_ _ _ _ 水替工式第9号一位代価表単独1_ _ 耐震継手工式1_ _ _ 耐震継手工式1_ _ _ _ 後付型伸縮可とう継手箇所第10号一位代価表単独1_ 【交通誘導警備員】式1_ _ 【交通誘導警備員】式26323500GK1-00-C1-0000-3 4 狭山市本 工 事 費 内 訳 書摘 要 金 額 単 価 単 位 数 量 工事区分 工種 種別 細別・規格合算工事(総括)1_ _ _ 【交通誘導警備員】式1_ _ _ _ 交通誘導警備員Ｂ(夜間)式第11号一位代価表補助1_ _ _ _ 交通誘導警備員Ｂ(夜間)式第12号一位代価表単独1_ 直接工事費式1_ _ 共通仮設費計式1_ _ 共通仮設費(積分)式1_ _ _ 準備費式1_ _ _ _ 調査工式第9501号一位代価単独1_ _ _ _ 清掃工式第9502号一位代価単独1_ _ _ _ 止水工式第9503号一位代価単独1_ _ _ 共通仮設費(率分)式26323500GK1-00-C1-0000-3 5 狭山市本 工 事 費 内 訳 書摘 要 金 額 単 価 単 位 数 量 工事区分 工種 種別 細別・規格合算工事(総括)1_ 純工事費式1_ _ 現場管理費式1_ 工事原価式1_ _ 一般管理費等式1工事価格式1_ 消費税相当額式1工事費合計式26323500GK1-00-C1-0000-3 6 狭山市本 工 事 費 内 訳 書摘 要 金 額 単 価 単 位 数 量 工事区分 工種 種別 細別・規格合算1:補助1下水道施設整備式1_ 管路式1_ _ 管きょ更生工式1_ _ _ 管きょ内面被覆工式198_ _ _ _ CFエレメント枚第1号一位代価表補助109_ _ _ _ ストレートかん合材枚第2号一位代価表補助88_ _ _ _ フレキシブルかん合材枚第3号一位代価表補助1_ _ _ _ 製管工式第4号一位代価表補助1_ _ _ _ 充てん工式第5号一位代価表補助2_ _ _ _ 仕上工箇所第6号一位代価表補助1_ 【交通誘導警備員】式26323500GK1-00-C1-0000-3 7 狭山市本 工 事 費 内 訳 書摘 要 金 額 単 価 単 位 数 量 工事区分 工種 種別 細別・規格合算1:補助1_ _ 【交通誘導警備員】式1_ _ _ 【交通誘導警備員】式1_ _ _ _ 交通誘導警備員Ｂ(夜間)式第11号一位代価表補助1_ 直接工事費式1_ _ 共通仮設費計式1_ _ _ 共通仮設費(率分)式1_ 純工事費式1_ _ 現場管理費式1_ 工事原価式1_ _ 一般管理費等式1工事価格式26323500GK1-00-C1-0000-3 8 狭山市本 工 事 費 内 訳 書摘 要 金 額 単 価 単 位 数 量 工事区分 工種 種別 細別・規格合算1:補助1_ 消費税相当額式1工事費合計式26323500GK1-00-C1-0000-3 9 狭山市本 工 事 費 内 訳 書摘 要 金 額 単 価 単 位 数 量 工事区分 工種 種別 細別・規格合算2:単独1下水道施設整備式1_ 管路式1_ _ 付帯工式1_ _ _ 付帯工式1_ _ _ _ 流入管口仕上工箇所第7号一位代価表単独1_ _ _ _ 補強鉄筋設置工式第8号一位代価表単独1_ _ 仮設工式1_ _ _ 水替工式1_ _ _ _ 水替工式第9号一位代価表単独1_ _ 耐震継手工式1_ _ _ 耐震継手工式26323500GK1-00-C1-0000-3 10 狭山市本 工 事 費 内 訳 書摘 要 金 額 単 価 単 位 数 量 工事区分 工種 種別 細別・規格合算2:単独1_ _ _ _ 後付型伸縮可とう継手箇所第10号一位代価表単独1_ 【交通誘導警備員】式1_ _ 【交通誘導警備員】式1_ _ _ 【交通誘導警備員】式1_ _ _ _ 交通誘導警備員Ｂ(夜間)式第12号一位代価表単独1_ 直接工事費式1_ _ 共通仮設費計式1_ _ 共通仮設費(積分)式1_ _ _ 準備費式1_ _ _ _ 調査工式第9501号一位代価単独1_ _ _ _ 清掃工式第9502号一位代価単独26323500GK1-00-C1-0000-3 11 狭山市本 工 事 費 内 訳 書摘 要 金 額 単 価 単 位 数 量 工事区分 工種 種別 細別・規格合算2:単独1_ _ _ _ 止水工式第9503号一位代価単独1_ _ _ 共通仮設費(率分)式1_ 純工事費式1_ _ 現場管理費式1_ 工事原価式1_ _ 一般管理費等式1工事価格式1_ 消費税相当額式1工事費合計式建設技能労働者や交通誘導員等の現場労働者にかかる経費として、労務費のほか各種経費(法定福利費の事業者負担額、労務管理費、安全訓練等に要する費用等)が必要であり、本積算ではこれらを現場管理費等の一部として率計上している。 使用機械の機種・規格及び施工方法は特記仕様書等で定めのある場合を除き、受注者の責任において任意で定め施工すること。ただし、使用機械は、排出ガス対策、低騒音・低振動型建設機械を原則とし、機種や規格については、施工計画書等に明記すること。 26323500GK1-00-C1-0000-3 12 狭山市経 費 根 拠 書項 目 内 訳 率 / 金額◆経費計算情報経費適用年月 令和08年08月主たる工種 下水道工事(４)施工地域 一般交通影響有り(2)-2除雪工事補正 補正なし前払金支出割合 35%を超え40%以下契約保証の方法 金銭的保証間接工事費率補正(任意乗算補正)共通仮設費率補正 1.02現場管理費率補正 1.0326323500GK1-00-C1-0000-3 13 狭山市枚CFエレメント1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第1号一位代価表mストレートライニング材9.053m47×2.3ｔストレートフレーム(上部)2.1m47×2.3ｔストレートフレーム(側部)6.136m47×2.3ｔインバートフレーム(底部)2.316個600R×4.5ｔハンチフレーム8枚 合 計枚ストレートかん合材1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第2号一位代価表mストレートかん合材9.053枚 合 計26323500GK1-00-C1-0000-3 14 狭山市枚フレキシブルかん合材1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第3号一位代価表mフレキシブルかん合材9.053枚 合 計式製管工1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第4号一位代価表m製管工第1号特殊施工66枚融着工第3号特殊施工198式 合 計26323500GK1-00-C1-0000-3 15 狭山市式充てん工1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第5号一位代価表箇所支保設置工第4号特殊施工34箇所支保撤去工第5号特殊施工34箇所支保工損料34箇所管口処理工第6号特殊施工2m充てん材注入工第8号特殊施工66式 合 計箇所仕上工1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第6号一位代価表箇所管口仕上工(本管)第11号特殊施工1箇所 合 計26323500GK1-00-C1-0000-3 16 狭山市箇所流入管口仕上工1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第7号一位代価表箇所φ300流入管口仕上工第12号特殊施工1箇所 