令和8年度 六道原工業団地第2期拡張事業 設計・許認可業務委託【建設コンサルタント（市内本店）】

令和8年度 六道原工業団地第2期拡張事業 設計・許認可業務委託【建設コンサルタント（市内本店）】 令和８年伊那市公告第９－９７号 様式第１号(第３条関係)入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び伊那市財務規則(平成２８年伊那市規則第１７号)第１０４条の規定により公告します。 なお、本案件の単価等適用日(設計年月)は、令和８年９月です。 入札回数は２回です。 令和８年１０月６日 伊那市長 吉 田 浩 之記１ 業務の概要(1) 業 務 名 令和8年度 六道原工業団地第2期拡張事業 設計・許認可業務委託 (2) 業務場所 伊那市 野底、美篶(3) 業務概要 道路・造成設計 一式 開発行為及び林地開発許認可申請書類等作成 一式(4) 履行期間 着手日から 約９３日間(令和９年１月２８日までを予定)(5) 支払条件前 金 払 原則として、１件の契約金額が50万円以上の業務等について、伊那市公共工事前金払事務処理規程(平成２０年伊那市訓令第３号)の規定により契約金額の１０分の３の範囲内で前金払することができます。 ２ 一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項 伊那市建設工事等入札参加資格を有する者のうち、次に掲げる要件を「入札公告日から落札者決定日まで」の間、全て満たしていることが必要です。 (1)入札参加資格(共通) ・地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 ・伊那市建設工事等入札参加者に係る入札参加停止措置要綱(平成27年伊那市告示第329号)に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。 ・令和7・8・9年度の伊那市建設コンサルタント業務入札参加資格者名簿に登載された者であること。 ・所在する市区町村に税の未納額がない者(法人の場合は、その代表者を含む。)であること。 (2)入札参加資格業種 「建設コンサルタント」(3)業者登録に関する要件建設コンサルタント登録規程(昭和52年建設省告示第717号)の規定による登録を受けていること。 (4)配置予定技術者に関する要件管理技術者として、都市計画法施行規則第19条第１項に該当するものを配置できること。 (5)同種業務の実績に関する要件過去に林地開発許認可申請の実績があること。 (6)営業所の所在地に関する要件伊那市内の本店であること。 ただし、市内本店設置から３年を経過していること。 (7)その他の参加資格要件 不 要３ 入札手続等 注)１ 閲覧時間は、伊那市の休日を定める条例(平成１８年伊那市条例第３号)第１条第１項に規定する市の休日を除く午前８時３０分から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)とします。 ２ 質問内容により回答の閲覧(伊那市公式ホームページへの掲載)に日数がかかる場合があります。 ただし、最終回答期限までには回答します。 ３ 質問回答におきまして、応札のための積算に関わる事項をお知らせすることがありますので、当該日までの質問回答をご承知の上、入札書等の提出を行ってください。 ４ 郵送、持参にかかわらず、「１０ 外封筒及び中封筒貼り付け用紙」を切り抜き、商号又は名称、担当者名及び担当者連絡先(電話番号及びＦＡＸ番号)を記載の上、外封筒及び中封筒の両方の表面に糊で貼り付けてください。 ５ 開札日当日の入札案件数又は入札者数により開札時間が遅れる場合があります。 ６ 落札者決定予定日は、入札参加資格要件審査の状況により変更する場合があります。 ７ 入札結果等は、伊那市公式ホームページに掲載するとともに、契約課での閲覧により公表します。 