R8 旧市営バス整備工場等解体工事(工事番号39)
徳島県小松島市の入札公告「R8 旧市営バス整備工場等解体工事(工事番号39)」の詳細情報です。 カテゴリーは工事です。 所在地は徳島県小松島市です。 公告日は2026/10/07です。
新着
- 発注機関
- 徳島県小松島市
- 所在地
- 徳島県 小松島市
- カテゴリー
- 工事
- 公告日
- 2026/10/07
- 納入期限
- -
- 入札締切日
- -
- 開札日
- -
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添付ファイル
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R8 旧市営バス整備工場等解体工事(工事番号39)
所 管 課工 事 名工 事 箇 所着手完了指 名 業 者 選 定日時場所日時 令和8年10月8日(木) ~ 令和8年10月27日(火)場所午前 8時30分から午後 3時00分まで日時 令和8年10月28日(水) 午前 9時30分場所設計金額(税込)設計金額(税抜)入 札 保 証 金最低制限価格制度契 約 保 証 金内 訳 書 提 出議 会 の 議 決入 札 情 報市民環境課(受託課:住宅課)R8 旧市営バス整備工場等解体工事小松島市小松島町字新港9番5、9番6契約締結日の翌日から令和9年3月10日まで令和8年度 市内解体工事- -小松島市ホームページ令和8年10月26日(月)令和8年10月27日(火)小松島市役所4階 小会議室\34,419,000\31,290,000免除適用する要する要する不要(発注案件について)小松島市横須町1番1号 電話番号 0885-34-9114小松島市都市整備部住宅課 F A X 0885-32-7800(入札執行について)小松島市横須町1番1号 電話番号 0885-32-2121小松島市都市整備部契約検査課 F A X 0885-33-1559予 定 工 期現 場 説 明 会設 計 図 書 の 閲 覧入札書提出予定期間開 札備 考・落札決定通知書の発行は、開札日の翌日以降となります。
・本入札は、小松島市建設工事等における一抜け方式実施要領に基づく入札案件です。
(対象案件:R8 旧北小松島公民館解体工事)・本入札は、徳島県電子入札システムを利用した電子入札案件です。
・本入札は、小松島市競争契約入札心得、小松島市契約規則、小松島 市建設工事請負約款に関する規則及び小松島市電子入札システム運 用基準等に基づき執行し、契約の締結を行うものです。
・入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨て た金額)をもって契約金額とするので入札者は、消費税及び地方消 費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もっ た契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札金額とし てください。
・本入札については、他の建設関連業者に代理入札を委任することは 認めません。
・本指名通知は場合により取り消しをすることがあります。
・事情により開札を延期することがあります。
・本指名を辞退する場合は、辞退届を提出してください。
・入札執行回数は1回とし、予定価格の制限の範囲内の価格で有効な 入札がないときは、入札を終了します。
・指名通知に記載されている設計図書等の閲覧及び現場説明会を受け ていない者は入札に参加できません。
※設計図書の閲覧は、小松島市役所4階契約検査課においても可能で す。
問い合わせ先
小松島市工事名称 R8 旧市営バス整備工場等解体工事工事場所 小松島市小松島町字新港9番5、9番6工事年度 令和8年度小松島市○工事概要解体工事一式①A工区鉄骨造整備工場 平家建 延床面積: 293.6㎡②A工区鉄骨造倉庫 平家建 延床面積: 109.26㎡③A工区木造倉庫 平家建 延床面積: 44.8㎡④A工区木造倉庫 2階建 延床面積: 64.8㎡⑤A工区その他物置コンテナ撤去⑥B工区RC造+木造+鉄骨造営業所 平家建 延床面積: 44.99㎡⑦B工区木造男性用トイレ 平家建 延床面積: 6.72㎡⑧B工区木造女性用トイレ 平家建 延床面積: 2.95㎡⑨B工区木造+CB造納屋 平家建 延床面積: 9.67㎡外構撤去、構内舗装撤去、整地工事一式○工事期間契約締結日の翌日から令和9年3月10日○刊行物は次の単価を採用している・建設物価 2026年9月・建築施工単価 2026年7月・建築コスト情報 2026年7月○積み上げ共通仮設費として次のものを計上している。
・仮囲い(単管+防音シートH=3m、3ヶ月)190m・門出入口キャスターゲート (W5000 H1800)1箇所・高所作業車(8~10mクラス、伸縮ブーム・プラットフォーム型、10台)・立入禁止措置(杭丸太16本+トラロープ48m)○共通費は,公共建築工事共通費積算基準により算定している。
仮設トイレは,公共建築工事共通仮設費積算基準による共通仮設費率に含まれている。
本工事において,「洋式トイレ」や「快適トイレ」を設置した場合は,「和式トイレ」との差額分を共通仮設費に積み上げて設計変更する。
法定外労災保険に係る費用並びに現場従業員及び現場雇用労働者の墜落制止用器具(フルハーネス型)については,現場管理費に含まれている。
小松島市1金 円(工事価格 金 円 )( )( )小松島市工事費内訳 2名称 数 量 単位 金 額 備 考直接工事費建築工事1式計共通費共通仮設費1式現場管理費1式一般管理費等1式計工事価格1式消費税等相当額1 消費税率 10 %式工事費1式小松島市工事種別内訳 3名称 数 量 単位 金 額 備 考直接工事費1式計小松島市直接工事費 種目別内訳 4名称 数 量 単位 金 額 備 考建築工事1式電気工事1式管工事1式計小松島市直接工事費 科目別内訳 5建築工事名称 数 量 単位 金 額 備 考直接仮設1式A工区解体1式B工区解体1式外構解体1式A工区発生材処理1 ▲式B工区発生材処理1式外構発生材処理1式構内整地1式計直接工事費 科目別内訳 6電気工事名称 数 量 単位 金 額 備 考A工区電気解体工事1式B工区電気解体工事1式計小松島市直接工事費 科目別内訳 7管工事名称 数 量 単位 金 額 備 考A工区管解体工事1式B工区管解体工事1式電気及び管発生材運搬処理1式計小松島市直接工事費 中科目別内訳 8建築工事科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考直接仮設1式計A工区解体1式計B工区解体1式計外構解体1式計A工区発生材処理 運搬1式A工区発生材処理 処分1 ▲式計▲B工区発生材処理 運搬1式B工区発生材処理 処分1式計外構発生材処理 運搬1式直接工事費 中科目別内訳 9建築工事科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考外構発生材処理 処分1式計構内整地1式計小松島市直接工事費 中科目別内訳 10電気工事科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考A工区電気解体工事 電気解体工事1式計B工区電気解体工事 電気解体工事1式計直接工事費 中科目別内訳 11管工事科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考A工区管解体工事 管解体工事1式計B工区管解体工事 管解体工事1式計電気及び管発生材運搬処理1式計小松島市直接工事費 細目別内訳 12建築工事 直接仮設名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考枠組本足場 建枠 900×1700 布枠500+240(手すり先行方式) 12m未満 2階建程度 8441ヵ月 ㎡仮設足場周囲 防音シート防音シート張り 運搬費含む 8441ヶ月 ㎡安全手すり 枠組本足場用(手すり先行方式) 運搬、掛払い手間、賃料、基本料含 76.7む 1ヵ月 m整理清掃 一 般 S造後片付け 地上階 573㎡計直接工事費 細目別内訳 13建築工事 A工区解体名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考取り壊し撤去工事鉄骨取り壊し 集積・積込み共整備工場鉄骨造2階建相当 294(個別) 50~75kg/㎡手こわし・機械併用 ㎡鉄骨取り壊し 集積・積込み共鉄骨造平家建相当 増築物置含む 118(個別) 50~75kg/㎡手こわし・機械併用 ㎡木造取り壊し 倉庫程度 