令和８年度L2スイッチ賃貸借事業

令和８年度L2スイッチ賃貸借事業 (１)共通事項(２)特記事項必要数１部１部【提出期限】 令和８年10月16日(金)17時まで 必着(郵送可)【審査結果】 令和８年10月20日(火)までにFAXで通知します。 原本は入札会場でお渡しします。 【契約予定日】 令和８年10月28日(水)条件付一般競争入札説明書上記特記事項のうち、(３)に記載する要件が確認できる書類の写し３.その他①入札に際しては、月あたりの賃借料及び賃貸借期間の総額(税抜)で応札してください。 ②この説明書に記載している事項のほか、「入札公告」及び「入札心得」を熟読した上で入札に参加するようにお願いします。 【担当】大槌町役場企画財政課財政管財係 契約担当TEL：0193-42-8712 / FAX：0193－42－3855 / Mail：zaisei-han@town.otsuchi.iwate.jp令和７・８年度大槌町入札参加資格者名簿に掲載されている業者のうち、次の条件をいずれも満たすもの。 (１)岩手県内に本社・支店又は営業所を有すること(２)業務委託のうち「物品の賃貸」の業種登録があること(３)過去５年以内(2021年度～2025年度)の自治体発注業務において、コンピューター機器またはソフトウェアの納入の実績があること２.入札参加申請について 入札に参加する業者は、下記の提出期限までに必要書類を提出するようお願いします。 提出書類1.条件付一般競争入札参加申請書 (※ホームページからダウンロード)2.参加条件を満たすことを証明する書類 (下記のとおり)件 名 令和８年度L2スイッチ賃貸借事業１.入札参加条件① 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167 条の４第１項の規定に該当しない者であること。 ② 政令第167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者でその事実があった後２年を経過していない者及びその者を代理人、支配人その他使用人として使用する者でないこと。 ③ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(ただし、更生手続又は再生手続き開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けている場合を除く。)でないこと。 ④ 大槌町営建設工事に係る指名停止措置要綱(昭和57年告示第53号)に基づく指名停止の措置を、入札日において受けていないこと。 １．事業名 令和８年度L2スイッチ賃貸借事業２．納入場所 上閉伊郡大槌町 大槌町役場 地内３．ハードウエア(1) L2スイッチとして以下の機器を提供することインテリジェント L2 スイッチ 28ポート AT-x230-28GT-Z5 3278RZ5 ８台 (５年保守)インテリジェント L2 スイッチ 18ポート AT-x230-18GT-Z5 3277R 13台 (５年保守)SFP＋モジュール AT-SPSX-Z5 0122RZ5 ４台 (５年保守)ア.AT-SPSXはAT-x230-28GTに装着して使用できることイ.該当機器が生産終了の場合は、同等の後継機種を提供することウ. 新品であること(2) L2スイッチ周辺備品として以下の部材を提供すること。 28ポート用ウォールマウントキット AT-x230-28GT に使用できるウォールマウントキット ３台分18ポート用ウォールマウントキット AT-x230-18GT に使用できるウォールマウントキット ２台分18ポート用19インチラックマウントキット AT-x230-18GTに使用できる１９インチラックマウントキット １０台分コンソール接続ケーブル (1)のL2スイッチ設定に必要なケーブル １本ア. 新品であること(3)無停電電源装置として以下の機器を提供すること。 ラックマウント型無停電電源装置 単相100V 1500VA APC Smart-UPS 1500 RM 2U LCD 100V SMT1500RMJ2U5W ３台ア. 新品であることイ.該当機器が生産終了の場合は、同等の後継機種を提供すること４．賃貸借契約方法等(1) ３．ハードウエアで示す機器は賃貸借契約で提供すること。 (2) 賃貸借期間は令和９年１月より令和１３年１２月までの60か月とする。 (4)各月経過後、適法な支払請求書の提出があった日より30日以内に所定の口座に振り込むものとする。 ５．保守(1) ５年分のハードウエア保守を含めること。 ３．(1) のL2スイッチは先出保守、３．(3)の無停電電源装置はセンドバック保守とする。 (2) 消耗品は除いてよいが、該当する消耗品一覧を提示すること。 ６．作業内容(1) 賃貸借期間の始期までに対象物件を指定の場所に納入すること。 (2) ３．ハードウエアで納入する機器に対して、所有者と管理番号を明記したラベルを貼付すること(3) 賃貸借契約満了後の機器は返還するものとし、納入場所もしくは大槌町が指定する場所において回収すること。 (4) 機器の返還に際してデータ消去作業は賃貸借契約満了時に別途検討することとし、本契約に含める必要はない。 ７．その他(1) その他、必要なハードウエア、ソフトウエアがあれば提案に含めること。 (2) 不明な点は総務課職員情報係に確認すること。 仕様書(3) この契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3の規定による長期継続契約であるため、この 契約の締結の日の属する年度の翌年度以降において、当該契約に係る賃借人の歳出予算において減額又は削除があった場合、賃借人は、本契約を変更し又は解除することができる。 この場合において、解除により生じた損害の賠償については賃借人と賃貸人とが協議して定めるものとする。