【建設関連業務】装委第8-31号 警察航空隊格納庫新築工事に伴う造成工事の実施設計業務委託に関する一般競争入札公告

【建設関連業務】装委第8-31号 警察航空隊格納庫新築工事に伴う造成工事の実施設計業務委託に関する一般競争入札公告 第１号様式 【事後審査型一般競争入札】入 札 公 告警察航空隊格納庫新築工事に伴う造成工事の実施設計業務委託に関する一般競争入札公告警察航空隊格納庫新築工事に伴う造成工事の実施設計業務委託について、事後審査型一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。以下「規則」という。)第127号の規定により公告します。 この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ＩＣカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ＩＣカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 令和８年10月７日岐阜県警察本部長 山口 寛峰１ 一般競争入札に付する委託(1) 仕様書番号 装委第８－３１号委託名 警察航空隊格納庫新築工事に伴う造成工事の実施設計(電子入札対象案件)(2) 委託場所 各務原市那加官有無番地(3) 委託概要 造成工事の実施設計及び測量調査造成敷地面積 約３，２００㎡庁舎 Ｓ－２ 延床面積 ８６１．００㎡設計内容・４級基準点測量・現地測量(中心点測量・縦断測量・横断測量)・造成設計(造成排水設計・擁壁設計・施工計画及び仮設設計・数量計算書作成)・上記設計に係る積算業務・都市計画法の適合証明の取得(関係機関との協議資料作成含む)(4) 履行期間 契約締結日から令和９年３月19日まで(5) 予定価格 10,780,000円(消費税及び地方消費税(10％)を含む。 )(6) 低入札調査基準価格 有(失格判断基準 有)(7) 最低制限価格制度 無(8) 本委託は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。 ２ 入札参加資格本業務は単体による一般競争入札とします。 入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりとします。 なお、特に断りのない限り、入札参加資格は、当該業務における入札参加申請書の提出期限日(以下「申請期限日」という。)時点とします。 入札参加資格に関する事項ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の４の規定に該当しない者であること。 イ 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿(コンサルタント業務)に登載され、以下の条件全てに該当する者であること。 ・ 「測量」業務における年間平均完成工事高が5,000万円以上・ 「道路」業務における年間平均完成工事高が1,000万円以上・ 岐阜県建設工事一般競争入札実施要領「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「別表１」に示す岐阜、西濃または中濃圏域内に、岐阜県建設工事入札参加資格者名簿(コンサルタント業務)に登載されている本店、支店、営業所、事務所が所在すること。 ウ 会社更生法(平成14年法律第154号。以下「会社更生法」という。)第17条の規定による更生手続開始の申し立てをした者にあっては、同法第199条又は第200条の規定による更生計画認可の決定を受けていること。 エ 民事再生法(平成11年法律第225号。以下「民事再生法」という。)第21条の規定による民事再生手続開始の申し立てをした者にあっては、同法第174条第１項の規定による再生計画認可の決定を受けていること。 オ 測量法(昭和24年法律第188号)第55条による測量業者の登録がされていること。 カ 岐阜県建設工事請負契約に係る入札参加資格停止等措置要領(平成13年４月１日付け工検第12号)に基づく入札参加資格停止措置(以下「参加資格停止措置」という。)を、申請期限日から当該業務の落札者を決定する日までの期間内に受けていないこと。 キ 岐阜県から、岐阜県が行う契約からの暴力団の排除措置に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を、開札の日までに受けていないこと。 又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。 ク 岐阜県が発注した業務のうち、直近の過去２か年度に完了・引き渡された建築関連業務の実績がある場合において、対象業務に係る業務成績評定の平均が65点以上であること。 