集積・積込み共手こわし・機械併用 110(個別) ㎡屋根仕上げ アスベスト含有波型スレート取り壊し 362㎡外壁仕上げ アスベスト含有波型スレート取り壊し 214㎡コンクリートとりこわし RC造 地上部 圧砕機(個別) 標 準 1.3m3コンクリートとりこわし RC造 土間コン 圧砕機(個別) 標 準 88.4m3コンクリートとりこわし RC造 基礎部 圧砕機(個別) 根切、埋戻し含む 65.1m3CBとりこわし CB造 地上部 圧砕機標準 3.7m3砕石撤去 地下部 集積・積込み共90.4m3軒樋、縦樋取り壊し 66.5(個別) mガラス取り壊し ガラス3.5㎡木製建具撤去 木製建具撤去 枠共9.5㎡鋼製建具撤去 鋼製建具撤去 枠共80.5㎡小松島市直接工事費 細目別内訳 14建築工事 A工区解体名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考木造軸組取り壊し 間仕切壁15.9㎡天井合板・ボード 一重張り 一般撤去 集積共 44.8㎡内部の残留物集積 廃タイヤ小:44本 大:A工区11本、B工区1 1本 式コンテナ解体撤去 ばらし作業・分別共20フィート 8.8t 1基物置撤去 ばらし作業・分別共幅:2.75m 奥行:2.0m 1基コンクリート類 機 械集積、積込み 249m3内装材 積込み(木材、ボード) 0.4m3計直接工事費 細目別内訳 15建築工事 B工区解体名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考取り壊し撤去工事鉄骨取り壊し 集積・積込み共鉄骨造平家建相当 ゴミ置場 1.6(個別) 30~50kg/㎡手こわし・機械併用 ㎡木造取り壊し 倉庫程度 集積・積込み共手こわし・機械併用 31.3(個別) ㎡屋根仕上げ アスベスト含有波型スレート取り壊し 14.9㎡コンクリートとりこわし RC造 地上部 圧砕機(個別) 標 準 9.5m3コンクリートとりこわし RC造 土間コン 圧砕機(個別) 標 準 4.4m3コンクリートとりこわし RC造 基礎部 圧砕機(個別) 根切り、埋戻し含む 8.5m3CBとりこわし CB造 地上部 圧砕機標準 2.5m3軒樋、縦樋取り壊し 12.1(個別) mガラス取り壊し ガラス11.6㎡木製建具撤去 木製建具撤去 枠共3.7㎡鋼製建具撤去 鋼製建具撤去 枠共19.2㎡天井合板・ボード 一重張り 石綿含有撤去 集積共 40.8㎡天井合板・ボード 一重張り 一般撤去 集積共 2.9㎡壁合板・ボード 一重張り 石綿含有 集積共撤去 8.5㎡小松島市直接工事費 細目別内訳 16建築工事 B工区解体名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考壁合板・ボード 一重張り 一般 集積共撤去 75.3㎡床タイル撤去 下地モルタル共 集積共6.7㎡壁タイル撤去 下地モルタル共 集積共2.2㎡ビニル床シート撤去 集積共アスベスト含有 17.3㎡畳撤去 一畳 集積共3枚コンクリート類 機 械集積、積込み 32.9m3内装材 積込み(木材、ボード) 7.3m3計直接工事費 細目別内訳 17建築工事 外構解体名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考取り壊し撤去工事鉄骨取り壊し 小規模 集積共(洗車場、鉄柱、門扉) 3.5(個別) tコンクリートとりこわし RC造 土間コン 圧砕機(個別) 標 準 18.2m3コンクリートとりこわし RC造 基礎部 圧砕機(個別) - 24.7m3CBとりこわし CB造 地上部 圧砕機標準 8.5m3洗車機本体取り壊 H5400×W4800×D1500し 解体分別集積処分 1式アスファルト 機械 集積・積込み共舗装とりこわし( 75.9個別) m3コンクリート 機械 集積・積込み共舗装とりこわし( 45.3個別) m3舗装路盤材 機械 集積・積込み共とりこわし(個別 98.5) m3浄化槽取り壊し1式植栽植込撤去 伐採・抜根・集積・運搬・処分 別紙 00-00011式コンクリート類 機 械集積、
積込み 271m3内装材 積込み(木材、ボード) 2.9m3既存側溝開口部補 3箇所修 1式計小松島市直接工事費 細目別内訳 18建築工事 A工区発生材処理 運搬名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考発生材運搬費とりこわし ダンプトラック 10t積級発生材運搬 バックホウ0.45m3 有筋コンクリート類 149DID区間有り 7.0㎞以下 m3とりこわし ダンプトラック 10t積級発生材運搬 バックホウ0.45m3 無筋コンクリート類 71.7DID区間有り 7.0㎞以下 m3とりこわし ダンプトラック 4t積級発生材運搬 バックホウ0.28m3 ガラス陶器 0.1DID区間有り 27.0㎞以下 m3とりこわし ダンプトラック 4t積 バックホウ0.28m3発生材運搬 廃プラ 0.260.0km超90.0km以下 m3とりこわし ダンプトラック 10t積級発生材運搬 バックホウ0.45m3 有価金属 6.7DID区間有り 5.5㎞以下 m3とりこわし ダンプトラック 10t積級発生材運搬 バックホウ0.45m3 木材くず 6.9DID区間有り 9.0㎞以下 m3とりこわし ダンプトラック 10t積 バックホウ0.45m3発生材運搬 アスベスト含有成形板 DID区間有 490.0km超120km以下 m3とりこわし ダンプトラック 4t積級発生材運搬 バックホウ0.28m3 石こうボード類 0.4DID区間有り 60.0㎞以下 m3とりこわし 内部の残留物発生材運搬 (タイヤ) 6m3計直接工事費 細目別内訳 19建築工事 A工区発生材処理 処分名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考発生材処分費発生材処分 有筋コンクリート358t発生材処分 無筋コンクリート163t発生材処分 有価金属52.6 ▲ ▲t発生材処分 ガラス、陶器くず0.1t発生材処分 廃プラスチック類0.3t発生材処分 木くず3.5t発生材処分 廃石綿板類アスベスト含有成形板4m3発生材処分 石膏ボード0.3t発生材処分 廃タイヤ小:44本 大:A工区11本、B工区1 1本 式計▲小松島市直接工事費 細目別内訳 20建築工事 B工区発生材処理 運搬名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考発生材運搬費とりこわし ダンプトラック 10t積級発生材運搬 バックホウ0.45m3 有筋コンクリート類 31.4DID区間有り 7.0㎞以下 m3とりこわし ダンプトラック 10t積級発生材運搬 バックホウ0.45m3 無筋コンクリート類 1.5DID区間有り 7.0㎞以下 m3とりこわし ダンプトラック 4t積級発生材運搬 バックホウ0.28m3 ガラス陶器 0.1DID区間有り 27.0㎞以下 m3とりこわし ダンプトラック 4t積 バックホウ0.28m3発生材運搬 廃プラ 0.360.0km超90.0km以下 m3とりこわし ダンプトラック 4t積 バックホウ0.28m3発生材運搬 金属くず - 0.260.0km超90.0km以下 m3とりこわし ダンプトラック 10t積級発生材運搬 バックホウ0.45m3 木材くず 4.3DID区間有り 9.0㎞以下 m3とりこわし ダンプトラック 10t積 バックホウ0.45m3発生材運搬 アスベスト含有成形板 DID区間有 0.590.0km超120km以下 m3とりこわし ダンプトラック 4t積級発生材運搬 バックホウ0.28m3 石こうボード類 0.1DID区間有り 60.0㎞以下 m3とりこわし ダンプトラック 4t積級発生材運搬 バックホウ0.28m3 サッシアルミ 1.4DID区間有り 9.0㎞以下 m3とりこわし ダンプトラック 10t積級発生材運搬 バックホウ0.45m3 有価金属 0.5DID区間有り 5.5㎞以下 m3計直接工事費 細目別内訳 21建築工事 B工区発生材処理 処分名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考発生材処分費発生材処分 有筋コンクリート54.7t発生材処分 無筋コンクリート3.3t発生材処分 金属くず0.3t発生材処分 有価金属0.5 ▲ ▲t発生材処分 サッシアルミ0.2 ▲ ▲t発生材処分 ガラス、陶器くず0.2t発生材処分 廃プラスチック類0.1t発生材処分 木くず2.2t発生材処分 廃石綿板類アスベスト含有成形板0.5m3発生材処分 石膏ボード0.1t計小松島市直接工事費 