県道岡山赤穂線（３工区）Ｕ型擁壁等築造工事（その１）

県道岡山赤穂線（３工区）Ｕ型擁壁等築造工事（その１） 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第３７２号)の適用を受ける調達手続に係る一般競争入札を実施するので，地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「令」という。)第１６７条の６，岡山市契約規則(平成元年市規則第６３号。以下「契約規則」という。)第５条及び岡山市物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則(平成２１年市規則第１１２号)第６条の規定により公告する。令和８年１０月５日岡山市長 大森 雅夫１ 競争入札に付する事項(1) 工事名県道岡山赤穂線(３工区)Ｕ型擁壁等築造工事(その１)(2) 工事場所岡山市東区宍甘地内(3) 工種土木一式工事(4) 工期令和１３年３月３１日まで(5) 支払条件別紙入札説明書等のとおり(6) 工事概要施工延長 202.5m擁壁工 8,047m3カルバート工 1,726m3地盤改良工 一式道路土工 一式仮設工 一式(7) 入札保証金契約希望金額(消費税及び地方消費税相当額を含む。)の１００分の５以上の額(詳細は別紙入札説明書等のとおり)(8) 契約保証金請負代金額の１００分の１０以上の額(詳細は別紙入札説明書等のとおり)(9) 契約不適合責任期間２年(10)その他①市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき，本市令和９年２月定例市議会において可決されなかった場合は，本入札の請負契約締結は行わない。②本入札は，技術力及び価格を総合的に評価して落札者を決定する簡易型総合評価落札方式(令第１６７条の１０の２の規定により落札者を決定する入札)で行う。③本入札において，入札説明書７(3)に定める参加資格の有無の確認を行う対象者となった者が入札説明書１７(2)，(3)，(4)，(5)，(6)又は(7)に該当する場合は，失格とする。④本入札は，岡山市建設工事低入札価格調査実施要綱(以下「低入札価格調査実施要綱」という。)に定める低入札価格調査対象案件である。⑤本入札は，建設工事の積算疑義申立手続に関する要綱に定める積算疑義申立手続対象案件である。⑥本工事は，特定建設工事共同企業体(甲型ＪＶ)(以下「共同企業体」という。)による共同施工方式とする。⑦本工事の共同企業体を構成する者(以下「構成員」という。)は３社とする。⑧本工事は，建設リサイクル法対象工事である。２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項この入札に参加できる者は，次に掲げる(1)から(9)までの資格要件を満たす代表者(第１構成員)と，次に掲げる(1)から(9)までの資格要件のうち，(8)以外の条件を満たす第２構成員及び第３構成員で構成された共同企業体とする。共同企業体の代表者は，公告で定めた開札日時において，有効な最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書における土木一式工事の総合評定値により決定された順位が最上位の者とすること。また，各構成員の出資比率は２０％以上とし，代表者の出資比率は構成員中最大であること。(1) 令第１６７条の４及び岡山市契約規則(平成元年市規則第６３号。以下「契約規則」という。)第２条第１項の規定に該当しないこと。(2) 開札日時において，岡山市競争入札参加資格及び審査等に関する事項について(昭和６１年市告示第１２０号)に基づき岡山市一般競争(指名競争)入札参加資格有資格者名簿(以下「有資格者名簿」という。)又は岡山市特定調達契約に係る有資格者名簿(以下「特定調達名簿」という。)に登載されていること。(3) 開札日時において，岡山市指名停止基準に基づく指名停止又は指名留保(以下「指名停止等」という。)期間中でないこと。(4) 岡山市入札契約等に係る暴力団等排除対策要綱第２条第３号に規定する役員等のうちに同条第６号に規定する暴力団関係者に該当する者がいないもの，又は暴力団関係者がその事業活動を支配する者でないこと。(5) 開札日時において，有効な最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書における土木一式工事の総合評定値が１，０６０点以上であること。ただし，第１構成員については，１，５００点以上であること。(6) 建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項の規定に基づき，土木工事業について，特定建設業の許可を受けていること。(7) 建設業法における土木工事業に係る監理技術者資格者証の交付を受けており，かつ，講習を修了している者を専任で配置することとし，建設業法第２６条第３項第２号の規定による監理技術者の行うべき職務を補佐する者の配置は認めない。(8) 下記①及び②の要件を満たす工事(別々の契約での施工実績でも可。)を日本国内において元請で契約し，平成２３年４月１日(２０１１年４月１日)以降に完成・引渡しが完了した実績を有すること。① 高さが5ｍ以上の場所打鉄筋コンクリート擁壁工(ただし，プレキャスト製品は除く。)② 内空断面積が25ｍ2以上の場所打鉄筋コンクリートカルバート工(ただし，プレキャスト製品は除く。)(9) その他①この入札において，構成員は同時に２つ以上の共同企業体の構成員となることはできない。②共同企業体の存続期間は，当該共同企業体に係る特定建設工事共同企業体協定締結の日からこの入札に係る工事の請負契約の履行後，３か月を経過した日までとする。ただし，落札者以外の者にあっては，当該工事の請負契約が締結された日までとする。③共同企業体の構成員が入札説明書４(6)及び(7)に定める書類を提出した後に指名停止等となり，入札参加資格を喪失した場合は，入札書受付期限の３日前まで(休日を除く。)に限り，資格要件を満たす構成員を補充したうえで，新たに共同企業体を結成し，入札に参加できるものとする。その場合，入札書受付期限の３日前まで(休日を除く。)に，参加資格を喪失した共同企業体の入札参加辞退届を，持参により財政局財務部契約課へ提出すること。３ 特定調達契約に係る競争入札参加資格審査申請の手続上記２(2)に基づき，本市有資格者名簿又は特定調達名簿に登載がない者が特定調達契約に係る競争入札参加資格審査申請を行う場合は，次の方法によること。(1) 申請期間公告日から令和８年１１月６日(金)まで 期間内必着(2) 提出先・問合せ先〒７００－８５４４岡山市北区大供一丁目１番１号財政局財務部契約課 管理係電話 ０８６－８０３－１１９４(直通)(3) 提出方法原則として郵送。(簡易書留等，配達の記録が行われる方法により郵送すること。)※提出方法を変更する場合があるため，必ず岡山市ホームページを確認すること。 ホームページアドレス(https://www.city.okayama.jp/jigyosha/category/5-3-17-0-0-0-0-0-0-0html)(4) 申請書類の入手方法下記４(1)に示す岡山市ホームページ内入札・契約のページ(以下「入札・契約ホームページ」という。)から，本入札に係る入札説明書に添付している令和８年度特定調達契約に係る入札参加資格審査申請書提出要項を併せてダウンロードし，取得すること。４ 入札等の手続に関する事項(1) 契約条項等を示す場所入札・契約ホームページホームページアドレス(https://keiyaku.city.okayama.jp/keiyaku/servlet/KEKO.KEKOSEK_S010)(2) 入札説明書及び設計図書等の交付期間及び方法公告日から開札日までの間に，入札・契約ホームページからダウンロードし，取得すること。(3) 入札説明会実施しない。(4) 設計図書等質問の受付期間及び方法公告日から令和８年１０月２０日(火)午後４時まで，都市整備局道路部東部幹線道路建設課へ電子メールの方法で行うこと。なお，それ以外の方法によるものは受け付けない。※メール本文に質問者氏名，連絡先電話番号を明記すること。なお，送信には使用する電子計算機の性能，電気通信回線への接続状況等の良否により所要時間に差が生じることから，時間的な余裕を持って質問すること。また，メールの件名は「入札質問(県道岡山赤穂線(３工区)Ｕ型擁壁等築造工事(その１))」など，わかりやすい件名にすること。＜設計図書等質問提出先＞都市整備局道路部東部幹線道路建設課Ｅメールアドレス toubudouro@city.okayama.jp(5) 設計図書等質問回答の掲載期間及び方法令和８年１０月２８日(水)午後４時から開札日まで，入札・契約ホームページに掲載する。(6) 技術資料及び添付資料などの提出及び方法(詳細は別紙入札説明書等のとおり)①受付期限令和８年１１月１８日(水)まで (岡山大供郵便局に必着)(ただし，必ず上記４(5)の設計図書等質問回答を確認した後に郵送すること)②提出方法岡山大供郵便局留の一般書留又は簡易書留郵便により郵送すること。＜宛先＞〒７００－０９１３ 岡山大供郵便局留 岡山市役所⑫契約課(7) 入札書及び入札価格内訳書の提出及び方法(詳細は別紙入札説明書等のとおり)①受付期限令和８年１１月１８日(水)まで (岡山大供郵便局に必着)(ただし，必ず上記４(5)の設計図書等質問回答を確認した後に郵送すること)②提出方法岡山大供郵便局留の一般書留又は簡易書留郵便により郵送すること。＜宛先＞〒７００－０９１３ 岡山大供郵便局留 岡山市役所⑫契約課(8) 開札日時及び場所①開札日時令和８年１１月２０日(金)午後１時３０分②開札場所岡山市北区大供一丁目１番１号岡山市役所(新庁舎)８階入札室※ 開札は，入札参加者のうち立会を希望する者(入札参加者につき１人を限度とする。)１人以上を立ち会わせて執行するものとする。この場合において，立会希望者が多数のときは先着順で５人を立ち会わせるものとし，立会希望者がいないときは入札事務に関係のない本市職員を立ち会わせるものとする。５ 参加資格の確認に関する事項(詳細は別紙入札説明書等のとおり)岡山市建設工事総合評価一般競争入札に関する要綱第１２条第２項の規定により参加資格の有無の確認を行う対象者となった者は，特定建設工事共同企業体一般競争入札参加資格確認申請書及び添付書類(以下「申請書等」という｡)を提出し，参加資格の確認を受けなければならない。(1) 提出方法持参に限る。※受付は窓口受付のみとする。なお，窓口では申請書等の内容確認は一切行わない。(2) 受付期限確認対象者となった日の３日後の午後５時１５分まで(休日を除く。)※上記の期間は申請書等の訂正及び差替えに要する期間を含めたものであるため，提出はできる限り確認対象者となった日の２日後までに行うこと。なお，受付期限以降の申請書等の訂正及び差替え等は認めない。また，低入札価格調査の対象者が提出する書類の確認は，受付期限以降に行う。