令和9・10年度民間事業者等を活用した校外での学習支援事業「いずみ希望塾」運営委託業務の公募型プロポーザル実施について

令和9・10年度民間事業者等を活用した校外での学習支援事業「いずみ希望塾」運営委託業務の公募型プロポーザル実施について 令和８年１０月和泉市令和９・１０年度民間事業者等を活用した校外での学習支援事業「いずみ希望塾」運営委託業務公募型プロポーザル実施要領1１．件名令和９・１０年度民間事業者等を活用した校外での学習支援事業「いずみ希望塾」運営委託業務２．概要及び目的和泉市内の小・中学生を対象とした校外での学習支援事業の一環として、家庭での学習が十分に行えない、学習習慣が身についていない、学力の定着に課題がある等の小・中学生に対し、学校外で学ぶ機会を保障するとともに、小・中学生の発達段階や学習状況に応じた学習支援を実施することで、小学生については主に学習習慣の定着、基礎学力の向上、中学生については主に基礎学力の向上、自律的に学習する力の育成を図ることを目的とする。 また、学校との連携を図りながら、小・中学生一人ひとりの学習課題やニーズに応じた支援を行うことで、学校外における学習環境の充実を図るものとする。 このようなことから、児童・生徒の発達段階や学習状況に応じた効果的な学習支援を実施するとともに、民間事業者等が有する専門的な知識、ノウハウやスキルを活かした提案を求めるため、公募型プロポーザル方式にて選定を行うものである。 なお、本実施要領において、小学校には義務教育学校前期課程を、中学校には義務教育学校後期課程を含む。 ３．契約期間契約締結日～令和１１年３月３１日４．契約方法公募型プロポーザル方式による随意契約。 ただし、「８．参加資格要件」を満たすこと。 契約締結予定：令和８年１２月中旬５．契約保証金和泉市財務規則による６．提案限度額122,686,000円(税抜き)※134,954,600円(消費税及び地方消費税を含む)見積費用には打合せ会議への出席その他連絡調整に係る経費、並びに事業実施に係る準備等に係る費用を全て含めること。 ただし、会場予約、及び借り上げ料については、市負担とする。 2７．委託料の支払い条件年度ごとに業務完了報告書を提出し、検査に合格したときは、発注者に支払い請求した上で、発注者が支払うものとする。 ただし、令和８年度は除く。 ８．参加資格要件申請時において、次の(１)(２)のいずれかの条件を満たし、(３)のすべてに該当すること。 なお、(２)の場合は提出書類の審査が必要です。 (１)和泉市における令和８・９年度入札参加資格を有している者。 (２)本市の入札参加資格を有していない場合は、参加表明書を提出する際に以下の書類(各種証明書は発行日より3か月以内)の提出ができること。 ①印鑑登録証明書の写し②商業登記簿謄本(登記事項証明書)の写し(法人の場合のみ)③直近１年間の事業の決算報告書一式の写し(法人の場合のみ)④直近１年間の確定申告の青色申告決算書または収支内訳書の写し(個人の場合のみ)⑤国税の納税証明書［その３の３］の写し(法人の場合のみ)⑥国税の納税証明書［その３の２］の写し(個人の場合のみ)⑦直近２年間の市税の納税証明書(本店、支店、営業所等が和泉市に存する場合のみ)⑧委任状(受任者を立てる場合のみ)⑨使用印鑑届⑩暴力団排除に関する誓約書(３)次の要件を満たす者であること。 ①地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者。 ②国税及び市税(和泉市に本店、支店または営業所のあるものに限る)を滞納している者でないこと。 ③和泉市入札参加有資格業者指名停止要綱(平成１７年制定)に基づく指名停止等または大阪府における法令違反を理由とした参加停止措置を受けていないこと。 ④会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更正手続きの開始又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続きを開始していないものであること。 ⑤参加表明者、参加表明者の役員又は従業員が過去10年から現在にかけて暴力団、暴力団員、暴力関係者、総会屋その他の反社会的勢力に対し、出資、貸付、資金提供等の便宜を図っておらず、自ら意図して交際し、維持・運営に協力若しくは3関与していないこと。 ⑥参加表明書提出時点で、小・中学生を各３０人以上対象とした塾を５年以上経営し、教員免許を有する者が塾講師等として在籍していること。 ⑦公募開始日から起算して過去５年間で、自治体を対象とした「校外での学習支援事業」を実施し最後まで履行した実績を有すること。 ９．業務内容別紙「令和９・１０年度民間事業者等を活用した校外での学習支援事業「いずみ希望塾」運営委託業務公募型プロポーザル仕様書」のとおり。 １０．実施要領等の配布(１)配布方法：和泉市ホームページから実施要領等をダウンロード出来る。 (２)配布期間：令和８年１０月７日(水)から令和８年１０月２１日(水)まで(３)配布資料① 令和９・１０年度民間事業者等を活用した校外での学習支援事業「いずみ希望塾」運営委託業務公募型プロポーザル実施要領② 令和９・１０年度民間事業者等を活用した校外での学習支援事業「いずみ希望塾」運営委託業務公募型プロポーザル仕様書③ 令和９・１０年度民間事業者等を活用した校外での学習支援事業「いずみ希望塾」運営委託業務公募型プロポーザル選定評価基準書④ 令和９・１０年度民間事業者等を活用した校外での学習支援事業「いずみ希望塾」運営委託業務公募型プロポーザル参加表明書(様式１)⑤ 令和９・１０年度民間事業者等を活用した校外での学習支援事業「いずみ希望塾」運営委託業務公募型プロポーザル質疑書(様式１―２)⑥ 企画提案書(様式２)⑦ 法人・団体の概要(様式３)⑧ 価格提案書(様式４)⑨ 参加辞退届(様式５)⑩ 業務委託契約書(案)⑪ 暴力団排除に関する誓約書(様式６)⑫ 実績報告書(様式７)⑬ 委任状⑭ 使用印鑑届⑮ 令和９年度いずみ希望塾日程一覧(予定)(別紙)※令和１０年度の日程一覧(予定)については、決定次第、委託事業者に提供を行う。 4１１．評価基準公募型プロポーザル方式において評価項目ごとに設定している評価の視点を踏まえて選定を「(別紙１)選定評価基準書」のとおり行う。 １２．選定方法(１)選定は１次選定及び２次選定の２段階選定方式により行う。 (２)１次選定は、事務局により実績報告書及びコスト面について行い、５者を選定する。 ただし、参加表明者が５者以内の場合は１次選定を省略し、２次選定のみ実施する。 (３)２次選定は、選定委員会により評価基準に基づき、提出書類、プレゼンテーション及びヒアリング等審査により行う。 (４)選定の結果、選定委員のプレゼンテーション評価点の合計が満点(８５０点)の６割(５１０点)以上で、かつ総合得点合計が最も高い者を優先交渉権者とし、次に総合得点合計の高い者を次点交渉権者とし、優先交渉権者と随意契約の交渉を行う。 ただし、交渉の段階で不調に帰した場合は、次点交渉権者と交渉を行う。 申請が１者の場合も同様に選考を実施する。 (５)総合得点合計が同じ者が2者以上あるときは、プレゼンテーション評価点のうち「提案内容の適格性」の合計点が高い方を上位とする。 なお、「提案内容の適格性」の合計が同じ者が2者以上あるときは、プレゼンテーション評価点のうち「業務執行技術力」の合計点が高い方を上位とする。 (６)選定結果は、参加者すべてに通知する。 １３．参加表明書および質疑書等の提出(１)提出書類：① 参加表明書(様式１)② 質疑書(様式１―２)③ 実績報告書(様式７)④ 和泉市における令和８・９年度入札参加資格を有していない場合は、８(２)に掲げる書類(２)提出期限：令和８年１０月２１日(水)１７時まで※土日祝は除く※質疑書のみ令和８年１０月２８日(水)１７時まで(３)提出場所：和泉市教育委員会事務局 教育部 学校教育室(和泉市府中町二丁目７番５号)(Ｅメール：suishin@city.osaka-izumi.lg.jp)(４)提出方法：・上記(１)質疑書以外の提出資料は、郵送(書留郵便にて期限必着)※郵便事故等について市は責任を負わない。 ・質疑書は電子データでメールにて提出5(５)参加資格の有無の通知：①通知日：令和８年１０月２２日(木)②参加表明書に記載のE-mailアドレスに通知(６)質疑の回答期日・方法：令和８年１０月３０日(金)１７時までに質疑書に記載のE-mailアドレスに回答を送信する。 ※質疑なしの場合も質疑書の下段に記入し、メールにて提出すること。 ※なお、市が必要と認めた場合には、市が質疑を追加することがある。 １４．