08水上第92号上野浄水場高圧受電設備修繕

08水上第92号上野浄水場高圧受電設備修繕 条件付き一般競争入札(事後審査方式)入札公告工事番号及び工事名 08水上第92号 上野浄水場高圧受電設備修繕工事場所 高山市下切町地内工事概要 高圧受電設備修繕 Ｎ＝１式工期令和８年10月27日～ 令和９年３月26日本工事は、完全週休２日を原則とした完全週休２日制(土日)工事(現場閉所)です。 予定価格 18,440,400円(消費税及び地方消費税を含む)入札条件次に掲げる事項を入札の条件とします。 (1)予定価格を超える金額の入札は無効とします。 (2)入札の回数は１回とし、落札者がいない場合は入札を中止し不調とします。 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。 (2) 高山市競争入札参加資格者名簿の「電気」において市内に本店で登録されている者であること。 (3) 公告の日から落札決定日までの間に、高山市建設工事請負契約に係る指名停止措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。 (4) この工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある業者でないこと。 ア この工事に係る設計業務等の受託者とは次に掲げる者である。 無 イ 当該受託者と資本面若しくは人事面において関連がある業者とは次に該当する者である。 ・当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100分の50を超える出資をしている業者 ・業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合におけ る当該業者(5) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く)でないこと。 ・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務(6) 高山市税・高山市公共料金について未納の徴収金(納期限が到来していないものを除く。)がないこと。 (7) 建設業法(昭和24年法律第100号)第26条に従い、「電気工事業」に関する主任(監理)技術者を配置できること。 (8) 公告の日から過去６ヵ月間(180日間)に高山市発注の建設工事で、「65点未満の工事成績評定」又は「不合格通知」を受けていないこと。 (検査日を基準とする。)(9) 「電気工事業」に係る建設業法第27条の23に定める経営事項審査を受けている者であること。 (10) 経営事項審査結果のうち最新のもので、「電気工事」の総合評定値が750点以上であり、かつ年平均完成工事高があること。 (11) 一般競争入札(条件付き一般競争入札(事後審査方式)及び一般競争入札)で高山市が発注した「電気工事」の手持ち工事件数が２件以内であること。 (共同企業体における構成員として受注しているものは除く。)ただし、高山市発注で、過去３ヵ年度中の検査日の工事成績評定点の平均点が78点以上の場合は３件以内とする。 (当該参加申請書提出期限日までに完成届を提出している工事を除く。)申請方法電子入札システムを使用し、条件付き一般競争入札参加申請書(事後審査方式)を提出すること。 申請書及び仕様書等質疑提出期限令和８年10月13日(火)16時まで設計図書等の貸し出し 本件に係る設計図書等は、電子入札システム及び市ホームページにより配布する。 条件付き一般競争入札(事後審査方式)入札公告入札方法(1) 電子入札システムを使用すること。 (2)入札書提出期限 令和８年10月20日(火)16時まで(3) 工事費内訳書(指定様式)に必要事項を記載し提出すること。 (市ホームページ等で配布する仕様書に示す内訳レベルの各項目は必須) ・諸経費は、共通仮設費、現場管理費、一般管理費に分けて記載すること。 ・入札金額の内訳として、材料費、労務費、法定福利費、安全衛生経費、建設業退職金共済 契約に係る掛金を記載すること。 市ホームページもご確認ください。 ・合計金額は、入札書の金額と一致すること。 ・端数調整を行う場合は、一般管理費等などで調整のこと。 開札日時等(1) 開札は、電子入札システムにより行う。 (2)開札日時 令和８年10月21日(水)９時より(3) 開札場所 高山市役所４階契約管財課(4)事後審査方式のため、落札者決定まで入札結果は保留とする。 落札者の決定本入札においては、開札後に最低価格入札者の入札参加資格要件を審査し、当該要件を満たしていることが確認できた場合に、落札者として決定するので、高山市契約管財課契約担当より指示を受けた者は、次の書類を指示のあった日に高山市契約管財課契約担当まで持参すること。 (1) 条件付き一般競争入札参加資格確認申請書(事後審査方式)(2) 配置予定技術者届出書(3) 経営事項審査結果通知書の写し(最新のもの)(4) 同種・類似工事の施工実績(入札参加資格において実績を求めた場合に限る。)契約書作成の要否 要入札保証金 免除制度改正低入札調査基準価格 無低入札失格基準価格 無最低制限価格 有契約保証金 有前払金・中間前払金 有(契約金額500万円未満の場合を除く)議会議決の要否 否その他(1) 入札書には、消費税を除いた金額を記載すること。 なお、一度提出された入札書は、書き換え、引き換え又は撤回することができない。 (2) 別添「暴力団排除に関する誓約事項」を確認し、入札書(見積書)の提出(電子入札システムを使用した応札を含む)をもって誓約・同意したものとする。 (3) 入札参加者に必要な資格のない者のした入札及び虚偽の申請を行った者の入札並びに入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) 入札において、事故が起きたときや不正な行為が認められたときには、入札を中止し、又は延期する場合がある。 (5)その他この公告に記載していない事項については、地方自治法、同法施行令及び本市の契約規則等の定めるところによる。 (6) 同種・類似工事の施工実績を求めた場合において、その実績を証明できる契約書類等(規模構造等の詳細が確認できるものを含む)の提出を求めたときは、速やかに提出すること。 (7) 本件は、高山市公契約条例が適用されます。 (8) 本工事は、完全週休２日を原則とした完全週休２日制(土日)工事(現場閉所)です。 詳細は「高山市発注の建設工事に係る完全週休２日制(土日)工事実施要領」を参照してください。 (9) 本件は、市が実施する「労働環境に関する実態調査」の対象工事です。 調査を依頼された時は、期日までに提出すること。 条件付き一般競争入札(事後審査方式)入札公告工事番号及び工事名 08水上第92号 上野浄水場高圧受電設備修繕工事場所 高山市下切町地内工事概要 高圧受電設備修繕 Ｎ＝１式工期令和８年10月27日～ 令和９年３月26日本工事は、完全週休２日を原則とした完全週休２日制(土日)工事(現場閉所)です。 予定価格 18,440,400円(消費税及び地方消費税を含む)入札条件次に掲げる事項を入札の条件とします。 (1)予定価格を超える金額の入札は無効とします。 (2)入札の回数は１回とし、落札者がいない場合は入札を中止し不調とします。 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。 (2) 高山市競争入札参加資格者名簿の「電気」において市内に本店で登録されている者であること。 (3) 公告の日から落札決定日までの間に、高山市建設工事請負契約に係る指名停止措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。 (4) この工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある業者でないこと。 ア この工事に係る設計業務等の受託者とは次に掲げる者である。 無 イ 当該受託者と資本面若しくは人事面において関連がある業者とは次に該当する者である。 ・当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100分の50を超える出資をしている業者 ・業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合におけ る当該業者(5) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く)でないこと。 ・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務(6) 高山市税・高山市公共料金について未納の徴収金(納期限が到来していないものを除く。)がないこと。 (7) 建設業法(昭和24年法律第100号)第26条に従い、「電気工事業」に関する主任(監理)技術者を配置できること。 (8) 公告の日から過去６ヵ月間(180日間)に高山市発注の建設工事で、「65点未満の工事成績評定」又は「不合格通知」を受けていないこと。 (検査日を基準とする。)(9) 「電気工事業」に係る建設業法第27条の23に定める経営事項審査を受けている者であること。 (10) 経営事項審査結果のうち最新のもので、「電気工事」の総合評定値が750点以上であり、かつ年平均完成工事高があること。 (11) 一般競争入札(条件付き一般競争入札(事後審査方式)及び一般競争入札)で高山市が発注した「電気工事」の手持ち工事件数が２件以内であること。 (共同企業体における構成員として受注しているものは除く。)ただし、高山市発注で、過去３ヵ年度中の検査日の工事成績評定点の平均点が78点以上の場合は３件以内とする。 (当該参加申請書提出期限日までに完成届を提出している工事を除く。)申請方法電子入札システムを使用し、条件付き一般競争入札参加申請書(事後審査方式)を提出すること。 申請書及び仕様書等質疑提出期限令和８年10月13日(火)16時まで設計図書等の貸し出し 本件に係る設計図書等は、電子入札システム及び市ホームページにより配布する。 条件付き一般競争入札(事後審査方式)入札公告入札方法(1) 電子入札システムを使用すること。 (2)入札書提出期限 令和８年10月20日(火)16時まで(3) 工事費内訳書(指定様式)に必要事項を記載し提出すること。 (市ホームページ等で配布する仕様書に示す内訳レベルの各項目は必須) ・諸経費は、共通仮設費、現場管理費、一般管理費に分けて記載すること。 ・入札金額の内訳として、材料費、労務費、法定福利費、安全衛生経費、建設業退職金共済 契約に係る掛金を記載すること。 市ホームページもご確認ください。 ・合計金額は、入札書の金額と一致すること。 ・端数調整を行う場合は、一般管理費等などで調整のこと。 開札日時等(1) 開札は、電子入札システムにより行う。 (2)開札日時 令和８年10月21日(水)９時より(3) 開札場所 高山市役所４階契約管財課(4)事後審査方式のため、落札者決定まで入札結果は保留とする。 落札者の決定本入札においては、開札後に最低価格入札者の入札参加資格要件を審査し、当該要件を満たしていることが確認できた場合に、落札者として決定するので、高山市契約管財課契約担当より指示を受けた者は、次の書類を指示のあった日に高山市契約管財課契約担当まで持参すること。 (1) 条件付き一般競争入札参加資格確認申請書(事後審査方式)(2) 配置予定技術者届出書(3) 経営事項審査結果通知書の写し(最新のもの)(4) 同種・類似工事の施工実績(入札参加資格において実績を求めた場合に限る。)契約書作成の要否 要入札保証金 免除制度改正低入札調査基準価格 無低入札失格基準価格 無最低制限価格 有契約保証金 有前払金・中間前払金 有(契約金額500万円未満の場合を除く)議会議決の要否 否その他(1) 入札書には、消費税を除いた金額を記載すること。 なお、一度提出された入札書は、書き換え、引き換え又は撤回することができない。 (2) 別添「暴力団排除に関する誓約事項」を確認し、入札書(見積書)の提出(電子入札システムを使用した応札を含む)をもって誓約・同意したものとする。 (3) 入札参加者に必要な資格のない者のした入札及び虚偽の申請を行った者の入札並びに入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) 入札において、事故が起きたときや不正な行為が認められたときには、入札を中止し、又は延期する場合がある。 (5)その他この公告に記載していない事項については、地方自治法、同法施行令及び本市の契約規則等の定めるところによる。 (6) 同種・類似工事の施工実績を求めた場合において、その実績を証明できる契約書類等(規模構造等の詳細が確認できるものを含む)の提出を求めたときは、速やかに提出すること。 (7) 本件は、高山市公契約条例が適用されます。 (8) 本工事は、完全週休２日を原則とした完全週休２日制(土日)工事(現場閉所)です。 詳細は「高山市発注の建設工事に係る完全週休２日制(土日)工事実施要領」を参照してください。 (9) 本件は、市が実施する「労働環境に関する実態調査」の対象工事です。 調査を依頼された時は、期日までに提出すること。 工事番号 ０８水上第９２号 事 業 名路河川名 工 事 名 上野浄水場高圧受電設備修繕 仕様書年 度 令和８年度 施工箇所 高山市 下切町 地内事 業 概 要設 計 年 月 日 令和８年 ９月 ９日 上野浄水場高圧受電設備修繕 N=1式施 工 方 法 請負施 工 期 間起 工 年 月 日 令和８年１０月２７日竣 工 年 月 日 令和９年 ３月２６日歩 掛 適 用 年 月単 価 適 用 年 月高山市内 訳 表名 称 数 量 単位 単 価 金 額 摘要本工事費工事原価機器費1 式機器費1 式機器費1 式保護継電器 主遮断器用1 台 TJ0010保護継電器 主遮断器用2 台 TJ0020保護継電器 コンデンサー用1 台 TJ0030高山市 1頁内 訳 表名 称 数 量 単位 単 価 金 額 摘要遮断器1 式 TJ0070断路器1 台 TJ0080変圧器1 台 TJ0090機器費計1 式据付工事原価1 式直接工事費直接材料費材料費1 式高山市 2頁内 訳 表名 称 数 量 単位 単 価 金 額 摘要高圧ケーブル76 ｍ TJ0040端末処理材(屋内用)1 式 TJ0050端末処理材(屋外用)1 式 TJ0060補助材料費補助材料費1 式労務費一般労務費1 式取付・撤去作業費1 式 単価表(SJ0010)高山市 3頁内 訳 表名 称 数 量 単位 単 価 金 額 摘要試運転調整費1 式 単価表(SJ0020)直接経費機械経費(率計上額)1 式特別経費1 式保安協会竣工検査費1 式 TJ0100仮設費仮設費(率計上額)1 式直接工事費計1 式高山市 4頁内 訳 表名 称 数 量 単位 単 価 金 額 摘要間接工事費共通仮設費共通仮設費(率計上額) 補正しない1 式共通仮設費計1 式純工事費1 式現場管理費 補正しない1 式据付間接費1 式据付(機器)間接費1 式高山市 5頁内 訳 表名 称 数 量 単位 単 価 金 額 摘要間接工事費計1 式据付工事原価計1 式設計技術費1 式工事原価計1 式一般管理費等1 式合計1 式総合計高山市 6頁取付・撤去作業費 単価表(SJ0010)1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 摘要電工人RW1009普通作業員人RW1002電気通信技術者人RW1053合 計 1.000 式単位当り 1.000 式 当り高山市 1頁試運転調整費 単価表(SJ0020)1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 摘要電気通信技術者人RW1053合 計 1.000 式単位当り 1.000 式 当り高山市 2頁 設計書鏡内訳表単価表(未登録代価)特記仕様書(鏡)特記仕様書工事番号,０８水上第９２号,事 業 名,路河川名,工 事 名,上野浄水場高圧受電設備修繕,仕様書,年 度,令和８年度,施工箇所,高山市 下切町 地内,事業概要,設 計 年 月 日,令和８年 ９月 ９日,上野浄水場,高圧受電設備修繕 N=1式,施 工 方 法,請負,施 工 期 間,起 工 年 月 日,令和８年１０月２７日,竣 工 年 月 日,令和９年 ３月２６日,歩 掛 適 用 年 月,単 価 適 用 年 月,"&L&"ＭＳ 明朝,regular"&10 &C&"ＭＳ 明朝,regular"&10高山市",内 訳 表,名 称,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,本工事費,工事原価,機器費,1 ,式,機器費,1 ,式,機器費,1 ,式,保護継電器 主遮断器用,1 ,台,TJ0010,保護継電器 主遮断器用,2 ,台,TJ0020,保護継電器 コンデンサー用,1 ,台,TJ0030,内 訳 表,名 称,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,遮断器,1 ,式,TJ0070,断路器,1 ,台,TJ0080,変圧器,1 ,台,TJ0090,機器費計,1 ,式,据付工事原価,1 ,式,直接工事費,直接材料費,材料費,1 ,式,内 訳 表,名 称,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,高圧ケーブル,76 ,ｍ,TJ0040,端末処理材(屋内用),1 ,式,TJ0050,端末処理材(屋外用),1 ,式,TJ0060,補助材料費,補助材料費,1 ,式,労務費,一般労務費,1 ,式,取付・撤去作業費,1 ,式,単価表(SJ0010),内 訳 表,名 称,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,試運転調整費,1 ,式,単価表(SJ0020),直接経費,機械経費(率計上額),1 ,式,特別経費,1 ,式,保安協会竣工検査費,1 ,式,TJ0100,仮設費,仮設費(率計上額),1 ,式,直接工事費計,1 ,式,内 訳 表,名 称,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,間接工事費,共通仮設費,共通仮設費(率計上額),補正しない,1 ,式,共通仮設費計,1 ,式,純工事費,1 ,式,現場管理費,補正しない,1 ,式,据付間接費,1 ,式,据付(機器)間接費,1 ,式,内 訳 表,名 称,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,間接工事費計,1 ,式,据付工事原価計,1 ,式,設計技術費,1 ,式,工事原価計,1 ,式,一般管理費等,1 ,式,合計,1 ,式,総合計,"&C&"ＭＳ 明朝,regular"&10高山市&R&"ＭＳ 明朝,regular"&10&P頁",取付・撤去作業費, 単価表(SJ0010),1,式,当り,名 称 ・ 規 格,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,電工,人,RW1009,普通作業員,人,RW1002,電気通信技術者,人,RW1053,合 計,1.000,式,単位当り,1.000,式, 当り,試運転調整費, 単価表(SJ0020),1,式,当り,名 称 ・ 規 格,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,電気通信技術者,人,RW1053,合 計,1.000,式,単位当り,1.000,式, 当り,"&C&"ＭＳ 明朝,regular"&10高山市&R&"ＭＳ 明朝,regular"&10&P頁",第１条 適用, 受注者は、岐阜県建設工事共通仕様書によるほか、この特記仕様書に基づき施工するものとする。 , この設計書の設計積算基準は、令和８年度下水道用設計標準歩掛等を適用している。 ,第２条 工事着手前協議について, 受注者は、すべての工事において、契約後１～２週間以内に総合評価落札方式の「履行項目」、「法定福利費」,その他すみやかに協議が必要な事項について、工事着手前協議を行わなければならない。 その他の協議事項,(設計内容等)については、監督員から指示がある場合を除き、工事着手日までに監督員と工事着手前協議を行うこと。 , 協議に当たっては、「施工打ち合わせ記録簿」(第12-1号様式)に協議事項を記入し、打ち合わせに持参すること。 , 監督員は「施工打ち合わせ記録簿」の回答(その他)欄を記入し、受注者にその回答を通知すること。 ,第３条 地下埋設物の確認について, 地下埋設物の近接工事における事故防止は、「地下埋設物の事故防止マニュアル」(令和2年10月 中部地方整,備局)に基づき対応すること。 ,第４条 １日未満で完了する作業の積算について, 「１日未満で完了する作業の積算」(以下、「１日未満積算基準」と言う。)は、変更積算のみに適用する。 , 受注者は、施工パッケージ型積算基準と乖離があった場合に、１日未満積算基準の適用について協議の発議を行うこと,ができる。 , 受注者は、協議に当って、１日未満積算基準に該当することを示す書面その他協議に必要となる根拠資料(日報、実際,の費用がわかる資料等)を監督員に提出すること。 ,第５条 モデル工事等の実施について, 受注者は、工事契約後に下記のモデル工事等の実施について、発注者に申し入れを行うことができる。 , ・ＩＣＴを活用したモデル工事, ・建設現場環境改善モデル工事, ・建設キャリアアップシステム活用モデル工事, ・ＡＳＰ方式の情報共有システム利用工事, ・建設現場における遠隔臨場実施工事,第６条 ワンデーレスポンスの実施について, 本工事は、ワンデーレスポンス実施対象工事とする。 , 実施に当たっては、「ワンデーレスポンス実施要領」に基づき実施すること。 ,第７条 電子メールを活用した情報共有について, 本工事の施工中における受発注者間の情報共有は「電子メールを活用した情報共有における運用指針」により実施する,こと。 , ただし、これにより難い場合は、工事着手前協議時に監督員と協議のうえ決定すること。 ,第８条 電子納品の実施について, 本工事は工事完成図書の電子納品の実施対象工事とする。 , 受注者は、電子成果品を「岐阜県建設工事共通仕様書」、「工事完成図書の電子納品要領」、「岐阜県電子納品運用,ガイドライン」等に基づき作成し、電子媒体で納品すること。 , 施設情報登録ファイルは「施設台帳情報等の更新要領」に基づき作成し提出すること。 , 「要領」「ガイドライン」等で記載のなき事項及び質疑が生じた場合は、監督員と協議すること。 ,第９条 デジタル工事写真の小黒板情報電子化について, デジタル工事写真の小黒板情報電子化を行う場合は、工事契約後、監督員の承諾を得たうえでデジタル工事写真の小黒,板情報電子化対象工事とすることができる。 , 運用は、写真管理基準「2-8デジタル工事写真の小黒板情報電子化について」に基づき実施すること。 ,第10条 下請契約等及び使用資材について, 受注者は、下請負人等を選定するときは、「岐阜県公契約条例」(平成27年3月24日 岐阜県条例第21号以下「公契約,条例」という。)に基づき、県内に事務所又は事業所を有する者を活用するよう努めなければならない。 , また、調達する工事材料は岐阜県産とするよう努めなければならない。 ,第11条 下請負人等との契約について, 受注者は、「建設業法」(昭和24年法律第100号)、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等,の防止に関する法律」(昭和31年法律第120号)、「公契約条例」その他関係法令を遵守するとともに、労務費その他の,経費の内訳を明らかにした見積りを基に、下請負人等との対等な立場における合意に基づいた公正な契約を締結するよう,努めなければならない。 ,第12条 創意工夫・社会性等の実施報告について, 受注者は、工事施工において、自ら立案した創意工夫に関する項目について、具体的な内容と実施方法をあらかじめ施,工計画書に記述するとともに、実施した創意工夫・社会性等に関する項目の実施状況を工事完了時までに「創意工夫に関,する実施報告書」(工評定様式6号)または「社会性(地域への貢献等)に関する実施報告書」(工評定様式7号)に記載,し、監督員に提出することができる。 ,第13条 産業廃棄物の適正処理について, 受注者は、産業廃棄物が搬出される工事にあたっては、「岐阜県建設副産物有効利用及び適正処理実施要綱」に従い、,産業廃棄物関連書類の提出及び処理施設の現地確認並びに建設廃棄物処理状況の管理を行い、産業廃棄物が最終処分に,至るまで適正に処理されていることを確認し、関係書類を監督員に提示しなければならない。 ,第14条 不当介入における通報義務について,１ 妨害又は不当要求に対する通報義務, 受注者は、契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員から事実関係、社会通念等に照らして合理的な理由が認められ, ない不当若しくは違法な要求又は契約の適正な履行を妨げる妨害を受けたときは、警察へ通報をしなければならない。 , なお、通報がない場合は入札参加資格を停止をすることがある。 ,２ 履行期間の延長について, 受注者は、暴力団又は暴力団員による不当介入を受けたことにより、履行期間内に業務を完了することができない, ときは、発注者に履行期間の延長を請求することができる。 ,第15条 工事請負契約における設計変更ガイドライン(案)について, 受注者は「工事請負契約における設計変更ガイドライン(案)」に基づき照査を実施すること。 ,第16条 工事書類の作成について, 工事施工に伴い、受注者が作成、提出、保存等する書類とその取扱いについては「工事書類作成提出要領」に基づき実施,すること。 ,第17条 一般的制限値を超える車両の運行について, 岐阜県建設工事共通仕様書 1-1-36交通安全管理第13項における道路法47条の2に基づく通行許可の確認において、,受注者は関係資料を整理保管するとともに、監督員または検査員の要求があった場合は速やかに提示しなければならな,い。 , 特殊車両通行の確認は、「公共工事における大型車の通行適正化に向けた取り組みについて(通知)」(平成29年12月,25日付け技第622号)によるものとする。 ,第18条 行政情報流出防止対策の強化,１ 受注者は、本工事の履行に関する全ての行政情報(個人情報を含む)について適切な流出防止対策をとるものとする。 ,２ 受注者は、本工事で行政情報を取り扱う場合には、行政情報流出防止対策の基本的事項(岐阜県建設工事共通, 仕様書第１編共通編1-1-43第4項及び第5項)を遵守しなければならない。 ,第19条 まんなかホリデーの取組について,１ 受注者は「建設現場の週休２日」の普及および浸透に向けて、週休２日制モデル工事の適否に関わらず、土曜日の休工,に努める「まんなかホリデー(中部地区統一の一斉休工)」に取組むものとする。 ,なお、本取組は強制的な休工や工程の調整を求めるものではない。 ,２ 休工とは、現場事務所での事務作業を含め１日を通して現場や現場事務所が閉所されている状態をいう。 ,(巡回パトロールや保守点検等現場管理上必要な作業を行う場合を除く),第20条 以下の特記仕様は、条件明示により指定されたものを適用する。 ,１．建設現場環境改善モデル工事, 本工事は、建設現場環境改善モデル工事です。 詳細は「岐阜県発注の建設現場環境改善モデル工事実施要領」を参照して, ください。 ,２．完全週休２日制(土日)工事, 本工事は、完全週休２日を原則とした完全週休２日制(土日)工事です。 詳細は「岐阜県発注の完全週休２日制, (土日)工事実施要領」を参照してください。 ,３．建設キャリアアップシステム活用モデル工事, 本工事は、建設キャリアアップシステム活用モデル工事です。 詳細は「岐阜県発注の建設キャリアアップシステム, 活用モデル工事実施要領」を参照してください。 ,４．若手及び女性技術者育成型総合評価落札方式モデル工事(入札参加条件), １ 女性技術者(現場代理人を含む)(以下「女性技術者等」という。)が現場で働くための環境整備, (１)本工事は、若手技術者等の登用・育成の促進を目的とする試行工事である。 , (２)受注者は、女性技術者等を配置する場合、工事着手前に女性技術者等が現場で働くために必要な施設や設備に,ついて、監督員と協議し、その内容を施工計画書の作業環境の整備に記載のうえ提出するものとする。 , (３)女性技術者等が現場で働くために必要な施設や設備に要した費用(女性専用トイレの設置、女性専用更衣室の,設置等)について、それを証明できる書類の写し(実際の取引伝票等)を監督員に提出するものとし、その費用に,ついては設計変更の対象とする。 ,５．若手及び女性技術者育成型総合評価落札方式モデル工事(総合評価落札方式), １ 女性技術者(現場代理人を含む)(以下「女性技術者等」という。)が現場で働くための環境整備, (１)本工事は、若手技術者等の登用・育成の促進を目的とする試行工事である。 , (２)受注者は、女性技術者等を配置する場合、工事着手前に女性技術者等が現場で働くために必要な施設や設備に,ついて、監督員と協議し、その内容を施工計画書の作業環境の整備に記載のうえ提出するものとする。 , (３)女性技術者等が現場で働くために必要な施設や設備に要した費用(女性専用トイレの設置、女性専用更衣室の,設置等)について、それを証明できる書類の写し(実際の取引伝票等)を監督員に提出するものとし、その費用に,ついては設計変更の対象とする。 ,６．ＩＣＴを活用したモデル工事(発注者指定型), 本工事は、発注者指定型の「ＩＣＴを活用したモデル工事」です。 詳細は、「岐阜県県土整備部及び都市建築部発注のＩＣ, Ｔを活用したモデル工事実施要領」を参照してください。 ,７．ＩＣＴを活用したモデル工事(施工者希望型), 本工事は、施工者希望型の「ＩＣＴを活用したモデル工事」です。 詳細は、「岐阜県県土整備部及び都市建築部発注のＩＣ, Ｔを活用したモデル工事実施要領」を参照してください。 ,８．フレックス工期(任意着手方式), １ 本工事はフレックス工期による契約方式(任意着手方式)の工事であり、受注者は契約日から工事開始期限日までの, 期間で、任意の日を工事開始日とすることができる。 この場合、契約日から工事開始日の前日までの期間は、主任技, 術者、監理技術者、監理技術者補佐及び現場代理人を配置することを要しないものとする。 , ２ 受注者は、フレックス工期を活用する場合は次のとおり実施するものとする。 ," (１)落札決定の通知を受けた日の翌日から起算して３日以内(請負予定価格が4,500万円以上の場合は開札後の確認資",料の提出期限日まで)に工期様式第１号により工事開始日を通知するものとする。 , (２)積算にあたっては、契約日を起算日とした工期日数分を工事期間としており、受注者が施工時期を選択することに,より生じる経費については、受注者の負担とする。 , (３)契約日から工事開始日の前日までの現場管理は、発注者の責任において行うこととし、受注者は資材の搬入や,仮設物の設置等の行為をしてはならない。 , (４)受注時の「工事実績コリンズ登録」は、工事開始日後に監督員の確認を受け、工事開始日から、土曜日、日曜日、,祝日等を除き１０日以内に登録機関に登録申請しなければならない。 , なお、登録する技術者の従事期間は、工期をもって登録するものとし、フレックス期間は含まないものとする。 , (５)「現場代理人・技術者届」は経歴書を添付して工事開始後、速やかに提出しなければならない。 , (６)契約締結後に工事開始日を変更する必要が生じた場合には、速やかに発注者及び受注者で協議のうえ、工事開始,日通知書の変更を提出し、変更契約を締結すること。 , (７)低入札価格調査等により、入札執行通知又は入札公告に記載の工事開始期限日以降に契約締結となった場合には、,契約締結日を工事の始期とし、工事の終期は工事開始期限日から工期日数を確保した日とする。 ,９．フレックス工期(発注者指定方式), １ 本工事はフレックス工期による契約方式(発注者指定方式)の工事であり、発注者が指定する日を工事開始日とする, ものである。 この場合、契約日から工事開始日の前日までの期間は、主任技術者、監理技術者、監理, 技術者補佐及び現場代理人を配置することを要しないものとする。 , ２ 受注者は、次のとおり実施すること。 , (１)積算にあたっては、工事開始日を起算日とした工期日数分を工事期間としている。 , (２)契約日から工事開始日の前日までの現場管理は、発注者の責任において行うこととし、受注者は資材の搬入や,仮設物の設置等の行為をしてはならない。 , (３)受注時の「工事実績コリンズ登録」は、工事開始日後に監督員の確認を受け、工事開始日から、土曜日、日曜日、,祝日等を除き１０日以内に登録機関に登録申請しなければならない。 , なお、登録する技術者の従事期間は、工期をもって登録するものとし、フレックス期間は含まないものとする。 , (４)「現場代理人・技術者届」は経歴書を添付して工事開始後、速やかに提出しなければならない。 , (５)契約締結後に工事開始日を変更する必要が生じた場合には、速やかに発注者及び受注者で協議のうえ、変更契約,を締結するものとする。 , (６)低入札価格調査等により、入札執行通知又は入札公告に記載の工事開始日以降に契約締結となった場合には、,契約締結日を工事の始期とし、工事の終期は工事開始日から工期日数を確保した日とする。 ,１０．人材育成型総合評価落札方式モデル工事, 本工事は、人材育成型総合評価落札方式モデル工事です。 詳細は、「岐阜県建設工事における人材育成型総合評価落札方式, 試行要領」を参照してください。 ,１１．BIM/CIM適用工事(発注者指定型), 本工事は、発注者指定型の「BIM/CIM適用工事」です。 詳細は、「岐阜県県土整備部BIM/CIM適用工事試行要領を参照して, ください。,１２．BIM/CIM適用工事(受注者希望型), 本工事は、受注者希望型の「BIM/CIM適用工事」です。 