手 続 等 期間、期日及び期限 場 所設 計 図 書 の 閲 覧令和８年１０月 ６日(火)から令和８年１０月２２日(木)まで注)1のとおり伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係設計図書等の入手方法設計書(金抜き)、位置図、条件明示書、図面、各種計算書等令和８年１０月 ６日(火)から令和８年１０月２２日(木)まで伊那市公式ホームページアドレスhttp://www.inacity.jp/質 問 書 の 受 付(質問書は様式第２号を使用してください。)令和８年１０月 ６日(火)から令和８年１０月１３日(火)午後５時まで ５日間伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係メールまたは持参メールアドレス kei@inacity.jp回 答 の 閲 覧 期 間令和８年１０月 ７日(水)から注)2のとおり最終回答期限 令和８年１０月１５日(木) 伊那市公式ホームページアドレスhttp://www.inacity.jp/入札書等提出開始日及び入札書等提出期限 ① 入札書等提出開始日令和８年１０月１６日(金)注)3のとおり② 入札書等提出期限令和８年１０月２０日(火) 午後５時１５分まで注)4のとおり※郵送による場合一般書留又は簡易書留に限る(提出先)〒３９６－８６１７伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係開 札 日 時令和８年１０月２２日(木) 午前 ９時５０分から 注)5のとおり伊那市下新田３０５０番地伊那市役所５０２会議室(５階)公表用積算内訳書の閲覧令和８年１０月２３日(金)午前９時～午後５時令和８年１０月２６日(月)午前９時～午後３時伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係積 算 疑 義 申 立 て 令和８年１０月２６日(月)午後３時まで伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係落 札 者 決 定 予 定 日 令和８年１０月２８日(水)注)6のとおり入 札 結 果 の 公 表 落札者決定の日の翌日 注)7のとおり４ 地方自治法施行令第１６７条の１０第２項(最低制限価格)の適用の有無 この入札は、伊那市低入札価格調査制度及び最低制限価格制度要綱(平成２１年伊那市告示第４３号)に基づき最低制限価格を設けます。 ５ 落札者の決定方法等(1) 入札参加資格要件審査及び落札者の決定は、開札後に行います。 (2) 入札参加資格要件審査は、予定価格及び最低制限価格の制限の範囲内の金額で入札した者(適合した履行がされないおそれがあると認められた者を除く。)のうち最低の価格をもって入札をした者から入札価格の低い順に実施し、入札参加資格要件を満たしている者１人が確認できるまで行いますので、契約課から指示のあった者は、指示があった日の翌日から起算して２日(休日を除く。)以内に「７ 入札参加資格要件審査書類」に掲げる書類を持参し、提出してください。 (3) 落札者の決定は、審査資料提出期限の翌日から起算して原則として３日(休日を除く。) 以内に、ＦＡＸ又は電話で連絡します。 (4) 入札参加資格要件を満たしていないことを確認された者へは、入札参加資格要件不適格通知書(以下「不適格通知書」という。)により通知します。 不適格通知書を受理した者は、その通知の発送日の翌日から起算して５日(休日を除く。)以内に、書面により、入札参加資格要件を満たしていないことの理由について説明を求めることができます。 説明を求めた者へは、書面を受理した日の翌日から起算して１０日(休日を除く。)以内に、書面により回答します。 ６ 再度入札について 封書郵送による初度の入札(開札)において、落札候補者がいない場合は、直ちに開札場所において、次のとおり再度入札を行うこととします。 (1) 回数は、１回とします。 (2) 初度の入札の開札時から立ち会わない入札者(又は代理人)は辞退したものとみなします。 (3) 入札書は、封筒に入れずに提出することができます。 (4) 工事費内訳書の提出は不要ですが、入札終了後、速やかに提出してください。 (5) 参加者が代表者の場合は名刺を、代理人をして入札させるときは委任状を入札前に必ず提出してください。 ７ 入札参加資格要件審査書類(1) 「入札参加資格要件審査書類の提出について」(伊那市公式ホームページに掲載してありますので、今回提出の内容に修正して使用してください。)(2) 業者登録に関する要件を満たすことを証する書類の写し (3) 本社若しくは支店・営業所の法人に係る市区町村税の納税証明書の写し(３か月以内のもの)(伊那市内に住所がない場合のみ必要)(4) 本社若しくは支店・営業所の代表者に係る市区町村税の納税証明書の写し(３か月以内のもの)(伊那市内に住所がない場合のみ必要)(5) 配置技術者の資格を証明する書類の写し(6) 配置技術者の恒常的雇用関係を証明する書類の写し(監理技術者資格者証、市区町村が作成する住民税特別徴収税額通知書、所属会社の雇用証明書等)(7) 「業務実績調書」(様式１)８ その他(1) 業務費内訳書については、「工事(業務)費内訳書の提出について」をご覧ください。 提出範囲は、金抜設計書の設計業務費及び許認可業務費(頁0-0003から頁0-0008)までです。 (2) 「伊那市建設工事に係る一般競争入札(事後審査方式)入札心得」をご覧ください。 ９ 入札担当(問い合わせ先) 伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係℡０２６５－７８－４１１１(内線2171,2172) 担当 松田・城取１０ 外封筒及び中封筒貼り付け用紙(キリトリ線に沿って切り取り、外封筒と中封筒の両方の表面に糊で貼り付けてください。)１１ 入札用封筒受付票 (入札書等を持参し、提出する場合で、提出したことを証する書類が必要な場合は、必要事項を記入し、 切り取って持参してください。) キリトリ入 札 用 封 筒 受 付 票開 札 日 令和８年１０月２２日(木)業 務 名 令和8年度 六道原工業団地第2期拡張事業 設計・許認可業務委託業務場所 伊那市 野底、美篶商号又は名称 伊那市役所 契約課 受付印〒３９６－８６１７１１ 伊那市下新田３０５０番地 伊那市役所契約課契約係 行 開 札 日 令和８年１０月２２日(木) 業 務 名 令和8年度 六道原工業団地第2期拡張事業 設計・許認可業務委託 業務場所 伊那市 野底、美篶 商号又は名称 担 当 者 名 担当者連絡先(電話番号) 担当者連絡先(ＦＡＸ番号) 入札書締切日 令和８年１０月２０日(火)キリトリキリトリキリトリキリトリ 令和８年度 六道原工業団地第2期拡張事業設計・許認可業務委託 特記仕様書 第１章 総 則１ 業務目的 本業務は、「六道原工業団地第２期拡張事業」を実施するため、「道路・造成等設計」、「開発行為・林地開発許可申請書類等作成」の業務を行うものである。 ２ 適用範囲本業務における「道路・造成等設計」、「開発行為・林地開発許可申請書類等作成」全般に共通する事項は、長野県の最新の「設計業務共通仕様書」、「宅地防災マニュアル」に準拠するほか、この特記仕様書により実施するものとする。 ３ 業務箇所 業務箇所は、別添図面に示す箇所である。 ４ 業務期間 本業務は、所管する行政機関への開発行為・林地開発許可申請書類の申請までを履行期間とするが、各行政機関による書類の受理以降、書類の不備等で行政機関の指示があった場合には、受注者はこれに対処することする。 また、受注者は、本業務対象箇所の造成工事完了後の「開発行為に関する工事の検査」(以下「完了検査」という)について立ち会うものとする。 第２章 道路・造成等設計１ 本章の目的本章の業務は、六道原工業団地第２期拡張事業を開発するための造成工事、周辺道路工事の設計を行うことを目的とするものである。 ２ 開発行為における適用範囲道路・造成等設計の業務を行う際は、長野県刊行の最新の「設計業務共通仕様書」に準拠し実施するものとする。 ３ 設計図面作成の留意事項 設計図面作成にあたり、造成区画の横断面図は２０ｍメッシュでの作成を基本とする。 