(3) 受付場所岡山市北区大供一丁目１番１号財政局財務部契約課 岡山市役所(新庁舎)８階６ 落札者の決定に関する事項(詳細は別紙入札説明書等のとおり)上記５の参加資格の確認により，参加資格を有すると認めた者(以下「資格確認者」という。)を落札者として決定するものとする。ただし，当該入札において，低入札価格調査実施要綱に規定する低入札価格調査を実施する場合においては，資格確認者を低入札価格調査実施要綱第７条の２第１項に規定する最低価格入札者とみなし，落札者の決定については，低入札価格調査実施要綱に規定するところによるものとする。７ 契約書の作成の要否 要８ 入札の無効について別紙入札説明書等のとおり９ その他(1) この調達は，ＷＴＯに基づく政府調達に関する協定の適用を受けるものである。(2) 契約手続において使用する言語及び通貨は，日本語及び日本国通貨とする。また，日本語以外の言語での記述を有する書面については，原本の他に，当該部分に関する日本語訳を作成し，添付すること。(3) その他詳細は入札説明書等による。(4) この公告に係る契約に関する事務を担当する主管課の名称及び所在地等財政局財務部契約課〒７００－８５４４岡山市北区大供一丁目１番１号電話番号 ０８６－８０３－１１５７ 工事契約係(直通)１０ Summary(1) Subject matter of the contract: The 1st Phase of Construction Work for U-Shaped RetainingWalls and Related Structures in Section 3 of the Okayama-Ako Prefectural Road Line(2) Time－limit to Technical Data by registered mail: Wednesday, November 18，2026※Please make sure to confirm the Questions and Answers regarding Design Documents before mailing it. (4) Date and Time of tender: 1:30 PM，Friday, November 20，2026(5) Contact point for the notice: Contract Division, Finance and Budget Bureau, City of Okayama, 1-1-1 Daiku, Kita-ku, Okayama-shi 700-8544 Japan Tel:086-803-1157入 札 説 明 書１ 競争入札に付する事項(1) 工事名県道岡山赤穂線(３工区)Ｕ型擁壁等築造工事(その１)(2) 工事場所岡山市東区宍甘地内(3) 工種土木一式工事(4) 工期令和１３年３月３１日まで(5) 支払条件①前金払 有り(各年度払い)②中間前金払 有り(各年度払い)③部分払 有り(５回以内)※②及び③については契約時にどちらかを選択すること。④支払限度額 現場説明書追加事項 その他に記載のとおり(6) 工事概要施工延長 202.5m擁壁工 8,047m3カルバート工 1,726m3地盤改良工 一式道路土工 一式仮設工 一式(7) 入札保証金契約希望金額(消費税及び地方消費税相当額を含む。)の１００分の５以上の額(詳細は１６(1)のとおり)(8) 契約保証金請負代金額の１００分の１０以上の額(詳細は１６(2)のとおり)(9) その他①市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき，本市令和９年２月定例市議会において可決されなかった場合は，本入札の請負契約締結は行わない。②本入札は，技術力及び価格を総合的に評価して落札者を決定する簡易型総合評価落札方式(地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「令」という。)第１６７条の１０の２の規定により落札者を決定する入札)で行う。③本入札において，７(3)に定める参加資格の有無の確認を行う対象者となった者が１７(2)，(3)，(4)，(5)，(6)又は(7)に該当する場合は，失格とする。④本入札は，岡山市建設工事低入札価格調査実施要綱(以下「低入札価格調査実施要綱」という。)に定める低入札価格調査対象案件である。⑤本入札は，建設工事の積算疑義申立手続に関する要綱(以下「積算疑義申立要綱」という。)に定める積算疑義申立手続対象案件である。⑥本工事は，特定建設工事共同企業体(甲型ＪＶ)(以下「共同企業体」という。)による共同施工方式とする。⑦本工事の共同企業体を構成する者(以下「構成員」という。)は３社とする。⑧本工事は，建設リサイクル法対象工事である。２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項この入札に参加できる者は，次に掲げる(1)から(9)までの資格要件を満たす代表者(第１構成員)と，次に掲げる(1)から(9)までの資格要件のうち，(8)以外の条件を満たす第２構成員及び第３構成員で構成された共同企業体とする。共同企業体の代表者は，公告で定めた開札日時において，有効な最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書における土木一式工事の総合評定値により決定された順位が最上位の者とすること。また，各構成員の出資比率は２０％以上とし，代表者の出資比率は構成員中最大であること。(1) 令第１６７条の４及び岡山市契約規則(平成元年市規則第６３号。以下「契約規則」という。)第２条第１項の規定に該当しないこと。(2) 開札日時において，岡山市競争入札参加資格及び審査等に関する事項について(昭和６１年市告示第１２０号)に基づき岡山市一般競争(指名競争)入札参加資格有資格者名簿(以下「有資格者名簿」という。)又は岡山市特定調達契約に係る有資格者名簿(以下「特定調達名簿」という。)に登載されていること。(3) 開札日時において，岡山市指名停止基準に基づく指名停止又は指名留保(以下「指名停止等」という。)期間中でないこと。(4) 岡山市入札契約等に係る暴力団等排除対策要綱第２条第３号に規定する役員等のうちに同条第６号に規定する暴力団関係者に該当する者がいないもの，又は暴力団関係者がその事業活動を支配する者でないこと。(5) 開札日時において，有効な最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書における土木一式工事の総合評定値が１，０６０点以上であること。ただし，第１構成員については，１，５００点以上であること。(6) 建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項の規定に基づき，土木工事業について，特定建設業の許可を受けていること。(7) 建設業法における土木工事業に係る監理技術者資格者証の交付を受けており，かつ，講習を修了している者を専任で配置することとし，建設業法第２６条第３項第２号の規定による監理技術者の行うべき職務を補佐する者の配置は認めない。(8) 下記①及び②の要件を満たす工事(別々の契約での施工実績でも可。)を日本国内において元請で契約し，平成２３年４月１日(２０１１年４月１日)以降に完成・引渡しが完了した実績を有すること。① 高さが5ｍ以上の場所打鉄筋コンクリート擁壁工(ただし，プレキャスト製品は除く。)② 内空断面積が25ｍ2以上の場所打鉄筋コンクリートカルバート工(ただし，プレキャスト製品は除く。)(9) その他①この入札において，構成員は同時に２つ以上の共同企業体の構成員となることはできない。②共同企業体の存続期間は，当該共同企業体に係る特定建設工事共同企業体協定締結の日からこの入札に係る工事の請負契約の履行後，３か月を経過した日までとする。ただし，落札者以外の者にあっては，当該工事の請負契約が締結された日までとする。③共同企業体の構成員が４(6)及び(7)に定める書類を提出した後に指名停止等となり，入札参加資格を喪失した場合は，入札書受付期限の３日前まで(休日を除く。)に限り，資格要件を満たす構成員を補充したうえで，新たに共同企業体を結成し，入札に参加できるものとする。その場合，入札書受付期限の３日前まで(休日を除く。)に，参加資格を喪失した共同企業体の入札参加辞退届を，持参により財政局財務部契約課へ提出すること。３ 特定調達契約に係る競争入札参加資格審査申請の手続上記２(2)に基づき，本市有資格者名簿又は特定調達名簿に登載がない者が特定調達契約に係る競争入札参加資格審査申請を行う場合は，次の方法によること。(1) 申請期間公告日から令和８年１１月６日(金)まで 期間内必着(2) 提出先・問合せ先〒７００－８５４４岡山市北区大供一丁目１番１号財政局財務部契約課 管理係電話 ０８６－８０３－１１９４(直通)(3) 提出方法原則として郵送。(簡易書留等，配達の記録が行われる方法により郵送すること。)※提出方法を変更する場合があるため，必ず岡山市ホームページを確認すること。ホームページアドレス(https://www.city.okayama.jp/jigyosha/category/5-3-17-0-0-0-0-0-0-0html)(4) 申請書類の入手方法下記４(1)に示す岡山市ホームページ内入札・契約のページ(以下「入札・契約ホームページ」という。 )から，本入札に係る入札説明書に添付している令和８年度特定調達契約に係る入札参加資格審査申請書提出要項を併せてダウンロードし，取得すること。４ 入札等の手続に関する事項(1) 契約条項等を示す場所入札・契約ホームページホームページアドレス(https://keiyaku.city.okayama.jp/keiyaku/servlet/KEKO.KEKOSEK_S010)(2) 入札説明書及び設計図書等の交付期間及び方法公告日から開札日までの間に，入札・契約ホームページからダウンロードし，取得すること。(3) 入札説明会実施しない。(4) 設計図書等質問の受付期間及び方法公告日から令和８年１０月２０日(火)午後４時まで，都市整備局道路部東部幹線道路建設課へ電子メールの方法で行うこと。なお，それ以外の方法によるものは受け付けない。※メール本文に質問者氏名，連絡先電話番号を明記すること。なお，送信には使用する電子計算機の性能，電気通信回線への接続状況等の良否により所要時間に差が生じることから，時間的な余裕を持って質問すること。また，メールの件名は「入札質問(県道岡山赤穂線(３工区)Ｕ型擁壁等築造工事(その１))」など，わかりやすい件名にすること。＜設計図書等質問提出先＞都市整備局道路部東部幹線道路建設課Ｅメールアドレス toubudouro@city.okayama.jp(5) 設計図書等質問回答の掲載期間及び方法令和８年１０月２８日(水)午後４時から開札日まで，入札・契約ホームページに掲載する。(6) 技術資料及び添付資料(以下「技術資料等」という。)