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アクセスコントロールシステムの導入

国立大学法人筑波大学の入札公告「アクセスコントロールシステムの導入」の詳細情報です。 カテゴリーは物品の販売です。 所在地は茨城県つくば市です。 公告日は2026/10/04です。

新着
発注機関
国立大学法人筑波大学
所在地
茨城県 つくば市
カテゴリー
物品の販売
公告日
2026/10/04
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
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アクセスコントロールシステムの導入 入 札 公 告国立大学法人筑波大学において、下記のとおり一般競争入札に付します。 記1 競争入札に付する事項(1) 調達件名 アクセスコントロールシステムの導入(リバースオークション対象案件)(2) 規格及び数量 詳細は仕様書のとおり(3) 機器設置期限 令和9 年 1月 31日(4) サービス運用期間 令和9年2月1日から令和12月3月31日(5) 納入場所 国立大学法人筑波大学筑波大学スポーツヴィレッジ宿泊施設(玄関自動扉及び宿泊室扉)2 仕様書、契約条項並びに入札の説明等をする日時及び場所等本件は、仕様書等関係書類の交付をもって当該説明を省略する。 仕様書等関係書類は、リバースオークションシステム(見積@Deeを指し、以下「システム」という。)上にて配布するので、本件の入札に参加を希望する場合は、以下のシステムにログインし、当該案件(上記1(1)の調達件名)を検索の上、当該案件情報からダウンロードすること。 なお、この競争に参加できる者は、以下に示す競争参加に必要な資格を有する者で、かつ、システムの登録手続きを事前に済ませた者に限られるので、以下のホームページを確認の上、登録手続きを行うこと。 仕様書等関係書類交付場所システム:https://dem3.deecorp.jp/supplier/新規会員登録:https://dem3.deecorp.jp/supplier/index.php?mode=SENDMAIL本件本学担当:国立大学法人筑波大学財務部契約課契約第二担当(電話番号029-853-2171)3 競争参加資格の確認のための書類等の提出期限等(1) 提出方法 システム(https://dem3.deecorp.jp/supplier/)上にて提出(2) 提出期限 令和8年10月15日 17時00分4 同等品以上のもので参加する場合の取扱い同等品以上のもので参加を希望する場合は、仕様書に従い同等品以上であることを証明できる書類等を「リバースオークション入札の注意事項」により提出する必要がある。 本学が同等品以上と認めた場合のみ参加することができる。 5 入札の日時及び方法等本件の入札はリバースオークション方式(インターネット上で安値で競り合う競り下げ方式)で行う。 詳細は「リバースオークション入札の注意事項」を参照のこと。 システム:https://dem3.deecorp.jp/supplier/6 入札方法落札決定に当たっては、入札した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札すること。 7 競争に参加する者に必要な資格(1) 国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第46条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第47条の規定に該当しない者であること。 (3) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)又は国立大学法人筑波大学の競争参加資格のいずれかにおいて令和8年度に関東・甲信越地域の「物品の販売」の「A」、「B」、「C」又は「D」等級に格付けされている者であること。 (4) 契約担当役から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 8 入札保証金及び契約保証金免除する。 9 契約書の作成契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 10 落札者の決定方法国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第53条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を交渉権者とする。 以上公告する。 令和8 年 10月 5日国立大学法人筑波大学契約担当役財務担当副学長 古田 和之リバースオークション入札の注意事項1.リバースオークション入札の手順競争は、リバースオークションシステムを利用した、電子入札方式で実施する。 参加に当たっては、システムの登録手続きが必要なため、以下のホームページを確認の上、登録手続きを行いシステム上にて入札すること。 1.1 利用システムP&Dプロキュアメントサービス株式会社:https://dem3.deecorp.jp/supplier/新規会員登録:https://dem3.deecorp.jp/supplier/index.php?mode=SENDMAIL※システムの登録手続きは、必要な書類をP&Dプロキュアメントサービス株式会社で受理後、数日を要するため注意すること。 