企画提案書等の提出(１)提出書類ア 企画提案書(様式２)評価基準の項目に沿って作成すること。 令和９・１０年度民間事業者等を活用した校外での学習支援事業「いずみ希望塾」運営委託業務公募型プロポーザル仕様書記載の業務を実施するための企画について、次の事項を含め提案すること①業務の基本方針※業務目的を理解したうえで、本事業の基本方針を提案すること。 ②業務の内容※児童・生徒の学習状況や実態を踏まえ、学年・習熟度等に応じた学習支援を行うこととし、事業実施手順、指導内容、教材の活用方法等を具体的に提案すること。 【小学生】・児童の学習状況を継続的に把握し、その結果をその後の指導内容・方法の改善に反映すること。 《会場》・児童の理解状況やつまずきに応じて、主に紙教材を活用し、効果的な学習方法を工夫すること。 ・市が学習上の課題と指定する重点単元を踏まえ、当該単元の確実な理解と定着をはかるための学習支援を重点的に実施すること。 ・市が提供するAIドリルについては、補助的に教材として活用し、会場内での学習支援及び家庭学習(自学自習)を促進すること。 《家庭学習》・市が提供するAIドリルを活用した家庭学習を実施するとともに、AIドリルの学習履歴(学習時間、学習内容、進捗状況、正誤状況等)を収集(把握)・分析し、個々の児童の学習状況に応じた指導や家庭学習への助言等に活用すること。 6【中学生】・生徒の学習状況を継続的に把握し、その結果をその後の指導内容・方法の改善に反映すること。 ・会場での対面指導を基本とし、生徒の学習状況やつまずきに応じて教材・学習方法を工夫すること。 ・市が学習上の課題と指定する重点単元を踏まえ、当該単元の確実な理解と定着をはかるための学習支援を重点的に実施すること。 ・生徒が学校内外で使用している教材等(AI ドリル含む)を持参した場合は、当該教材を活用した学習支援を行うこと。 ※市が提供するAIドリルについては、令和８年１１月中に決定見込み③業務の実施体制※当該業務に従事する専門講師・指導者等への研修の実施、市担当課・学校との連絡体制・役割分担を明確にし、市が指定する重点単元について、学校での学習進度を踏まえて指導すること。 加えて、いずみ希望塾の学習内容(計画)を学校に提供すること。 必要に応じて災害や事故等による緊急時への対応策など、提案する業務内容を円滑に実施するための体制を提示すること。 特に、専門講師については、これまでの実績や現在の指導状況などをくわしく提示すること。 ④その他イ 法人・団体の概要(様式３)ウ 価格提案書(様式４)(２)提出部数：・企画提案書(様式２)の原本１部、副本９部 (１部ごとファイルに綴ること)※副本には団体(会社)名又は商号等提案事業者を特定できる情報は削除すること。 ・法人・団体の概要(様式３)及び価格提案書(様式４)の原本各１部(企画提案書原本のファイルに綴ること)(３)提出期限：令和８年１１月６日(金)１７時まで(必着)(４)提出場所：和泉市教育委員会事務局 教育部 学校教育室(和泉市府中町二丁目７番５号)(５)提出方法：郵送(書留郵便にて期限必着)※郵便事故等について市は責任を負わない。 7１５．１次選定の実施(１)１次選定結果通知：令和８年１１月９日(月)を予定(２)実施方法：実績報告書及びコスト面により選定を行う。 ※５者に満たない場合は1次選定を行いません。 １６．２次選定(プレゼンテーション審査)の実施(１)実施日時：令和８年１１月１８日(水)を予定。 なお、正式な日時等については、参加表明書に記載のE-mailアドレスに令和８年１１月９日(月)に通知予定。 (２)実施場所：和泉市役所 予定※時間・場所の詳細については事業者ごとに設定し、後日連絡。 (３)実施方法① 時間は１者につき概ね４５分とする。 (プレゼンテーション２５分、質疑等２０分)② 参加できる人数は１社あたり正規社員３名までとし、本業務の責任者の参加を必須とする。 また、本業務に直接関わる者が、主にプレゼンテーションを行うこととする。 ③ プレゼンテーションは企画提案書に基づき行うものとし、パソコンの持ち込み、機器の使用は可とする。 ただし、セッティング時間はプレゼンテーション時間に含まれる。 (プロジェクター・スクリーン・HDMIケーブルは、市で準備する。)④ 実施中における他の参加者の情報は一切提供しない。 ⑤ プレゼンテーション・ヒアリング審査は記録用として録音する。 ⑥ 会場内での発言については、企画提案書と同等の取り扱いとする。 ⑦ プレゼンテーション及びヒアリングでの発言を含む議事録を作成すること。 議事録は、優先交渉権者となった場合は、速やかに提出することとし、優先交渉権者との交渉が不調となった場合、次点交渉権者が提出することとする。 (４)優先交渉権者の選定について① 各選定委員のプレゼンテーション評価点の合計が満点(８５０点)の６割(５１０点)以上で、かつ総合得点合計が最高得点の者を優先交渉権者とし、二番目に高い者を次点交渉権者とする。 ② 総合得点合計が同じ者が2者以上あるときは、プレゼンテーション評価点のうち「提案内容の適格性」の合計点が高い者を上位とする。 なお、「提案内容の適格性」の合計が同じ者が2者以上あるときは、プレゼンテーション評価点のうち「業務執行技術力」の合計点が高い方を上位とする。 ③ 優先交渉権者の選定は、参加者が１者の場合であっても、評価基準に基づき、同様に選定を行う。 8(５)評価基準及び配点プロポーザル選定評価基準書(別紙１)による。 １７．選定結果の通知について優先交渉権者の特定後、企画提案者全員に対してプロポーザル選定結果通知書により通知する。 １８．選定結果の公表について優先交渉権者の特定後、次の内容を和泉市ホームページで公表する。 ① 優先交渉権者の名称及び総合得点合計② 全参加者の名称③ 全提案事業者の名称(申込順)④ 全提案事業者の総合得点合計(得点順)⑤ 全提案者の採点項目ごとの各委員の点数⑥ 選定委員の所属及び氏名⑦ 優先交渉権者の選定理由(講評ポイント)※ただし、③と④、③と⑤の対応関係については明らかにしない。 ※提案事業者が２者の場合は、④は公表しないこととする。 １９．スケジュール項目 日時配布期間 令和８年１０月７日(水)から令和８年１０月２１日(水)まで参加表明書の提出 令和８年１０月２１日(水)１７時まで参加資格の有無の通知 令和８年１０月２２日(木)質疑書の提出 令和８年１０月２８日(水)１７時まで質疑書に対する回答 令和８年１０月３０日(金)１７時まで企画提案書等の提出期限 令和８年１１月６日(金)１７時まで１次選定結果及び２次選定日時の通知 令和８年１１月９日(月)予定２次選定(プレゼンテーション審査)の実施令和８年１１月１８日(水)予定※正式な日時等については対象事業者に別途通知選定結果の通知・公表 令和８年１１月２５日(水)予定契約締結予定日 令和８年１２月中旬予定9２０．失格事項参加表明者が次の事項のいずれかに該当する場合は、失格となる。 (１)提出書類に虚偽の記載があった場合。 (２)提出書類を提出期限までに提出しなかった場合。 (３)本実施要領に定める事項に違反した場合。 (４)仕様書に規定する内容を満たさない場合。 (５)参加表明の日から契約締結日までに、参加資格を欠く事由が発生した場合。 (６)本実施要領に定める方法以外で市職員又は選定委員等に本案件に関する接触を図った場合。 (７)提案限度額又は内訳限度額を超過した場合。 (８)その他公正な競争を妨げる行為又は事実があったと市が判断した場合。 ２１．その他留意事項(１)本プロポーザルへの参加に係る一切の費用は、参加者の負担とする。 (２)提出された書類は返却しない。 市は、選定及び契約に必要な範囲で複製することがある。 (３)提出後の書類の差替え、修正及び加筆は認めない。 ただし、市から要請された場合を除く。 (４)選定後、優先交渉権者は、提案内容を基に本市と協議の上、契約内容を確定する。 (５)参加事業者は、優先交渉権者の特定後において、この要領等の内容及び決定内容について、不明又は錯誤等を理由に異議を申し立てることはできない。 ２２．情報公開時の対応企画提案書等については、和泉市情報公開条例(平成１０年和泉市条例第３２号)の規定に基づき、公開対象となる。 なお、提案者における競争上の地位及び利害を害すると認められる情報については、非公開となる場合があるため、該当と考えられる部分については、予め文書により申し出ること。 ２３．問い合わせ先和泉市教育委員会事務局 教育部 学校教育室 (担当：辻川)住 所：和泉市府中町二丁目７番５号Ｅメール： suishin@city.osaka-izumi.lg.jp電話番号：０７２５－９９－８１６５(直通)受付時間：土・日・祝日を除く９時から１７時まで※申請書類については市ホームページからダウンロードできます。 