などの提出について①受付期限令和８年１１月１８日(水)まで (岡山大供郵便局に必着)(ただし，必ず上記４(5)の設計図書等質問回答を確認した後に郵送すること)②技術資料等提出書類ア 特定建設工事共同企業体協定書イ 委任状ウ 技術資料提出書(共同企業体用)(様式第８号)エ 施工実績調書(技術資料用)(様式第９号)及び添付書類オ 配置予定技術者調書(技術資料用)(様式第１０号)及び添付書類カ 企業の体制に関する調書(様式第１１号)及び添付書類キ 施工に関する課題に係る技術的所見(その１)(様式第１２号(提案様式))ク 施工に関する課題に係る技術的所見(その２)(様式第１３号(提案様式))ケ 品質管理に係る技術的所見(様式第１４号(提案様式))※エ及びオは第１構成員のみ，カは構成員ごとに作成すること。※提出された資料によってのみ評価するため，提出漏れ等に十分注意すること。③その他の提出資料(2)で取得した工事数量総括表に記載されたすべての項目について金額を記入した入札価格詳細内訳書(以下「入札価格詳細内訳書」という。)※入札価格詳細内訳書の１頁目の余白に商号又は名称を記入すること。④技術資料等及び入札価格詳細内訳書の提出方法ア 〒７００－０９１３ 岡山大供郵便局留 岡山市役所⑫契約課宛て，一般書留又は簡易書留郵便により郵送すること。イ 封筒は，入札書郵送用指定封筒(以下「指定封筒」という。)以外の封筒を用いることとし，封筒への記載内容については，後記「技術資料等郵送についての注意事項」を参照し，作成すること。ウ 封筒の表面に「県道岡山赤穂線(３工区)Ｕ型擁壁等築造工事(その１)技術資料等在中」と記載すること。エ 封筒の裏面に入札者の所在地及び商号又は名称等を記載すること。オ 指定封筒とは別で郵送すること。⑤技術資料等及び入札価格詳細内訳書の提出に係る注意事項ア 技術資料等及び入札価格詳細内訳書の作成に用いる言語は日本語，通貨は日本円とする。イ 技術資料等及び入札価格詳細内訳書を同封すること。ウ 提出された技術資料等及び入札価格詳細内訳書は，書換え，引換え又は撤回することはできない。エ 技術資料等及び入札価格詳細内訳書の作成及び提出に要する費用は，入札参加者の負担とする。(7) 入札書及び入札価格内訳書の提出について①受付期限令和８年１１月１８日(水)まで (岡山大供郵便局に必着)(ただし，必ず上記４(5)の設計図書等質問回答を確認した後に郵送すること)②入札書及び入札価格内訳書の提出方法ア 〒７００－０９１３ 岡山大供郵便局留 岡山市役所⑫契約課宛て，一般書留又は簡易書留郵便により郵送すること。イ 入札書(様式第１号)及び入札価格内訳書(様式第２号)(以下「入札書等」という。)に必要事項を記入し，記名押印(押印は，あらかじめ本市に届け出た印判に限る。)したものを指定封筒に入れ，密封して提出すること。指定封筒のサイズや記載内容については，後記「入札書郵送についての注意事項」を参照し，作成すること。ウ 指定封筒の表面に「県道岡山赤穂線(３工区)Ｕ型擁壁等築造工事(その１)入札書在中」と記載すること。エ 指定封筒の裏面に入札者の所在地及び商号又は名称等を記載すること。オ 技術資料等とは別で郵送すること。③その他ア 入札回数は１回とする。ただし，入札が不調になったときは，直ちに再公告する場合がある。 また，メールの件名は「積算疑義申立書(県道岡山赤穂線(３工区)Ｕ型擁壁等築造工事(その１))」など，わかりやすい件名にすること。※金入り設計書を確認後に積算疑義申立てを行うこと。※積算疑義申立書はMicrosoft Word２０１９で読取りが可能なものにすること。(3) 積算疑義申立受付期限令和８年１１月２５日(水)午後４時まで(4) 入札参加者は積算疑義の申立てを行うにあたり，開札後から(3)に定める期限までの間に金入り設計書の貸与申請をすることができる。(5) (4)に規定する金入り設計書の貸与申請は，金入り設計書(ＣＤ－Ｒ)貸与申請書(様式第１５号)を財政局財務部契約課に提出することにより行わなければならない。なお，貸与したＣＤ－Ｒは開札日から１４日以内に財政局財務部契約課に持参し返却すること。(6) 次に掲げるものは積算疑義申立てとして取り扱わないものとし，金入り設計書の確認を行わないものとする。① 入札参加者以外の者から提出されたもの② 様式を使わないなど定められた方法以外の方法で提出されたもの③ 積算疑義申立ての対象となる工事が特定できないもの④ 積算疑義が具体的でないもの，その他積算疑義が特定できないもの⑤ 公表された設計図書等(工事数量総括表，図面，仕様書及び現場説明書並びにそれらに対する質問回答書)で確認できるもの⑥ 積算疑義申立ての期間終了後に提出されたもの⑦ 積算疑義申立てに係る電子メール又は添付ファイルがウィルスに感染しているもの⑧ 積算疑義申立てに係る添付ファイルが開けないもの⑨ 入札公告における質問回答受付期間中に質問を行い，確認すべきもの⑩ その他当該入札に直接関係のないもの(7) 積算疑義申立て期間終了後は，次に定めるところにより，当該入札事務を続行し，又は中止するものとする。① 積算疑義の申立てがなかった場合，積算疑義申立てとして取り扱わない場合又は積算内容を確認した結果，積算に誤りがなかった場合は，確認対象者の決定等の入札事務を続行する。② 積算内容を確認した結果，積算に誤りがあった場合は，設計金額並びに低入札価格調査基準価格及び低入札価格調査実施要綱第７条第２項で規定する予備調査のための数値基準を修正し，確認対象者の決定等の入札事務を続行する。③ 積算内容を確認した結果，当該工事の施工に当たり著しい支障が生じる場合(金入り設計書と工事数量総括表の内容に差異がある場合など)は，入札を中止する。(8) 積算疑義申立ての内容及び確認結果は，入札・契約ホームページに掲載する。１１ 落札者の決定に関する事項８(1)から(10)の参加資格の確認により，参加資格を有すると認めた者(以下「資格確認者」という。)を落札者として決定するものとする。ただし，当該入札において，低入札価格調査実施要綱に規定する低入札価格調査を実施する場合においては，資格確認者を低入札価格調査実施要綱第７条の２第１項に規定する最低価格入札者とみなし，落札者の決定については，低入札価格調査実施要綱に規定するところによるものとする。１２ 低入札価格調査に関する事項資格確認者が提出した入札価格が低入札価格調査基準価格未満の場合は，低入札価格調査実施要綱に基づく低入札価格調査を行う。この場合において，低入札価格調査実施要綱第７条第２項に規定する予備調査については，同条第２項第１号のみの予備調査を行い，同２号の予備調査は行わないものとする。１３ 参加資格確認結果及び入札結果の通知に関する事項(1) 落札者を決定した場合は，申請書等を提出した者に対して，参加資格確認結果及び入札結果を通知するものとする。この場合において，参加資格がないと認めた者に対しては，その理由も併せて通知するものとする。(2) 参加資格の確認後，落札者が申請書等について虚偽の記載をしたことが明らかになったときは，参加資格を喪失する。１４ 支払条件について１(4)のとおり。ただし，前金払の額について，落札者の入札価格が低入札価格調査基準価格を下回った場合は，請負代金額の１０分の２以内とする。１５ 契約不適合責任期間について公告に定めるとおり。ただし，落札者の入札価格が低入札価格調査基準価格を下回った場合は，公告に定める期間の２倍の期間とする。１６ 入札保証金及び契約保証金に関する事項(1) 入札保証金について①見積もった契約希望金額(入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加えた額)の１００分の５以上の額を納付すること。②入札保証金に代わる担保として提供することができるものは，銀行又は市長が確実と認める金融機関(以下「金融機関」という。)の保証とする。③入札保証金を免除することができる者は，開札日の前日から過去３年の間に，本市との間で締結した契約を履行しないこと，本市から契約の相手方とされたにもかかわらず契約を締結しないこと等がなく，契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる者，又は入札保証保険契約を締結した者とする。④入札保証金の納入は，財政局財務部契約課において発行する納入通知書で納付し，開札日の前日(休日を除く。)の午後３時までに領収書を財政局財務部契約課へ提出すること。(金融機関の保証を提供する場合は，開札日の前日(休日を除く。)の午後３時までに財政局財務部契約課へ提出すること。入札保証保険契約を締結した場合も同様とする。)(2) 契約保証金について①請負代金額の１００分の１０以上の額を納付すること。ただし，入札価格が低入札価格調査基準価格を下回った場合は，請負代金額の１００分の３０以上の額を納付すること。②契約保証金に代わる担保として提供することができるものは，金融機関の保証，公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社の保証，又は公共工事履行保証証券による保証とする。また，履行保証保険契約を締結した場合は，契約保証金の納付を免除する。③契約保証金の納入は，財政局財務部契約課において発行する納入通知書で納付し，契約締結時(ただし，本市市議会の議決を経て契約する工事は，当該工事の契約締結に係る議決予定日(以下「議決予定日」という。)の前日まで)に契約書等とともに領収書を財政局財務部契約課へ提出すること。(契約保証金に代わる担保の場合及び履行保証保険契約を締結した場合も，同様にその保証に係る書類を提出すること。 )１７ その他(1) 低入札価格調査基準価格未満の価格で本入札を行い，確認対象者となった者が，本入札に係る契約の履行が完了するまでの間(当該確認対象者が落札者とならなかったときは，本入札の落札者が決定するまでの間)であっても，他の低入札価格調査対象工事を低入札価格調査基準価格未満の価格で落札できるものとする。(2) 対象工事に係る設計業務等の受託者は入札に参加できない。(3) 構成員となる企業の代表者が同じ場合は，同一の入札において，共同企業体の構成員として２者以上参加できない。(4) 事業協同組合及び当該組合の組合員については，組合と当該組合員が同一の入札に参加できない。また，組合員が１者以上重復している事業協同組合は，同一の入札に参加できない。(5) 構成員は，同一の入札において，２以上の共同企業体の構成員となることはできないものとする。(6) 構成員は，単独で同一の入札に参加することができない。(7) 雇用保険，健康保険及び厚生年金保険(以下「社会保険等」という。)の加入義務がある構成員で，公告に定める開札日時において，社会保険等に未加入の構成員は入札に参加できない。(8) 配置予定技術者及び当該入札参加資格に必要なその他の有資格者は，公告に定める開札日時において，継続して３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用が確認できる者に限る。(9) 公告において専任で配置するよう定められている配置予定技術者は，議決予定日において，他の工事に配置していないこと。