細目別内訳 22建築工事 外構発生材処理 運搬名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考発生材運搬費とりこわし ダンプトラック 10t積級発生材運搬 バックホウ0.45m3 有筋コンクリート類 89.9DID区間有り 7.0㎞以下 m3とりこわし ダンプトラック 10t積級発生材運搬 バックホウ0.45m3 無筋コンクリート類 105DID区間有り 7.0㎞以下 m3とりこわし ダンプトラック 10t積級発生材運搬 バックホウ0.45m3 アスファルト 75.9DID区間有り 7.0㎞以下とりこわし ダンプトラック 10t積級発生材運搬 バックホウ0.45m3 有価金属 2.9DID区間有り 5.5㎞以下 m3計直接工事費 細目別内訳 23建築工事 外構発生材処理 処分名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考発生材処分費発生材処分 有筋コンクリート210t発生材処分 無筋コンクリート242t発生材処分 アスファルト175t発生材処分 有価金属4 ▲ ▲t計小松島市直接工事費 細目別内訳 24建築工事 構内整地名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考整地工事敷きならし 締め固め共823m3計直接工事費 細目別内訳 25電気工事 A工区電気解体工事 電気解体工事名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考電気設備撤去費分電盤撤去 再利用しない1面プルボックス撤去 再利用しない1面白熱灯器具 レセプタクル 再使用しない撤去 3個白熱灯器具 ブラケットライト 再使用しない撤去 1個蛍光灯器具 露出形 FL 40W ×1撤去 再使用しない 6個蛍光灯器具 露出形 FL 40W ×2撤去 再使用しない 1個HID灯器具 安定器共 再利用しない撤去 3個スイッチ撤去 1P10A×1再利用しない 7個ブレーカ撤去 再利用しない3個コンセント撤去 再利用しない1個計小松島市直接工事費 細目別内訳 26電気工事 B工区電気解体工事 電気解体工事名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考電気設備撤去費分電盤撤去 再利用しない3面蛍光灯器具 露出形 FL 40W ×1撤去 再使用しない 4個蛍光灯器具 露出形 FL 30W ×2撤去 再使用しない 1個蛍光灯器具 露出形 FL 20W ×1撤去 再使用しない 1個蛍光灯器具 露出形 FL 15W ×1撤去 再使用しない 1個白熱灯器具 シーリングライト 再使用しない撤去 4個HID灯器具 投光器 400W以下取外し 再使用する 3個スイッチ撤去 1P10A×1再利用しない 6個ブレーカ撤去 再利用しない4個コンセント撤去 再利用しない13個計直接工事費 細目別内訳 27管工事 A工区管解体工事 管解体工事名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考管設備撤去費ガス 瞬間湯沸器 給湯専用 壁掛式 開放式 10号撤去 - 1台水栓類 13A -撤去 4個ガス栓撤去 再利用しない1個プロパン配管用 再利用しない炭素鋼撤去 6m計小松島市直接工事費 細目別内訳 28管工事 B工区管解体工事 管解体工事名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考管設備撤去費大便器撤去 タンク式 再使用しない2組温水洗浄式便座撤去 2組小便器撤去 洗浄弁式壁掛小便器再使用しない 2組手洗器撤去 再使用しない男女トイレ、
営業所屋外 3組ガス 瞬間湯沸器 給湯専用 壁掛式 開放式 5号撤去 - 1台ガス 瞬間湯沸器 給湯専用 壁掛式 開放式 20号撤去 - 1台渦巻ポンプ 標準基礎 3.7 kW以下(片吸込形) 撤去 1(衛生機器) 台密閉形隔膜式 20L膨張タンク 撤去 1台シャワーセット撤去 固定式シャワー、湯水混合栓 吐水口再使用しない 1組換気扇 撤去2台ベントキャップ撤去 再使用しない1個鏡撤去 再使用しない3枚水栓類 13A -撤去 12個プロパン配管用 再利用しない炭素鋼撤去 15A 3m直接工事費 細目別内訳 29管工事 B工区管解体工事 管解体工事名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考給水・耐衝撃性 地中配管 20A -塩ビ管(HIVP) 11.4撤去 m給水・耐衝撃性 地中配管 50A -塩ビ管(HIVP) (給水管のキャップ止含む) 52撤去 m排水・硬質 地中配管 50A -塩化ビニル管 2.2撤去 m排水・硬質 地中配管 100A -塩化ビニル管 10.1撤去 m排水・硬質 地中配管 125A -塩化ビニル管 0.7撤去 m排水・硬質 地中配管 200A -塩化ビニル管 11.2撤去 m水道用ポリエチレン管 φ20撤去 14.4m流し 撤去 幅8001台コンロ台 撤去 幅6501台エアコン撤去 壁掛けセパレート型エアコン取外し、リサイクル料含む 2台計小松島市直接工事費 細目別内訳 30管工事 電気及び管発生材運搬処理名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考電気及び管設備積込・運搬・処分費とりこわし ダンプトラック 10t積級発生材運搬 バックホウ0.28m3 無筋コンクリート類 0.1DID区間有り 7.0㎞以下 m3とりこわし ダンプトラック 4t積級発生材運搬 バックホウ0.28m3 ガラス陶器 0.4DID区間有り 27.0㎞以下 m3とりこわし ダンプトラック 4t積 バックホウ0.28m3発生材運搬 廃プラ 2.360.0km超90.0km以下 m3とりこわし ダンプトラック 4t積 バックホウ0.28m3発生材運搬 金属くず - 1.160.0km超90.0km以下 m3とりこわし ダンプトラック 10t積級発生材運搬 バックホウ0.45m3 木材くず 0.6DID区間有り 9.0㎞以下 m3とりこわし ダンプトラック 4t積級発生材運搬 人力積込 蛍光管球 0.1DID区間有り 12.0㎞以下 m3発生材処分 無筋コンクリート0.1t発生材処分 ガラス、陶器くず0.1t発生材処分 廃プラスチック類0.4t発生材処分 金属くず0.1t発生材処分 木くず0.1t発生材処分 蛍光管球1.3kg計小松島市直接工事費 別紙明細 31建築工事 外構解体名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考植栽植込撤去 伐採・抜根・集積・運搬・処分 別紙 00-00011式植栽撤去樹木A C=600 W=3000 H=95001本樹木B C=50 W=2000 H=15001本樹木C C=50 W=1000 H=10001本樹木D C=250 W=6000 H=6000根株薬剤処理 1本樹木E C=50 W=3000 H=3400根株薬剤処理 1本植込撤去樹木① W=2800 H=310017.2m樹木② W=2000 H=35005.3m樹木③ W=2000 H=500020m樹木④ W=1500 H=3400根株薬剤処理 15.5m樹木⑤ W=1500 H=45004.5m計図 面 名 図面番号 図 面 名表紙・図面目録営繕工事共通仕様書(1)(2)営繕工事共通仕様書(3)(4)通し番号010203040506070908図面番号共-01・02A-00共-03・04通し番号10解特-01・02解特-03解体工事特記仕様書(1)(2)解体工事特記仕様書(3)付近見取図・配置図 A-01仮設計画図・敷地整地図 A-02A-03A-04A-05A-06A-07A-08111213141524252627A-092829撤去配置図 外構撤去物詳細図①外構撤去物詳細図②平面図立面図2展開図想定基礎伏図立面図1営業所各立面図営業所付帯建築物詳細図営業所設備平面図(営業所)基礎伏図 基礎詳細図 屋根伏図 小屋伏図(営業所)内部仕上表 面積表 平面図 矩計図 展開図 23171819202122小屋伏図鉄骨架構図1鉄骨架構図2木造2階 断面詳細図軸組図1軸組図216 A-10B-01B-02B-03B-04B-05B-06B-07A-11A-12A-13A-14A-15A-16中2階・2階梁伏図R8 旧市営バス整備工場等解体工事納屋詳細図男女トイレ詳細図※図面番号AはA工区の整備工場、BはB工区の営業所を含む付帯建築物の図面とする。
