（RE-00000）臨床用PET/CT装置の売却及び搬出撤去【掲載期間：2026年10月7日～2026年10月28日】

（RE-00000）臨床用PET/CT装置の売却及び搬出撤去【掲載期間：2026年10月7日～2026年10月28日】 公告期間： ～()に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所開札の日時並びに場所財務部契約課令和8年11月2日nyuusatsu_qst@qst.go.jp服部 雅彦ＦＡＸ 043-251-7979(2)件名内容(4)R8.10.28入札公告臨床用PET/CT装置の売却及び搬出撤去令和8年12月18日043-206-6262履行場所履行期限(月)千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号財務部長国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構(水) 令和8年10月28日実施しない入札事務室11時00分その他令和8年10月7日本部(千葉地区)仕様書のとおり下福 真治(4)令和8年10月29日(木) 17時00分(3)(2)R8.10.7(5)本部(千葉地区)(3)記一般競争入札(1)下記のとおり〒263-8555E-mail：ＴＥＬ(1)入札に必要な書類の提出期限３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 17:00までに中に当機構ホームページにおいて掲載する。 以上 公告する。 (2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)(1)当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が500万円未満の場合)を作成するものとする。 (4) 令和8年10月16日 (金)令和8年10月21日上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は(水)本入札に関して質問がある場合には予定価格以上の価格で、最高価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (1)(5)(4)(1)(2)(3)(1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 仕 様 書1. 件 名臨床⽤PET/CT装置の売却及び搬出撤去2. ⽬ 的量⼦科学技術研究開発機構(以下、「ＱＳＴ」という。)において、保守提供の終了により使⽤を終了した臨床⽤PET/CT装置(Biograph mCT 64)を売却し、買受⼈の責任において搬出、必要な解体撤去及び原状回復を⾏う。なお、本件は後継装置の取得に伴う下取りではなく、売却契約として実施するものとし、後継装置の設置に伴う施設整備は本件に含まない。また、既設電源設備の⼀部は後継装置において流⽤するため、本件の撤去対象から除外する。3. 売却物品及び数量1式(下記のとおり)資産番号 H27SN08045-000(旧番号 H25S0509)資産名称 研究⽤臨床⽤PET/CT装置規 格 Siemens 製 Biograph mCT 64(Biograph mCT Flow 64-4R)売却物品：装置本体(ガントリー、検査台)、装置附属モニター、キャビネット、クッション、ファントム、ソフトウェア類、ケーブルカバー類、取扱説明書、サービスツール、呼吸同期システム(バリアン製・安⻄メディカル製)、その他附属品⼀式、屋上設置チラー、mCTに付随する配管(撤去範囲及び切離し位置は、QST担当者及び建設⼯務課と作業前に確認した範囲)。ネットワーク配線、HUB・ルーター、LANケーブル等でＱＳＴが残置を指⽰するものは、撤去せず現状のまま残置すること。特に、PET室に敷設されたシーメンス社の光回線及び光回線終端装置(ONU)は、MRI装置(Prisma)と共⽤しており撤去対象外とする。買受⼈は、これらの回線及び関連機器を誤って撤去することのないよう、ＱＳＴの指⽰により作業前にラベル等で明⽰し、養⽣すること。次の電源設備は後継装置において流⽤するため、撤去対象外とし、現状のまま残置すること。・コンソール室内の既設開閉器盤(3φ3W 420V 225A)・上記開閉器盤から本装置に⾄る経路上の変圧器(3φ3W 420V→3φ4W 400V)・シーメンス社製電源盤及びこれに隣接する降圧盤(盤内変圧器により400V→3φ200Vに降圧)並びにこれらの盤間の配線本装置への電源の切離しは、上記降圧盤の⼆次側端⼦部において⾏い、以降のケーブルは撤去すること。当該回路のブレーカーは開放し、通電禁⽌の表⽰を⾏うこと。売却物品は現状有姿での引渡しとし、すべての機能及び部品が正常に動作することを保証するものではない。引渡し後の故障、瑕疵等についてＱＳＴは⼀切の責任を負わない。また、売却物品の契約内容への適合性についてQSTは保証せず、買受⼈は契約不適合を理由として追完、代⾦減額、損害賠償⼜は解除を請求できない。売却物品の所有権は、売却代⾦の納付をQSTが確認し、QSTが売却物品を引き渡した時点で買受⼈に移転する。4. 履⾏期限令和8年 １2⽉ 18⽇搬出⽇はＱＳＴ担当者と協議のうえ決定すること。5. 履⾏場所千葉県千葉市稲⽑区⽳川4−9−1国⽴研究開発法⼈量⼦科学技術研究開発機構分⼦イメージング棟2階 PET-A室(S-206)及び屋上(チラー設置場所)6. 