(10) 落札者は，配置予定技術者等調書(入札参加資格確認用)に記入した配置予定技術者をこの工事の主任技術者又は監理技術者として配置すること。ただし，当該配置予定技術者が病休，退職等の特別な場合に限り，同等の資格要件を満たす別の技術者に変更することができるものとする。(11) 現場代理人は，公告に定める開札日時において，直接的かつ恒常的な雇用が確認できる者に限る。また，議決予定日において，他の工事に配置していないこと。(12) 公告において専任で配置するよう定められている配置予定技術者及び現場代理人は，建設業法第７条第２号に規定する営業所技術者及び同法第１５条第２号に規定する特定営業所技術者以外の者であること。(13) この入札の結果は，落札者の決定後，落札者及び落札金額，一般競争入札の参加資格がないと認めた者及びその理由，入札者及び各入札者の入札金額，技術評価点，総合評価点について，入札・契約ホームページにおいて閲覧に供する。(14) ＩＳＯ認証取得者とは，(公財)日本適合性認定協会(ＪＡＢ)によって認定・登録された審査登録機関から発行された有効期間内の登録証(認証状)を取得しているもの，又は国際認定機関フォーラム(ＩＡＦ)相互承認グループに加盟している認定機関から審査登録機関として認定された機関発行の有効期間内の登録証(認証状)を取得しているものを指し，付属書のみによる認証取得者は除くものとする。(15) 契約の締結に当たり，落札者が提示した技術資料のうち当該工事の施工に関する提案内容については，設計図書の一部とし，契約締結後，受注者の責めに帰すべき事由により，設計図書の一部となった提案内容を満たす施工が行われていないと判断した場合は，岡山市工事検査規程(昭和５３年市訓令甲第２号)第１６条に規定する工事成績評定表の評定点を減ずる措置を講じるものとする。この場合において技術資料の内容と施工内容に著しい差異があるときは，契約金額の減額，損害賠償の請求又は契約解除を行うことができるものとする。(16) 入札参加者から提出された技術提案については，その採否にかかわらず公表しないものとする。(17) 提出された技術提案について，以後の工事において，その内容が一般的に使用されている状態となった場合は，本市が発注する工事に無償で使用できるものとする。ただし，工業所有権等の排他的権利を有する技術提案については，この限りでない。(18) 共同企業体の構成員としての施工実績(経験)は，出資比率が構成員数の均等割の１０分の６以上(構成員数が２社の場合は出資比率が３０％以上，３社の場合は２０％以上)のものに限り，同種工事施工実績(経験)として認める。ただし，公告において，同種工事施工実績(経験)として請負代金額を求めている場合は，共同企業体の請負代金額に出資比率を乗じて得た金額を同種工事施工実績(経験)とする。(19) 開札後，契約が地方自治法第２３４条第５項の規定により確定する前に，発注者の入札手続の誤り等により，入札の公正性が損なわれていることが判明した場合は，入札を中止とし又は確認対象者の決定若しくは落札者の決定を取消す場合がある。(20) この入札におけるその他の契約条項については，入札・契約ホームページに掲載する。(21) この入札の執行及び契約の締結については，この公告で定めるもののほか，契約規則，岡山市物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則，岡山市建設工事郵便入札実施要綱，岡山市建設工事一般競争入札実施要綱，岡山市建設工事総合評価一般競争入札に関する要綱及び岡山市特定建設工事共同請負制度取扱要綱に定めるところによる。(22) この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は，日本語とし，金銭の支払いに用いる通貨は，日本円とする。(23) この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は，仕様書等に特別の定めがある場合を除き，計量法(平成４年法律第５１号)に定めるものとする。入札，契約事務を担当する課〒７００－８５４４岡山市北区大供一丁目１番１号財政局財務部契約課 工事契約係電話 ０８６－８０３－１１５７(直通)評価基準 配点7.54.08.0有 2.0無 0.0有 2.0無 0.0配置予定技術者の能力同種工事施工経験(主任技術者，監理技術者，特例監理技術者として従事した経験に限る。)の規模(元請で契約し，平成２３年４月１日(２０１１年４月１日)以降に完成・引渡しが完了した工事の技術者に限る。)地盤改良工である深層混合処理工法(高圧噴射撹拌方式に限る。)について，一工事で施工本数240本以上行った実績がある。 2.0地盤改良工である深層混合処理工法(高圧噴射撹拌方式に限る。)を行った実績がある。 1.0上記のいずれの実績もない。0.0令和７年４月１日(２０２５年４月１日)から公告日までの間の建設系ＣＰＤ協議会加盟団体が運営する制度における学習実績の有無開札日において，満４０歳未満の技術者の配置の有無企業の施工実績同種工事施工実績の規模(元請で契約し，平成２３年４月１日(２０１１年４月１日)以降に完成・引渡しが完了したものに限る。)地盤改良工である深層混合処理工法(高圧噴射撹拌方式に限る。)について，一工事で施工本数240本以上行った実績がある。 4.0地盤改良工である深層混合処理工法(高圧噴射撹拌方式に限る。)について，一工事で施工本数120本以上行った実績がある。 2.0地盤改良工である深層混合処理工法(高圧噴射撹拌方式に限る。)を行った実績がある。 1.0上記のいずれの実績もない。0.01.0設定した課題について、適切であるが，評価できるものが1項目もない。 0.0設定した課題について，適切であり，評価できるものが2項目ある。 2.5設定した課題について、適切であるが，評価できるものが1項目もない。 0.0設定した課題について，適切であり，評価できるものが1項目ある。 1.0設定した課題について、適切であるが，評価できるものが1項目もない。 0.0施工に関する課題に係る技術的所見(その１)設定した課題について，適切であり，評価できるものが2項目ある。 2.5設定した課題について，適切であり，評価できるものが1項目ある。 別表総合評価一般競争入札(簡易型)技術評価基準表【工事名：県道岡山赤穂線(３工区)Ｕ型擁壁等築造工事(その１)】評価項目 得点施工計画品質管理に係る技術的所見施工に関する課題に係る技術的所見(その２)設定した課題について，適切であり，評価できるものが2項目ある。 2.5設定した課題について，適切であり，評価できるものが1項目ある。 1.0有 2.0無 0.0有 2.0無 0.0有 2.0無 0.0 10.0有 2.0無 0.0有 2.0無 0.0注１) 評価項目中「施工計画」については，技術評価基準表別紙「施工計画の提案に関する参考資料」を参照すること。 注２)注３)注４)注５)注６)注７)注８) 建設系ＣＰＤ協議会加盟団体が運営する制度における学習実績の有無については，評価対象期間に学習実績があったことが確認できる書類(学習実績の証明書及び学習実施日のわかる明細書等)の提出があった場合に限り評価します。 ISO9000シリーズ及びISO14000シリーズ認証取得に関しては，開札日時点で有効なものに限る。 建設業労働災害防止協会の加入の有無は開札日を基準として評価する。 経営事項審査における「若年技術職員の継続的な育成及び確保」又は「新規若年技術職員の育成及び確保」への該当の有無は，経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書が開札日において最新のものにより評価する。 建設キャリアアップシステムへの登録の有無は開札日を基準として評価する。 共同企業体を結成して入札に参加する場合における技術評価点は，評価項目中「企業の施工実績」及び「配置予定技術者の能力」については第１構成員を対象に，「企業の体制等」については各構成員の評価点を出資比率に応じて按分することにより，それぞれ算定するものとする。 建設キャリアアップシステムへの登録の有無配置予定技術者の能力の各評価項目(以下，「各項目」という。)の得点が全て同じ者が複数いる場合は，配置予定技術者調書を各技術者ごとに作成し提出することを可とする。ただし，確認の結果，各項目の得点に差がある場合は，各項目ごとに最も低い技術者の得点とする。 企業の体制等ＩＳＯ９０００シリーズ認証取得の有無ＩＳＯ１４０００シリーズ認証取得の有無建設業労働災害防止協会加入の有無経営事項審査における「若年技術職員の継続的な育成及び確保」又は「新規若年技術職員の育成及び確保」への該当の有無技術評価基準表別紙施工計画の提案に関する参考資料本工事の施工計画の提案に際しての参考資料として以下の評価指標を示す。なお，以下の評価指標は，提案項目を拘束するものではなく，その他特筆すべき内容があればこれを妨げるものではない。１) 施工に関する課題に係る技術的所見(その１)・事業地周辺の環境対策について〇評価指標別紙様式第１２号の設定理由を鑑み，設計図書(本工事特記仕様書等)に示した現場条件を加味したうえで，事業地周辺住民の生活環境に著しい影響を及ぼすことのないよう配慮し，一般交通の安全確認に細心の注意を払いながら工事を進めるため，以下の２点について具体的な提案(技術的所見)をそれぞれ１項目求める。①事業地周辺住民に配慮した環境対策(騒音・振動・粉塵)②交差・近接道路の安全対策２) 施工に関する課題に係る技術的所見(その２)・施工時における地下水対策について〇評価指標別紙様式第１３号の設定理由を鑑み，設計図書(本工事特記仕様書等)に示した現場条件を加味したうえで，施工不良に起因する土留内への漏水による周辺地下水位の低下，施工時の管理不良に起因する地盤改良材の過剰な使用や、汚染リスクの高い添加剤等の使用による水質の悪化，不必要な範囲まで改良することによる地下水環境の悪化等，以下の２点の施工に伴う地下水への影響を低減するための対策について，具体的な提案をそれぞれ１項目求める。①地盤改良工(盤ぶくれ対策のための地盤改良工を指す)②地中連続壁工技術評価基準表別紙３) 品質管理に係る技術的所見・鉄筋コンクリート構造物の品質管理について〇評価指標別紙様式第１４号の設定理由を鑑み，設計図書(本工事特記仕様書等)に示した現場条件を加味したうえで，以下の２点について具体的な提案(技術的所見)をそれぞれ１項目求める。①鉄筋コンクリート構造物の水密性を確保する対策については，コンクリート構造物の継手部，打継目等の構造上，漏水リスクが高い箇所への対策②コンクリート自体の品質を向上させるための対策については，コンクリート自体の水密性,耐久性等の品質を向上するための対策様式第１号入札(見積) 書金 額千 百十億千百十万千百十円工事名 県道岡山赤穂線(３工区)Ｕ型擁壁等築造工事(その１)岡山市契約規則(平成元年市規則第６３号)及び設計図書並びに現場等熟知承諾のうえ上記のとおり提出します。