6. その他本工事は、資材価格高騰に対する特例措置について(令和4.12.9建設第686号)に基づく特例措置の対象工事である。
① 本工事は、資材価格高騰に対する特例措置について(令和4.12.9建設第686号)に基づく特例措置の対象工事である。
② 本工事は、下請次数を制限する試行工事である。
・ 受注者は、下請次数が4次以上となる場合には、施工体制台帳の写し及び施工体系図の写しの提出に併せて理由書(様式第1号)を発注者に提出するものとする。
・ 受注者は、下請次数が4次以上となり、発注者からヒアリング等を求められた場合は、これに応じなければならない。
Ⅱ. 営繕工事共通仕様書1. 適用基準図面及び特記仕様に記載されていない事項は、すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の下記による。
・ 公共建築工事標準仕様書(建築工事編) 令和7年版(以下「標仕」という。)・ 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編) 令和7年版・ 公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)令和7年版・ 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編) 令和7年版(以下「改標仕」という。)・ 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編) 令和7年版・ 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編) 令和7年版・ 木造建築工事標準仕様書 令和7年版・ 建築物解体工事共通仕様書(令和4年版)・同解説 令和5年版・ 建築工事標準詳細図 令和4年版(以下「標準図」という。)・ 公共建築設備工事標準図(電気設備工事編) 令和7年版・ 公共建築設備工事標準図(機械設備工事編) 令和7年版・ 敷地調査共通仕様書 令和4年版また、次の図書(国土交通大臣官房官庁営繕部監修)を参考とする。
・ 建築工事監理指針 令和7年版(以下「監理指針」という。)・ 建築改修工事監理指針 令和7年版・ 電気設備工事監理指針 令和7年版・ 機械設備工事監理指針 令和7年版2. 優先順位設計図書の優先順位は、次の順とする。
① 質問回答書(②から⑤に対するもの)② 補足説明書③ 特記仕様書(営繕工事共通仕様書を含む)④ 図面⑤ 公共建築工事標準仕様書等3. 工事実績データの登録①受注時は、契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き14日以内とする。
・ 登録内容の変更時は、変更があった日から土曜日、日曜日、祝日等を除き14日以内とする。
・ しゅん工時は、工事しゅん工承認後、土曜日、日曜日、祝日等を除き14日以内とする。
・ 訂正時は、適宜とする。
なお、変更登録は工期、技術者に変更が生じた場合に行うものとし、請負代金額のみの変更の場合は、原則として登録を必要としない。
② 受注者は、実績登録完了後、登録機関発行の「登録内容確認書」が受注者に届いた際には、速やかに監督員に提示しなければならない。
なお、変更時としゅん工時の間が14日間に満たない場合は、変更時の提示を省略できる。
4. 工程表受注者は、契約書に基づく工程表を契約締結後14日(土曜日、日曜日、祝日等を除く。)以内に提出すること。
5. 工事の着手なお、工事開始日とは、契約書に明示した着工の日(特記仕様書において着工の日を別に定めた場合にあっては、その日)をいう。
営繕工事共通仕様書建物名称 旧市営バス整備工場等構造・規模 営業所RC+W+S造 地上1階44.99㎡、男性用トイレW造 地上1階6.72㎡、敷地面積 女性用トイレW造 地上1階2.95㎡、納屋W+CB造 地上1階9.67㎡延床面積 整備工場S+W造 地上2階520.98㎡(コンテナ等付帯物を含む)消防法施行例別表第1の区分 12項イ 工場、15項 事務所(営業所)種目 工事概要解体工事 旧市営バス整備工場等の解体工事(地中埋設物を含む)場内整備工事 解体後の場内整備工事(場内排水設備等の解体工事を含む)受注者は、設計図書に定めのある場合、又は特別の事情により発注者の承諾があった場合を除き、工事開始日以降30日以内に工事に着手しなければならない。
受注者は、請負代金額が500万円以上の工事については受注・変更・しゅん工・訂正時に、工事実績情報サービス(コリンズ)に基づき、工事実績情報として「登録のための確認のお願い」を作成し監督員に提出して内容の確認を受けた上、次の期限までに登録機関に登録しなければならない。
設計者情報:株式会社マックス設計 管理建築士 田渕 宏樹 番号 302457 共ー01 営繕工事共通仕様書(1)工事名:R8 旧市営バス整備工場等解体工事6. 施工計画書等① 施工に先立ち、 実施工程表、 工事の総合計画をまとめた総合施工計画書及び工種別施工計画書並びに施工図等を作成し、監督員の承諾を受けること。
② 上記の施工計画書には、「地下埋設物等の近接作業に関する事項」を設けること。
③ 施工図、現寸図、見本等を、工事の施工に先立ち作成し、監督員の承諾を受けること。
7. 下請負人の選定① ② ③8. 施工体制台帳及び施工体系図① 施工体制台帳の作成② 施工体系図の作成及び掲示③ 警備業者の記載受注者は、交通誘導警備員を配置するときは、警備業者を含めて施工体制台帳及び施工体系図を作成・保存しなければならない。
④ 運搬業者の記載受注者は、土砂等を運搬する大型自動車を配置するときは、運搬業者を含めて施工体制台帳及び施工体系図を作成・保存しなければならない。
⑤ 施工体制台帳及び施工体系図の提出⑥ 再下請負通知書を提出する旨の書面の掲示受注者は、再下請負通知書を提出する旨の書面を、工事現場の公衆が見やすい場所に掲示しなければならない。
9. 電気保安技術者等① 電気保安技術者は次の者とし、必要な資格又は同等の知識及び経験を証明する資料により、監督員の承諾を受けること。
・ ・ 一般用電気工作物に係る工事の電気保安技術者は、第1種又は第2種電気工事士の資格を有する者とする。
② 工事用電力設備の保安責任者を関係法令に従って有資格者を定め、監督員に報告すること。
10. 施工中の安全確保① 工事関係図書及び監督員から指示された事項等については、 施工に携わる下請負人にも十分周知徹底すること。
② ③ 工事現場の安全衛生管理については、 労働安全衛生法等関係法令等に従って行うこと④ 工事の施工に伴う災害及び公害の防止は、 建築基準法、 労働安全衛生法、 騒音規制法、 振動規制法、 大気汚染防止法、 建設工事公衆災害防止対策要綱(令和元年9月2日付け国土交通省告示第496号)、 建設副産物適正処理推進要綱(平成5年1月12日 建設省建経発第3号、平成14年5月30日改正)その他関係法令に従い適切に処理すること。
⑤ ⑥ 地下埋設物への影響が予想される場所では、施工に先立ち、原則として試掘を行い、当該埋設物の種類、位置(平面・深さ)、規格、構造等を確認しなければならない。
⑦ ⑧ ⑨ ⑩ ⑪ ⑫ 休日、夜間に作業を行う時は、事前に「休日・夜間作業届」を監督員に提出すること。
⑬ ⑭ 受注者は、高さが2m以上の箇所で作業を行う場合は、墜落防止に留意し、作業日毎に「墜落防止チェックシート」を活用して点検を行い、その記録を保管すること。
⑮ 仮囲いを設置する場合は、設置後に「現場安全再確認シート」を活用して点検を行い、その記録を保管すること。
⑯ ⑰ ⑱ 作業にあたって労働災害、公衆災害の事故リスクと対応方法について監督員と協議すること。
⑲ 既設配管等を破損させた場合の停電、断水等の影響範囲及び破損防止のための対策について関係者と協議すること。
⑳ 事故により、停電、断水等が発生することを考慮し、施設休業日に作業するなど、作業日を施設管理者と協議すること。
㉑ ㉒11. 撤去時の資機材残置の防止足場撤去の際は、工事箇所周辺に資機材が残っていないか点検したうえで、撤去を行うこと。
12. 交通安全管理① 輸送災害の防止事業用電気工作物に係る工事の電気保安技術者は、その電気工作物の工事に必要な電気主任技術者の資格を有する者又はこれと同等の知識及び経験を有する者とする。
受注者は、本工事の一部を下請に付する場合は、工事の施工に十分な能力と経験を有した者を選定すると共に、徳島県内に主たる営業所を有するものの中から優先して選定するように努めなければならない。なお、 請負対象額(設計金額)が1億円以上の工事については、徳島県内に主たる営業所を有するもの以外と下請契約する場合に、 県内業者を選定しない理由を記した理由書を事前に監督員に提出しなければならない。