合 計式補強鉄筋設置工1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第8号一位代価表m補強鉄筋設置工第13号特殊施工66式 合 計式水替工1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第9号一位代価表日450以上1200(m3/h)未満，10m，作業時排水ポンプ運転第4号施工表箇所ポンプ設置･撤去第7号施工表1式 合 計26323500GK1-00-C1-0000-3 17 狭山市箇所後付型伸縮可とう継手1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第10号一位代価表m頂部・側壁部 ハンチ加工含む伸縮可とう継手材8m底版部 インバート加工含む伸縮可とう継手材2.6m墨出し罫書き工、 アンカー工後付け式ゴム伸縮可とう継手設置工第14号特殊施工10.6m止水ゴム取付工第15号特殊施工10.6箇所 合 計式交通誘導警備員Ｂ(夜間)1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第11号一位代価表人日交通誘導警備員B第9号施工表142式 合 計26323500GK1-00-C1-0000-3 18 狭山市式交通誘導警備員Ｂ(夜間)1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第12号一位代価表人日交通誘導警備員B第9号施工表83式 合 計式調査工1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第9501号一位代価表m内径1500㎜以上本管潜行目視調査工第16号特殊施工66式 合 計式清掃工1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第9502号一位代価表m強力吸引車 8ｔ使用吸引車清掃工第18号特殊施工66回大型バキューム車 概ね25㎞収集運搬(建設汚泥)1m3建設汚泥(泥土)汚泥処分費0.42式 合 計26323500GK1-00-C1-0000-3 19 狭山市式止水工1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第9503号一位代価表m深さ70㎜Vカット工第21号特殊施工2.64m深さ50㎜Vカット工第22号特殊施工37.86式 合 計26323500GK1-00-C1-0000-3 20 狭山市発動発電機運転(WB020060)第 1.00 当り 0001 日 号 一位代価表(施工歩掛表)名 称 / 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要45kVA発動発電機[ディーゼルエンジン駆動]日軽油L合 計当り 1 日条件名称 入力名称J01 発動発電機機種･規格 ディーゼルエンジン駆動 45kVAトラック運転(クレーン装置付)4t級 2.9t(SG010295)第 1.00 当り 0002 日 号 一位代価表(施工歩掛表)名 称 / 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要運転手(特殊)人夜間軽油Lベーストラック4～4.5t積 吊能力2.9tトラック[クレーン装置付]hr諸雑費(まるめ)式 1.000合 計当り 1 日26323500GK1-00-C1-0000-3 21 狭山市発動発電機運転(WB020060)第 1.00 当り 0003 日 号 一位代価表(施工歩掛表)名 称 / 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要25kVA発動発電機[ディーゼルエンジン駆動]日軽油L合 計当り 1 日条件名称 入力名称J01 発動発電機機種･規格 ディーゼルエンジン駆動 25kVAポンプ運転(WB252310)第 1.00 当り 0004 日 号 一位代価表(施工歩掛表)名 称 / 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要特殊作業員人夜間450以上1200(m3/h)未満，10m，作業時排水工事用水中ポンプ運転日第5号施工表450以上1200(m3/h)未満，10m，作業時排水発動発電機運転日第6号施工表諸雑費(率・まるめ)式 1合 計当り 1 日条件名称 入力名称J01 排水量区分 450以上1200(m3/h)未満J02 全揚程 10mJ03 排水方法 作業時排水26323500GK1-00-C1-0000-3 22 狭山市工事用水中ポンプ運転(WK250400)第 1.00 当り 0005 日 号 一位代価表(施工歩掛表)名 称 / 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要潜水ポンプ 口径200mm 全揚程10m工事用水中モータポンプ[普通型]日合 計当り 1 日条件名称 入力名称J01 排水量区分 450以上1200(m3/h)未満J02 全揚程 10mJ03 排水方法 作業時排水発動発電機運転(WK250410)第 1.00 当り 0006 日 号 一位代価表(施工歩掛表)名 称 / 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要軽油L125kVA発動発電機[ディーゼルエンジン駆動]日合 計当り 1 日条件名称 入力名称J01 排水量区分 450以上1200(m3/h)未満J02 全揚程 10mJ03 排水方法 作業時排水26323500GK1-00-C1-0000-3 23 狭山市ポンプ設置･撤去(WB252320)第 1.00 当り 0007 箇所 号 一位代価表(施工歩掛表)名 称 / 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要土木一般世話役人夜間特殊作業員人夜間普通作業員人夜間バックホウ運転日第8号施工表諸雑費(まるめ)式 1.000合 計当り 1 箇所バックホウ運転(WK250540)第 1.00 当り 0008 日 号 一位代価表(施工歩掛表)名 称 / 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要運転手(特殊)人夜間軽油L山積0.8m3(平積0.6m3)2.9t吊バックホウ(クローラ)[標準･クレーン機能付き]日諸雑費(まるめ)式 1.000合 計当り 1 日26323500GK1-00-C1-0000-3 24 狭山市交通誘導警備員B(WB010212)第 1.00 当り 0009 人日 号 一位代価表(施工歩掛表)名 称 / 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要交通誘導警備員B人夜間合 計当り 1 人日26323500GK1-00-C1-0000-3 25 狭山市m第5.