和泉市ホームページ： http://www.city.osaka-izumi.lg.jp/ 令和８年１０月和泉市令和９・１０年度民間事業者等を活用した校外での学習支援事業「いずみ希望塾」運営委託業務公募型プロポーザル仕様書1令和９・１０年度民間事業者等を活用した校外での学習支援事業「いずみ希望塾」運営委託業務に関する仕様は次のとおりとする。 １．業務名令和９・１０年度民間事業者等を活用した校外での学習支援事業 「いずみ希望塾」運営委託業務２．業務目的「確かな学力」を育成するにあたり、和泉市の小・中学生の全国学力・学習状況調査の結果から、平日に学校の授業以外で学習する時間を十分に確保できていない児童・生徒が一定数いることが課題となっている。 また、全国学力・学習状況調査の結果では、依然として府平均を下回っており、正答数の少ない児童・生徒の割合が全国より数％多い状況であり、基礎学力の定着についても、さらなる取組みが必要である。 このことから、小・中学生が学校外でも継続して学習に取り組むことができるよう、学習環境を整えるとともに、学習習慣や自ら学ぶ力、基礎学力を育成することが必要である。 そこで、和泉市内の小・中学生を対象とした校外での学習支援事業の一環として、家庭での学習に困難を抱えていたり、学習習慣が十分に身についていなかったりする児童・生徒に対し、学習の場を提供するとともに、民間教育事業者を活用した指導力を有する人材による学習支援を実施する。 これにより、小学生については主に学習習慣の定着及び基礎学力の向上、中学生については主に基礎学力の向上及び自律的に学習する力の育成を図り、「確かな学力」の育成につなげるものとする。 なお、本仕様書において、小学校には義務教育学校前期課程を、中学校には義務教育学校後期課程を含む。 2３．業務内容上記２の業務目的に鑑み、小・中学生を対象とした「いずみ希望塾」における学習機会の提供に関して、和泉市(以下「発注者」という)が、受注者に委託する業務は、以下のとおりとする。 なお、業務は年度ごとに実施するものとし、令和 10 年度業務にかかるスケジュール等の未確定の部分については、あらためて調整するものとする。 (１) 受講者の募集・選考・三者面談(２) 講座の開催・運営(３) 児童・生徒の管理、保護者からの相談対応(４) 学力診断テスト及びアンケートの実施(年間３回)(５) 学習方法・進路選択等に関する指導・助言(６) 小学生の家庭学習支援及び学習習慣の形成に関する支援(７) 中学生の自律的な学習を促すための学習支援(８) 活用教材の準備等について(９) 業務従事者への研修の実施(１０)「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」(以下「こども性暴力防止法」という。)への対応(１１) Wi-Fi環境の整備について(１２) 個人情報保護マネジメントについて(１３) (１)から(１２)に附帯するその他必要な業務４．業務詳細(１) 受講者の募集・選考・三者面談ア． 募集対象は令和８年度に和泉市内在住で市立各学校に通う小学３年生(1,453人)・４年生(1,449人)・５年生(1,579人)・６年生(1,656人)と中学１年生(1,478 人)・２年生(1,557 人)とする(令和９年度に小学４・５・６年生及び中学生となる和泉市内在住で市立各学校に在籍している者)。 募集人数は合計６６０人程度(小学生は各学年１４５人程度、中学生は各学年７５人程度)とする。 募集用チラシの作成、印刷を行う。 また、申し込み者の把握も行う。 (選考・受講者の決定は市で行う。)受講児童・生徒数が、募集児童・生徒数を下回った場合で、会場における業務従事者の人員が削減となる場合は、その人数に応じた減額等の変更について協議に応じること。 ※各会場の最大収容人員までは、受講可能とする。 ※小学４・５・６年生 … 会場：平日の対面授業(週１日程度)家庭：自学自習(AIドリル使用)中学生 … 会場：平日の対面授業(週２日程度)イ．受講希望者は可能な限り受け入れること。 また、その工夫を行うこと。 3ウ．受講予定者には、受注者が本人・保護者との三者面談を授業開始までに実施すること。 エ．