受注者は、本工事の全部若しくは一部について、指名停止期間中の有資格業者と下請契約を締結してはならない。(なお、有資格業者とは、建設工事の請負契約に係る一般競争入札及び指名競争入札参加資格審査要綱(昭和58年1月18日徳島県告示第50号)第5条の規定により参加資格の認定を受けた者をいう。)受注者は、下請契約を締結するときは、下請負に使用される技術者、技能労働者等の賃金、労働時間その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境が適正に整備されるよう、市場における労務の取引価格、保険料等を的確に反映した適正な額の請負代金及び適正な工期等を定める下請け契約を締結しなければならない。
受注者は、下請契約(以下の③及び④の場合を含む。)を締結した場合は、施工体制台帳及び再下請負通知書(以下「施工体制台帳」という。)を自らの責任において作成・保存するとともに、施工体制台帳を工事現場に備え置かなければならない。
受注者は、下請契約(以下の③及び④の場合を含む。)を締結した場合は、各下請負者の施 工の分担関係を表示した施工体系図を作成し、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に従って、工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲げなければならない。
受注者は、施工体制台帳の写し及び施工体系図の写しを、下請契約を締結したときは下請契約日から、内容に変更が生じたときは変更が生じた日から、いずれも土曜日、日曜日、祝日等を除き14日以内に監督員に提出し、確認を受けなければならない。ただし、提出日について、監督員が承諾したときはこの限りではない。
工事現場における現場代理人、 監理技術者、 主任技術者の確認のため名札を着用すること。名札には現場代理人、監理技術者、主任技術者の別、氏名、会社名、工事名を記載し、顔写真を添付すること。
受注者は、 工事の施工箇所及びその周辺にある地上地下の既設構造物について工事(仮囲い等仮設材設置を含む)着手までに調査を行い、 「支障物件確認書」を監督員に提出し、監督員の確認を受けてから工事着手すること。
受注者は、 工事箇所及びその周辺にある地上地下の既設構造物に対し、 支障を及ぼさないような措置を施さなければならない。万一、 損傷を与えた場合は、 ただちに監督員に報告するとともに、施設の運営に支障がないよう、受注者の負担でその都度補修又は補償すること。
受注者は、重量が100kg以上のものを貨物自動車に積む作業(ロープ掛けの作業及びシート掛けの作業を含む。)又は貨物自動車から卸す作業(ロープ解きの作業及びシート外しの作業を含む。)を行うときは、当該作業を指揮する者を定め、監督員に報告しなければならない。
受注者は、機械等を貨物自動車に積み込む作業又は貨物自動車から卸す作業を行う場合は、当該作業を指揮する者を定め、指揮者の合図により行わなければならない。また、作業状況について、写真等の資料を整備及び保管し、監督員の請求があったときは、直ちに提示しなければならない。
受注者は、輸送経路等において上空施設への接触事故を防止するため、重機回送時の高さ、移動式クレーンのブームの格納、ダンプトラックの架台の下ろし等について、走行前に複数の作業員により確認しなければならない。
受注者は、トラック(クレーン装置付)を使用する場合は、上空施設への接触事故防止装置(ブームの格納忘れを防止(警報)する装置、ブームの高さを制限する装置等)付きの車両を原則使用しなければならない。なお、使用できない場合は事前に監督員と協議を行うこと。
受注者は、工事期間中安全巡視を行い、工事区域及びその周辺の監視あるいは連絡を行い、安全を確保するとともに工事現場における盗難防止の観点から、資機材の保管状況等についても併せて確認すること。また、監督員から「資機材保管計画書」(自由様式)の提出を求められた場合には、速やかに提出すること。
上下作業や直下階の施設を利用しながらの直上階(天井)のスラブはつり工事は、原則禁止とする。やむを得ず行う場合は、飛来落下の危険を生じるおそれがあるため、適切な防護措置を講じ安全確保を図り、施工手順について監督員の承諾を得たうえで、指定された時間に行うこと。
受注者は、足場を設置する場合は組立、解体時において、作業前に施工手順を確認し、倒壊や資材落下に対する措置を講じなければならない。特に、飛来落下の恐れのある巾木やメッシュシート等の資機材については、足場の上に仮置きせず、設置又は荷下ろしするまでは、番線等により固定を行うこと。また、強風、大雨、大雪等の悪天候のため、作業の実施について危険が予想されるときは、作業を中止すること。
給水管近傍の作業で給水管を破損する恐れがある場合は、給水バルブの止水状況を確認するとともに、事故による漏水に備えて直下階や近傍の重要備品について養生や移設について協議すること。
受注者は、工事施工途中に工事目的物や工事材料等の不具合等が発生した場合、または、公益通報者等から当該工事に関する情報が寄せられた場合には、その内容を監督員に直ちに通知しなければならない。
受注者は、 工事用車両による土砂、 工事用資材、 機械等の輸送を伴う場合は、 関係機関と打合せを行い、 交通安全に関する担当者、 輸送経路、 輸送期間、 輸送方法、 輸送担当業者、交通誘導員の配置、 標識、 安全施設等の設置場所その他安全輸送上の事項について計画を立て、災害の防止を図らなければならない。特に、 輸送経路にある既設構造物に対して損害を与えるおそれがある場合は、 当該物件およびその位置と必要な措置について工事着手前に監督員に報告しなければならない。
設計者情報:株式会社マックス設計 管理建築士 田渕 宏樹 番号 302457 共ー02 営繕工事共通仕様書(2)工事名:R8 旧市営バス整備工場等解体工事② 過積載による違法運行の防止受注者は、過積載による違法運行の防止に関し、特に次の事項について留意し、下請負業者を指導すること。
・ 積載重量制限を超えた土砂等の積込みは行わないこと・ さし枠装備車、不表示車は使用しないこと・ 過積載車両、さし枠装備車、不表示車から土砂等の引き渡しを受けないこと・ 建設発生土の処理及び骨材の購入に当たっては、下請事業者及び骨材納入業者の利益を不当に害さないこと・ 過積載による違法通行により、逮捕または起訴された建設業者は、指名停止措置を講ずる場合がある13. 発生材の処理等① 発生材の処理等は、次により適正に行う。
1) 工事による発生材のうち、文化財保護法に基づく物については、報告及び引き渡しを要する。
2)3) 産業廃棄物の種類ごとの処分場については、各専門特記仕様書の1章一般共通事項「産業廃棄物の処理」又は「発生材の処理等」による。
4) 建設発生土の処理については、各専門特記仕様書の1章一般共通事項「建設発生土の処理」による。
5) 解体前に、照明器具、変圧器及び進相コンデンサのPCBの有無を調査し、有れば、監督員の指示に従うこと。
6)7) 受注者は、建設副産物が搬出される工事にあたっては、建設発生土は建設発生土搬出調書(様式3)、産業廃棄物は産業廃棄物管理票(マニフェスト)により、適正に処理されているか確認するとともに、監督員に建設発生土搬出調書を提出しなければならない。なお、監督員等の指示があった場合は直ちに産業廃棄物管理票の写しを提示しなければならない。
② アスベスト1)既存の分析調査結果の貸与 ( あり ・ なし )2) 事前調査を公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)1.5.1及び関係法令により行うこと。
・ 事前調査は、次の者が行うこと。
(1)建築物:建築物石綿含有建材調査者(特定、一般)又はこれと同等の能力を有する者(※)(2)工作物:下表のとおり・ 反応槽 ・ 焼却設備 ・ 工作物石綿事前調査者・ 加熱炉 ・ 貯蔵設備(穀物を貯蔵するための設備を除く。)・ ボイラー及び圧力容器 ・ 発電設備(太陽光発電設備及び風力発電設備を除く。)・ 変電設備 ・ 送電設備(ケーブルを含む。)・ 配電設備・ ・ トンネルの天井板 ・ 煙突(建築物に設ける排煙設備等の建築設備を除く。) ・ 工作物石綿事前調査者・ プラットホームの上家 ・ 軽量盛土保護パネル ・ 建築物石綿含有建材調査者(特定、一般)・ 遮音壁 ・ 鉄道の駅の地下式構造部分の壁及び天井板 ・ これと同等の能力を有する者(※)・ 観光用エレベーターの昇降路の囲い(建築物であるものを除く。)・ 上記以外の工作物(塗料その他の石綿等が使用されているおそれがある材料の除去等の作業に限る。)※同等の能力を有する者とは、(一社)日本アスベスト調査診断協会に令和5年9月30日までに登録されたものをいう。