令和 年 月 日岡山市長 様特定建設工事共同企業体第１構成員 所在地(代表者) 商号又は名称代表者名 印第２構成員 所在地商号又は名称代表者名第３構成員 所在地商号又は名称代表者名くじ用数字様式第2号工 事 名 ：所在地商号又は名称代表者職氏名円(①＋②＋③＋④＋⑤)数 量 単 位 単 価 金 額 備考1 式1 式1 式1 式1 式1 式1 式1 式1 式1 式①1 式1 式1 式準備費 1 式技術管理費 1 式安全費 1 式1 式②1 式③現場管理費 1 式④1 式1 式1 式1 式1 式⑤入札者 特定建設工事共同企業体代表者印共通仮設費(率分)共通仮設費(率分)計現場管理費計うち法定福利費の事業主負担分うち建退共制度の掛金工事原価のうち安全衛生経費運搬費共通仮設費(現場・一般管理費等対象外)計直接工事費土工(本工事費・起点側区間(U1-U2))土工(本工事費・起点側区間(U3-U9))土工(本工事費・JR交差区間)地盤改良工(本工事費)擁壁工(本工事費)道路土工(本工事費)舗装工(本工事費)構造物撤去工(本工事費)仮設工(本工事費)計 漏れ，計算間違いがあった場合は，事後審査(参加資格確認)で失格になります。 注３：金額欄には，小数を含む数値を入力しないでください。 注４：備考欄の⑤は岡山市建設工事低入札価格調査実施要綱の第５条第１項(４)の一般管理費等のことです。 注１：この内訳書は，岡山市情報公開条例により開示の対象になります。 注２：直接工事費・共通仮設費・現場管理費・一般管理費等の合計及び工種・種別の計を検算してください。記入入 札 価 格 内 訳 書県道岡山赤穂線(３工区)Ｕ型擁壁等築造工事(その１)一括計上価格(産業廃棄物処理税)計工事価格(入札価格)一般管理費等 一般管理費等区 分 工種・種別カルバート工(本工事費)うち材料費(一括計上価格含む)うち労務費共通仮設費積上分様式第３号特定建設工事共同企業体一般競争入札参加資格確認申請書令和 年 月 日岡 山 市 長 様特定建設工事共同企業体代 表 者 所在地(第１構成員) 商号又は名称代表者名 印第２構成員 所在地商号又は名称代表者名 印第３構成員 所在地商号又は名称代表者名 印令和８年１０月５日付けで公告のあった県道岡山赤穂線(３工区)Ｕ型擁壁等築造工事(その１)に係る入札参加資格を確認されたく，必要な書類を添えて申請します。なお，代表者及び構成員は，地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４に規定する者でないこと並びにこの申請書及び添付書類の内容は事実と相違ないことを誓約します。 様式第４号配置予定技術者等調書(入札参加資格確認用)(商号又は名称 )契約番号 工 事 名2026031178-30 県道岡山赤穂線(３工区)Ｕ型擁壁等築造工事(その１)配置予定技術者氏名※第１構成員については，「配置予定技術者調書(技術資料用)」に記載した者を記入すること。※複数の調書を提出した場合は，その内の１名のみを記入すること。※営業所技術者及び特定営業所技術者は当該工事の技術者として配置できません。法定資格等※入札説明書１７その他(８)(９)(１０)(１２)を確認した後に記入すること。その他公告に定める有資格者の氏名資格の種類※入札説明書１７その他(８)を確認した後に記入すること。配置予定現場代理人氏 名※第１構成員のみ(□営業所技術者・特定営業所技術者ではない。)※入札説明書１７その他(１１)(１２)を確認した後に記入すること。＜添付書類＞(１)監理技術者資格者証及び講習修了証の写し(２)本工事で必要とされる技術・資格を証する書面の写し(合格証明書等)(３)雇用の証となる社会保険加入関係書類の写し等(健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書及び雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し等)※７５歳以上の方の場合，雇用証明書(原本)に加え，賃金台帳，後期高齢者医療の資格確認書の写し等の雇用状況が確認できる法定及び公的な書類等を添付してください。様式第５号指名停止等措置状況調書令和 年 月 日(商号又は名称 )岡山市以外の公共機関から指名停止，指名留保等の措置を受けているかどうか措置を受けていない ・ 措置を受けている(該当する方を○で囲んでください。)上記措置を受けている場合は以下に記載してください。公共機関名措置期間措置理由その他(注)この調書は，今回発注工事の一般競争入札参加資格確認申請時に提出するとともに，その後契約締結日までの間に上記措置を受けたときは，速やかに必要事項を記載して届け出てください。様式第７号技術者に関する誓約書令和 年 月 日岡山市長 様所在地商号又は名称代表者名 ㊞工事名 県道岡山赤穂線(３工区)Ｕ型擁壁等築造工事(その１)上記工事を落札，契約した場合は，当該工事の入札説明書２(7)に基づき，配置予定技術者調書(技術資料用)及び配置予定技術者等調書(入札参加資格確認用)に記載した技術者を当該工事の専任の監理技術者として配置することを誓約します。様式第８号技術資料提出書(共同企業体用)令和 年 月 日岡山市長 様特定建設工事共同企業体代表者 所在地(第１構成員) 商号又は名称代表者名 印第２構成員 所在地商号又は名称代表者名 印第３構成員 所在地商号又は名称代表者名 印令和８年１０月５日付けで公告のあった県道岡山赤穂線(３工区)Ｕ型擁壁等築造工事(その１)の一般競争入札について，次のとおり技術資料を提出します。なお，技術資料及び添付資料の内容は，事実と相違ないことを誓約します。１．提出する技術資料(添付資料を含む。)・施工実績調書(技術資料用)(様式第９号)及び添付書類・配置予定技術者調書(技術資料用)(様式第１０号)及び添付書類・企業の体制に関する調書(様式第１１号)及び添付書類・施工に関する課題に係る技術的所見(その１)(様式第１２号)・施工に関する課題に係る技術的所見(その２)(様式第１３号)・品質管理に係る技術的所見(様式第１４号)２．その他・特定建設工事共同企業体協定書・委任状・１頁目の余白に商号又は名称を記入した入札価格詳細内訳書※入札説明書４(6)③，④及び⑤に従うこと。なお，入札価格詳細内訳書の様式は独自のものでも可とするが，工事数量総括表に記載された項目の配置及び順序と同じにすること。様式第９号施 工 実 績 調 書(技術資料用)(商号又は名称 )〔今回発注工事名：県道岡山赤穂線(３工区)Ｕ型擁壁等築造工事(その１)〕下記のア又はイのいずれか一方に○印をつけること。ア 入札説明書中の技術評価基準表で求める同種工事施工実績がある。イ 入札説明書中の技術評価基準表で求める同種工事施工実績はない。上記アに該当する場合のみ，下欄に施工実績を記入すること。工事名発注者請負者出資比率： ％施工場所請負代金額円工 期 年 月 日～ 年 月 日CORINS登録 有(CORINS登録番号 ) ・ 無工事概要※工法・規模等同種工事であることが確認できる内容を記載してください。＜添付書類＞①記載した工事の一般財団法人日本建設情報総合センター(ＣＯＲＩＮＳ)の竣工時の登録内容確認書(竣工時工事カルテ受領書及び竣工登録工事カルテ受領書は評価しない。)の写し②上記①の添付書類により確認ができない工法・規模等を証する資料(平面図，構造図，工事数量総括表等)注１)入札説明書中の技術評価基準表で求める同種工事施工実績に該当する工事のうち規模が最大のものについて記載してください。注２)共同企業体での施工実績については，出資比率が確認できない場合は，施工実績と認めません。注３)共同企業体を結成して入札に参加する場合は，共同企業体の代表者の施工実績についてのみ記載してください。様式第１０号配置予定技術者調書(技術資料用)(商号又は名称 )今回発注工事 県道岡山赤穂線(３工区)Ｕ型擁壁等築造工事(その１)配置予定技術者氏名継続教育(CPD(S))の学習実績の有無有 ・ 無※営業所技術者及び特定営業所技術者は当該工事の技術者として配置できません。取得している法令による免許等※入札説明書中の技術評価基準表で求める同種工事施工経験について，下記のア又はイのいずれか一方に○印を付けること。ア 同種工事施工経験がある。イ 同種工事施工経験はない。上記アに該当する場合のみ，下欄に施工経験を記入すること。工事名発注者請負者 出資比率： ％施工場所請負代金額 円工 期 年 月 日～ 年 月 日従事した役職 監理技術者 ・ 特例監理技術者 ・ 主任技術者工期の内，上記役職として従事した期間年 月 日～ 年 月 日CORINS登録 有(CORINS登録番号 ) ・ 無工事概要※工法・規模等同種あるいは同類工事であることが確認できる内容を記載してください。【次頁の添付書類等の記載を確認して，書類を作成すること】＜添付書類＞①監理技術者資格者証及び講習修了証の写し②取得している技術・資格を証する書面の写し③３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用の証となる社会保険加入関係書類の写し等(健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書及び雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し等)※７５歳以上の方の場合，雇用証明書(原本)に加え，賃金台帳，後期高齢者医療の資格確認書の写し等，雇用状況が確認できる法定及び公的な書類等を添付してください。 ④評価対象期間に学習実績があったことが確認できる建設系ＣＰＤ協議会加盟団体が発行する学習実績の証明書及び学習実施日のわかる明細書等の写し⑤記載した工事の一般財団法人日本建設情報総合センター(ＣＯＲＩＮＳ)の竣工時の登録内容確認書(竣工時工事カルテ受領書及び竣工登録工事カルテ受領書は評価しない。)の写し(技術者の従事期間が明記されているものに限る。)。ただし，特段の事情により登録内容確認書が提出できない場合は，登録内容確認書に代えて同センター発行の竣工時の技術者実績確認書の写しの提出を認める。⑥上記⑤の添付書類により確認ができない工法・規模等を証する資料(平面図，構造図，工事数量総括表等)注１)添付書類により同種工事の施工経験の要件を満たしていることが確認できない場合は評価しない。注２)同種工事施工経験については，入札説明書中の技術評価基準表で求める同種工事施工経験に該当する工事のうち規模が最大のものについて記載してください。注３)同種工事施工経験における共同企業体での工事において，出資比率が確認できない場合は，施工経験として認めません。注４)共同企業体を結成して入札に参加する場合は，共同企業体の代表者の同種工事施工経験についてのみ記載してください。注５)技術評価基準表の配置予定技術者の能力の各評価項目の得点が全て同じ者が複数いる場合は，配置予定技術者として複数の候補技術者を記載することが可能です。この場合，それぞれの技術者ごとに調書を作成してください。