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要0001PJ0010製管工 号 一位代価表(特殊施工単価)20スペーサーm30頂部スペーサー本土木一般世話役人夜間トンネル特殊工人夜間トンネル作業員人夜間普通作業員人夜間作業架台工日第2号特殊施工発動発電機運転ディーゼルエンジン駆動 45kVA日第1号施工表トラック運転(クレーン装置付)4t級 2.9t日第2号施工表夜間1諸雑費(まるめ)式合 計当り 1 m26323500GK1-00-C1-0000-3 26 狭山市日第1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要0002PJ0020作業架台工 号 一位代価表(特殊施工単価)トンネル作業員人夜間1諸雑費(率・まるめ)式合 計当り 1 日枚第25.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要0003PJ0030融着工 号 一位代価表(特殊施工単価)特殊作業員人夜間普通作業員人夜間融着機損料日空気圧縮機損料1.4m3/min日発動発電機運転ディーゼルエンジン駆動 25kVA日第3号施工表トラック運転(クレーン装置付)4t級 2.9t日第2号施工表夜間1諸雑費(まるめ)式合 計当り 1 枚26323500GK1-00-C1-0000-3 27 狭山市箇所第8.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要0004PJ0040支保設置工 号 一位代価表(特殊施工単価)土木一般世話役人夜間トンネル特殊工人夜間トンネル作業員人夜間普通作業員人夜間作業架台工日第2号特殊施工トラック運転(クレーン装置付)4t級 2.9t日第2号施工表夜間1諸雑費(率・まるめ)式合 計当り 1 箇所26323500GK1-00-C1-0000-3 28 狭山市箇所第12.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要0005PJ0050支保撤去工 号 一位代価表(特殊施工単価)土木一般世話役人夜間トンネル特殊工人夜間トンネル作業員人夜間普通作業員人夜間作業架台工日第2号特殊施工トラック運転(クレーン装置付)4t級 2.9t日第2号施工表夜間1諸雑費(率・まるめ)式合 計当り 1 箇所26323500GK1-00-C1-0000-3 29 狭山市箇所第1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要0006PJ0060管口処理工 号 一位代価表(特殊施工単価)普通作業員人夜間0.064急結セメント工m3第7号特殊施工1諸雑費(まるめ)式合 計当り 1 箇所m3第1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要0007PJ0070急結セメント工 号 一位代価表(特殊施工単価)1,562.5止水セメントkg普通作業員人夜間1諸雑費(まるめ)式合 計当り 1 m326323500GK1-00-C1-0000-3 30 狭山市m第6.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要0008PJ0080充てん材注入工 号 一位代価表 (特殊施工単価)10,232CF充てん材２号kg土木一般世話役人夜間トンネル特殊工人夜間トンネル作業員人夜間特殊作業員人夜間普通作業員人夜間グラウトミキサ[並列2槽式]撹拌容量300L×2槽日グラウトポンプ[単筒複動ピストン式]吐出量30～70L/min日工事用水中モータポンプ[普通型]潜水ポンプ 口径φ50mm 全揚程10m日注入ホース損料日作業架台工日第2号特殊施工26323500GK1-00-C1-0000-3 31 狭山市m第6.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要0008PJ0080充てん材注入工 号 一位代価表(特殊施工単価)発動発電機運転ディーゼルエンジン駆動 45kVA日第1号施工表給水車運転工4ｔ 132kW日第9号特殊施工トラック運転(クレーン装置付)4t級 2.9t日第2号施工表夜間トラック運転工4ｔ日第10号特殊施工1諸雑費(まるめ)式合 計当り 1 m4ｔ 132kW 日第1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要0009PJ0090給水車運転工 号 一位代価表(特殊施工単価)軽油L運転手(一般)人夜間給水車損料4ｔ 132kWhr1諸雑費(まるめ)式合 計当り 1 日26323500GK1-00-C1-0000-3 32 狭山市4ｔ 日第1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要0010PJ0100トラック運転工 号 一位代価表(特殊施工単価)軽油L運転手(一般)人夜間トラック[普通型]4～4.5t積hr1諸雑費(まるめ)式合 計当り 1 日箇所第1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要0011PJ0110管口仕上工(本管) 号 一位代価表(特殊施工単価)29.73耐硫酸モルタルkg特殊作業員人夜間1諸雑費(まるめ)式合 計当り 1 箇所26323500GK1-00-C1-0000-3 33 狭山市φ300 箇所第1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要0012PJ0120流入管口仕上工 号 一位代価表(特殊施工単価)5.019耐硫酸モルタルkg特殊作業員人夜間作業架台工日第2号特殊施工1諸雑費(率・まるめ)式合 計当り 1 箇所26323500GK1-00-C1-0000-3 34 狭山市m第5.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要0013PJ0130補強鉄筋設置工 号 一位代価表(特殊施工単価)599主鉄筋D16 SD345 加工費込みkg119配力鉄筋D13 SD345 加工費込みkg土木一般世話役人夜間トンネル特殊工人夜間トンネル作業員人夜間普通作業員人夜間1諸雑費(率・まるめ)式合 計当り 1 m26323500GK1-00-C1-0000-3 35 狭山市墨出し罫書き工、アンカー工 m第10.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要0014PJ0140後付け式ゴム伸縮可とう継手設置工 号 一位代価表(特殊施工単価)土木一般世話役人夜間特殊作業員人夜間普通作業員人夜間1諸雑費(率・まるめ)式合 計当り 1 mm第3.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要0015PJ0150止水ゴム取付工 号 一位代価表(特殊施工単価)土木一般世話役人夜間特殊作業員人夜間普通作業員人夜間1諸雑費(率・まるめ)式合 計当り 1 m26323500GK1-00-C1-0000-3 36 狭山市内径1500㎜以上 m第600.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要0016PJ0160本管潜行目視調査工 号 一位代価表(特殊施工単価)測量技師管路調査技師人測量技師補管路調査助手人普通作業員管路調査作業員人ライトバン運転工56kW 1500cc日第17号特殊施工合 計当り 1 m56kW 1500cc 日第1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要0017PJ0170ライトバン運転工 号 一位代価表(特殊施工単価)ガソリンレギュラーL3ライトバン[ガソリンエンジン･二輪駆動]乗車定員5名 排気量1.5Lhr合 計当り 1 日26323500GK1-00-C1-0000-3 37 狭山市強力吸引車 8ｔ使用 m第85.