登録料は無料。 1.2 リバースオークション参加資格入札公告に示す競争参加に必要な資格を有する者で、かつ、上記利用システムのID等の登録を事前に済ませた者に限られる。 さらに、システム上において案件毎に競争参加の意思表示をする必要がある。 1.3 リバースオークション参加手順本競争に参加を希望する者は、システム上において2回入力する(1回目は、「競争参加の意思表示及び必要書類を提出」し、2回目は、「入札金額の入力」)必要がある。 手順は、以下のとおりとなるので、熟読の上、競争に参加すること。 1.3.1【1回目】1回目は、競争参加を希望する者が参加意思を表明するために行う。 本競争に参加を希望する者は、後記「7.」に示す、① 競争参加資格の確認のための書類② 納入できることを証明する書類(①と②を併せて以下「競争参加者の確認書類」という。)を、後記「7.」に記載の期日までにシステム上において提出することで、競争参加の意思を示さなければならない。 ただし、例示品と同等品又はそれ以上のもので参加を希望する場合には、③ 競争参加資格の確認のための書類をシステム上で提出することに加えて、④ 納入できることを証明する書類⑤ 提案物品が例示品と同等品又はそれ以上であることを証明する書類を、後記7.に記載の期日までに必要部数を紙媒体にて提出すること。 本学が参加を認めた場合、競争に参加することができる。 その際は、システム上にて「参加確定」を通知するので、競争参加を希望する者は、「参加確定」通知を受理した場合のみ、2回目の「入札金額の入力」を行うことができる。 ※注意事項・システム上で、上記の書類を提出するためには、「参加申込」をチェックし、ファイルを添付の上、「申請」ボタンを押下して提出しなければならない。 ・「参加確定」の通知は、本学での審査が完了してから行う。 なお、審査には数日から1週間程度(技術審査を行う場合は、2週間程度)要する場合がある。 1.3.2【2回目】「入札金額の入力」は、1.3.1の書類提出後、合格(「参加確定」通知を受理した者)した者のみを対象に、システム上にて金額を入力することで入札を行うものとする。 ※注意事項・「入札金額の入力」は、「入札提出画面」の「入札総額」欄に金額を入力し、「入札内容確認」ボタンを押下し、「入札内容確認画面」で内容を確認した上で「OK」ボタンを押下し、入札金額を確定すること。 システム上にて入力確定された金額を入札価格とするので、システム上での見積書の提出は、不要とする。 ・「入札提出画面」の「入札総額」欄には、既に入札がある場合は「入札第1位」の金額が表示され、自社が第1位の入札者の場合は王冠が表示される。 「入札第1位」の欄に、王冠が表示されていない場合は、自社が1位ではないので注意すること。 2.入札開始日時:本学が入札への参加を認めた競争加入者のみに通知3.入札締切日時:令和8年11月30日 14時00分(自動延長なし)4.落札決定に当たっては、入札した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札すること。 なお、予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって入札をした者を、契約の交渉権者とする。 5.いったんシステム上で確定された入札金額は、取消しをすることができないが、入札締切日時前であれば何度でも安価な金額に更新することができる。 6.落札決定の日から7日以内(契約の相手が遠隔地にある等特別の事情があるときは、指定する期日)に契約書の取り交わしをするものとする。 7.競争加入者等に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、競争参加者の確認書類を下記の期日までに提出すること。 例示品以外の物品で入札に参加を希望する者は、提案物品が例示品と同等品又はそれ以上であることを証明する書類を競争参加者の負担において作成し、競争参加者の確認書類と併せて提出すること。 なお、本学職員から当該書類その他入札公告において求められた条件に関し、説明を求められた場合には、競争加入者又は代理人の負担において完全な説明をしなければならない。 ①競争参加資格の確認のための書類…システム上にて提出・令和8年度の資格審査結果通知書(全省庁統一資格又は国立大学法人筑波大学の競争参加資格)の写し②納入できることを証明する書類…システム上にて提出(例示品以外の物品で入札に参加を希望する場合は紙媒体で提出すること。)・代理店証明書(販売代理店が参加する場合)・・・・・・・・・・・・・・・・・1部・定価(価格)証明書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1部・納入実績表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1部・参考見積書(別紙留意事項を確認の上作成)・・・・・・・・・・・・・・・・・1部・アフターサービス・メンテナンスの体制表・・・・・・・・・・・・・・・・・・1部・外国製品による場合は次の書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1部(1)インボイス等仕入原価及び諸掛を明らかにした書類(写)(2)上記(1)の書類を提出できない場合は、輸入元(販売総代理店を含み、国内販売価格を設定している企業)からの、「インボイス等輸入関係書類の不提出理由書」③例示品と同等品又はそれ以上であることを証明する書類 …紙媒体にて提出・技術審査申請書(様式1)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3部・仕様書に示す技術的要件の項目に応じて入札機器の性能等を数値又は、具体的な表現で記載した技術仕様書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3部・提案物品全てのカタログ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3部※注意事項上記提出書類のほか、補足資料の提出を求める場合がある。 ■提出期限令和8年10月15日(木) 17時00分■提出場所〒305-8577 茨城県つくば市天王台一丁目1番1国立大学法人筑波大学財務部契約課契約第二担当電話番号:029-853-21718.その他この契約に必要な細目は、以下によるものとする。 ・国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則https://www.tsukuba.ac.jp/about/disclosure-ho-kisoku/s-03/・物品供給契約基準https://www.tsukuba.ac.jp/about/bid-contract/#kijun様式1(例示品以外の物品で入札に参加を希望する場合)技術審査申請書令和 年 月 日国立大学法人筑波大学 御中(申請者)住 所会社名代表者名 ㊞下記の入札に関し、関係書類を提出しますので技術審査願います。 記1 入札の件名アクセスコントロールシステムの導入2 添付書類・仕様書に示す技術的要件の項目に応じて入札機器の性能等を数値又は具体的な表現で記載した技術仕様書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3部・提案物品全てのカタログ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3部・代理店証明書(販売代理店が参加する場合)・・・・・・・・・・・・・・・・・・1部・定価(価格)証明書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1部・納入実績表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1部・参考見積書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1部・アフターサービス・メンテナンスの体制表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1部・外国製品による場合は次の書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1部(1)インボイス等仕入原価及び諸掛を明らかにした書類(写)(2)上記(1)の書類を提出できない場合は、輸入元(販売総代理店を含み、国内販売価格を設定している企業)からの、「インボイス等輸入関係書類の不提出理由書」以上【提出資料に対する照会先】会社名・所属:担当者名:連絡先:別 紙【参考見積書の提出に係る留意事項】ご提出いただく見積書は、本学の契約事務の一環として市場調査するための書類です。 したがいまして、見積書に記載する価格は、契約が困難となるような価格を避けるため、仕様書の内容を十分に精査し、見積書と応札価格に極端な乖離が生じないようにした上で、ご提出くださるようお願いします。 また、応札価格は、提出された見積書の価格と同価又はそれ以下となるよう応札願います。 (※注)万が一、応札価格が見積書の価格を上回る事態が生じた場合には、本学の適正な契約手続を妨害する不誠実な行為として、取引停止措置を講じる場合があります。 本学で取引停止措置を講じた場合には、他の国立大学法人や国の関係機関(以下「国立大学法人等」という。)にその情報が通知され、これを受けた国立大学法人等においても取引停止措置を講じる場合があることを認識願います。 なお、見積書等必要書類を提出後、合格となった応札希望者は、必ず入札に参加していただくようお願いいたします。 (※注)合格となった応札希望者が入札に参加しない場合、適正な入札執行ができない事態が生じる場合があることから、不誠実な行為とみなし、同様に取引停止措置を講じることがあります。 ※注 貴社が入札する時点ですでに他社が入札しており、その価格が貴社の提出された見積書の価格より安値であり、当該価格未満での応札が困難な場合を除く。 物品供給契約書(案)供給すべき物品の表示 アクセスコントロールシステムの導入代金額 金 円也(詳細は別紙のとおり)うち取引に係る消費税額及び地方消費税額金 円也(消費税法第28条第1項及び第29条並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定により算出したもので、代金額に110分の10を乗じて得た額である。)発注者 国立大学法人筑波大学契約担当役財務担当副学長 古田 和之(以下「甲」という。)と 供給者 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○(以下「乙」という。)との間において上記物品(以下「物品」という。)について、上記の代金額で、次の条項により供給契約を結ぶものとする。 第1条 乙は、甲に対し物品の供給をするとともに、サービス運用期間中、別紙仕様書に従いサービスを提供するものとする。 