様式第１１号企業の体制に関する調書(商号又は名称 )〔今回発注工事名 ：県道岡山赤穂線(３工区)Ｕ型擁壁等築造工事(その１)〕項 目 区 分 添 付 資 料今回発注工事の工種に関するＩＳＯ９０００シリーズ又は１４０００シリーズ認証取得の有無9000シリーズ( 有 ・ 無 )開札日において有効な登録証(認証状)の写し14000シリーズ( 有 ・ 無 )建設業労働災害防止協会加入の有無有 ・ 無開札日から３か月以内に発行された建設業労働災害防止協会加入証明書(別紙１)(写し可)経営事項審査における「若年技術職員の継続的な育成及び確保」又は「新規若年技術職員の育成及び確保」への該当の有無有 ・ 無経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(最新のもの)(写し可)建設キャリアアップシステムへの登録の有無有 ・ 無事業者登録完了のはがき又は電子メールの写し等(更新対象者は,開札日時点で有効な「事業者登録の更新手続き完了のお知らせ」の電子メールの写し等も併せて提出すること。)注１)「区分」欄の該当する項目に○印を付け，必要事項を記載するとともに，「添付資料」欄に記載した資料を必ず添付してください。注２)共同企業体を結成して入札に参加する場合は，すべての構成員について作成してください。注３)添付資料により岡山市で確認できないものについては，加点の対象とはなりません。(別紙１)建設業労働災害防止協会加入証明書交付願令和 年 月 日様申請者 所 在 地商号又は名称代表者名当社は，岡山市発注の一般競争入札に必要なため，建設業労働災害防止協会に加入していることを証明願います。建設業労働災害防止協会加入証明書令和 年 月 日上記のとおり相違ないことを証明します。証明者 所在地氏 名 印様式第１２号施工に関する課題に係る技術的所見(その１)〔今回発注工事名：県道岡山赤穂線(３工区)Ｕ型擁壁等築造工事(その１)〕施工に関する課題事業地周辺の環境対策について課題の設定理由当該工事は長期間に及ぶ工事であり，施工にあたっては工事関係車両の通行等により騒音や振動及び周辺道路の渋滞等，事業地周辺の環境に大きな影響を与える。そこで上記の主旨に着目し，以下の２点について，具体的な提案をそれぞれ１項目求める。 3 R=30003フェニックスＷマンションコ２駅前Ｂ幹１２AsT.14-1タンクTT1.86 4キ3-2線M構副3キ3-10.50.3As構副3-2構副4宍甘４２号線2107タンクT.15-1E浮田幹６３小野田沼甘宍卜１JR西日本変電所駅前Ｂ幹１１T2.20 3キ3-3宍甘４１号線32イ31イ十三間川構3-1構4Eボ一ル置場WW85-1看板Ｗ注4-3KＷ構3.08 2注4-2浮田幹６１左EAE浮田幹61構副5-112#SC構5構副5神庭浮田幹６１左２浮田幹６２T.6- 2T駅前Ｂ幹１０FAs力１力１井上AEＷT. 5-12.049駅前Ｂ幹９ＷT.62.20 8浮田幹 61左1左1AsT5浮田幹61左32.01 1FEガス置場LPカ2Ｗ平田商店カ2キ3-4L1.990T.4- 42.33 53.2Ｗ3132Ｗ浮田幹61林カ2森寺カ2竹村カ2勝間高原シャトルE浮田幹61左5ト2桝谷カ2カ1Ｗ ＷE浮田幹61駅飲8幹8HT(株)フジ医療器K3河 合Ｗカ1T6-3カ2砂場2.140山根池田カ2瀧山浮田幹 61左2左2Eカ2ETカ2カ2山下キ.3-5カ2藤原空地今田汚汚T.5-3カ2岡本浮田幹 61カ汚T.5-2E鉄棒スベリ台汚下車庫車庫車庫車庫車庫車庫車庫駐車場基3下下TT1.982.002.041.622.172.092.031.462.172.451.912.243.02.482.192.111.301.322.462.661.441.371.992.572.152.291.872.512.392.091.323.081.090.622.072.002.442.322.462.542.291951.072.272.152.292.242.122361.883.083052.843.052.213.142.402.181.512.062.051.290.562.362.092.302.282.222.562.322.333.071.953.092.282.322.332.292.492422.162.362.092.382.382.092.372432.382.332.292.372.292352.382.422.26小坂田ETETETT(有)エムエーエス設備駅前B幹8R3ｳｷﾀｶﾝ61右1ｳｷﾀｶﾝ61右1左1駅前B幹8R2L1R浮田幹61Eフォブールジュネス駅前B 幹8/右2/左2B幹15L7幹66左1左2宍甘44号線左2左1左4白鳥KHKKK34イ10片ト1構副633Ｗ山陽本線K物置K12片9Ｗ構副7T.3- 22.595構7山王鋼業変電設備ス2至広島至岡山赤穂線ス１叶田川K構6320.9AsK2.010.961.560.861.551.591.913.071.570.953.123.09 2.553.082.552.153.022.630.681.761.582052.231.292.403.09ｽﾃ-ｼｮﾝ1.891.231.40 2.132.412.192.082.092.292.151.792342.351792.651.812.392.121.751.841.852.121812.142.391.642.142.331.922.392.092.341.541.632.1361左1左3ｴｸｾﾚﾝﾄ岸本EｺﾞﾐCoWWカ－ポ－トカ－ポ－ トg自転車置場A八幡木藤田T灯E-ウキタT-局前1.792131.961971.801.960.90690.800.300.290.530.700.760.390.700.520.950.860.780.620.670.720.910810.830.780.870.60.760.610.360.210.520.500.450880.390.410.450.410.610.590.460.571.030.490.210.480.730.430.711.071.251.271.451611.821.090.720761.111.131.010.960.981.221.360.913.100.230250.220.280.310.690.83 0.850.840.830.810.861.061.050.660.470700.830.760.870.860.870.890.900.920.930.961.001.020.910.730710.790840.860910910860.750810.71AsAsCo1.46ボーリングラインボーリングラインボーリングラインBor 3+ 6. 88B or3 -2.0 0水路H =1.6 44100mR=9.75R=7.5R=11.75R=9.5R=9.75R=9.0R=8.75R=8.52.3 6 32. 29 3A0.6NO.65NO.64NO.63NO.62NO.61NO.60NO.59NO.58NO.57NO.56NO.55NO.54NO.53NO.52NO.51NO.50KA.1-2NO.49NO.48NO.47NO.46NO.45NO.44NO.43NO.42KE.1-2NO.41NO.40NO.39NO.38NO.37NO.36NO.35NO.34KE.1-1NO.33NO.32NO.31NO.30NO.29NO.28NO.27NO.26KA.1-1NO.25NO.24NO.23NO.22NO.21NO.20NO.19NO.18NO.17NO.16NO.15NO.14NO.13NO.12NO.11NO.10NO.9NO.8NO.7NO.6NO.5NO.4NO.3NO.2NO.1AEPAIP1NO.0K33基-2基-1NO.-1NO.-2NO.-3NO.-4NO.-5NO.-6NO.-7NO.-8R=8000 L=215.2BC1EC1NO.0+0BPNO.5+0NO.8+0NO.10+0NO.15+0EPNO. 8+12.000NO. 9+12.000NO.10+12.000NO.11+12.000NO.12+12.000NO.13+10.000NO.14+ 5.663NO.14+15.912NO.23+10.417NO.24+ 5.000NO.25+ 5.000NO.26+ 5.000NO.27+ 5.000NO.28+ 5.000NO.29+ 5.000U2U4U1U3B1U5U6U14U16U13U15U17U18B3U12B7B4B5U11B6B8B2U10U9U8U7地下水影響範囲〇調査箇所：23箇所〇調査内容：水位、流量、水質、イオン分析、溶存酸素、酸化還元水位〇調査頻度：水位・流量：毎月、水質：四半期毎、イオン分析・溶存酵素・酸化還元水位：年2回地下水調査地下水影響範囲工事箇所凡例様式第12号 別紙２様式第１４号品質管理に係る技術的所見〔今回発注工事名：県道岡山赤穂線(３工区)Ｕ型擁壁等築造工事(その１)〕施工に関する課題鉄筋コンクリート構造物の品質管理について課題の設定理由地下水の豊富な当該地区において，鉄筋コンクリート構造物の長寿命化，維持管理費の縮減を図るうえで，構造物の健全性を長期に維持することが重要である。そのためには，構造物の水密性，耐久性などの品質を確保することが重要である。そこで上記の主旨に着目し，以下の２点について，具体的な提案をそれぞれ１項目求める。(注７)①鉄筋コンクリート構造物の水密性を確保する対策②コンクリート自体の品質を向上させるための対策注１) 提案は，簡素かつ具体的に記載すること。１項目で複数の提案があっても，指定個数以上は評価(加点)しない。ただし，受注した場合は原則全ての提案を実施すること。注２) 提案内容の実施効果について，出典や実績例などの根拠を用いて示すこと。実施効果とその根拠が記載されていない場合，実施効果に疑義がある場合は評価しない。注３) 設計図書に示す標準設計の内容を基本として，目的を達成するための配慮を具体的に記載すること。注４) 下線を付す等により提案内容のポイントを明確に示すこと。注５) 提案がない場合は，「提案なし。」と記載して提出すること。注６) 記入用紙は「様式第１４号(提案様式)」とし，Ａ４サイズ１枚(図表可)で，表面に具体的な提案を記入すること。また，文字サイズは本文9pt以上，図表等は評定できる常識的な範囲内での大きさとし，文字幅等の縮小はしないこと。なお，裏面や２枚目以降の記載部分，基準以下の文字サイズについては評価しないものとする。また，とじ代として長辺左側に20mmの余白を確保するものとする。注７) 提案は①及び②についてそれぞれ1項目求めることとしているが，①②が同趣旨の提案の場合は、どちらか１項目しか評価しない。注８) 提案内容が以下に該当する場合は，評価対象としないので注意すること。・履行の確実性，実効性に疑義がある内容。(現地の環境条件が考慮されていない内容など。)・曖昧な表現を用いた内容。(「必要に応じ・・・」,「状況に応じ・・・」,「できる限り・・・」, 「・・・するように努める。」などの表現を用いた内容。)・実施することにより工事費を圧迫し，工事品質を低下させる可能性が高い過大な提案内容。・周辺地域への悪影響が懸念される内容。・一般的であることが明らかな内容。(設計図書，法令等に基づき，当然行わなければならない内容。