・ 発注者の指示により、分析によるアスベスト調査を行う場合の費用については、監督員との協議による。
その場合の分析方法は、JIS A 1481-1によること。
・ 結果を石綿事前調査結果報告システムにより、労働基準監督署及び自治体に報告すること。監督員へも結果を提出するとともに、その写しを工事の現場に備え置くこと。
・ 調査結果は3年間保存すること。
・ 調査結果の概要を公衆が見やすい場所に掲示すること。
3) 表示、掲示は次のとおり行うこと。
・ 事前調査結果の概要を公衆が見やすい場所に掲示する。
・ 「建築物等の解体等の作業に関するお知らせ」を労働者及び周辺住民の見やすい場所に掲示する。
・ 作業に従事する労働者への注意事項を見やすい場所に掲示する。
・ 喫煙及び飲食の禁止並びに関係者以外の立入禁止について、作業場の見やすい箇所に掲示する。
③ 建設リサイクル法通知済証の掲示④1)2)3) 受注者は、上記計画書を工事現場の見やすい場所に掲示(デジタルサイネージによる掲示も可)すること。
4) 受注者は、上記計画書に変更が生じた場合は、速やかに計画を変更し、その変更の内容を監督員に報告すること。
5) 受注者は、工事完了後速やかにコブリス・プラスにより再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書を作成し、監督員に提出すること。
6) 受注者は、上記計画書及び実施書を工事完成後5年間保存すること。
7)⑤ 受領書の交付受注者は、土砂を再生資源利用計画書に記載した搬入元から搬入したときは、法令等に基づき、速やかに受領書を搬入元に交付しなければならない。
⑥ 再生資源利用促進計画書を作成する上での確認事項等⑦ 建設発生土の運搬を行う者に対する通知対象となる工作物 事前調査を実施することができる者(下記のいずれか)上記以外の発生材は、 建設工事に係る資材の再生資源化等に関する法律、 資材の有効な利用の促進に関する法律、 廃棄物の処理及び清掃に関する法律、 建設副産物適正処理推進要綱その他関係法令等に従い処理すること。受注者は、工事で発生する産業廃棄物を保管する場合、または自ら運搬する場合等においては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条の規定を遵守すること。図書に表示のないものについては、監督員に報告し指示を仰ぐこと。
空調機等の整備や撤去処分を行う場合は、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律をはじめとする関係法令に基づき、作業や手続きを行う。家電リサイクル法に該当する機器については、家電リサイクル法により処理すること。
解体前に大気汚染防止法に基づくアスベスト等の特定建築材料に該当するものが使用されていないか調査し、あれば監督員の指示に従うこと。既存の分析調査結果がある場合は、受注者がその結果を書類等により確認すること。なお、工事内容に変更がある場合においても同様とする。
配管設備(建築物に設ける給水設備、排水設備、換気設備、暖房設備、冷房設備、排煙設備等の建築設備を除く。)受注者は、建設リサイクル法に基づく対象建設工事(特定建設資材を用いた建築物等に係る解体工事又はその施工に特定建設資材を使用する新築工事等であって、その規模が建設リサイクル法施行令で定める基準以上のもの)においては、工事現場の公衆の見やすい場所に工事着手日までに「建設リサイクル法通知済証」を掲示し、工事しゅん工検査が終了するまで存置しておかなければならない。また、「建設リサイクル法通知済証」掲示後の全景写真は電子納品の対象書類とし、「徳島県電子納品運用ガイドライン【建築工事編】」に基づき提出すること。なお、「建設リサイクル法通知済証」は契約締結後から工事着手日までの期間に発注者から支給することとする。
資源の有効な利用の促進に関する法律(以下「資源有効利用促進法」という。)及び建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(以下「建設リサイクル法」という。)に基づく対応は、以下のとおり行うこと。
受注者は、資源有効利用促進法に基づく建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(H3.10.25建設省令第19号)第9条で規定される工事又は建設リサイクル法施行令第2条で規定される工事(以下「一定規模以上の工事」という。)において、コンクリート(二次製品を含む。)、土砂、砕石、加熱アスファルト混合物又は木材を工事現場に搬入する場合には、(一財)日本建設情報総合センターのコブリス・プラスにより再生資源利用計画書を作成し、監督員に提出すること。
受注者は、資源有効利用促進法に基づく建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(H3.10.25建設省令第20号)第8条で規定される工事又は一定規模以上の工事において、建設発生土、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材、建設汚泥又は建設混合廃棄物を工事現場から搬出する場合には、コブリス・プラスにより再生資源利用促進計画書を作成し、監督員に提出すること。
受注者は、コブリス・プラスの入力において、資源の供給元及び搬出する副産物の搬出先について、その施設名、施設の種類及び住所を必ず入力すること。ただし、バージン材を使用する生コンクリート及び購入土を除くものとする。
受注者は、再生資源利用促進計画書の作成に当たり、建設発生土を工事現場から搬出する場合は、工事現場内の土地の掘削その他の形質の変更に関して発注者等が行った土壌汚染対策法等の手続き状況や、搬出先が盛土規制法の許可地等であるなど適正であることについて、法令等に基づき確認しなければならない。また、確認結果は再生資源利用促進計画書に添付し監督員に提出するとともに、工事現場において公衆の見やすい場所に掲げなければならない。
受注者は、建設現場等から土砂搬出を他の者に委託しようとするとき、特記に土工事の記載 がある場合は「建設発生土の処理」に定められた事項等(搬出先の名称及び所在地、搬出量)と、前項で行った確認結果を、委託した搬出者に対して、法令等に基づいて通知しなければならない。
設計者情報:株式会社マックス設計 管理建築士 田渕 宏樹 番号 302457 共ー03 営繕工事共通仕様書(3)工事名:R8 旧市営バス整備工場等解体工事⑧ 建設発生土の搬出先に対する受領書の交付請求等⑨ 建設発生土の最終搬出先の記録・保存ただし、以下の(1)~(3)に搬出された場合は、最終搬出先の確認は不要である。
(1) 国又は地方公共団体が管理する場所(当該管理者が受領書を交付するもの)(2) 他の建設現場で利用する場合(3) ストックヤード運営事業者登録規程により国に登録されたストックヤード14. 材料・製品等① 本工事に使用する建築材料、設備機材等(以下「建材等」という)は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するものとする。
② 受注者は、建材等の発注の際には、発注前に、品質及び性能に関して記載された工種別施工計画書及びその証明となる資料を監督員へ提出しなければならない。ただし、設計図書に定めるJIS又はJASの材料で、JIS又はJASのマーク表示のあるものを使用する場合又はあらかじめ監督職員の承諾を受けた場合は、この限りでない。なお、 各専門特記仕様書中、「評価名簿による」と記載されているものは、 一般社団法人公共建築協会発行の「建築材料等評価名簿(最新版)」及び「設備機材等評価名簿(最新版)」記載品を指すものとする。
③ 県産木材の原則使用1)2) 「県産木材」とは、 「徳島県内の森林で育成した木材」のことであり、 「徳島県内の森林で育成した木材」とは次のことである。
(a) 徳島県木材認証制度により、 県内産であることが「産地認証」された木材(b) (a)以外において、 徳島県内の森林で育成したことが確認された木材3)4) 受注者は、 県産木材を使用する前に、 徳島県木材認証機構から発行される「産地認証 証明書」の写しにより県産木材であることを示す書類を監督員へ提出しなければならない。
5) 県内の森林から直接調達するなど、 前項により難い場合は木材調達先の産地及び相手の氏名等を記入した書類を監督員へ提出しなければならない。