ケ 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 なお、関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、談合等不正な行為とは解さない。 ① 資本関係以下のいずれかに該当する場合。 ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号。以下「会社法」という。)第２条第３号に規定する子会社をいう。 以下同じ。 )又は子会社の一方が民事再生法の規定による再生手続開始の決定や会社更生法の規定による更生手続開始の決定を受けた会社である場合は除く。 ア 親会社(会社法第２条第４号の親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する場合。 ただし、アについては、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 ア 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合イ 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人(会社更生法第67条の管財人及び民事再生法第64条の管財人をいう。)を現に兼ねている場合③その他入札の適正さが阻害されると認められる場合④その他上記①②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合コ 受注者の同種業務の実績要件は次のとおりとする。 ・令和３年４月から令和８年３月までに履行を完了した、国、県または地方公共団体等が発注した業務において、3,000㎡以上の土地造成に関する基本設計及び実施設計等の業務実績を有すること。 サ 本委託業務に従事する配置予定の技術者は、本件の入札参加資格確認申請書の受付最終日以前に３か月以上の恒常的な雇用関係にある者であること。 ただし、合併、営業譲渡又は会社分割による所属企業の変更があった場合、緊急の必要その他やむを得ない事情がある場合については、３か月に満たない場合であっても恒常的な雇用関係にあるものとみなす。 シ 岐阜県測量作業共通仕様書第109条及び第110条に定める条件を満たす管理技術者を当該業務に配置できること。 また、管理技術者及び照査技術者は下記に示す資格のいずれかを有し、その登録を行っている者とする。 なお、管理技術者と照査技術者の兼任はできないものとする。 ① 技術士「総合技術監理部門：建設―都市及び地方計画」② 技術士「建設部門：都市及び地方計画」③ RCCM「都市計画及び地方計画」３ 入札参加の申請に関する事項(1) 当該業務に入札参加を希望する者(以下「入札参加希望者」という。 )は、電子入札システム画面の「入札参加申請書」に必要事項を記入し、申請期限日までに提出すること。 また、紙入札者は、岐阜県電子入札運用基準の紙入札方式参加承諾願(様式１)及び岐阜県建設工事一般競争入札実施要領(平成13年４月１日工検第９号)の入札参加申請書(別記様式１)に附属書類を添付して申請期限日までに持参すること。 (2) 入札参加申請書を申請期限日までに提出しない入札参加希望者は、当該入札に参加できない。 (3) 入札参加希望者は、入札参加通知書による通知を受けなければならない。 (4) 申請期限日までに提出された入札参加申請書において、記載間違い又は記載漏れがある場合には、無効とすることがある。 (5) 入札参加申請書は、次のアからオのとおり取り扱うものとする。 ア 入札公告に定める様式により作成すること。 イ 作成及び提出にかかる費用は、入札参加希望者の負担とすること。 ウ 入札参加の申請以外に使用しないこと。 エ 入札参加希望者に返却しないこと。 オ 申請期限日を超過する日以降に、差し替え又は再提出を認めないこと。 ４ 設計図書及び仕様書等の質問・回答に関する事項(1) 入札参加希望者は、設計図書及び仕様書等に関する質問がある場合、収支等命令者が定める提出期間内に、電子入札システムにより質問書を提出すること。 なお、紙入札者は、質問書(様式は自由)を持参すること。 (2) 収支等命令者は、入札参加希望者から質問書の提出があった場合、質問書に対する回答書を電子入札システムにより回答する。 また、併せて発注機関での閲覧に供する。 ５ 入札執行に関する事項(1)入札は、第３(3)において入札参加を認められ入札参加通知書を受けた入札参加希望者(以下「入札参加者」という。)を対象として行う。 電子入札システム利用者においては、入札書等(入札書及び入札書に記載される入札金額に対応した積算内訳書をいう。以下同じ。)を収支等命令者が指示した入札書等の受付期間内に電子入札システムにより提出すること。 また、入札を辞退する場合は、入札辞退届を提出すること。 紙入札者においては、入札参加通知書の写しとともに入札書等(入札書は入札心得の様式１)を開札時に持参すること(代理人が入札する場合は、入札心得の第２第４項及び第５項(2)による。 )。 また、入札を辞退する場合は、入札辞退届(電子入札 運用基準の様式２)を持参すること。 (2)入札の執行に先立ち、紙入札者は入札参加通知書の写しを提出すること。 (3)落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)とするので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 (4)予定価格を事前に公表している場合、見積もった契約希望金額が予定価格を超える場合は、入札を辞退すること。 また、入札を辞退しても、これを理由とした不利益な取扱いを受けるものではない。 なお、予定価格を超える金額で入札書等を提出した場合、不誠実な行為として参加資格停止措置を行うことがある。 (5)積算内訳書は、設計図書における仕様書に基づき作成することを原則とするが、入札参加者が所有する積算ソフト等の出力によることも可能とする。 ただし、記載内容は最低限、数量、単価及び金額等を明らかにすることとし、積算内訳書が次のアからオのいずれかに該当する場合は、無効とすることがある。 ア 内訳書の合計金額と入札額が一致していないものイ 記載すべき項目を満たしていないものウ 一括値引きがあるものエ 端数調整・処理されているものオ その他不備があるもの(6)開札は、入札の終了後直ちに入札参加者等(入札参加者又はその代理人をいう。以下同じ。)の立ち会いの上行う。 この場合において、入札参加者等が立ち会わないときは、入札事務に関係のない職員が立ち会う。 ただし、収支等命令者が入札事務の公正かつ適正な執行の確保に支障がないと認めるときは、入札参加者等及び入札事務に関係のない職員の立ち会いを行わないことがある。 (7)収支等命令者が、適正な入札執行の確保が必要と判断した場合には、入札書等を抽選により選定することがある。 この場合において、選定する入札書等の数は、収支等命令者が抽選の際に示す。 (8)次のアからクに該当する入札は無効とする。 ア 入札参加者が同一事項に対し、二以上の入札をしたとき。 イ 入札参加者が他人の代理をし、又は代理人が他人の代理を兼ねたとき。 ウ 入札保証金を免除した場合を除き、その全部又は一部が納付されていないとき。 エ 入札に関し談合等の不正行為があったとき。 オ 入札書に記名押印がないとき。 (電子入札システムによる場合は、電子認証書を取得していない者が入札したとき。)カ 入札書の記載事項の確認ができないとき。 キ 入札参加資格を有しない者が入札をしたとき。 ク その他収支等命令者があらかじめ指定した事項に違反したとき。 (9)予定価格を事前に公表している場合は、再度入札を行わない。 (10)低入札制度として、次の制度を適用している。 低入札価格調査制度低入札調査基準価格(以下「基準価格」という。)及び価格による失格判断基準(以下「失格判断基準」という。)を設けているため、落札候補者の入札額が基準価格を下回り、かつ失格判断基準以上となった場合は、入札を保留し、契約の内容が履行されないおそれがあると認められるか否かについて、落札候補者へのヒアリング及び関係機関の意見聴取等を行う。 なお、低入札価格調査に係る調査票を期限までに提出しない場合又はヒアリングに応じない場合など低入札価格調査に協力しない場合は、当該落札候補者を落札者としない。 ただし、この調査期間に伴う当該業務の履行期間延長は行わない。 また、基準価格を下回り、かつ失格判断基準以上の価格をもって契約をする場合は、第三者照査を義務付けるものとする。 第三者照査者の要件は、次のとおりとする。 ・岐阜県建設コンサルタント業務等に係る低入札価格調査等に関する要領第 10 による。 ・同要領第 10(5) による「同種の業務」は以下のとおりとする。 3,000㎡以上の土地造成に関する基本設計及び実施設計等の業務実績また、低入札価格調査において虚偽の資料提出若しくは説明を行ったことが明らかとなった場合又は当該調査時の内容と成果物提出後の検査時の内容とが著しく乖離した場合(合理的な乖離理由が確認できる場合を除く。 )は、委託成績評定に厳格に反映するとともに参加資格停止措置を講ずることがある。 なお、失格判断基準を下回った入札参加者は、当該入札を失格とする。 詳細は、「岐阜県建設コンサルタント業務等に係る低入札価格調査等に関する要領」によるものとする。 (11) 落札候補者の決定は、次のア、イのとおりとする。 ア 会計規則第111条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札価格の最も低い者を落札候補者とする。 イ 落札候補者が２者以上ある場合は、くじによって落札者を決定する。 なお、この場合において、くじを引くことを辞退することはできない。 (12)入札書等は、次のアからエのとおり取り扱うものとする。 ア 作成及び提出に係る費用は、入札参加者の負担とすること。 