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要0018PJ0180吸引車清掃工 号 一位代価表(特殊施工単価)強力吸引車運転工8ｔ使用日第19号特殊施工高圧洗浄車運転工4ｔ使用日第20号特殊施工合 計当り 1 m8ｔ使用 日第1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要0019PJ0190強力吸引車運転工 号 一位代価表(特殊施工単価)軽油L土木一般世話役清掃技師人夜間特殊作業員清掃作業員人夜間運転手(特殊)人夜間強力吸引車損料8ｔ 210kwhr合 計当り 1 日26323500GK1-00-C1-0000-3 38 狭山市4ｔ使用 日第1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要0020PJ0200高圧洗浄車運転工 号 一位代価表(特殊施工単価)軽油L運転手(特殊)人夜間高圧洗浄車損料4ｔ 147kWhr合 計当り 1 日26323500GK1-00-C1-0000-3 39 狭山市深さ70㎜ m第18.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要0021PJ0210Vカット工 号 一位代価表(特殊施工単価)189.72止水セメントkg3.6止水セメントkg表面仕上げ材土木一般世話役人夜間はつり工人夜間左官人夜間普通作業員人夜間1諸雑費(率のみ)式補修器材合 計当り 1 m26323500GK1-00-C1-0000-3 40 狭山市深さ50㎜ m第18.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要0022PJ0220Vカット工 号 一位代価表(特殊施工単価)96.84止水セメントkg2.7止水セメントkg表面仕上げ材土木一般世話役人夜間はつり工人夜間左官人夜間普通作業員人夜間1諸雑費(率のみ)式補修器材合 計当り 1 m26323500GK1-00-C1-0000-3 41 狭山市単価表番号 名 称 / 規 格 単 位 単 価 摘 要積 算 条 件 一 覧 表日発動発電機運転ディーゼルエンジン駆動 45kVA第0001号施工表 WB020060WB020060日トラック運転(クレーン装置付)4t級2.9t第0002号施工表SG010295日発動発電機運転ディーゼルエンジン駆動 25kVA第0003号施工表 WB020060WB020060日ポンプ運転450以上1200(m3/h)未満，10m，作業時排水第0004号施工表 WB252310WB252310日工事用水中ポンプ運転450以上1200(m3/h)未満，10m，作業時排水第0005号施工表 WK250400WK250400日発動発電機運転450以上1200(m3/h)未満，10m，作業時排水第0006号施工表 WK250410WK250410箇所ポンプ設置･撤去第0007号施工表 WB252320WB252320日バックホウ運転第0008号施工表 WK250540WK250540人日交通誘導警備員B第0009号施工表 WB010212WB010212使用機械の機種・規格及び施工方法は特記仕様書等で定めのある場合を除き、請負者の責任において任意で定め施工すること。ただし、使用機械は、排出ガス対策、低騒音・低振動型建設機械を原則とし、機種や規格については、施工計画書等に明記すること。 26323500GK1-00-C1-0000-3 42 狭山市 特 記 仕 様 書(趣 旨)第１条 この特記仕様書は、埼玉県土木工事共通仕様書に定めるもののほか、工事に関し必要な事項を定めるものとする。(適 用)第２条 この特記仕様書は、次の工事に適用する。・工事名 下川原雨水管耐震化工事(第３工区)・工事箇所 狭山市 広瀬東三丁目 地内(共通事項)第３条 受注者は、「資源の有効な利用の促進に関する法律(資源有効利用促進法)」等に基づき、次の対象工事について、工事着手前に本工事に係る「再生資源利用計画書」、「再生資源利用促進計画書」及び「工事登録証明書」を建設副産物情報交換システム(ＣＯＢＲＩＳ)により作成し、施工計画書に含め各１部提出する。また、工事完成後速やかに計画の実施状況(実績)について、「再生資源利用実施書」・「再生資源利用促進実施書」及び「工事登録証明書」を同システムにより作成し、各１部提出するとともに、これらの記録を保存する。また、受注者は、法令等に基づき、再生資源利用計画・再生資源利用促進計画を工事現場の公衆が見やすい場所に掲げなければならない。○再生資源利用計画書(実施書)の作成対象工事(下記のいずれかに該当する工事)① ５００ｍ3以上の土砂を搬入する工事② ５００ｔ以上の砕石を搬入する工事③ ２００ｔ以上の加熱アスファルト混合物を搬入する工事④ 最終請負金額１００万円以上の工事○再生資源利用促進計画書(実施書)の作成対象工事(下記のいずれかに該当する工事)① ５００ｍ3以上の建設発生土を搬出する工事② アスファルト・コンクリート塊、コンクリート塊、及び建設発生木材の合計で、２００ｔ以上搬出する工事③ 最終請負金額１００万円以上の工事２ 受注者は、施工計画書に建設廃棄物の処理計画を添付する。なお、建設廃棄物の処分にあたり、排出事業者は処理業者と建設廃棄物処理委託契約を締結し、同契約書の写しを処理計画に添付する。また、収集運搬業務を収集運搬業者に委託する場合は、別に収集運搬業者と建設廃棄物処理委託契約を締結する。３ 排出業者が建設廃棄物の処理を委託する場合には、産業廃棄物管理票(紙マニフェスト)または電子マニフェストにより管理しなければならない。ア 紙マニフェストの場合は、建設系廃棄物マニフェストA票、B2 票、D票、E票を監督員に提示し、確認を受ける。また、工事検査時には原本を提示しなければならない。イ 電子マニフェストの場合は、マニフェスト情報登録証明、受渡確認表を監督員に提示し、確認を受ける。また、工事検査時には受渡確認表及び一覧表を提示しなければならない。(受領書の交付)第４条 受注者は、土砂を再生資源利用計画に記載した搬入元から搬入したときは、法令等に基づき、速やかに受領書を搬入元に交付しなければならない。(再生資源利用促進計画を作成する上での確認事項)第５条 受注者は、再生資源利用促進計画の作成に当たり、建設発生土を工事現場から搬出する場合は、工事現場内の土地の掘削その他の形質の変更に関して発注者等が行った土壌汚染対策法等の手続き状況や、搬出先が盛土規制法の許可地等であるなど適正であることについて、法令等に基づき確認しなければならない。また、確認結果は再生資源利用促進計画に添付するとともに、工事現場において公衆の見やすい場所に掲げなければならない。(建設発生土の運搬を行う者に対する通知)第６条 受注者は、建設現場等から土砂搬出を他の者に委託しようとするときは、「再生資源利用促進計画」に記載した事項(搬出先の名称及び所在地、搬出量)と「第５条再生資源利用促進計画を作成する上での確認事項等」で行った確認結果を、委託した搬出者に対して、法令等に基づいて通知しなければならない。(建設発生土の搬出先に対する受領書の交付請求等)第７条 受注者は、建設発生土を再生資源利用促進計画に記載した搬出先へ搬出したときは、法令等に基づき、速やかに搬出先の管理者に受領書の交付を求め、受領書に記載された事項が再生資源利用促進計画に記載した内容と一致することを確認するとともに、監督職員から請求があった場合は、受領書の写しを提出しなければならない。