詳細は、「岐阜県県土整備部BIM/CIM適用工事試行要領を参照して, ください。,１３．ＡＳＰ方式の情報共有システム利用工事, 本工事は、ＡＳＰ方式の情報共有システム利用工事です。詳細は「岐阜県情報共有システム運用要領(工事版)」, を参照してください。 ,１４．建設現場における遠隔臨場実施工事, 本工事は、建設現場における遠隔臨場実施工事です。 詳細は「建設現場における遠隔臨場に関する試行要領」, を参照してください。 ,第21条 総合評価落札方式による契約について, 総合評価落札方式により契約を締結する場合にあっては、加点となる技術提案を含めた技術資料に記載された事項(第２条,により協議を行った履行項目)について受注者は履行しなければならず、施工中(監督員の請求があったとき)又は工事完成,時に、証明書類を提示しなければならない。 ,(１)受注者の責により履行されなかった場合には、入札参加資格停止、工事成績評定の減点を行うものとする。 ,(２)技術提案型総合評価落札方式の場合において受注者の責により履行されなかった場合には、上記(１)に加え、入札時, に付与した加算点の再計算を行い減点分を金額換算し、減額変更するものとする。 ,第22条 中東情勢の変化等による建設資材の流通状況を踏まえた設計変更,１ 本工事は、供給の偏りや流通の目詰まりにより入手が困難となっているナフサを由来とする建設資材(以下、, 「調達検討資材」)の調達に必要となる経費(以下、「別途調達経費」)について、設計変更を行う対象工事, である。 ,２ 調達検討資材は特記仕様書(条件明示)の記載を想定している。 これにより難い場合は、監督員と協議するもの, とする。 ,３ 受注者は、調達検討資材について別途調達経費が必要となる場合には、事前に監督員と協議するものとする。 , ただし、迅速な対応が求められる場合には、口頭、ファクシミリ、電子メールなどで協議することも可能, とするが、事後、遅滞なく書面により協議するものとする。 , なお、別途調達経費が必要となる場合とは、以下を想定している。 ,① 調達検討資材の代替資材を調達した場合,② 調達検討資材の流通経路を見直して調達した場合,③ 調達検討資材を調達した場合(ただし別途調達経費を含む),４ 受注者は、別途調達経費に係る証明書類(実際の取引伝票等)を監督員に提出するものとし、, その別途調達経費については設計変更の対象とする。 ,"&C&"ＭＳ 明朝,regular"&16特記仕様書","&C&"ＭＳ 明朝,regular"&10高山市",特記仕様書(条件明示),下記項目、事項のうち○印該当欄は、工事施工にあたって制約等をうけることになるので明示する。 なお、明示事項に変更が生じた場合及び明示されていない制約が生じたときは、甲(県)と協議し適切な処置を講ずるものとする。 ,施工条件,明示項目,明示事項,制約条件等,チェック欄,係長,担当,工程関係,関連工事,関連する他の工事の工期(施工時期),関連する他の工事の内容,施工の制限,施工内容,施工時期,施工時間,施工方法,工事の抑制期間(交通規制),対外協議未了事項,未了協議の内容,制約を受ける内容,協議成立の見込み時期,協議条件,協議で付された特定条件の項目,協議で付された特定条件の影響範囲,余裕工期設定工事,工事の着手時期,事前調査,地下埋設物・埋蔵文化財等の事前調査, 項目, 調査期間,埋設物等の移設予定時期(見込み時期),休日日数,休日日数,作業不可能見込み日数,用地関係,工事用地の未買収(未処理),場所,範囲,処理の見込み時期,未買収地への立入り可否,工事用地の復旧,工事用地等の使用後の復旧内容,工事用地の借地,工事用仮設道路及び資機材置場の借地, 場所, 範囲, 期間, 使用条件, 復旧方法, 工事に必要な土地の借地料,仮設ヤード(消波根固めブロック、桁製作等),施工者に使用させる仮設ヤード, 場所, 範囲, 期間, 使用条件, 復旧方法,公害関係(環境対策),工事に伴う公害防止対策,公害防止(騒音、振動、粉塵排出ガス等)のための指定事項, 施工方法, 建設機械・設備, 作業時間等の指定,水替・流入防止施設,防止施設の内容,設置期間,濁水、湧水処理対策,処理施設の内容,処理条件の内容,事業損失,事前・事後調査の区分,調査時期,調査方法,調査範囲,調査項目,六価クロム溶出試験,対象工種・工法,試験実施段階・検体数,施工条件,明示項目,明示事項,制約条件等,チェック欄,係長,担当,安全対策関係,交通安全施設等,指定の内容,指定の期間,近接施工,鉄道、ガス、電気、電話、水道情報管路等との近接施工, 施工方法, 作業時間,防護施設,防護施設の内容,交通誘導員等,交通誘導員・保安要員の配置指定, 場所, 期間, 時間, (配置)人数, 交替要員の有無,発破作業等の保全設備,発破作業等の制限内容,換気設備等,換気設備等の対策内容,工事用道路関係,一般道路の使用,資機材搬入経路,資機材搬出経路,使用期間,時間帯,使用中・使用後の処置内容,仮設道路の設置,安全施設等の設置内容,安全施設等の設置期間,工事終了後の存置方法,工事終了後の撤去方法,維持補修の内容,仮設備関係,仮設物の引き渡し・引継,仮設物の引き渡し・引継の内容,仮設物の引き渡し・引継の期間、時期,仮設物の引き渡し・引継の条件,仮設備の構造,仮設備の構造,仮設備の施工方法,仮設備の設計条件,施工条件,明示項目,明示事項,制約条件等,チェック欄,係長,担当,建設副産物関係,建設発生土(受入),残土受入場所又は仮置場所, 位置, 処理量, 運搬距離・経路, 搬入時間制限, 処理・保管条件,建設発生土(搬出),残土受入場所又は仮置場所, 位置, 処理量, 運搬距離・経路, 搬入時間制限, 処理・保管条件,現場内の再利用・減量化,再利用・減量化の内容,使用場所(現場内等),建設副産物及び廃棄物の処理,処理方法,受入施設名,処理場所,受入時間,受入条件,運搬距離,建設副産物及び廃棄物の処理,処理方法,受入施設名,処理場所,受入時間,受入条件,運搬距離,建設副産物及び廃棄物の処理,処理方法,受入施設名,処理場所,受入時間,受入条件,運搬距離,工事支障物件等,占用物件等の工事支障物件の存在,占用物件の有無,工事支障物件, 支障物件, 管理者(所有者), 支障物件の位置, 支障物件移設時期, 支障物件工事方法, 支障物件防護方法,占用工事との重複,重複する占用物件工事の内容,重複する占用物件工事の期間,薬液注入関係,設計・施工条件,設計条件,工法区分,材料種類,施工範囲,削孔数量,削孔延長,注入量,注入圧,周辺環境調査,環境調査の内容,施工条件,明示項目,明示事項,制約条件等,チェック欄,係長,担当,その他,工事用資機材の保管及び仮置き,保管・設置場所,保管期間,保管方法,現場発生品,品名,数量,引渡し場所,再使用の有無,支給材料及び賃貸借品,品名,数量,品質,規格寸法又は性能,引渡し場所,引渡期間,架設(仮設)工法の指定,施工方法,施工条件,工事用電力の指定,内容,新技術・新工法等の指定,新技術・新工法・特許工法の内容,工事材料・資材の使用,県産材の優先利用可能の有無,リサイクル認定製品の優先利用可能の有無,調査試験に対する協力,公共事業労務費調査,諸経費動向調査,施工合理化調査、施工形態動向調査、施工状況モニタリング調査,施工実態調査,立木伐採,対象範囲,処理方法,受入施設名,処理場所,受入時間,受入条件,運搬距離,設計内容の未検討項目,未検討内容,検討終了時期,技術者の配置,本工事の主任技術者は専任とする,行政情報流出防止対策(個人情報を含む),行政情報の内容,行政情報の使用目的,行政情報の管理体制,行政情報の返却,モデル工事等,建設現場環境改善モデル工事,完全週休２日制(土日)工事,建設キャリアアップシステム活用モデル工事,若手及び女性技術者育成型総合評価落札方式モデル工事(入札参加条件),若手及び女性技術者育成型総合評価落札方式モデル工事(総合評価方式),ＩＣＴを活用したモデル工事(発注者指定型),ＩＣＴを活用したモデル工事(施工者希望型),フレックス工期(任意着手方式),フレックス工期(発注者指定方式),人材育成型総合評価落札方式モデル工事,BIM/CIM適用工事(発注者指定型),BIM/CIM適用工事(受注者希望型),ＡＳＰ方式の情報共有システム利用工事,建設現場における遠隔臨場実施工事,施工条件,明示項目,明示事項,制約条件等,チェック欄,係長,担当,その他,中東情勢の変化等による建設資材の流通状況を踏まえた調達検討,資材名,規格,設計数量,単価適用年月,単価適用地区,資材名,規格,設計数量,単価適用年月,単価適用地区,資材名,規格,設計数量,単価適用年月,単価適用地区,その他, , , , , , , ,"&C&"ＭＳ 明朝,regular"&10高山市", 特記仕様書第１条 適用 受注者は、岐阜県建設工事共通仕様書、高山市上水道課共通仕様書によるほか、この特記仕様書に基づき施工するものとする。 