イ 入札執行以外の用途に使用しないこと。 ウ 入札参加者に返却しないこと。 エ 入札書等の差し替え又は再提出又は撤回を認めないこと。 (13)その他入札の執行については、施行令及び会計規則に定めるところによる。 ６ 入札参加資格の確認に関する事項(1) 開札の結果、落札候補者となった入札参加者は、入札参加資格の確認を行うので、収支等命令者が指示した提出期限日までに、確認資料(一般競争入札要領の入札参加資格確認申請書(別記様式２)及び附属書類をいう。 以下同じ。 )を持参すること(電子入札システムによる提出は出来ない。)。 なお、落札候補者が入札参加資格を満たしていない場合等には、次順位者を落札候補者とするため、収支等命令者が別途指示した提出期限日までに確認資料を持参すること。 (2) 落札候補者が、確認資料のうちの全部又はいずれかの書類を提出期限日までに提出しない場合又は提出期限日までに提出された確認資料において入札参加資格を満たしていない場合は、無効とする。 また、提出期限日までに提出された確認資料において、記載間違い又は記載漏れがある場合には、無効とすることがある。 (3) 確認資料は、次のアからオのとおり取り扱うものとする。 ア 入札公告等に定める様式がある場合は、その様式により作成すること。 イ 作成及び提出に係る費用は、落札候補者の負担とすること。 ウ 入札参加資格の確認以外に使用しないこと。 エ 落札候補者に返却しないこと。 オ 原則として提出期限日を超過する日以降に、差し替え又は再提出を認めないこと。 ７ 落札者決定及び契約に関する事項(1) 落札者を決定した時は、入札参加者に落札者決定通知書を通知する。 (2) 落札者が、落札決定通知書を受けた日から、原則として１週間以内に契約(仮契約を含む。)を締結しないときは、その落札は無効とする。 (3) 本契約の締結に際し、岐阜県議会の議決を必要とする場合は、落札後に仮契約を行い、議決後に本契約を締結する。 ただし、仮契約後であっても、議決等の状況によって本契約を締結しないことがある。 (4) 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (5) 入札保証金及び契約保証金は、規則第114条各号に該当するときは、免除する。 (6) 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)又は刑法(明治40年法律第45号)第96条の６及び同法第198条に規定する違反行為が認められた場合は、違約金として請負金額の 10 分の２に相当する額を支払わなければならない。 ８ その他(1) 天災その他天災その他やむを得ない理由により、収支等命令者が入札又は開札等を行うことができないと判断したときは、これを延期又は中止する。 この場合における費用は、入札参加希望者、入札参加者及び落札候補者の負担とする。 (2) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、そのすべてを公表することがある。 また、談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約の締結をしないことがある。 なお、この場合は原則として改めて公告をして、入札を行うものとする。 (3) 落札者が、当該業務の本契約締結の日までに、暴力団措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けたときは、当該落札者と契約を締結しない。 また、契約後に暴力団措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けたときは、原則として契約を解除する。 (4) 入札参加資格のない者及び会計規則第130条各号に該当する者の入札があった場合には、その入札を無効とする。 また、無効な入札を行った者は再度入札に参加できず、無効な入札を行った者を落札者とした場合は、その落札決定を取り消す。 (5) 入札参加申請書、入札書等又は確認資料に虚偽の記載が判明した場合には、参加資格停止措置となる。 (6) 入札参加希望者又は入札参加者が電子入札システムにて申請書及び入札書等を送信した場合には、受領の受付票を発行するので、必ず確認すること。 なお、電子入札システムを使用して提出された申請書及び入札書等は、県の使用に係る電子入札システムに用いる電子計算機申請書及び入札書等は、県の使用に係る電子入札システムに用いる電子計算機に備えに備えられたファイルへの記録がされた時に県に到達したものとみなす。 (7) 電子入札システムは、県の休日を除く、月曜日及び金曜日の８時から18時まで、火曜日から木曜日の８時から24時まで稼働しており、稼働時間を変更する場合等は、岐阜県電子入札案内ペー時まで稼働しており、稼働時間を変更する場合等は、岐阜県電子入札案内ページ(URL http://www.cals.pref.gifu.jp/)で公開している。 