(法定外の労働保険の付保)第８条 受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。(建設発生土の搬出)第９条 建設発生土は、受入地に搬出し工事間利用を図るものとする。ア 土質改良プラントイ 土質及び土量２ 受注者は、５００㎥以上の建設発生土を搬出する場合は、埼玉県土砂の搬出、たい積等の規制に関する条例(埼玉県土砂条例)に基づき、土砂排出届出書を受理担当窓口へ提出する。３ 受注者は、規定様式により搬出前に搬出先市町村の建設発生土担当窓口あてに建設発生土の搬出情報を郵送・ＦＡＸ等で提供し、その写しを監督員に提出する。(建設廃棄物の再資源化等)第１０条 受注者は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成１２年５月３１日法律第１０４号。以下「建設リサイクル法」という。)に基づいて、特定建設資材(コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリート)の分別解体等及び再資源の実施について適正な措置を講ずることとする。なお本工事における特定建設資材の分別解体等については設計図書に、再資源化については以下の積算条件を設定しているが、費用等については契約締結時に発注者と受注者の間で確認される事項であるため、発注者が積算上条件明示した以下の事項と別の方法であった場合でも変更の対象としない。ただし、工事発注後に明らかになった事情により、予定した条件により難い場合は、監督員と協議するものとする。○再資源等をする施設の名称及び所在地特定建設資材廃棄物の種 施設の名称 所在地汚泥(土砂等) 大丸商事株式会社 狭山市広瀬台2丁目12−13※上記は積算上の条件明示であり、処理施設を指定するものではない。ただし、原則として再生資源化施設へ搬出すること。なお、受注者の提示する施設と異なる場合においても設計変更の対象としない。ただし、現場条件や数量の変更等、受注者の責によるものではない事項についてはこの限りではない。２ 受注者は、契約前に「分別解体等の計画等」について、文書で発注者に説明するものとする。３ 受注者は、特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときは、建設リサイクル法第１８条第１項に基づき、以下の事項等を別紙「再資源化等報告書」に記載し、監督員に報告しなければならない。 ・特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了した年月日・特定建設資材廃棄物の再資源化等をした施設の名称及び所在地・特定建設資材廃棄物の再資源化等に要した費用また、同条第１項に基づき、特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施状況に関する記録を作成し、保存しなければならない。なお、資源有効利用促進等に基づく再生資材利用実施書・再生資源利用促進実施書を作成している場合は、その写しを参考資料として報告書に添付するものとする。４ 受注者は、工事の施工に当たっては、平成14年3月18日に策定した「彩の国建設リサイクル実施指針」を遵守し、建設資材廃棄物の再資源化等に努め、廃棄物の減量を図らなければならない。(安全管理)第１１条 受注者は、転落防止及び流出防止等の安全対策を行わなければならない。また、酸素欠乏症等防止規則に基づき、酸素欠乏症等を防止するために必要な処置を講じなければならない。その他記載がない項目についても必要に応じて安全対策を行うこと。(週休２日制モデル工事)第１２条 本工事は、狭山市「週休 2 日制モデル工事【現場閉所型】」の試行対象工事である。施行の実施は、狭山市「週休 2 日制モデル工事」試行要領(土木工事)によるものとする。施行要領は、狭山市ホームページで確認のこと。狭山市ホームページhttps://www.city.sayama.saitama.jp/jigyo/nyusatsu/oshirase/index.html(その他)第１３条 本特記仕様書に定めのない事項または内容について疑義が生じた場合は、共通仕様書によるほか、必要に応じて協議のうえ、定めるものとする。更生工法(複合管) 特記仕様書第1節 一般事項1.1 適 用1. 本仕様書は、下水道管きょの更生工事に対して、下水道本管を複合管により更生させる工事に適用するものである。2. 本仕様書に特に定めのない事項については、埼玉県土木工事共通仕様書の規定によるものとする。1.2 適用工法1. 本仕様書の適用工法は、複合管の製管工法である。2. 受注者は、工法を採用するに当たっては公的審査証明機関等の審査証明を得た工法であり、構築方法にかかわらず、「管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン」で示す「要求性能」に適合する工法でなければならない。第2節 施工の条件2.1 工事概要受注者は、工事の概要として次の事項を設計図書により確認しなければならない。①工事名称②工事箇所③路線番号④施工延長(管きょ延長)⑤既設管種⑥既設管内径⑦既設管勾配⑧既設管施工年度⑨工法分類⑩更生後の断面2.2 施工現場の条件受注者は、工事の着手に当たって現地調査を行い、以下の施工現場の条件事項について確認しなければならない。① 道路状況② 道路使用許可条件③ 周辺環境④ 進入路状況⑤ 気象・気温⑥ 施工時間規制⑦ 排水条件⑧ 流下下水量・水位⑨ 地下水位2.3 既設管前処理受注者は、既設管きょ調査の結果、前処理工の必要がある場合には、監督員と協議の上、管きょ更生工事に支障のないように切断・除去等により処理しなければならない。第3節 更生管の仕様3.1 更生管の構造仕様受注者は、工事の設計条件と次の条件に基づき更生管の構造計算を行い、その結果が確認できる資料を作成し監督員に提出しなければならない。1.更生管の評価既設管きょの残存強度を勘案し、既設管と更生材が構造的に一体として、新管と同等以上の耐荷性能及び耐久性等を有すること。2. 荷 重鉛直土圧と活荷重による鉛直荷重の総和とする。ただし、水平土圧や活荷重による水平土圧を考慮できる場合には水平荷重を見込むことができる。3. 更生管の構造計算更生管の構造計算は終局耐力を評価できる限界状態設計法によることとする。 ただし、JSWAS A-12の外圧試験に基づき申告値以上又は新管と同等以上の耐荷能力が確認できる場合はこの限りではない。3.2 更生管の要求性能受注者は、更生管きょの要求性能として、耐荷性能、耐久性能、耐震性能、水理性能、環境安全性能及び既設管状況による施工可能性の条件を満たし、これらについて公的審査証明機関等の審査証明を得たもの又はこれと同等以上の品質を有するものでなければならない。3.3 仕様書と異なる更生工法受注者は、仕様書と異なる更生工法を用いる場合、3.1及び3.2の内容に加え、詳細な構造計算書、耐震計算書、数量計算書及び設計図を作成し、3.1及び3.2の内容も含め実施設計報告書として提出し、監督員の承認を得なければならない。その際、提出する報告書は、維持管理の観点より構造の統一性を図るため、本工区及び上流マンホールまでの区間を対象としたものでなければならない。実施設計のための調査、設計は受注者の責において行い、それに伴う費用は、設計変更の対象とはしない。