④ ⑤ 標仕等に記載されていない特別な材料の仕様・工法は、 監督員の承諾を受けて、当該製品の仕様及び指定工法による。
⑥ 県内産資材の原則使用1) 受注者は、 木材以外の建設資材を使用する工事を施工する場合、 原則として県内産資材を使用しなければならない。ただし、 特段の理由がある場合はこの限りでない。
2)県内産資材(次のいずれかに該当するもの)・ 材料の主な部分を県内産出の原材料を使用している製品・ 徳島県内の工場で加工、製造された製品(注) ・ 部材、部品が県外製品であっても、県内の工場で加工、製造した製品(二次製品)であれば県内産資材として取り扱う。
・ 県内企業が県外に立地した工場(自社工場)で加工、製造した製品も県内産資材として取り扱う。
・ 公共建築工事標準仕様書その他関連する示方書等の基準を満たす資材、製品であること。
⑦ 県内企業調達建材等の優先使用なお、 県内企業調達建材等以外を使用する場合は、 県内企業調達建材等を使用しない理由を工種別施工計画書に記載し、監督員の承諾を得なければならない。
⑧ 県内産再生砕石の原則使用⑨ アスファルト舗装の材料⑩ 認定リサイクル製品の使用受注者は、「徳島県リサイクル認定制度」に基づく徳島県認定リサイクル製品の使用を積極的に推進するものとする。
徳島県認定リサイクル製品を使用した場合、受注者は工事完了までに「徳島県認定リサイクル製品等使用実績報告書」を監督員へ任意で提出すること。
15. 化学物質を発散する建築材料等本工事に使用する建築材料は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するものとし、次の①から⑤を満たすものとする。
① ② 保温材、緩衝材、断熱材は、ホルムアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ないものとする。
③ ④ 塗料(塗り床を含む)は、ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを発散しないか、発散が極めて少ないものとする。
⑤ ①、③及び④の建築材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器等は、ホルムアルデヒドを発散しないか、発散が極めて少ないものとする。
16. 施工① 設計図書に疑義が生じたり、現場の納まり又は取合い等の関係で設計図書によることが困難又は不都合な場合が生じたときは、標仕記載の「疑義に対する協議等」による。
② 工事現場に監督員は常駐できないので、疑問な点、その他打合せ決定を要する事項は、監督員の出向いた時、又は監督員へ問い合わせ、工事に遺漏のないようにすること。
③ ④ ⑤ 本工事の施工及び管理にあたり法規上必要となる有資格者については、工事着手前に資格者名簿及びその証明書類等を監督員に提出すること。
⑥ 設計図書(各施工計画書を含む)に定められた工程が完了した時、 報告書を提出し、 監督員の検査等を受け、承諾を受けて次の工程に進むこと。
⑦ 試験等によらなければ確認できない工事(製品)については、 試験等計画書(施工計画書に記載)を提出し、監督員の承諾を受け試験を行い、 その結果を報告し承認を得ること。
受注者は、建設発生土を再生資源利用促進計画書に記載した搬出先へ搬出したときは、法令等に基づき、速やかに搬出先の管理者に受領書の交付を求め、受領書に記載された事項が再生資源利用促進計画書に記載した内容と一致することを確認するとともに、監督員に写しを提出しなければならない。
また、その受領書の写しを工事完成後5年間保存しなければならない。
受注者は、建設発生土が再生資源利用促進計画書に記載した搬出先から他の搬出先へ搬出されたときは、速やかに搬出先の名称や所在地、搬出量等を記録した書面を作成し、保存すること。さらに、他の搬出先へ搬出されたときも同様である。
受注者は、 工事目的物及び指定仮設で木材を使用する場合並びにコンクリート打設用型枠を使用する場合、 原則として県産木材を使用しなければならない。ただし、 特段の理由がある場合にはこの限りでない。
受注者は、 請負代金額が500万円以上の工事について、 県産木材以外の木材を使用する場合は、 県産木材を使用できない理由を施工計画書に記載すると共に、確認資料を事前に監督員に提出し、 承諾を得なければならない。
製材等(製材、 集成材、 合板、 単板積層材)、 フローリング、 再生木質ボード(パーティクルボード、 繊維板、 木質系セメント板)については、 合法性に係る確認(「産地認証」及び「品質認証」を含む。)が行われたものを使用する。ただし、 機能上、 需給上など正当な理由により確保が困難であり、 使用できない場合には監督員と協議するものとし、監督員の承諾を得るものとする。また、 それらの木質又は紙の原料となる原木についての合法性に係る確認は、 林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、 持続可能性の証明のためのガイドライン(平成18年2月15日)」に準拠して行うものとし、監督員に合法証明書を提出するものとする。ただし、平成18年4月 1日より前に伐採業者が加工・流通業者等と契約を締結している原木に係る合法性の確認については、 平成18年4月1日の時点で原料・製品等を保管している者が証明書に平成18年4月1日より前に契約を締結していることを記載した場合には、上記ガイドラインに定める合法な木材であることの証明は不要とする。
受注者は、木材以外の建設資材について、県内産資材であることの別を施工計画書に記載するものとする。また、請負代金額が500万円以上の工事について、 県内産資材以外の資材を使用する場合は、 県内産資材を使用できない理由を施工計画書に記載すると共に、確認資料を事前に監督員に提出し、 承諾を得なければならない。
受注者は、 徳島県内に主たる営業所を有する者から調達した建材等(以下、「県内企業調達建材等」という。)を優先して使用するよう努めなければならない。また、県内企業調達建材等の別を工種別施工計画書に記載するものとする。
受注者は、 再生砕石を使用する場合、 県内の再資源化施設(廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第15条第1項に基づく許可を有する施設(同法第15条の2の6第1項に基づく変更の許可において同じ。))で製造された再生砕石を原則として使用しなければならない。
受注者は、加熱アスファルト混合物を使用するときは、原則として、「徳島県土木工事用生アスファルト合材の品質審査要綱」に基づき工場認定を受けた県内の工場から出荷された合材を原則として使用しなければならない。
合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、MDF、パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板及び仕上げ塗材は、ホルムアルデヒドを発散しないか、発散が極めて少ないものとする。
接着剤は、フタル酸ジ-n-ブチル及びフタル酸ジ-2-エチルヘキシルを含有しない揮発性の可塑剤を使用し、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを発散しないか、発散が極めて少ないものとする。
品質管理は、適切な時期に品質計画に基づき、確認、試験又は検査を行うこと。結果が管理値を外れるなど疑義が生じた場合は、品質計画にしたがって適切な処理を施すこと。また、その原因を検討し、再発防止のための必要な処置をとること。
施工にあたっては、 設計図書に従って忠実に施工すること。不都合な工法等を発見した場合は、工事が進行済みであっても根本的な手直しを命ずるので、 注意して施工すること。手直し工事は、 受注者の責任において実施し、 それに要する費用は受注者の負担とする。
設計者情報:株式会社マックス設計 管理建築士 田渕 宏樹 番号 302457 共ー04 営繕工事共通仕様書(4)工事名:R8 旧市営バス整備工場等解体工事17. 建設機械等① 排出ガス対策型建設機械・ バックホウ・ ホイルローダ・ ブルドーザ・ 発動発電機(可搬式)・ 空気圧縮機(可搬式)・ ロードローラ、タイヤローラ、振動ローラ ・ ラフテレーンクレーン ② 低騒音・低振動型建設機械・ ブルドーザー ・ さく岩機(コンクリートブレーカー) ・ クローラークレーン、トラッククレーン、ホイールクレーン・ バックホウ(※) ・ ロードローラー、タイヤローラー、振動ローラー ・ 油圧式杭抜き機、油圧式鋼管圧入・引抜機、・ ドラグライン、クラムシェル ・ コンクリートポンプ(車) 油圧式杭圧入引抜機・ トラクターショベル ・ コンクリート圧砕機・ バイブロハンマー(※) ・ アスファルトフィニッシャー (※)印の機械は低振動基準有・ アースオーガー ・ コンクリートカッター・ オイルケーシング掘削機 ・ 空気圧縮機・ アースドリル ・ 発動発電機③ 特定自主検査④ 不正軽油の使用禁止受注者は、ディーゼルエンジン仕様の車両及び建設機械等を使用する場合は、地方税法(昭和 25年法律第226号)に違反する軽油等を燃料として使用してはならない。