開講にあたり、受講者の学力診断テストを行い、個別の学習指導計画(短期・長期)の作成や習熟度別グループ編制の資料とすること。 オ．開講準備におけるスケジュール日 程 業務内容令和８年１２月～ 募集チラシ作成令和９年１月中旬 募集チラシを発注者へ納品令和９年１月中旬 募集チラシを学校へ郵送受講希望者募集開始令和９年２月中旬 受講希望者募集終了(募集開始後約３週間)申し込み者の把握(発注者へデータ(参考１)を送付)令和９年３月 受講予定者面談日程決定受講予定者面談日程の送付(受講予定者家庭へ)令和９年３月中旬～４月上旬受講予定者面談令和９年４月下旬 授業開始(参考１)：データ項目は、「児童・生徒名とふりがな」「性別」「児童・生徒の在籍学校名」「令和８年度の児童・生徒の所属学年」「保護者名とふりがな」「児童・生徒と保護者との続柄」「保護者の連絡先(住所・電話・メールアドレス等)」「参加希望会場(第１～第３希望)」等カ．募集チラシの納品先及び部数と納品方法ア．和泉市立小学校(郵送) １８校：約６，７００部予定イ．和泉市立中学校(郵送) ８校：約３，５００部予定ウ．和泉市立義務教育学校(郵送) ２校：約１，２００部予定エ．和泉市役所 学校教育室 約２，６００部予定計 ：約１４，０００部予定※ア～エのいずれも郵送等により直接納品すること。 ※その他、現在いずみ希望塾に参加している児童・生徒へのチラシ配付は別途行うこと。 (２)講座の開催・運営ア．実施科目は、次のとおりとする。 小学４年生については、国語・算数・社会・理科小学５・６年生については、国語・算数・社会・理科・外国語(英語)中学生については、国語・数学・社会・理科・外国語(英語)4※対面型での実施教科は、小学生は国語・算数、中学生は国語・数学・社会・理科・外国語(英語)を主要教科とする。 イ． 開催は４月下旬(予定)から３月までの月～金曜日、対面型で各会場各区分、小学生は週１日程度、中学生は週２日程度とする。 開催日数は、各会場各グループにおいて小学生・中学生ともに対面型(学年を分けずに小学生・中学生で各１教室)で、小学生は年間４０日程度、中学生は年間８０日程度行う(令和９年度いずみ希望塾日程一覧(予定)(別紙参照)※令和１０年度の予定は未定)。 調整により、最終的に日程を決定する。 ただし、場合によっては会場の教室数や開催日数等は変更することもあるので詳細については協議に応じること。 事業提案の経費試算は最大日数を見込むこと。 ウ．きめ細やかな指導実施のため、学年を習熟度別にクラス編制するなど指導方法の工夫を行う。 エ. 小中学生それぞれについて、市が学習上の課題と指定する重点単元を踏まえ、当該単元の確実な理解と定着をはかるための学習支援を重点的に実施すること。 実施に当たっては、児童・生徒の理解状況を把握するとともに、実態に応じて指導内容及び指導方法を工夫すること。 【重点学習内容等】《小学生：算数》４年生「わり算、小数、分数、変わり方、簡単な割合」５年生「小数のかけ算・わり算、分数のたし算・ひき算、分数のかけ算・わり算、割合、伴って変わる２つの数量の関係」６年生「分数のかけ算・わり算、比、比例・反比例」《中学生：数学》１年生「一次方程式、比例・反比例」２年生「一次関数、証明、連立方程式」３年生「二次関数、相似、二次方程式」《小・中学生：国語》「情報の扱い方に関する事項、文章を読んで理解したことに基づいて自分の考えをまとめる(資料の活用含む)」《中学生：英語》１～３年「事実や自分の考え、気持ちなどを整理し、まとまりのある文章を書くこと」１年生「代名詞：人称や指示、疑問を表すもの」「動詞の時制及び相など：現在形、過去形」２年生「接続詞」「to不定詞」「動名詞」「受け身」３年生「動詞の時制及び相など：現在完了形、現在完了進行形」「分詞」「関係代名詞」5※上に示す内容以外であっても、関連する内容やその他課題が大きい内容については、取扱うことは可能とする。 また、中学生においては、個別の課題に取り組むことも可能とする。 オ．１講座あたりの指導者については、下記の①②のとおりとする。 ①指導実績が２年以上のベテランの指導者１人を教室管理責任者とする。 ②その他、児童･生徒７人以下に対して１人以上の指導者を配置する。 カ．学習時間については、下記を基本とする(各会場により変動)。 ＜会場タイプA：１７時３０分～２１時３０分で使用する会場＞和泉市立図書館・和泉市生涯学習センター(和泉シティプラザ)・和泉市立北部リージョンセンター・和泉市立南部リージョンセンター月～金曜日 【小学生】１７時３０分～１９時２０分(時間厳守)【中学生】１９時３０分～２１時２０分(時間厳守)＜会場タイプB：１７時～２１時で使用する会場＞和泉市立青少年センター・和泉市教育センター ・和泉市立コミュニティ体育館月～金曜日 【小学生】１７時００分～１８時５０分(時間厳守)【中学生】１９時００分～２０時５０分(時間厳守)キ．通塾方法については、徒歩・自転車・バス・保護者送迎(各家庭の責任で)とする。 ク．小学生の家庭での AI ドリルの自学自習履歴(学習時間・学習内容及び進捗状況・正誤状況等)の把握を次回会場実施の対面授業２日前までに行い、当該児童保護者に対し、学習状況に対するコメント(学習のポイントやアドバイス等)を、メールで連絡すること。 (３) 児童・生徒の管理、保護者からの相談対応ア．児童・生徒の成績管理、出席管理、安全管理、教室内での規律維持を行うこと。 イ．保護者等からの相談については、真摯に対応し、緊急性を有するものについては、速やかに発注者に報告すること。 ウ．児童・生徒ならびにその保護者と業務従事者間のトラブル・苦情等については、受注者が責任を持って対応すること。 また、受注者は、本社と速やかに連携し、必要な指示を受けた上で対応すること。 事案を把握した場合は、把握した翌日正午までに発注者へ速やかに連絡を行うこと。 なお、緊急性の高い事案については、直ちに速報の期限にかかわらず発注者へ連絡すること。 必要に応じて、児童の学習負荷を考慮した無理のない学習計画の策定を支援すること。 イ．家庭での自主学習について、発注者が提供するAIドリルを活用し、児童が継7続的に学習に取り組むための動機付けと支援を行うこと。 ウ．児童のAIドリルの学習履歴データを定期的に確認し、児童の学習進捗状況やつまずき等を把握するとともに、その結果に基づき、必要に応じて学習内容の変更、学習方法の改善についての助言や会場での補足的な学習支援を行うこと。 エ．家庭での学習継続が困難な児童に対しては、その状況と要因を把握し、児童とともに、実現可能かつ無理のない学習目標および学習計画を設定するなど、段階的に学習習慣を確立できるよう、個別の支援を行うこと。 また、必要に応じて、児童の家庭での学習状況および取り組み状況について保護者と共有し、家庭における学習の進め方や、児童への声がけの仕方など、保護者が児童をサポートできるよう具体的な助言を行うこと。 (７)中学生の自律的な学習を促すための学習支援ア．生徒が自らの学習状況および課題に応じた学習内容を自律的に考えられるよう支援すること。 また、生徒自身が必要と判断した教材や、学校で課せられた課題等を持ち込み、主体的に学習に取り組める環境を提供すること。 イ．自ら学習教材や課題を選択し、持参することが難しい生徒に対しては、学習状況、理解度、および生徒本人の希望を十分に踏まえ、効果的な教材や課題の選定を支援するなど、個々の生徒に応じたきめ細やかな学習支援を行うこと。 ウ．生徒が自らの学習目標に基づいた学習計画を立て、学習の進捗状況を確認するとともに、必要に応じて学習内容や方法を見直すことができるよう支援すること。 エ．生徒の学習状況を把握し、学習方法の改善点や、より適切な教材の選択等について具体的な助言を行う。 また、生徒が自らの力で学習を進められるよう、段階的な支援を行うこと。 (８) 活用教材についてア．教室で活用する教材に関しては、受注者で準備する紙教材を主に活用し、発注者で準備するAIドリル(市で導入)については補助的に活用することとする。 ※中学生は、受注者で準備する紙教材等のほか、学校で取り組んでいる課題や、自ら必要と考える学習課題等を持参し、学習に取り組むことも可能とする。 ただし、課題を持参できない生徒や何に取り組んでよいかわからない生徒に対しては、個々の学習状況やニーズに応じて、生徒とともに適切な学習課題を設定したり、学習計画を立てたりするなど、柔軟に対応すること。 8イ．小学生が家庭で行う自学自習についても、発注者で準備するAIドリル(市で導入)を活用すること。 (また、その学習履歴の把握を行うこと。)