また、操作上の手引き書として、「岐阜県電子入札システム操作マニュアル(受注者版)」を岐阜県電子入札案内ページで公開している。 なお、障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は岐阜県電子入札システムヘルプデスクとし、受付時間等の詳細は岐阜県電子入札案内ページ内の「お問合せ」によるが、緊急を要する場合は、直接発注機関へ連絡すること。 (8) 落札後、電子契約サービスを利用して電子契約を締結するか否かの希望の確認を行う。 電子契約による契約の締結を希望する場合、速やかに県あてに電子契約意向確認書兼電子契約用メールアドレス確認書を提出すること。 (9) その他不明な点は、発注機関に照会すること。 ９ 担当課区 分 課名・担当係 電話番号 所在地入札担当課岐阜県警察本部総務室会計課契約担当058-271-2424(内線2259)〒500-8501岐阜市薮田南２丁目１番１号岐阜県警察本部庁舎内業務担当課岐阜県警察本部総務室装備施設課営繕担当058-271-2424(内線2274)10 入札日程手続等 期 間・期 日 方 法・場 所設計図書の閲覧 令和８年10月７日(水)午前９時から令和８年10月28日(水)午後４時まで・電子入札システムによるダウンロード・入札担当課による閲覧【注意】※設計図にはパスワードを設定しています。 ※設計図のパスワードについては、下記のメールアドレスに閲覧希望のメールを送信してください。 ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ c18873@pref.gifu.lg.jpﾒｰﾙの件名 ●●の実施設計の閲覧希望ｺﾒﾝﾄ欄 １入札参加資格者番号２企業名３担当者名４連絡先※パスワードはメールで返信します。 ただし、閲覧を希望される方のうち、当該業務の入札参加資格要件を満たす方に送信します。 質問書の受付 令和８年10月７日(水)午前９時から令和８年10月20日(火)午後４時まで電子入札システムによる※１ 紙入札者は、入札担当課まで持参回答書の閲覧 令和８年10月７日(水)午前９時から令和８年10月23日(金)午後４時まで電子入札システムによる併せて業務担当課による閲覧申請書の提出 令和８年10月７日(水)午前９時から令和８年10月15日(木)午後４時まで電子入札システムによる※１ 紙入札者は、入札担当課まで持参入札参加通知書の通知令和８年10月16日(金)午後４時まで 電子入札システムによる※１ 紙入札方式の場合、書面により通知入札書等の提出受付令和８年10月26日(月)午前９時から令和８年10月27日(火)午後４時まで電子入札システムによる開札 令和８年10月28日(水)午前10時00分から電子入札システムによる岐阜県警察本部内 ５階確認資料の提出(落札候補者のみ)令和８年10月29日(木)午前９時から令和８年10月30日(金)午後４時まで(ただし、別途提出の指示をした場合はこの限りではない)入札担当課まで持参苦情申立て 入札参加通知書又は入札参加資格不適格通知をした日から起算して７日以内(県の機関の休日を含まない。)入札担当課まで持参書面(様式は自由)苦情申立てに対する回答苦情申立てができる最終日の翌日から起算して10日以内(県の機関の休日を含まない。)書面により回答入札結果の公表 落札決定した日 入札情報サービスによる併せて入札担当課による閲覧※１ 紙入札方式の場合は、持参を認めますが郵送又は電送によるものは受け付けません(期日・期間は同じ)。 ※２ 入札参加申請において、添付ファイルが無いことにより電子入札システムのエラーが出る場合には「入札参加申請添付ファイル.doc」(空ファイル)を添付し入札参加申請を行ってください。 11 手続等に必要な提出書類(1)電子入札システム利用者の場合手続等 必要な提出書類1)入札参加の申請書提出時入札参加申請書(電子入札システム画面に必要事項を入力)2)入札書等の提出時 入札書(電子入札システム画面に必要事項を入力)に下記書類を添付・積算内訳書3)確認資料の提出時(落札候補者のみ)ただし、電子入札システムでの提出は不可・別記様式２ 入札参加資格確認申請書(落札候補者用)以下、附属書類・別記様式３ 業務実績調べ・別記様式４ 配置予定技術者名簿・各種証明書類(契約書の写し、技術者の資格証明書の写等)・電子入札システムに様式の添付がないものは、岐阜県ホームページ【入札公告】岐阜県発注建設工事等の一般競争入札(条件付き)からダウンロードしてください。 (2)紙入札者の場合手続等 必要な提出書類【紙入札者は、(1)電子入札システム利用者の場合に加え、下記書類を併せて提出】1)入札参加の申請書提出時・様式１(岐阜県電子入札運用基準) 紙入札方式参加承諾願・別記様式１ 入札参加申請書2)入札書等の提出時・様式１(入札心得) 入札書・委任状(様式は自由)(代理人による場合のみ)・入札参加通知書の写し・積算内訳書