この設計書の設計積算基準は、令和８年度水道施設整備費に係る歩掛表等を適用している。 第２条 工事着手前協議について 受注者は、工事開始日以降１～２週間以内に設計書内容等について、監督員と工事着手前協議を行わなければならない。 協議に当たっては、「施工打ち合わせ記録簿」(第12-1号様式)に協議事項を記入し、打ち合わせに持参すること。 監督員は「施工打ち合わせ記録簿」の回答(その他)欄を記入し、受注者にその回答を通知すること。 第３条 地下埋設物の確認について 地下埋設物の近接工事における事故防止は、「地下埋設物の事故防止マニュアル」(令和2年10月 中部地方整備局)に基づき対応すること。 第４条 １日未満で完了する作業の積算について 「１日未満で完了する作業の積算」(以下、「１日未満積算基準」と言う。)は、変更積算のみに適用する。 受注者は、施工パッケージ型積算基準と乖離があった場合に、１日未満積算基準の適用について協議の発議を行うことができる。 受注者は、協議に当って、１日未満積算基準に該当することを示す書面その他協議に必要となる根拠資料(日報、実際の費用がわかる資料等)を監督員に提出すること。 第５条 ワンデーレスポンスの実施について 本工事は、ワンデーレスポンス実施対象工事とする。 実施に当たっては、岐阜県要領「ワンデーレスポンス実施要領」を準用し、これに基づき実施すること。 第６条 電子メールを活用した情報共有について 本工事の施工中における受発注者間の情報共有は岐阜県要領「電子メールを活用した情報共有における運用指針」を準用し、これにより実施すること。 ただし、これにより難い場合は、工事着手前協議時に監督員と協議のうえ決定すること。 第７条 電子納品の実施について 受注者は、電子成果品を「岐阜県建設工事共通仕様書」、「工事完成図書の電子納品要領」、「岐阜県電子納品運用ガイドライン」等に準拠し作成し、電子媒体で納品することができる。 第８条 デジタル工事写真の小黒板情報電子化について デジタル工事写真の小黒板情報電子化を行う場合は、工事契約後、監督員の承諾を得たうえでデジタル工事写真の小黒板情報電子化対象工事とすることができる。 運用は、岐阜県要領、写真管理基準「2-8デジタル工事写真の小黒板情報電子化について」を準用し、これに基づき実施すること。 第９条 下請契約及び使用資材について 受注者は、下請負人を選定するときは、「高山市公契約条例」(平成30年4月1日施行 以下「公契約条例」という。)に基づき、市内に事務所又は事業所を有する者を活用するよう努めなければならない。 また、調達する工事材料は高山市産とするよう努めなければならない。 第10条 下請負人との契約について 受注者は、「建設業法」(昭和24年法律第100号)、「下請代金支払遅延等防止法」(昭和31年法律第120号)、「公契約条例」及びその他関係法令を遵守するとともに、労務費その他の経費の内訳を明らかにした見積りを基に、下請負人との対等な立場における合意に基づいた公正な契約を締結するよう努めなければならない。 第11条 創意工夫・社会性等の実施報告について 受注者は、工事施工において、自ら立案した創意工夫に関する項目について、具体的な内容と実施方法をあらかじめ施工計画書に記述するとともに、実施した創意工夫・社会性等に関する項目の実施状況を工事完了時までに「創意工夫に関する実施報告書」または「社会性(地域への貢献等)に関する実施報告書」に記載し、監督員に提出することができる。 第12条 産業廃棄物の適正処理について 受注者は、産業廃棄物が搬出される工事にあたっては、「岐阜県建設副産物有効利用及び適正処理実施要綱」及び「高山市建設工事における建設副産物管理の運用について」に従い、産業廃棄物関連書類の提出及び処理施設の現地確認並びに建設廃棄物処理状況の管理を行い、産業廃棄物が最終処分に至るまで適正に処理されていることを確認し、関係書類を監督員に提示しなければならない。 第13条 不当介入における通報義務について１ 妨害又は不当要求に対する通報義務 受注者は、契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員から事実関係及び社会通念等に照らして合理的な理由が認められ ない不当若しくは違法な要求又は契約の適正な履行を妨げる妨害を受けたときは、警察へ通報をしなければならない。 なお、通報がない場合は入札参加資格を停止をすることがある。 ２ 履行期間の延長について 受注者は、暴力団又は暴力団員による不当介入を受けたことにより、履行期間内に業務を完了することができないときは、 発注者に履行期間の延長を請求することができる。 高山市特記仕様書第14条 工事請負契約における設計変更ガイドライン(案)について 受注者は「高山市工事請負契約における設計変更ガイドライン(平成27年10月)に基づき照査を実施すること。 第15条 工事書類の作成について 工事施工に伴い、受注者が作成、提出、保存等する書類とその取扱いについては岐阜県要領「工事書類作成提出要領」を準用し、これに基づき 実施すること。 第16条 一般的制限値を超える車両の運行について 岐阜県建設工事共通仕様書 1-1-36交通安全管理第13項における道路法47条の2に基づく通行許可の確認において、受注者は関係資料を整理保管するとともに、監督員または検査員の要求があった場合は速やかに提示しなければならない。 特殊車両通行の確認は、「公共工事における大型車の通行適正化に向けた取り組みについて(通知)」(平成29年12月25日付け技第622号/岐阜県通知)によるものとする。 第17条 法定外の労災保険の付保 受注者は、法定外の労災保険に付さなければならない。 第18条 行政情報流出防止対策の強化１ 受注者は、本工事の履行に関する全ての行政情報(個人情報を含む)について適切な流出防止対策をとるものとする。 ２ 受注者は、本工事で行政情報を取り扱う場合には、行政情報流出防止対策の基本的事項を遵守しなければならない。 (関係法令等の遵守) 行政情報の取り扱いについては、関係法令を遵守するほか、本規定及び発注者の指示する事項を遵守するものとする。 (行政情報の目的外使用の禁止) 受注者は、発注者の許可無く本工事の履行に関して取り扱う行政情報を本工事の目的以外に使用してはならない。 (社員等に対する指導) 受注者は、受注者の社員等に対し行政情報の流出防止対策について、周知徹底を図るものとする。 (契約終了時等における行政情報の返却) 受注者は、本工事の履行に関し発注者から提供を受けた行政情報(発注者の許可を得て複製した行政情報を含む。以下同 じ。)については、本工事の実施完了後または本工事の実施途中において発注者から返還を求められた場合、速やかに直接 発注者に返却するものとする。 (行政情報の管理体制の確保) 受注者は、行政情報を適正に管理する体制を確保しなければならない。 (行政情報の電子的な取り扱い) 受注者は、本工事の実施に際し、行政情報の電子的な取り扱いをしてはならない。 (事故の発生時の措置) １)受注者は、本工事の履行に関して取り扱う行政情報について何らかの事由により情報流出事故にあった場合には、速 やかに発注者に届け出るものとする。 ２)この場合において、速やかに、事故の原因を明確にし、セキュリティ上の補完措置をとり、事故の再発防止の措置を 講ずるものとする。 ３ 発注者は、受注者の行政情報の管理体制等について、必要に応じ、報告を求め、検査確認を行う場合がある。 第19条 まんなかホリデーの取組について１ 受注者は「建設現場の週休２日」の普及および浸透に向けて、週休２日制工事の適否に関わらず、土曜日の休工に努める「まんなかホリデー(中部地区統一の一斉休工)」に取組むものとする。 なお、本取組は強制的な休工や工程の調整を求めるものではない。 ２ 休工とは、現場事務所での事務作業を含め１日を通して現場や現場事務所が閉所されている状態をいう。 (巡回パトロールや保守点検等現場管理上必要な作業を行う場合を除く)３ 受注者は、国土交通省中部地方整備局が実施するＷＥＢアンケート「まんなかホリデー取組状況アンケート調査」に、毎月の第２土曜日の取組状況を回答するものとする。 