(９)業務従事者への研修の実施受注者は、業務が適正かつ円滑に行われるよう、業務従事者に対し、必要な研修を実施し、又は研修機関が実施する研修を受講させ、業務従事者の資質の向上に努めること。 (１０)「こども性暴力防止法」への対応令和８年１２月２５日に施行される「こども性暴力防止法」を踏まえ、以下の対応を行うこと。 ア．受注者は、「こども性暴力防止法」を踏まえ、児童・生徒の安全確保及び性暴力等の防止に必要な措置を講じること。 イ．受注者は、こども性暴力防止法に基づく認定事業者であること、又は同法の施行後、速やかに認定申請を行う予定であること。 ウ．認定申請を予定する場合は、認定に必要となる体制整備、従事者への研修、相談・報告体制の整備、情報管理等について、適切に準備を進めること。 また、受注者は、これらの措置を適切に実施していることを発注者に対して報告すること。 エ. 受注者は、従事者を新たに業務に従事させる場合においても、こども性暴力防止法その他関係法令に基づき必要となる犯罪事実確認その他の措置を実施し、必要な措置を講じた上で業務に従事させること。 (１１)Wi-Fi環境の整備について各会場での実施において、教材は発注者で準備するAIドリル(市で導入)を使用するため、受講者全員が市から貸与した１人１台学習者用端末を円滑に使用できるようインターネットが接続できる環境を整えること。 (１２)個人情報保護マネジメントについて児童・生徒等に関わる全ての個人情報について、セキュリティ対策を適切に行うこと。 (１３)(１)から(１２)に附帯するその他必要な業務(１)から(１２)に附帯するその他必要な業務については、必要に応じて、発注者と受注者が協議の上、これを定めるものとする。 9５．業務委託期間契約締結日 から 令和１１年３月３１日 まで６．実施場所会場は発注者で指定する和泉市内の下記公共施設(７会場予定)とする。 会場 会場定員 募集定員(予定)和泉市立青少年センター(和泉市幸三丁目１番２５号)３６人小学４・５・６年生⇒各学年約１４５人程度中学１・２・３年生⇒各学年約７５人程度和泉市北部リージョンセンター(和泉市太町５５２番地)５４人和泉市立和泉図書館(和泉市府中町一丁目２０番１号フチュール和泉３階)６０人和泉市生涯学習センター(和泉シティプラザ)(和泉市いぶき野五丁目４番７号)１０８人和泉市教育センター(和泉市府中町四丁目１１番２３号)７０人和泉市南部リージョンセンター(和泉市仏並町３９８－１)５０人和泉市立コミュニティ体育館(和泉市光明台一丁目４４－８)３０人７．現場確認発注者は、受注者の業務内容及び、教室の状況を把握するため、適宜、現場確認を行う。 確認の結果、発注者から改善等を求められた場合には、受注者は誠意を持って対応すること。 ８．責任者の配置受注者は、業務総括責任者を配置すること。 また、各教室には、教室管理責任者を配置し、発注者との連携や情報交換を密にすること。 また、業務総括責任者及び教室管理責任者は、正社員をもって、その任にあたらせること。 業務総括責任者及び教室管理責任者を配置後は発注者に書面にて報告すること。 また当該責任者が変更したときは、発注者にその都度報告すること。 10９．報告受注者は、本事業における成果等を分析した完了報告書(学力診断テストの結果分析及びアンケートの結果分析)を作成し発注者に提出、又は発注者の求めに応じて提示できるよう保管すること。 (受注者による任意様式)１０．秘密の保持受注者は、この業務を遂行するにあたり、個人情報保護に係る法律を遵守しなければならない。 なお、本業務委託契約の期間が終了し、又は契約が解除された後においても同様とする。 １１．再委託の制限受注者は、委託業務を第三者に委託してはならない。 但し、予め書面による発注者の承諾を得たときは、この限りではない。 第三者に業務の一部を委託する場合は、この契約に定める受注者と同一の義務をその第三者に承継させるものとし、万一事故等が生じたときは、受注者の責任において処理するものとする。 １２．その他この仕様書に定めのない事項又は疑義が生じた場合は、必要に応じて、発注者と受注者が協議の上、これを定めるものとする。 １３．担当部署和泉市教育委員会事務局 教育部 学校教育室 (担当：辻川)住 所：和泉市府中町二丁目７－５(和泉市役所)Eメール：suishin@city.osaka-izumi.lg.jp電話番号：0725-99-8165(直通)