第2条 物品は、国立大学法人筑波大学 国立大学法人筑波大学 筑波大学スポーツヴィレッジ宿泊施設(玄関自動扉及び宿泊室扉)に納入するものとする。 第3条 機器の設置期限は、令和8年1月31日とする。 2 サービスの運用期間は、令和9年2月1日から令和12年3月31日までとする。 第4条 納品書(給付完了の通知)は、国立大学法人筑波大学財務部契約課に送付するものとする。 第5条 代金のうち、機器の設置及び導入に係る代金については、設置及び導入完了後の1回払いとし、検査終了後、適法な請求書を受理した日から起算して40日以内に支払うものとする。 2 サービス利用料については、毎月払いとし、当該期間開始後、適法な請求書を受理した日から起算して40日以内に支払うものとする。 第6条 代金の請求書は、国立大学法人筑波大学財務部契約課に送付するものとする。 第7条 甲は、引き渡された物品又は乙が提供するサービスが種類、品質又は数量その他契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)であるときは、乙に対し、その物品の修補、代替物の引渡し若しくは不足分の引渡し又はサービスの補修その他契約内容に適合する履行による追完を請求することができるものとする。 2 前項の契約不適合の場合において、甲がその不適合を知った日から1年以内にその旨を乙に通知しないときは、甲は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができないものとする。 第8条 契約保証金は、免除する。 ただし、乙の故意又は重大な過失により物品の供給が著しく遅延するおそれがあるときは、甲は、契約を解除することができるものとする。 この場合において、乙は、解除の対象となる未履行部分に係る契約金額の10分の1に相当する額を違約金として甲に支払うものとする。 第9条 この契約に定めるもののほか、必要な細目は、国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則及び物品供給契約基準によるものとする。 第10条 この契約について検査の円滑な実施を図るため、乙は甲の行う検査に協力するものとする。 第11条 この契約について、甲乙間に紛争を生じたときは、両者協議により、これを解決するものとする。 第12条 この契約に定めのない事項について、これを定める必要がある場合は、甲乙間において協議して定めるものとする。 上記契約の成立を証するため、甲乙は次に記名し印を押すものとする。 この契約書は2通作成し、双方で各1通を所持するものとする。 令和 年 月 日甲 茨城県つくば市天王台一丁目1番1国立大学法人筑波大学契約担当役財務担当副学長 古田 和之乙 【住所】【法人等名】【代表者等氏名】別 紙機器の設置及び導入項 目 規格 製造会社 数 量 単 価(円) 金 額(円) 備 考アクセスコントロールシステム(内訳)小 計消費税額及び地方消費税額合計(代金額)サービス利用分項 目 規格 製造会社 数量単 価(円)金額(円)サービス利用(R9.2.1~R12.3.31) 38月小 計消費税額及び地方消費税額合計(代金額)上記消費税額及び地方消費税額(以下「消費税等」という。)は、消費税法第28条第1項及び第29条並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定により算出したもので、代金額に110分の10を乗じて得た額である。 仕 様 書1.件 名 アクセスコントロールシステムの導入2.規格及び数量 詳細は別紙のとおり3.サービス運用期間令和9年2月1日から令和12年3月31日4.機器の設置期限 令和9年1月31日(設置可能開始日令和8年10月21日以降)5.設置場所(鍵) 国立大学法人筑波大学 筑波大学スポーツヴィレッジ宿泊施設(玄関自動扉及び宿泊室扉)6.支払い 機器の設置及び導入に係る代金については、検査終了後、適法な請求書を受理した日から起算して40日以内に支払うものとする。 また、サービス利用料については、毎月払いとし、当該期間開始後適法な請求書を受理した日から起算して40日以内に支払うものとする。 7.その他 (1)アクセスコントロールシステムで管理する玄関自動扉及び宿泊室扉に設置する機器に関しては搬入、取付、調整等 1式を含むものとする。 ・システム導入の作業は平日日中(9時~17時)とする・玄関自動扉の電気錠を解錠するためのリーダーは、宿泊施設の正面玄関1か所に設置する・リーダーに必要な電源及びインターネット回線は宿泊施設1階のEPS内に専用の電気錠制御盤及び分電盤、端子盤が設置されており、そこから玄関の自動扉まで電源ケーブル(EM-AEO.9-4C)及び通信用ケーブル(CPEV0.9-5P)が引かれているので、リーダーはそちらに接続する・宿泊室扉に設置する電子錠は、各宿泊室51か所の扉(引き戸4か所、開き戸47か所)に設置する・電子錠に必要なインターネット回線は本学が整備する無線Wi-Fi(IEEE802.11b/g/n、2.4GHz帯)に接続できること・アクセスコントロールシステムは、暗証番号を用いて玄関自動扉及び各宿泊室扉を解錠できること(2)メインアカウントの設定、電子錠のWi-Fi接続設定は発注者側で行うものとする(3)本調達物品は、未使用の新品であることを要件とし、中古品、再生品、展示品等は認めない。 (4)この契約に必要な細目は、国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則及び物品供給契約基準によるものとする。 (5)その他、図面、扉の仕様等詳細な情報が必要な場合は、以下の担当者へ連絡するものとする。 【連絡先】筑波大学体育スポーツ局 担当 黒岩直行連絡先:電話:029-853-2870Mail:kuroiwa.naoyuki.gf@un.tsukuba.ac.jp(6)その他詳細については、本学教職員の指示によるものとする。 別 紙1.調達物品の規格及び数量等アクセスコントロールシステムの導入(内訳書で示す例示品又は同等品若しくはそれ以上のもの)2.同等品又はそれ以上のもので参加する場合同等品又はそれ以上のもので参加を希望する者は、あらかじめそれを証する書類を令和8年10月15日(木)17時00分までに提出し、本学が認めた場合のみ参加することができる。 3. 調達目的(1)本調達は、国立大学法人筑波大学スポーツヴィレッジ宿泊施設において、利用者の入館及び入室管理を行うための入退室管理システムを導入し、宿泊施設の運営効率化及びセキュリティ向上を図ることを目的とする。 (2)本仕様書における用語の定義は、次のとおりとする。 ①「利用者」とは、本施設を利用する者をいう。 ②「施設管理者」とは、本学又は本学から本施設の運営若しくは管理を委託された者のうち、本システムの管理権限を付与された者をいう。 ③「宿泊予約者」とは、本施設の宿泊予約を行い、予約情報として本システム又は本システムと連携するシステムに登録された者をいう。 4. クラウド管理機能について(1)利用者管理機能①施設管理者がシステムを利用するためのメインアカウントを1個以上登録できること②施設管理者がメインアカントを利用して宿泊予約者情報の登録、変更及び削除ができること③利用者ごとに認証コード(暗証番号)を自動で発行できること④最大で同時に1500個の認証コード(暗証番号)を作成できること(2)権限管理機能①宿泊予約者ごとに宿泊施設の利用開始日時及び利用終了日時を設定できること②宿泊予約者ごとに利用可能な扉を設定できること③利用者ごとの施錠及び解錠の日時、対象扉及び操作履歴をクラウド上で一括管理できるシステムであること④パソコン又はスマートフォンから宿泊予約者ごとにアクセス権限(暗証番号の付与、利用開始日時、利用終了日時、利用可能な客室、利用可能な玄関)を設定・管理できること⑤宿泊予約者ごとに玄関自動扉及び宿泊室扉を、同じ暗証番号で解錠する設定ができること⑥扉ごとに指定した日時又は時間帯に自動施錠及び自動解錠する設定ができること⑦扉ごとに指定した時間帯にオートロック機能の有効化又は無効化する設定ができること⑧常時利用可能な施設管理者用の認証コード(暗証番号)を設定し運用できること(3)履歴管理機能①全ての施錠及び解錠の履歴を記録・管理できること②履歴には少なくともシステムの動作日時、動作内容が記録されること③施設管理者が履歴を閲覧できること(4)遠隔管理機能①施設管理者は、日本国内においてインターネット接続可能な環境下においてパソコン又はスマートフォンから宿泊予約者ごとにアクセス権限(暗証番号の付与、利用開始日時、利用終了日時、利用可能な客室、利用可能な玄関)を設定・管理できること(5)通知機能①宿泊者が入室(解錠)すると施設管理者へメールで通知できること②電子錠の電池残量及びWi-Fiの通信異常が生じた場合に施設管理者へメールで通知できること(6)PMS連携機能①宿泊施設向けPMS(クラウド型ホテルシステム)のHOTELSMART及び予約サイト、サイトコントローラーの公開サービス50以上と連携できること②連携するPMSから送られてくる予約情報をもとに入館・入室に必要な認証コード(暗証番号)を発行できること5.玄関自動扉のコントロール装置について①玄関自動扉にクラウド経由で接続し、リアルタイムの遠隔解錠・施錠・一時解錠に対応できること②自動扉の電気錠に対応できること③扉の解錠は暗証番号入力方式であり、扉が閉まると自動で施錠されること。 また、物理キーによる施錠・解錠もできること④コントロール装置は100V電源及び有線LANを用いて稼動すること6.宿泊室扉に設置する電子錠について①ドア加工が不可な防火ドアでシリンダー残しの取り付けが可能であること②厚みが40mmのドアに設置できること③美和ロック株式会社製のLA錠、バックセット64に対応できること④電子錠は単三形乾電池4本を電源として動作すること。 また、本学が整備する無線LAN(IEEE802.11b/g/n、2.4GHz帯)へゲートウェイ及びBluetoothを使用することなく直接接続して運用できること⑤扉の解錠は暗証番号方式であり、ドアが閉まると自動で施錠されること。 また、物理キーによる施錠・解錠もできること内 訳 書※上記例示品又は同等品若しくはそれ以上のもの品 名 規 格 製造会社 数量アクセスコントロールシステム 1式Remotelockクラウドサービス利用料利用期間:令和9年2月1日から令和12年3月31日TOBIRA プラン1 リーダー株式会社リモートロックジャパン1式RemoteLOCKビジネススタンダードプラン51台機器の構成1. 玄関自動扉コントロール装置TOBIRA株式会社リモートロックジャパン1セット2. 宿泊室扉に設置する電子錠アウターオプションプレートRemoteLOCK9JWEST-009P-019J用株式会社リモートロックジャパン51台51枚

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