https://www.cbr.mlit.go.jp/hinkaku/holiday_anketo/input_view/index.html第20条 以下の特記仕様は、条件明示により指定されたものを適用する。 １．完全週休２日制(土日)工事の実施 本工事は、完全週休２日を原則とした完全週休２日制(土日)工事(現場閉所)です。 詳細は「高山市発注の建設工事に係る完全週休２日制(土日)工事実施要領」を参照してください。 高山市特記仕様書(条件明示)下記項目、事項のうち○印該当欄は、工事施工にあたって制約等をうけることになるので明示する。 なお、明示事項に変更が生じた場合 及び明示されていない制約が生じたときは、甲(市)と協議し適切な処置を講ずるものとする。 施工条件明示項目 明示事項 制約条件等工程関係 関連工事 関連する他の工事の工期(施工時期) 関連する他の工事の内容施工の制限 施工内容 施工時期 施工時間 施工方法 工事の抑制期間(交通規制) 協議未了事項未了協議の内容 制約を受ける内容 協議成立の見込み時期 協議条件 協議で付された特定条件の項目 協議で付された特定条件の影響範囲 余裕工期設定工事 工事の着手時期事前調査 地下埋設物・埋蔵文化財等の事前調査 項目 調査期間 埋設物等の移設予定時期(見込み時期) 休日日数 休日日数 作業不可能見込み日数 用地関係 工事用地の未買収 場所 (未処理) 範囲 処理の見込み時期 未買収地への立入り可否工事用地の復旧 工事用地等の使用後の復旧内容 工事用地の借地 工事用仮設道路及び資機材置場の借地 場所 範囲 期間 使用条件 復旧方法 工事に必要な土地の借地料 仮設ヤード 施工者に使用させる仮設ヤード 場所 範囲 期間 使用条件 復旧方法 公害関係(環境対策)○ 工事に伴う公害防止対策 ○ 公害防止(騒音、振動、粉塵 稼動時間以外は重機などエンジンを停止すること 排出ガス等)のための指定事項 施工方法 建設機械・設備 作業時間等の指定 水替・流入防止施設 防止施設の内容 設置期間 濁水、湧水処理対策 処理施設の内容 処理条件の内容事業損失 事前・事後調査の区分 調査時期 調査方法 調査範囲 調査項目 六価クロム溶出試験 対象工種・工法 試験実施段階・検体数 高 山 市 1 頁施工条件明示項目 明示事項 制約条件等安全対策関係交通安全施設等 指定の内容 指定の期間 近接施工 鉄道、ガス、電気、電話、 水道情報管路等との近接施工 施工方法 作業時間 防護施設 防護施設の内容交通誘導員等交通誘導員・保安要員の配置指定 場所 期間 時間 人数 交替要員の有無 発破作業等の保全設備 発破作業等の制限内容 換気設備等 換気設備等の対策内容 工事用道路関係 一般道路の使用 資機材搬入経路 資機材搬出経路 使用期間 時間帯 使用中・使用後の処置内容 仮設道路の設置 安全施設等の設置内容 安全施設等の設置期間 工事終了後の存置方法 工事終了後の撤去方法 維持補修の内容仮設備関係仮設物の引き渡し・引継 仮設物の引き渡し・引継の内容 仮設物の引き渡し・引継の期間、時期 仮設物の引き渡し・引継の条件 仮設備の構造仮設備の構造 仮設備の施工方法 仮設備の設計条件 建設副産物関係 仮設ヤード 残土受入場所又は仮置場所 位置 処理量 運搬距離・経路 搬入時間制限 処理・保管条件 現場内の再利用・減量化 再利用・減量化の内容 使用場所(現場内等) 建設副産物及び 処理方法 廃棄物の処理受入施設名 処理場所 受入時間 受入条件 運搬距離 浚渫土の運搬・揚泥方法 運搬船の船種指定 揚泥方法の指定工事支障物件等 占用物件等の占用物件の有無工事支障物件の存在 工事支障物件 支障物件 管理者(所有者) 支障物件の位置 支障物件移設時期 支障物件工事方法 支障物件防護方法 占用工事との重複 重複する占用物件工事の内容 重複する占用物件工事の期間 高 山 市 2 頁施工条件明示項目 明示事項 制約条件等薬液注入関係設計・施工条件 設計条件 工法区分 材料種類 施工範囲 削孔数量 削孔延長 注入量 注入圧周辺環境調査環境調査の内容一般施工 埋戻工 転圧の有無 その他 工事用資機材の 保管・設置場所保管及び仮置き 保管期間 保管方法 現場発生品 品名 数量 引渡し場所 再使用の有無 支給材料及び賃貸借品品名 数量 品質 規格寸法又は性能 引渡し場所 引渡期間 架設(仮設)工法の指定 施工方法 施工条件 工事用電力の指定 内容 新技術・新工法等の指定 新技術・新工法・特許工法の内容部分使用 使用箇所 使用範囲 使用時期(期間) 使用目的 調査試験に対する協力公共事業労務費調査 諸経費動向調査 施工合理化調査立木伐採 対象範囲 処理方法 地元調整事項の 処理の見込み時期 未処理方法設計内容の未検討項目未検討内容 検討終了時期 技術検査 中間技術検査の回数 実施時期(段階) ○ その他 ○ 重点監督について 「高山市建設工事における重点監督」の対象工事に該当した場合はこの取扱いによる。 ○ 起工測量について 本設計図書は参考図であるため、施工に際しては起工測量に基づき実施すること。 ○ 関係者との調整について 工事の実施については、指定管理者(高山管設備Ｇ)と打ち合わせを行うこと。 ○ 同等品確認について 資機材について同等品以上の物を使用する場合は、事前に承認図等を提出し、監督員と協議すること。 ○ 腸内細菌検査の実施について浄水場内の作業員については腸内細菌検査を実施すること。 検査項目は、赤痢菌・サルモネラ菌・腸管出血性大腸菌とする。 ただし、6ヶ月以内既検査者については検査結果の写しを提出すること。 高 山 市 3 頁 整理番号 岩田 睦生高 山 市 上 水 道 課工 事 名番 号 縮 尺場 所工事番号 設計年月日図 示 １-１上野浄水場高圧受電設備修繕高山市 下切町 地内R8.9月08配水修第92号08水上第92号断路器保護継電器(主遮断器用)保護継電器(主遮断器用)保護継電器(ｺﾝﾃﾞﾝｻｰ用)高圧ｹｰﾌﾞﾙ端末処理材(屋内用)端末処理材(屋外用)遮断機定格電圧：110V 定格電流：5A定格電圧：110V 定格電流：5A定格電圧：3.6/7.2kV 定格電流：600A定格電圧：7.2kV 定格電流：200A一次側 定格電圧：6600V 定格電流：26.2A二次側 定格電圧：210V 定格電流：824.8A1台1式1式1台1台1台 不足電圧保護過電流保護 2台76ｍ変圧器 1台AC:100/110V 200/220V(切替)取替対象(参考)電気室平面図 S=No Scale高圧受電設備修繕 N=1式場内平面図 S=No Scale浄水場電気室内S=No Scale施工箇所八千代橋龍雲橋位置図 設計書鏡(参考資料)設計書鏡内訳表単価表(未登録代価)参 考 資 料,令和０８年度,上野浄水場高圧受電設備修繕参考資料,高山市 下切町地内, 本参考資料は、標準的な施工方法を参考明示したものであり、工事請負契約上の拘束 力を生じさせるものではない。 従って、施工条件及び地質条件等を十分考慮して、仮設、施工方法、安全対策等工事 目的物を完成させる手段について、設計図書に特別な定めがある場合を除き受注者の責 任において定めるものとする。 なお、本参考資料の内容に関する事項は、質問することが出来ない。 また、本参考資料の有効期限は、本工事の入札書の提出期限までとする。 ,"&L&"MS明朝,bold"&11参考資料","&C&"ＭＳ 明朝,regular"&10高山市",工事番号,０８水上第９２号,事 業 名,路河川名,工 事 名,上野浄水場高圧受電設備修繕,参考資料,年 度,令和８年度,施工箇所,高山市 下切町 地内,事業概要,設 計 年 月 日,令和８年 ９月 ９日,上野浄水場,高圧受電設備修繕 N=1式,施 工 方 法,請負,施 工 期 間,起 工 年 月 日,令和８年１０月２７日,竣 工 年 月 日,令和９年 ３月２６日,歩 掛 適 用 年 月,令和８年 ９月 １日,単 価 適 用 年 月,令和８年 ９月 １日,起工理由, 施設設備老朽化による、受電設備の修繕 整理番号：Ｒ８配水第９２号,"&L&"ＭＳ 明朝,regular"&10 &C&"ＭＳ 明朝,regular"&10高山市",内 訳 表,名 称,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,本工事費,工事原価,機器費,1 ,式,機器費,1 ,式,機器費,1 ,式,保護継電器 主遮断器用,1 ,台,TJ0010,保護継電器 主遮断器用,2 ,台,TJ0020,保護継電器 コンデンサー用,1 ,台,TJ0030,内 訳 表,名 称,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,遮断器,1 ,式,TJ0070,断路器,1 ,台,TJ0080,変圧器,1 ,台,TJ0090,機器費計,1 ,式,据付工事原価,1 ,式,直接工事費,直接材料費,材料費,1 ,式,内 訳 表,名 称,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,高圧ケーブル,76 ,ｍ,TJ0040,端末処理材(屋内用),1 ,式,TJ0050,端末処理材(屋外用),1 ,式,TJ0060,補助材料費,補助材料費,1 ,式,労務費,一般労務費,1 ,式,取付・撤去作業費,管：I,1 ,式,単価表(SJ0010),内 訳 表,名 称,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,試運転調整費,管：I,1 ,式,単価表(SJ0020),直接経費,機械経費(率計上額),1 ,式,特別経費,1 ,式,保安協会竣工検査費,1 ,式,TJ0100,仮設費,仮設費(率計上額),1 ,式,直接工事費計,1 ,式,内 訳 表,名 称,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,間接工事費,共通仮設費,共通仮設費(率計上額),補正しない,1 ,式,共通仮設費計,1 ,式,純工事費,1 ,式,現場管理費,補正しない,1 ,式,据付間接費,1 ,式,据付(機器)間接費,1 ,式,内 訳 表,名 称,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,間接工事費計,1 ,式,据付工事原価計,1 ,式,設計技術費,1 ,式,工事原価計,1 ,式,一般管理費等,1 ,式,合計,1 ,式,総合計,"&C&"ＭＳ 明朝,regular"&10高山市&R&"ＭＳ 明朝,regular"&10&P頁",取付・撤去作業費, 単価表(SJ0010),1,式,当り,名 称 ・ 規 格,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,電工,20.000,人,RW1009,普通作業員,4.000,人,RW1002,電気通信技術者,14.000,人,RW1053,合 計,1.000,式,単位当り,1.000,式, 当り,試運転調整費, 単価表(SJ0020),1,式,当り,名 称 ・ 規 格,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,電気通信技術者,8.000,人,RW1053,合 計,1.000,式,単位当り,1.000,式, 当り,"&C&"ＭＳ 明朝,regular"&10高山市&R&"ＭＳ 明朝,regular"&10&P頁", 当該案件に関するお問い合わせ担当課 水道部 上水道課 建設維持係担当者 岩田 睦生電話番号 直通 0577-35-3149 代表 0577-32-3333(内線：2261)メール mu.iwata@city.takayama.lg.jp 工事費内訳書開札日,2026/10/21,高山市長 宛,住所,商号又は名称,代表者氏名,工事番号,08水上第92号,.,工事名,上野浄水場高圧受電設備修繕,工事場所,高山市下切町地内,工 事 費 内 訳 書,工種区分：下水道 電気設備工事,名 称,数量,単位,単 価,金 額,摘 要,01：本工事費,工事原価,機器費,1,式,0,機器費,1,式,0,機器費,1,式,0,保護継電器 主遮断器用,1,台,0,保護継電器 主遮断器用,2,台,0,保護継電器 コンデンサー用,1,台,0,遮断器,1,式,断路器,1,台,0,変圧器,1,台,0,機器費計,1,式,0,据付工事原価,1,式,直接工事費,直接材料費,材料費,1,式,0,高圧ケーブル,76,ｍ,0,端末処理材(屋内用),1,式,端末処理材(屋外用),1,式,補助材料費,補助材料費,1,式,労務費,一般労務費,1,式,0,取付・撤去作業費,1,式,試運転調整費,1,式,直接経費,直接経費(率計上額),1,式,特別経費,1,式,0,保安協会竣工検査費,1,式,仮設費,仮設費(率計上額),1,式,直接工事費計,1,式,0,間接工事費,共通仮設費,共通仮設費(率計上額),1,式,共通仮設費計,1,式,0,純工事費,1,式,0,現場管理費,1,式,据付間接費,1,式,0,据付(機器)間接費,1,式,間接工事費計,1,式,0,据付工事原価計,1,式,0,設計技術費,1,式,工事原価計,1,式,0,一般管理費等,1,式,合計(工事価格),1,式,0,※入札書記載価格,入札書記載価格,0,(直接工事費のうち、労務費,円),(直接工事費のうち、材料費,円),(現場管理費のうち、法定福利費の事業主負担額,円),(現場管理費のうち、建設業退職金共済制度の掛金,円),(工事原価のうち、安全衛生経費,円),""&R&"ＭＳ 明朝"&10&P頁", 暴力団排除に関する誓約事項私は、高山市暴力団排除条例及び高山市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づき、下記事項について誓約いたします。 なお、誓約事項に虚偽の内容があった場合等は、当該要綱及び関係法令等の処置に従います。 また、高山市の求めに応じ、当方の役員名簿等(有価証券報告書又は登記簿謄本の写し等)の書類を提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を、管轄する警察署に提供することについて同意します。 記１ 次のいずれにも該当しません。 ⑴ 暴力団⑵ 役員等が暴力団員であるなど、暴力団がその経営若しくは運営に実質的に関与している個人又は法人等⑶ 役員等が、暴力団員であることを知りながらこれを使用し、若しくは雇用している個人又は法人等⑷ 役員等がその属する法人等若しくは第三者の不正な利益を図る目的若しくは第三者に損害を加える目的をもって、暴力団若しくは暴力団員等を利用している個人又は法人等⑸ 役員等が暴力団若しくは暴力団員等に対して資金等を提供し、若しくは便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、若しくは関与している個人又は法人等⑹ 役員等が、その理由を問わず、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している個人又は法人等⑺ 役員等が、暴力団若しくは暴力団員がその経営又は運営に実質的に関与している業者であることを知りながら、下請契約、業務の再委託契約、資材等の購入契約等を締結し、これを利用している個人又は法人等上記事項について、入札書・見積書の提出(電子入札システムを使用した応札を含む)をもって誓約いたします。 暴力団排除に関する誓約事項私は、高山市暴力団排除条例及び高山市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づき、下記事項について誓約いたします。 なお、誓約事項に虚偽の内容があった場合等は、当該要綱及び関係法令等の処置に従います。 また、高山市の求めに応じ、当方の役員名簿等(有価証券報告書又は登記簿謄本の写し等)の書類を提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を、管轄する警察署に提供することについて同意します。 記１ 次のいずれにも該当しません。 ⑴ 暴力団⑵ 役員等が暴力団員であるなど、暴力団がその経営若しくは運営に実質的に関与している個人又は法人等⑶ 役員等が、暴力団員であることを知りながらこれを使用し、若しくは雇用している個人又は法人等⑷ 役員等がその属する法人等若しくは第三者の不正な利益を図る目的若しくは第三者に損害を加える目的をもって、暴力団若しくは暴力団員等を利用している個人又は法人等⑸ 役員等が暴力団若しくは暴力団員等に対して資金等を提供し、若しくは便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、若しくは関与している個人又は法人等⑹ 役員等が、その理由を問わず、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している個人又は法人等⑺ 役員等が、暴力団若しくは暴力団員がその経営又は運営に実質的に関与している業者であることを知りながら、下請契約、業務の再委託契約、資材等の購入契約等を締結し、これを利用している個人又は法人等上記事項について、入札書・見積書の提出(電子入札システムを使用した応札を含む)をもって誓約いたします。