ただし，実施する具体的な内容が明確に記されている場合は除く。)・関係法令，基準等に違反する内容。様式第１４号(提案様式)品質管理に係る技術的所見(共同企業体名 )工事名：県道岡山赤穂線(３工区)Ｕ型擁壁等築造工事(その１)施工に関する課題 ：鉄筋コンクリート構造物の品質管理について【具体的な品質管理方法】様式第１５号令和 年 月 日岡山市長 様特定建設工事共同企業体代表者 所在地(第１構成員) 商号又は名称代表者名 印金入り設計書(ＣＤ－Ｒ)貸与申請書令和８年１０月５日付けで公告のあった県道岡山赤穂線(３工区)Ｕ型擁壁等築造工事(その１)の入札に係る金入り設計書(ＣＤ－Ｒ)の貸与を申請します。 ※この申請書の受付期間は，開札後から令和８年１１月２５日(水)午後４時までです。※貸与は，金入り設計書をＰＤＦ形式の電子ファイル(ＣＤ－Ｒ)での貸与となります。※ＣＤ－Ｒは持参する必要ありません。※入札参加者以外には貸与できません。※当該案件の開札日から１４日以内に財政局財務部契約課に持参し返却してください。※貸与にあたり，入札説明書１０「積算疑義申立手続に関する事項」を参照してください。特定建設工事共同企業体の名称について１ 特定建設工事共同企業体の名称は，各企業の資格審査と密接に関連があるため，正式商号を①代表者(第１構成員)②第２構成員③第３構成員の順で付けてください。(＜例＞のとおり)２ 各企業名の間は「・」を使用してください。３ 各種書類の特定建設工事共同企業体の名称欄は，上記１及び２により特定建設工事共同企業体協定書において定められた名称を記入してください。４ 申請から工事完成までの間に各企業の商号・名称に変更があったときは必ず共同企業体の名称も変更してください。＜例＞代表者名 第２構成員名 第３構成員名(第１構成員)株式会社○○○○・株式会社○○○○・株式会社○○○○特定建設工事共同企業体特定建設工事共同企業体協定書(目 的)第１条 この共同企業体は，次の事業を共同連帯して営むことを目的とする。(１)岡山市発注に係る県道岡山赤穂線(３工区)Ｕ型擁壁等築造工事(その１)(当該工事内容の変更に伴う工事を含む。以下，単に「建設工事」という。)の請負(２)前号に附帯する事業(名 称)第２条 この共同企業体は， ・ ・特定建設工事共同企業体(以下「企業体」という。)と称する。(事務所の所在地)第３条 企業体は，事務所を 市 区 に置く。(成立の時期及び解散の時期)第４条 企業体は，令和 年 月 日に成立し，建設工事の請負契約の履行後３か月を経過するまでの間は，解散することができない。２ 前項の規定にかかわらず，企業体は，建設工事を請け負うことができなかったときは，建設工事に係る請負契約が締結された日以後に解散できるものとする。(構成員の住所及び名称)第５条 企業体の構成員は，次のとおりとする。第１構成員 所 在 地商号又は名称第２構成員 所 在 地商号又は名称第３構成員 所 在 地商号又は名称(代表者の名称)第６条 企業体は，(第１構成員) を代表者とする。(代表者の権限)第７条 企業体の代表者は，建設工事の施工に関し，企業体を代表して，その権限を行うことを名義上明らかにした上で，発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに請負代金(前払金等を含む。)の請求，受領及び企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。(構成員の出資の割合)第８条 各構成員の出資の割合は，次のとおりとする。ただし，建設工事について発注者と契約内容の変更増減があっても，構成員の出資の割合は変わらないものとする。第１構成員 ( )％第２構成員 ( )％第３構成員 ( )％２ 金銭以外のものによる出資については，時価を参しゃくのうえ構成員が協議して評価するものとする。(運営委員会)第９条 企業体は，構成員全員をもって運営委員会を設け，組織及び編成並びに工事の施工の基本に関する事項，資金管理方法，下請企業の決定その他の企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議の上決定し，建設工事の完成に当たるものとする。(構成員の責任)第10条 各構成員は，建設工事の請負契約の履行及び下請契約その他の建設工事の実施に伴い企業体が負担する債務の履行に関し，連帯して責任を負うものとする。(取引金融機関)第11条 企業体の取引金融機関は， 銀行 支店とし，共同企業体の名称を冠した代表者名義の別口預金口座によって取引するものとする。(決 算)第12条 企業体は，建設工事完成後決算するものとする。(利益金の配当の割合)第13条 決算の結果利益金を生じた場合には，第８条に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当するものとする。(欠損金の負担の割合)第14条 決算の結果欠損金を生じた場合には，第８条に規定する出資の割合により構成員が欠損金を負担するものとする。(権利義務の譲渡の制限)第15条 この協定書に基づく権利義務は他人に譲渡することはできない。(工事途中における構成員の脱退に対する措置)第16条 構成員は，発注者及び構成員全員の承認がなければ，企業体が建設工事を完成する日までは脱退することができない。２ 構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては，残存構成員が共同連帯して建設工事を完成する。３ 第１項の規定により構成員のうち脱退した者があるときは，残存構成員の出資の割合は，脱退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を，残存構成員が有している出資の割合により分割し，これを第８条に規定する割合に加えた割合とする。４ 脱退した構成員の出資金の返還は，決算の際行うものとする。ただし，決算の結果欠損金を生じた場合には，脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。５ 決算の結果利益金を生じた場合において，脱退構成員には利益金の配当は行わない。(構成員の除名)第16条の２ 企業体は，構成員のうちいずれかについて，工事途中において重要な義務の不履行その他の除名し得る正当な事由が生じた場合においては，他の構成員全員及び発注者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。２ 前項の場合において，除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。３ 第１項の規定により構成員が除名された場合においては，前条第２項から第５項までを準用するものとする。(工事途中における構成員の破産又は解散に対する処置)第17条 構成員のうちいずれかが工事途中において破産手続開始の決定を受け，又は解散した場合においては，第１６条第２項から第５項までを準用するものとする。(代表者の変更)第17条の２ 代表者が脱退し，若しくは除名された場合又は代表者としての責務を果たせなくなった場合においては，従前の代表者に代えて，他の構成員全員及び発注者の承認により残存構成員のうちいずれかを代表者とすることができるものとする。(解散後の契約不適合責任)第18条 企業体が解散した後においても，建設工事につき契約不適合があったときは，各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。(協定書に定めのない事項)第19条 この協定書に定めのない事項については，運営委員会において定めるものとする。 ， 及びは，上記のとおり特定建設工事共同企業体協定を締結したので，その証拠としてこの協定書を４通作成し，各通に構成員が記名押印し，１通を発注者に提出し，残りを各自所持するものとする。令和 年 月 日第１構成員 所 在 地商号又は名称代表者名 印第２構成員 所 在 地商号又は名称代表者名 印第３構成員 所 在 地商号又は名称代表者名 印委任状(代表企業)令和 年 月 日岡山市長 様特定建設工事共同企業体代 表 者 所 在 地(第１構成員)商号又は名称代表者名 印第２構成員 所 在 地商号又は名称代表者名 印第３構成員 所 在 地商号又は名称代表者名 印工事名 県道岡山赤穂線(３工区)Ｕ型擁壁等築造工事(その１)下記の者を代理人と定め，上記工事に関し次に掲げる行為の一切の権限を委任します。受 任 者 所 在 地(代 表 者) 商号又は名称代表者名 印１ 見積入札に関する権限２ 契約締結に関する権限３ 請負代金及び保証金の請求，受領に関する権限４ 復代理人の選任について５ その他契約手続きに関する一切の権限委任状(開札の立合い)令和 年 月 日岡山市長 様特定建設工事共同企業体代 表 者 所 在 地(第１構成員)商号又は名称代表者名 印工事名 県道岡山赤穂線(３工区)Ｕ型擁壁等築造工事(その１)下記の者を復代理人と定め，上記工事に関し次に掲げる行為の一切の権限を委任します。受 任 者 住 所(復代理人)氏 名１ 入札の立合いに関する一切の権限技術資料等郵送についての注意事項封筒記載例(表面) (裏面)・一般書留又は簡易書留郵便により郵送すること。・表面に「県道岡山赤穂線(３工区)Ｕ型擁壁等築造工事(その１)技術資料等在中」，裏面に差出人名を記載すること。・対象工事に係る工事数量総括表に記載されたすべての項目について金額を記入した入札価格詳細内訳書を同封すること。入札価格詳細内訳書の１頁目の余白に商号又は名称を記入すること。・入札書郵送用指定封筒とは別の封筒で郵送すること。○○・○○・○○特定建設工事共同企業体簡易書留代表者住所・商号又は名称・代表者名0 0 7岡山大供郵便局留岡山市役所契約課宛3 1 9 0岡山市立鹿田小学校校舎耐震改築工事技術資料等在中県道岡山赤穂線(３工区)Ｕ型擁壁等築造工事(その１)代表者所在地・商号又は名称・代表者名岡山市役所⑫契約課行簡易書留※朱書技術資料等在中入札書郵送についての注意事項指定封筒記載例※朱書※封筒の大きさ：長形3号(120mm×235mm)差出人代表者工事名 岡山市立鹿田小学校校舎耐震改築工事特定建設工事共同企業体商号又は名称入札参加者名住 所代表者名3(裏)日91到着期日 平成 年 月00簡易書留 入札書在中0(表)岡山大供郵便局留岡山市役所 契約課 行7・入札価格内訳書(様式第２号)を同封すること。・一般書留又は簡易書留郵便により郵送すること。・表面に「県道岡山赤穂線(３工区)Ｕ型擁壁等築造工事(その１)入札書在中」，裏面に差出人名を記載すること。(工事名，差出人名は入札書の記載と同一にすること。)・複数の入札書を同封しないこと。・技術資料等郵送用封筒とは別の封筒で郵送すること。県道岡山赤穂線(３工区)Ｕ型擁壁等築造工事(その１)入札書在中○○・○○・○○特定建設工事共同企業体代表者所在地・商号又は名称・代表者名⑫様式第１号入札金額は訂正しないこと。訂正が必要になったときは，改めて入札書を作成すること。