また、承認を得た結果、仕様書と異なる更生工法を用いた場合において、更生工法の差異による追加費用は、設計変更の対象としない。ただし、受注者の責によるものではない事項については、この限りではない。本工区及び上流マンホール区間の参考延長：186ｍ第4節 施工計画4.1 施工計画書に定めるべき事項受注者は、管きょ更生工事の施工に当たって、工事着手前に調査を行い次の事項を明記した施工計画書を作成し監督員に提出しなければならない。① 工事概要② 職務分担および緊急時の連絡体制③ 工事記録写真撮影計画④ 実施工程表⑤ 工法⑥ 主要機械⑦ 主要資材⑧ 材料設計および水理性能評価⑨ 材料品質証明の内容⑩ 施工管理⑪ 品質管理⑫ 環境対策⑬ 安全・衛生管理⑭ 材料の製造から使用までの保管期間と保管方法⑮ 材料の運搬方法⑯ 工事記録等の管理⑰ その他、監督員の指示事項等4.2 職務分担および緊急時の連絡体制1. 主任技術者、監理技術者は、建設業法に定める有資格者でなければならない。また、施工者は、管きょ更生工事の施工管理に関する資格(下水道管路更生管理技士または、下水道管路管理専門技士(修繕・改築部門))を有するものでなければならない2. 受注者は、工事の着手に際して職務分担表を作成し、監督員に提出しなければならない。3. 受注者は、選定した工法の技能講習を受け合格した専門技術者(主任技術者又は監理技術者との兼務可能)を、当該作業中は現場に常駐させなければならない。なお、専門技術者の技能講習終了証等の写しは施工計画書に添付しなければならない。4. 受注者は、本社責任者、現場代理人、主任技術者(監理技術者)の氏名、緊急時の連絡先(昼、夜)を明示した緊急時連絡体制表を作成し監督員に提出しなければならない。4.3 実施工程表の作成受注者は、工程計画の作成に当たって設計図書をはじめ「工事概要」、「施工現場の条件」、「既設管調査・事前処理」の内容を反映し、市民の生活や交通に支障をきたさないように、1サイクルで施工可能な適切な工事の範囲をあらかじめ明示し、これに必要な作業時間、養生時間等に基づき工程計画を作成し監督員に提出しなければならない。4.4 施工工法受注者は、管きょ更生工事で採用する工法が更生管に必要な構造機能、流下機能等の仕様を満足することを構造計算書、流量計算書に明示するとともに工法選定理由を施工計画書に記載し、監督員に提出しなければならない。4.5 その他の留意事項1. 受注者は、準備工、片付け工、地先排水の水替え等についても、工事着手前に現場の機器設置スペースおよびマンホール等の位置を確認し、使用する主要資機材を明記し監督員に提出しなければならない。2. 受注者は、工事着手前に監督員と協議のうえ地元住民に工事の内容を説明し、理解と協力を求め、工事を円滑に実施しなければならない。第5節 施工管理5.1 施工管理1. 受注者は、工事を安全に実施し、かつ品質を確保するために、スパン毎に次の事項について適宜、監督員と協議を行い十分な管理を行わなければならない。① 工程② 安全・衛生③ 施工環境2. 受注者は、工事実施個所、周辺環境、土地利用状況及び道路使用許可条件を遵守し、作業当日内に通水の完了又は仮復旧を行わなければならない。3. 受注者は、現場状況等により施工計画に変更が生じた場合は、速やかに監督員と協議すると共に、施工計画書の変更を行わなければならない。5.2 工程管理受注者は、毎月末、所定の様式に定める「工事履行報告書」 により、工事進捗状況および出来形を監督員に提出しなければならない。5.3 安全・衛生管理受注者は、労働災害はもとより、物件損害等の未然防止に努め、労働安全衛生法、酸素欠乏症等防止規則、並びに市街地土木工事公衆災害防止対策要綱等の定めるところに従い、その防止に必要な措置を十分講じなければならない。1. 下水管きょ更生工法における安全管理1)有資格者の適正配置2) 下水道管内作業に適した保護具の着用3) 施工前の安全対策(情報収集および雨天時確認)4) 施工時の安全対策5) 施工後の安全対策(片付け等)6) 周辺環境への対策7) 災害防止についての対策2. 酸素欠乏、有毒ガスなどの安全処置3. 供用中の施工における排水対策4. 安全に関する研修、訓練5.4 施工環境管理受注者は、施工中の環境に配慮するために次の環境対策を講じなければならない。① 工事広報② 粉塵対策③ 臭気対策④ 騒音・振動対策⑤ 温水・排水熱対策⑥ 工事排水の水質対策第6節 品質管理6.1 品質管理受注者は、更生後の品質を確保するため、主任技術者又は監理技術者の責任の下で、「施工前の品質管理」「施工時の品質管理」および「しゅん工時の品質管理」について十分管理し、その結果が確認できる資料を作成し監督員に報告しなければならない。6.2 施工前の品質管理受注者は、工事着手前に、使用する更生材料等の品質を確認するため、適正な管理下で製造されたことを証明する資料を監督員に提出しなければならない。また、受注者は、必要に応じ物性試験を行い、監督員に提出しなければならない。6.3 施工時の品質管理受注者は、次の項目については施工計画書の記載内容を遵守して適切に管理しなければならない。受注者は、施工計画書に記載された管理項目、管理値等を適切に管理すると共に、充填材圧縮強度については現場施工時に採取成型した充填材供試体の試験結果を、充填材注入については自動記録紙等に温度・圧力・時間等を記録したものを、監督員に提出しなければならない。 ① かん合状態の確認② 充填材性状確認③ 充填材の圧縮強度の確認④ 充填材注入圧力⑤ 充填材注入量管理⑥ 完全充てんの確認6.4 しゅん工時の品質管理受注者は、現場施工した更生管きょのマンホール管口に突き出た表面部材等から試料を採取し、公的試験機関やISO/IEC17025認定試験所で耐薬品性試験を行い、その試験結果を監督員に提出しなければならない。第7節 出来形管理7.1 寸法管理受注者は、更生管の出来形を把握するため、更生管内径(高さ・幅)、延長を計測しなければならない。7.2 更生管厚み・内径の管理受注者は、更生工事完了後の更生管厚又は仕上り内径が適正であることを次の測定方法により確認しなければならない。1. 仕上がり内径の測定は、スパン毎の上下流マンホールの管口付近にて行い、またスパンの中間部付近についても１箇所以上行うこと。2. 測定箇所は、更生管の内側中央部高さおよび幅の２箇所の仕上がり内径を測定すること。3. 検査基準は、平均内径が設計更生管径を下回らないこととする。なお、流下能力は計画流量以上の水理性能を確保しているものを合格とする。7.3 内面仕上がり状況の管理1. 受注者は、更生工完了時において、更生管内を洗浄した後、管路内について目視あるいはTVカメラにより外観検査を行い、その結果を監督員に提出しなければならない。2. 受注者は、更生管の変形、更生管浮上による縦断勾配の不陸等の欠陥および異常箇所がないことを確認し、その結果を監督員に提出しなければならない。3. 受注者は、更生管と既設マンホールとの本管管口仕上げ部においては、浸入水、仕上げ材のはく離、ひび割れ等の異常がないことを確認し、その結果を監督員に提出しなければならない。4. 受注者は、更生工施工後の更生管において、充填材充てん状況を確認できる検査方法が適用できる場合には、施工計画書に盛り込んだ上で確認を行い、その結果を監督員に提出しなければならない。7.4 工事記録写真等の撮影および提出受注者は、工事記録写真等検査結果およびフィルム等の記録を、報告書に添付して監督員に提出しなければならない。