買受⼈の実施事項売却物品の搬出、運搬、必要な解体撤去及び撤去に伴う原状回復作業。(1)⽇程調整等01 契約締結後、速やかにＱＳＴ担当者と搬出⽇、作業⼯程、搬出経路、使⽤⾞両及び原状回復の範囲等の調整を⾏うこと。02 搬出⽇の2営業⽇前までに、構内に⽴⼊る者の名簿を、ＱＳＴの定める様式にて提出すること。事前に現場確認する場合も同様とする。03 解体したカバー類等を撮影室外(廊下等)に⼀時仮置きする場合は、場所及び⽅法についてＱＳＴ担当者と協議すること。04 作業において必要な資材等は買受⼈が⽤意すること。(2)貸与品・⽀給品等01 貸与品：なし。02 ⽀給品：なし。03 無償使⽤：作業に必要な100V電源及び汚染管理区域外の作業員⽤トイレ。04 QST実施事項：汚染検査及びこれに先⽴つファントムを⽤いたスキャンテスト撮影並びに患者画像情報の削除。(3)汚染検査01 放射性同位元素の使⽤に伴う汚染検査の完了を、解体撤去の着⼿条件とする。汚染検査及びこれに先⽴つファントムを⽤いたスキャンテスト撮影は、ＱＳＴが実施する。買受⼈は、ＱＳＴの要請があった場合はこれに⽴ち会うこと。(4)解体撤去01 他の機器・設備の損傷等を避けるため、室内での解体撤去作業は必要最⼩限に留めること。また、室内での⽕気の使⽤は不可とする。02 屋上設置チラーを撤去すること。冷媒配管はフロン類の回収完了後、開閉バルブの⼿前で切断すること。解体初⽇に屋上へ⽴⼊る必要がある場合は、事前にＱＳＴ担当者と調整すること。03 mCTに付随する配管の撤去範囲及び切離し位置は、作業着⼿前にQST担当者及び建設⼯務課と現地確認し、その確認を受けた範囲に限り撤去すること。QSTの確認を受けていない配管、設備⼜は建屋部分に⼿を加えてはならない。04 床のはつり、穿孔、張替えその他建屋に⼿を加える作業は、事前にＱＳＴ担当者の確認を受けた範囲において実施すること。05 撤去対象外として明⽰された回線、機器、配線及び電源設備(開閉器盤、変圧器、電源盤等)には⼿を加えないこと。光回線終端装置(ONU)の移設が必要となる場合は、事前にＱＳＴ担当者と協議すること。06 電源の切離しその他の電気⼯事は有資格者が⾏うこと。停電作業⼜は変圧器の取扱いを伴う場合は、事前にＱＳＴ担当者及び建設⼯務課と調整のうえ、放電処置等の必要な安全措置を講じること。(5)搬出について01 装置本体及びエレベーターに積載できない物品は、2階ハッチに搬出⽤ステージを設置し、クレーン等により搬出すること。その他の物品はエレベーターにて搬出すること。02 ⼤型⾞両(25tラフタークレーン、7tユニック⾞、4t箱⾞、7t平⾞等)の構内進⼊、配置及び揚重作業については、事前にＱＳＴ担当者と協議し、その指⽰に従うこと。03 必要に応じ養⽣を⾏い、建物等を破損した場合には速やかにＱＳＴ担当者に報告の後、補修すること。04 搬出場所及び搬出経路等の損傷等の事故が⽣じた場合は、天災地変による場合を除き、すべて買受⼈の責任において弁償するものとする。(6)原状回復01 撤去に伴い⽣じた開⼝部、アンカー跡、配線・配管の切離し箇所等について、必要な原状回復を⾏うこと。ただし、残置する電源設備の盤及びその⼀次側については、外観の清掃及び切離し部の絶縁措置に留め、盤本体に⼿を加えないこと。 02 PET室の床⾯の補修⼜は張替えを⾏うこと。対象範囲及び施⼯⽅法は、作業着⼿前にQST担当者の確認を受けること。 03 本件の原状回復には、後継装置の設置を⽬的とする施設整備は含まない。 04 作業終了後は、作業場所及び搬出経路を清掃し、残材、梱包材等を残置しないこと。 (7)処分について01 売却物品等を廃棄処分する場合は、産業廃棄物として法令等に基づき適切に廃棄処理し、後⽇廃棄に係るマニフェスト伝票、証明書及び証明写真を提出すること。 02 屋上設置チラー等のフロン類使⽤機器については、フロン排出抑制法その他関係法令に基づき、有資格者によりフロン類を回収し、充塡回収・破壊等に係る証明書を提出すること。 (8)その他01 装置に保存された患者の画像情報は、検査終了後・撤去着⼿前にＱＳＴにおいて削除する。買受⼈は、削除の完了前に装置⼜は記憶媒体を搬出してはならない。 02 作業⼯程は概ね2⽇間を想定するが、作業時間及び作業可能⽇はＱＳＴ担当者と協議のうえ決定すること。 03 買受⼈は、売却物品の取得、再使⽤、再販売、輸出、解体⼜は処分に関して適⽤される薬機法、古物営業法、外国為替及び外国貿易法その他の関係法令を遵守し、必要な許可、届出、製造販売業者への通知その他の⼿続を、⾃⼰の責任及び費⽤において⾏うこと。 7. 提出物引取証明書 1部買取明細書 1部(買取対象物品及び買取額の内訳)マニフェスト 1部(廃棄処分する場合)フロン類の充塡回収・破壊等証明書 1部(チラー等を処分する場合)8.検 査買受⼈が売却物品を搬出し、原状回復を完了し、ＱＳＴ担当者がこれを確認したことをもって契約の履⾏完了とする。 9. 秘密保持義務買受⼈は、本契約に伴い知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。また、契約終了後も同様とする。 10. そ の 他本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が⽣じた場合は、ＱＳＴ担当者と協議し、その指⽰に従うこと。 (要求者)部課(室)名：脳機能イメージング研究センター⽒ 名：樋⼝ 真⼈(担当)互 健⼆