また、造成区画の横断面図とは別に道路横断面図について２０ｍ間隔を基本として別途作成する。 ４ 設計項目(１)基本計画 １)地域・地区と宅地規模の設定 周辺地区の土地利用を把握しながら区画規模(用地規模)等の設定を行う。 ２)敷地内での排水処理方法の検討 予定建築物の規模用途に応じて外周及び流域を考慮し敷地内での排水処理方法を検討し、排水施設計画平面図、排水計算書、構造物詳細図及び数量計算書を作成する。 ３)土地利用計画の検討 必要とする区画の規模、要望等を踏まえ土地利用計画を検討し、土地利用計画図を作成する。 ４)造成計画の検討 土地利用計画に基づき、現況の地形や制約を活かした造成計画を検討し、造成計画平面図、造成計画断面図及び数量計算書を作成する。 ５)道路計画の検討 土地利用計画に基づき、既設道路を考慮しながら道路の配置計画を検討し、造成計画平面図、道路横断図、道路縦断図、構造物詳細図、舗装工展開図及び数量計算書を作成する。 ６)排水計画の検討雨水排水処理方法に従い、場内排水計画を検討し、排水施設計画平面図、排水計算書、構造物詳細図及び数量計算書を作成する。 ７)上下水道計画の検討 土地利用計画に基づき上下水道の配置計画を検討し、上下水道施設平面図、下水道縦断図、上下水道横断図及び数量計算書を作成する。 (２)造成設計 １)区画計画高検討決定 区画計画高の決定を行う。 ２)造成断面 ２０ｍメッシュを基本に横断面図を作成する。 また、変化点についても横断面図を作成する。 ３)擁壁構造設計、法面設計及び構造物詳細図 擁壁構造・法面・構造物の各設計と詳細図の作成を行う。 ４)土工量計算 横断面ごとに土積の計算を行う。 ５)運搬計画 効率的な土量配分図を作成する。 ６)数量計算 各工種別に数量計算を行い、数量計算書を作成する。 (３)防災設計 １)防災計画 防災施設の計画・設計を行う。 ２)構造図及び詳細図の作成 構造図及び詳細図の作成を行う。 ３)調整池の設計 調整池、雨水貯留浸透施設等の設計を行い、設計図を作成する。 ５)数量計算 各工種別に数量計算を行い、数量計算書を作成する。 (４)数量計算書 １)各設計の数量計算集計書の作成 各設計の数量計算の集計表を作成する。 ただし、造成工事、道路工事で分けることとする。 ２)総工事数量明細書の作成 総工事明細書の作成を行う。 ５ 資料の貸与本業務に当たっては、下記の資料を貸与する。 また、その他に発注者が必要と認めた資料を貸与できるものとする。 「令和７年度 六道原工業団地第２期拡張事業 測量業務委託」報告書 「令和７年度 六道原工業団地第２期拡張事業 地質調査業務委託」報告書６ 受注者相互の協力 本業務を実施するに当たっては、下記業務と関連するため、連絡・調整を密に行うものとする。 ・令和８年度 六道原工業団地第２期拡張事業 用地測量業務委託第４章 開発行為・林地開発許可申請書類等作成１ 本章の目的本章の業務は、六道原工業団地第２期拡張事業を実施するための開発行為・林地開発許可申請書類等作成することを目的とするものである。 開発行為・林地開発許可申請書類等とは、開発行為・林地開発許可申請書類及び開発行為に係る土壌汚染対策法関連、自然環境保全条例関連、景観法関連、消防署同意書、森林法関連などの申請書類を含むものとする。 ２ 開発行為・林地開発許可申請書類等作成における適用範囲開発行為・林地開発許可申請書類等作成の業務は、長野県の最新の「設計業務共通仕様書」、「宅地防災マニュアル」準拠し実施するものとする。 ３ 開発行為・林地開発許可申請関係書類等作成及び関係機関との調整 関係機関との協議の結果、作成が必要となった開発行為・林地開発許可申請関係書類等は、発注者と協議の上で書類を作成する。 受注者は、関係機関から開発行為・林地開発許可申請に必要な同意書等を受けるにあたり、関係機関と必要な調整を行う。 第６章 その他１ 使用する技術図書及び法令本業務において使用する技術図書は、主要技術基準及び参考図書によるものとし、その他準拠すべき技術図書及び法令がある場合には、事前に発注者の承諾を得るものとする。 ２ 業務に関する留意事項 本業務の道路・造成等設計及び開発行為・林地開発許可申請書類等作成は、企業の状況に応じて、第２期拡張事業内の区画を第１工区、第２工区等に分けるものとする。 ３ 成果品 成果品は電子媒体(ＣＤ－Ｒ等)１部にて提出するものとし、図面関係については、国土交通省が刊行する最新の「ＣＡＤ製図基準」により作成するものとする。 ４ 行政情報流出防止対策の強化(1)受注者は、本業務の履行に関する全ての行政情報について適切な流失防止対策をとらなければならない。 (2)受注者は、別紙「業務委託等における行政情報流失防止対策の基本的事項」を遵守しなければならない。 (3)発注者は、受注者の行政情報の管理体制等について必要に応じ報告を求め、検査確認を行う場合がある。 ５ 疑義 本仕様書に定めのない事項について、疑義が生じた場合は、監督員と協議を行い決定するものとする。 別紙業務委託等における行政情報流出防止対策の基本的事項 (関係法令等の遵守)第１条 行政情報の取り扱いについては、関係法令を遵守するほか、本規定及び発注者の指示する事項を遵守するものとする。 (行政情報の目的外使用の禁止)第２条 受注者は、発注者の許可無く本業務の履行に関して取り扱う行政情報を本業務の目的以外に使用してはならない。 (社員等に対する指導)第３条 受注者は、受注者の社員、短時間特別社員、特別臨時作業員、臨時雇い、嘱託及び派遣労働者並びに取締役、相談役及び顧問、その他全ての従業員(以下「社員等」という。)に対し行政情報の流出防止対策について、周知徹底を図るものとする。 ２ 受注者は、「社員等」の退職後においても行政情報の流出防止対策を徹底させるものとする。 ３ 受注者は、発注者が再委託を認めた業務について再委託をする場合には、再委託先業者に対し本規定に準じた行政情報の流出防止対策に関する確認を行うものとする。 (契約終了時等における行政情報の返却)第４条 受注者は、本業務の履行に関し発注者から提供を受けた行政情報(発注者の許可を得て複製した行政情報を含む。以下同じ。)については、本業務の実施完了後又は本業務の実施途中において発注者から返還を求められた場合、速やかに直接発注者に返却するものとする。 本業務の実施において付加、変更、作成した行政情報についても同様とする。 (電子情報の管理体制の確保)第５条 受注者は、電子情報を適正に管理し、かつ、責務を負う者(以下「情報管理責任者」という。)を選任及び配置するものとする。 ２ 受注者は次の事項に関する電子情報の管理体制を確保しなければならない。 イ 本業務で使用するパソコン等のハード及びソフトに関するセキュリティー対策 ロ 電子情報の保存等に関するセキュリティー対策 ハ 電子情報を移送する際のセキュリティー対策(電子情報の取り扱いに関するセキュリティーの確保)第６条 受注者は、本業務の実施に際し、情報流出の原因につながる以下の行為をしてはならない。 イ 「情報管理責任者」が使用することを認めたパソコン以外の使用 ロ セキュリティー対策の施されていないパソコンの使用 ハ セキュリティー対策を施さない形式での重要情報の保存 ニ セキュリティー機能のない電磁的記録媒体を使用した重要情報の移送 ホ 「情報管理責任者」の許可を得ない重要情報の移送 (事故発生時の措置)第７条 受注者は、本業務の履行に関して取り扱う行政情報について何らかの事由により情報流出事故(以下「事故」という)にあった場合には、速やかに発注者に届け出るものとする。 ２ 「事故」にあった場合、速やかに、「事故」の原因を明確にし、セキュリティー上の補完措置をとり、「事故」の再発防止の措置を講ずるものとする。 ３ 「事故」の発生が受注者に起因する場合には、受注者の責により事態を収拾するものとする。 ４ 受注者に起因する「事故」により生じた第三者への損害の賠償については、受注者がその責めを負うものとする。 令和８年度 六道原工業団地第２期拡張事業設計・許認可業務委託 位置図設計・許認可業務内容道路・造成設計 一式開発行為及び林地開発許可申請書類等作成 一式道路テクノ南信化成