第8節 提出図書8.1 提出図書受注者は、工事しゅん工時に以下に示す図書を監督員に提出しなければならない。① 系統図② 本管用調査記録表③ 事前調査集計表④ 成果表⑤ 材料表(納品伝票)⑥ 施工管理⑦ 充填材圧力・注入量管理⑧ 品質性能試験報告書⑨ 酸素欠乏等の濃度測定記録表⑩ 工事写真 既設路線 ▽48.51 ▽48.28妻止め撤去N1.50m実施路線1.40m管 路 番 号5 1.968.370.650.049. 45 0.46 4.049.2広瀬東二丁目広瀬東一丁目広瀬東三丁目宿田川原号１６国道県道日高主要地方道所沢・狭山線狭山線新富士見橋側道橋本富士見橋新 富 士 見 橋昭代橋(整地中)(整地中)入 間 川454wwww・ 縦 断 面 図 縮尺 横１：１０００ 縦１： １００平 面 図 縮尺１：１０００年平面図・縦断面図・管渠更正断面図狭山市 広瀬東三丁目 地内度 尺縮令 和狭山市上下水道部下水道施設課図示号 図 番面図 面 名 称454既設管渠断面図(参考)位 置 図159R=500033 184 33 30 190 3020020019229 29 19229 2929 192 29 29 192 2915933 184 33 30 190 30裏込材更生材主筋D16@191(外側)配力筋φ9@280(外側)主筋D13@296(外側)配力筋φ9@273(外側)(外側)(外側)配力筋φ9@280(内側)主筋D16@191(内側)主筋D16@191(内側)配力筋φ9@280(内側)主筋D13@296(内側)配力筋φ9@273(内側)主筋D13@288(内側)配力筋φ9@251(内側)主筋D13@288(外側)配力筋φ9@251(外側)縮尺 1:100 管 渠 更 生 断 面 図既 設 管 渠 断 面 図 縮尺 1:100(参考図)2503500250300031.7 31.728302502641200 2100 200250 2500 25030003000250 2500 25031.7 31.7 23303000250 2500 250200 2100 20035003000 250250250 2500 25030002502641配力筋φ9@280主筋D16@191ガスφ100 DP=0.70ガスφ200 DP=1.20ガスφ200 DP=1.60ガスφ50 DP=0.60ガスφ200 DP=0.75ガスφ200 DP=1.20ガスφ200 DP=1.35ガスφ200 DP=1.30一般下水管 300▽49.02～48.87一般下水管 300 ▽48.85～48.75汚水管 100 ▽44.22～44.21汚水管 1000▽44.33～44.29汚水管 250▽49.05～48.02汚水管 250 ▽48.94～48.84汚水管 250▽48.82～48.71汚水管 250▽48.69～47.94汚水管 1000▽44.94～44.86汚水管 250 ▽48.82～48.66汚水管 250▽48.70～48.69汚水管 250▽48.05～48.00汚水管 200▽48.32～48.27汚水管 250▽48.09～47.97汚水管 250▽47.94～47.82NTT 2条1段 DP=1.46～1.68NTT 2条1段 DP=0.93～1.66ガスφ100 DP=0.75ガスφ200 DP=1.20ガスφ200 DP=1.20ガスφ200 DP=1.60水道φ400 DP=1.30水道φ100DP=1.30水道φ100 DP=1.30一般下水管 300▽49.61～49.57汚水管 250 ▽48.16～47.99汚水管 250▽49.17～49.02汚水管 800▽45.39～45.33汚水管 200▽49.22～49.16ガスφ200 DP=1.30水道φ200 DP=1.30水道φ200 DP=1.30汚水管 1000 ▽44.13～44.09Q033194Q034102Q034112 Q034154流入33.0‰ 900Q0341134681.4‰ 2500×30004251.3‰2300×250045.0050.00DL=41.00Q033194 特殊人孔Q033194 0.00 0.00 45.078 2.84 51.17ガスφ200 DP=1.30汚水管 200汚水管 250Q034102 天井接続ガスφ100 DP=0.70Q034112 特殊人孔深5.85mQ034112 3.34 188.73 44.839 2.60 50.69５０．９５０．９５１．２流入2285.5‰300ガスφ100 DP=0.80水道φ100 DP=1.20ガスφ200 DP=1.30185.39 185.39 Q034102 44.853 2.60 50.704251.3‰2300×250045.515m流入1291.8‰30047.844m 4681.2‰2500×300044.839m454188.731.2‰ 2500×3000流入1291.8‰300454188.73m1.2‰2500×3000測点 単距離 追加距離 管底高 土被り 地盤高1/10001/100(M)(M) (M) (M) (M)可とう継手設置( 2500×3000)( 2270×2790)( 2330×2830)( 2270×2790)( 2330×2830)※( )内は更生後の数値深6.09m深 度土質記号土質区分N値10 20 30 40 50新河岸処理分区公共下水道に伴うGL=+48.19(m)Bor.No.2地質調査業務委託(その５)4.200.354.102.804.905.80112124493460444750盛土粗砂礫混り砂礫混り粘土細砂礫混り砂質礫混り粘土砂礫混り粘土3.00m2.50m2.50m下川原雨水管耐震化工事(第３工区) 工 事 名工 事 場 所１/２８年度更生工法(製管工法)L=66m実施路線 更生工法(製管工法)L=66m工 事 名平 面 図A-A縦断面図A2500 250 2503000Aφ6001000200 2003000 250 250 300 1002300 250 25028002500 250 250300010090190φ600φ900▽GL□2500×3000□2500×3000□2500×3000100 150210075283751338@200=1600100 120.511@200=22002641100 120.5100 15020020030002500100アンカー配置図① ① ② ③④① ⑤ ⑥⑦⑧ ⑨ ⑨⑨① ① ① ①③④① ⑤ ① ① ① ①押え板数量表①‐24枚②‐ 2枚③‐ 4枚④‐ 4枚⑤‐ 4枚⑥‐ 4枚⑦‐ 4枚⑧‐ 2枚⑨‐ 6枚総枚数‐54枚⑥⑦押え板配置図100mm100mm 許容沈下量0.10MPa許容伸長量耐水圧性 能 表SUS304SUS304SUS304t=1,W=315M12用M12用,L=150M12用t=12,W=65保護シートナット，ワッシャケミカルアンカーアンカーボルト押え板備考 材 質 寸 法 名 称 番号伸縮ゴム t=10,H=80,W=305200ピッチ以下補強繊維入り単位 数 量ｍ 本ｾｯﾄｍ ｍ 本10.4811220.9611211210.48ブチルゴム t=4,W=50 スパンシール ｍ 20.96ﾜｯｼｬ外径φ40,t=3材 料 表長穴加工縮尺 1:60縮尺 1:60 縮尺 1:60 縮尺 1:60100可とう継手詳細図 縮尺 1:10押え板加工図 縮尺 