入札(見積) 書金 額千￥百９十９億９千９百９十９万９千９百９十９円９工事名 県道岡山赤穂線(３工区)Ｕ型擁壁等築造工事(その１)岡山市契約規則(平成元年市規則第６３号)及び設計図書並びに現場等熟知承諾のうえ上記のとおり提出します。令和 年 月 日岡山市長 様特定建設工事共同企業体第１構成員 所在地(代表者) 商号又は名称代表者名 印第２構成員 所在地商号又は名称代表者名第３構成員 所在地商号又は名称代表者名くじ用数字第１構成員，第２構成員及び第３構成員の所在地，商号又は名称，代表者名は全て記入すること。代表者名には代表者職氏名を記入すること。第１構成員の使用印鑑(市に届け出ているもの)を押印すること。任意の３桁の数字を記入すること。(くじの方法は入札説明書７(４)を参照のこと。)工事の施工に伴う第三者損害に係る補償協定書発注者岡山市と受注者とは，岡山市工事請負契約約款第29条に規定する第三者に及ぼした損害のうち，発注者と受注者との間で令和 年 月 日付けで締結したに係る工事請負契約に基づく工事に起因する損害であることが明確であるものについて，その補償並びに発注者及び受注者の補償費用の負担割合等の必要な事項に関し，次のとおり協定を締結する。(補償の対象)第１条 この協定に基づく補償の対象は，くい打ち，土留め，排水，土工事等の施工に伴い発生した地盤沈下，地下水の断絶，振動，濁水及び工事用車両の通行等に起因して生じた沿道家屋等第三者の施設その他の物件等(以下「施設」という。)に対する損害とする。(事前調査)第２条 発注者は，当該工事の施工に伴い施設に損害等を生じるおそれがあると認めたときは，当該施設の事前調査を行うものとする。(損害発生時の調査及び応急措置等)第３条 受注者は，工事施工中に第三者から施設の損害発生の申出があった場合において，当該損害が生活上支障となると認められるときは，直ちに必要な調査を行い，応急措置を講じなければならない。生活上緊急を要しないと認められる場合においても，調査を行い，その経過等を記録するものとする。２ 受注者は，前項の調査及び応急措置が完了したときは，被害調査報告書を発注者に提出するものとする。３ 応急措置に要する費用は，原則として受注者の負担とする。(事後調査)第４条 発注者は，施設の所有者等から当該施設の損害に対する補償要求があったときは，原則として工事完成検査後，事後調査を行うものとする。(補償費用)第５条 補償費用は，原則として損害が生じた施設を従前の状態と同程度に修復し，又は復元すること(以下「原状回復」という。)に要する費用とする。この場合において，原状回復は，施設の使用目的及び使用状況，損害の発生箇所及び発生状況並びに施設の経過年数等を総合的に判断して，技術的及び経済的に合理的かつ妥当な範囲で行うものとする。(補償の時期)第６条 損害の補償は，事後調査完了後に行うものとする。ただし，工作物の倒壊等による人身事故のおそれがあるときなど，応急措置では対応できない損害に対して補償する場合はこの限りでない。(補償の方法)第７条 損害の補償は，原則として金銭をもって行うものとする。 ただし，この方法によることができないときは，復旧工事又は代替物をもって行うことができる。(補償の期限)第８条 この協定に基づく受注者負担の補償期限は，工事完成検査後３年間とする。ただし，その損害が，受注者の責に帰すべき事由によって生じたものであることが明らかな場合は，この限りでない。(補償費用の負担)第９条 この協定に基づく補償に要する費用(以下「補償費」といい，第３条に基づく応急措置及び第４条に基づく事後調査に要する費用を含む。)の総額が，工事請負代金額の1.0パーセントに相当する金額(以下「控除額」という。)以下のときは，受注者が補償費の総額を負担するものとする。２ 補償費の総額が控除額を超えるときは，受注者が控除額を負担し，その残額(補償費の総額から控除額を減じた額をいう。)については，発注者及び受注者が協議の上，負担割合を定めるものとする。ただし，その損害が受注者の責に帰すべき事由によって生じたものについては，受注者が補償費の総額を負担する。(協定の履行)第10条 発注者及び受注者は，信義を重んじ誠実にこの協定の履行に努めなければならない。(その他)第11条 この協定書に定めのない事項，又はこの協定に関し疑義が生じた場合については，発注者と受注者が協議して定めるものとする。この協定締結の証として本書２通を作成し，当事者記名押印のうえ，各自１通を保有する。令和 年 月 日発注者 岡山市北区大供一丁目１番１号岡 山 市岡山市長 大 森 雅 夫 印特定建設工事共同企業体受注者 所在地(代表者) 商号又は名称代表者名 印契約番号2026031178-30１ 工事名県道岡山赤穂線(３工区)Ｕ型擁壁等築造工事(その１)２ 工事場所岡山市東区宍甘地内３ 工期 議 決 の 日 から令和１３年 ３月３１日 まで４ 請負代金額 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円)５ 契約保証金 この契約に係る契約保証の種類は，下記のうち とする。 ①中間前金払 ②部分払(５回以内) ただし，②とした場合は，約款第３５条第３項から第７項までを削る。 また，受注者は，別添の特定建設工事共同企業体協定書により契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。 収入印紙印紙税法第５条該当により印紙を貼付せず。工事請負仮契約書(案) 発注者と受注者は，工事の施工について，各々の対等な立場における合意に基づいて，次の条項及び岡山市工事請負契約約款(令和８年４月１日最新改正。以下「約款」という。)によって公正な請負契約を締結し，信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 なお，この仮契約書は，岡山市議会の議決を経たときに本契約書としての効力を有し，改めて契約書は作成しない。また岡山市議会で否決されたときは，この仮契約書は無効とし，岡山市は一切の責任を負わない。 ９ 特約事項この契約においては， 令和８年度 円 円円 円円 円円 円円 円 令和９年度(1) ① 本契約において，各会計年度における請負代金の支払の限度額(以下「支払限度額」と いう。)及び出来高予定額は，次のとおりとする。 支払限度額 出来高予定額 令和１０年度 令和１１年度 ては，各会計年度末)」と，約款第３５条及び第３６条中「請負代金額」とあるのは「当 令和１２年度 ただし，前会計年度における支払未済額(前会計年度における支払限度額から前会計 年度における支払額を控除した額をいう。)は，当該会計年度における支払限度額に加 算するものとする。 ② 発注者は，予算上の都合その他の必要があるときは，支払限度額及び出来高予定額を変 更することができる。 (2) ① 本契約の前払金及び中間前払金については，約款第３５条中「契約書記載の工事完成の 時期」とあるのは「契約書記載の工事完成の時期(最終の会計年度以外の会計年度にあっ にかかわらず，受注者は，請負代金相当額が前会計年度末までの出来高予定額に達するま 該会計年度の出来高予定額(前会計年度末における約款第３８条第１項の請負代金相当額 (以下「請負代金相当額」という。)が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合にお いて，当該会計年度の当初に部分払をしたときは，当該超過額を控除した額)」と読み替 えて，これらの規定を準用する。ただし，この契約を締結した会計年度(以下「契約会計 年度」という。)以外の会計年度においては，受注者は，発注者の予算の執行が可能とな る時期以前に前払金の支払を請求することはできない。 ② ９(2)①の場合において，契約会計年度について前払金を支払わない旨が設計図書に定め られているときには，９(2)①の規定により準用される約款第３５条第１項の規定にかかわ らず，受注者は，契約会計年度について前払金の請求をすることができない。 ③ ９(2)①の場合において，前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来 高予定額に達しないときには，９(2)①の規定により準用される約款第３５条第１項の規定 で当該会計年度の前払金の支払を請求することができない。 ④ ９(2)①の場合において，前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来 高予定額に達しないときには，その額が当該出来高予定額に達するまで保証期限を延長 するものとする。この場合においては，約款第３６条第３項の規定を準用する。 (3) ① 本契約で部分払を選択した場合において，前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合は，受注者は，当該会計年度の当初に当該超過額 (以下「出来高超過額」という。)について部分払(８②の回数に含まない。)を請求す ることができる。ただし，受注者は，発注者の予算の執行が可能となる時期以前に部分払 の支払を請求することはできない。 ② 本契約で部分払を選択した場合において，部分払金の額については，約款第３８条第６ 項の規定にかかわらず，次の式により算定する。 部分払金の額≦請負代金相当額×９／１０－(前会計年度までの支払金額＋当該会計年度 の支払部分払金額)－｛請負代金相当額(当該会計年度の出来高予定額を超過した部分が ある場合はこれを除く。)－前会計年度までの出来高予定額－出来高超過額｝×(当該会 計年度前払金額／当該会計年度の出来高予定額)10 建設発生土の搬出先等 搬出する予定がある場合は設計図書に記載のとおり11令和 年 月 日発注者 所在地 岡山市北区大供一丁目１番１号 商号又は名称 岡山市代表者名 岡山市長 大 森 雅 夫 印受注者 所在地 (代表者)商号又は名称代表者名 印(4) 本契約で中間前金払を選択した場合においては，約款第３５条第６項の規定にかかわらず， 部分払金の額≦請負代金相当額×９／１０－前会計年度までの支払金額－｛請負代金相当中間前金払とともに，各年度の出来高予定額(最終年度に係るものを除く。)に係る当該年度末の出来高に対して部分払をすることができるものとする。この場合において，年度末出来高払を行うか否かについては，発注者と受注者とが協議のうえ，決定し，部分払金の額については，次の式により算定するものとする。なお，出来高超過額について部分払を請求することはできない。 も，協定書に記載の各構成員が共同連帯してその責に任ずるものとする。 解体工事に要する費用等 別紙のとおりこの契約締結の証として本書２通を作成し，当事者記名押印のうえ，各自１通を保有する。 特定建設工事共同企業体 額(当該会計年度の出来高予定額を超過した部分がある場合はこれを除く。)－前会計年 度までの出来高予定額｝×｛(当該会計年度前払金額＋当該会計年度中間前払金額)／当 該会計年度の出来高予定額｝(5) この契約においては，約款第１５条及び第５５条を削る。 (6) 約款第４２条に定める契約不適合責任は，特定建設工事共同企業体が解散した後において