1:10φ900斜壁人孔鉄蓋及び受枠調整モルタル直壁頂版足掛金物床版可とう継手(後付けタイプ)可とう継手(後付けタイプ)可とう継手(後付けタイプ)2527163.510@200=2000163.5R5000240305175 6535510 556050 100④③②⑤①25⑦⑥147.5 147.557.5 90 57.5 9012▼※ ▼ 寸法表示位置※ 下地調整①97 200 973941232.56594 150 9734197 200 9759420069 133 69271③1232.56532.565 12②④32.565 12⑤ ⑥94 120.5 97311.532.565 1283 120.5 102305.51232.565⑦ ⑧32.56532.56532.565121212⑨※ 寸法値はR4990基準※ 寸法値はR4990基準※ 寸法値はR4990基準長穴長穴 長穴長穴45°45°45°長穴45°長穴45°394348.5594200979783163.51029720020097長穴 長穴 長穴R4990R4990R4990図 面 名 称図面番号狭山市 広瀬東三丁目 地内狭山市役所上下水道部下水道施設課耐震継手図(参考図)年度尺縮令和Free８年度下川原雨水管耐震化工事(第３工区)工 事 場 所矩形きょ用可とう継手(後付けタイプ)耐震継手図(参考図)２/２１ ２ ３ ５ ４ ６ ７ 入札金額見積内訳書年 月 日住所商号又は名称代表者氏名工事名(単位：円)直接工事費うち材料費うち労務費共通仮設費現場管理費うち法定福利費の事業主負担額(※１)うち建退共制度の掛金工事原価一般管理費工事価格うち安全衛生経費(※２)※１ 建築工事の場合、「工事原価のうち法定福利費の事業主負担額」※２ 建築工事の場合、「工事原価のうち安全衛生経費」 様式第２号(単体企業・経常建設工事共同企業体)一般競争入札参加資格等確認申請書年 月 日(あて先)狭山市長住 所商号又は名称代表者下記建設工事等の入札公告に示された、一般競争入札参加資格等確認資料等を添えて入札参加資格の確認を申請します。 なお、地方自治法施行令第１６７条の４に該当しない者であること及び記載事項が事実と相違ないことを誓約します。 記１ 公告年月日 年 月 日２ 工事(業務)名３ 工事(業務)場所４ 連絡先(１)担当者所属・氏名(２)電話番号様式第４号(単体企業・経常建設工事共同企業体) 一般競争入札参加資格等確認資料商号又は名称１ 対象工事に対応する業種に係る発注標準額の業者区分(格付け)２ 対象工事(業務)に対応する業種に係る最新の許可(登録)年月日年 月 日( 許可 ／ 登録 )３ 建設業法に基づく許可を受けた主たる営業所所在地４ 入札公告に記載された施工(履行)実績工事・業務名称等工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間年 月～ 年 月年 月～ 年 月受注形態等単体/共同企業体(出資比率 ％)単体/共同企業体(出資比率 ％)工事・業務概要５ 当該工事(業務)に配置予定の技術者技術者区分従事予定者名所属会社名生年月日(年齢)最終学歴法令による免許(取得年月日)(登録番号等)現在の受持工事(業務)名施工(履行)場所期間 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月従事役職工事・業務実績工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月従事役職工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月従事役職工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月従事役職(注) 配置予定の技術者の工事・業務実績については、公告に定めのある場合及び法令による資格において実務経験が必要な場合に記載すること。 様式第１０号資 本 関 係 ・ 人 的 関 係 調 書提出日 年 月 日(あて先)狭山市長 所在地商号又は名称代表者 提出日現在における、当社と他の資格者(狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿に登載されている者)との間における資本関係・人的関係は次のとおり相違ありません。 １ 資本関係又は人的関係あり ・ なし (どちらかに○印)２ 資本関係に関する事項⑴ 会社法第２条第４号の規定による親会社商号又は名称：⑵ 会社法第２条第３号の規定による子会社商号又は名称：① ② ③⑶ ⑴に記載した親会社の他の子会社(自社を除く。)商号又は名称：① ② ③３ 人的関係に関する事項取締役の兼任の状況当 社 の 取 締 役 等兼任先及び兼任先での役職役 職氏名商 号 又 は 名 称役 職(注)１ 「１ 資本関係又は人的関係」で「なし」に○印を記入した場合は、２及び３の欄の記入は不要です。 (注)２ 資本等で関係がある他の資格者を記載する場合は、狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿に登載されている者のみを記入してください。 (注)３ 特定建設工事共同企業体を結成している場合、この様式は各構成員ごとに作成し、商号又は名称の後に括弧書きにて特定建設工事共同企業体名を併せて記載してください。 (注)４ 記入欄が不足する場合は、適宜記入欄を追加又は別紙(任意)を添付してください。 様式第１１号 (入札公告日時点で全ての社会保険等に加入している場合)社会保険等の加入に関する誓約書当社は下記工事の公告日において健康保険、厚生年金保険及び雇用保険のすべてに適法に加入していることを誓約します。 記１ 工 事 名 ２ 公告年月日 年 月 日 (あて先)狭山市長年 月 日住所商号又は名称 代 表 者 様式第１２号 (入札公告日時点で社会保険等の全部又は一部が適用除外の場合)社会保険等の適用除外に関する誓約書当社は下記工事の公告日において健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の全部又は一部が下記のとおり法令で適用除外になっていることを誓約します。 記１ 工 事 名 ２ 公告年月日 年 月 日 ３ 社会保険等の適用除外状況保険名加入・適用除外下記保険の適用除外理由健康保険厚生年金保険雇用保険(あて先)狭山市長年 月 日住所商号又は名称 代 表 者 ※本誓約書において社会保険等とは健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく健康保険、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく厚生年金保険及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険の3保険をいいます。 ※本誓約書において社会保険等とは健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく健康保険、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく厚生年金保険及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険の3保険をいいます。 ※誓約書提出者が各保険に「法令で適用除外」に該当するかどうかを確認するときは、健康保険及び厚生年金保険については日本年金機構(年金事務所)に、雇用保険については厚生労働省(公共職業安定所)にお問合せください。