また、受注者は、県の徴税吏員が行う使用燃料の採取調査に協力しなければならない。
18. 遠隔臨場の試行① ② 受注者は、当初請負対象金額(設計金額)が税込7千万円以上の場合において、「営繕工事の遠隔臨場に関する試行要領」に基づき遠隔臨場を実施しなければならない。
19. 工事看板等① 工事現場には、 工事看板を監督員の指示に従って見やすい場所に設けること。
② ③・ 区画線工事、舗装工事、標識設置工事、照明灯工事・ 当初請負金額が200万円未満の工事20. 仮設トイレ受注者は仮設トイレを設置する場合、次のとおりとしなければならない。ただし、 特段の理由がある場合はこの限りではない。
① 当初請負対象金額(設計金額)1千万円未満の工事原則として「洋式トイレ」を設置しなければならない。また、現場従事者に女性が含まれる場合は、原則として「女性専用トイレ(洋式トイレ)」を設置しなければならない。
② 当初請負対象金額(設計金額)1千万円以上3千万円未満の工事原則として「洋式トイレ」を設置しなければならない。また、現場従事者に女性が含まれる場合は、原則として「女性専用トイレ(快適トイレ)」を設置しなければならない。
③ 当初請負対象金額(設計金額)3千万円以上の工事原則として「快適トイレ」を設置しなければならない。また、現場従事者に女性が含まれる場合は、原則として「女性専用トイレ(快適トイレ)」を設置しなければならない。
受注者は、 仮設トイレを設置した場合、 「仮設トイレ設置報告書」を監督員に提出しなければならない。
(注)洋式トイレとは、 和式トイレの便座部分を洋式化したトイレのこと。
(注)快適トイレとは、 洋式トイレのうち、 防臭対策・施錠の強化などが実施された、 女性が利用しやすい仮設トイレのこと。
21. 設計変更箇所確認22. 工事検査及び技術検査①(注)低入札工事とは、 低入札価格調査工事の調査基準価格を下回って落札した工事をいう。
(注)一般入札工事とは、低入札工事以外の工事をいう。
機 種 備考機 種当初請負対象額 一般入札工事 低入札工事3千万円未満 - 1回3千万円以上5千万円未満 - 2回5千万円以上1億円未満 1回 2回1億円以上 2回 3回受注者は、工事の施工にあたり次表に示す建設機械を使用する場合は、低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規程(国土交通省告示、平成13年4月9日改正)に基づき指定された建設機械を使用しなければならない。ただし、施工時期・現場条件等により一部機種の調達が不可能な場合は、認定機種と同程度と認められる機種または対策をもって協議することができる。
なお、騒音振動対策は、建設工事に伴う騒音振動対策技術指針(建設大臣官房技術参事官通達、昭和62年3月30日改正)に従って実施するとともに、騒音規制法、徳島県生活環境保全条例等の関係法令を遵守しなければならない。
本工事で使用する建設機械(労働安全衛生法により特定自主検査が義務づけられている建設機械)は、 1年以内毎に1回特定自主検査を実施済みの機械を使用し、 その検査証明書(検査記録表)の写しを使用工種の施工計画書に添付し提出すること。
受注者は、当初請負対象金額(設計金額)が税込7千万円未満の場合において、遠隔臨場の実施を希望する場合は、「営繕工事の遠隔臨場に関する試行要領」に基づき遠隔臨場を実施することができる。
受注者は、本工事において使用する工事看板・バリケード等については、県産木材を用いた木製品を優先して使用するよう努めなければならない。県産木材を購入した場合、受注者は、工事完了までに「任意仮設における県内産木材購入実績報告書」を監督員へ任意で提出すること。
受注者は、監督員から渡される「技能労働者への適切な賃金水準の確保等に関するポスター」を現場関係者が見やすい場所に掲げるとともに、掲示状況を工事写真として提出しなければならない。ただし、次のいずれかに該当する工事は対象外とする。
設計事務所による工事監理がある場合、受注者は、工事監理業務受注者が作成する設計変更箇所一覧表の内容について、監督員、工事監理業務受注者とともに定期的に確認すること。また、工事しゅん工前には全ての設計変更箇所及び内容を監督員、工事監理業務受注者とともに、書面により確認すること。
次表により中間検査の対象工事となった場合は、 原則として次表の実施回数以上の中間検査を実施するものとする。ただし、 工事検査員が認める場合は、一般入札工事に限り、これによらないことができる。
受注者は、工事の施工にあたり次表に示す建設機械を使用する場合は、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」に基づく技術基準に適合する特定特殊自動車、または、「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成3年10月8日付建設省経機発第249号)」、「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程(最終改正平成24年3月23日付国土交通省告示第318号)」もしくは「第3次排出ガス対策型建設機械指定要領(最終改訂平成28年8月30日付国総環リ第6号)」に基づき指定された排出ガス対策型建機械(以下「排出ガス対策型建設機械等」という。)を使用しなければならない。
ただし、排出ガス対策型建設機械等を使用できないことを監督員が認めた場合は、平成7年度建設技術評価制度公募課題「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」またはこれと同等の開発目標で実施された民間開発建設技術の技術審査・証明事業もしくは建設技術審査証明事業により評価された排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使用することができるが、これにより難い場合は、監督員と協議するものとする。
・ 油圧ユニット(次に示す基礎工事用機械のうち、ベースマシンとは別に、独立したディーゼルエンジン駆動の油圧ユニットを搭載しているもの:油圧ハンマ、パイブロハンマ、油圧式鋼管圧入引抜機、油圧式杭圧入引抜機、アースオーガ、オールケーシング掘削機、リバースサーキュレーションドリル、アースドリル、地下連続壁施工機、全回転型オールケーシング掘削機)ディーゼルエンジン(エンジン出力7.5kW以上260kW以下)を搭載した建設機械に限る。
ただし、道路運送車両の保安基準に排出ガス基準が定められている自動車で、有効な自動車検査証の交付を受けているものは除く。
設計者情報:株式会社マックス設計 管理建築士 田渕 宏樹 番号 302457 共ー05 営繕工事共通仕様書(5)工事名:R8 旧市営バス整備工場等解体工事② 中間検査の実施時期は、当該工事の工程を考慮し施工上の重要な時点で行うものとし、締結後速やかに監督員と協議すること。
③ 中間検査が部分払検査と同時期になる場合は、中間検査を省略することができる。
④ 基礎杭工事を含む工事については、請負対象額にかかわらず、基礎杭工事完了後、中間を実施する。
⑤23. 完成図等① 電子納品: 対象外② ③ 提出書類・ 竣工図(電子データ1部)(サイズ:監督員の指示による)・ 工事写真(電子データ1部)・ 使用材料一覧表(竣工図表紙裏面に貼付、電子データ2部)・ 保全に関する資料・ その他監督員が指示する図書(必要部数)④ ⑤ ⑥ 工事写真の撮影は、 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「営繕工事写真撮影要領」によること。
⑦ 工事完成撮影は、 別途指定がある場合を除き、専門家によらないものとする。
⑧ 既存埋設管等の状況について、現場と図面の相違が発覚した場合は竣工図に反映させること。
24. デジタル工事写真の小黒板情報電子化受注者は、「デジタル工事写真の小黒板情報電子化の運用について」に基づき、実施することができる。
25. 火災保険本工事の着手に際し、 火災保険等(火災保険、建設工事保険その他の保険(これに準ずるものを含む。))を請負額に応じて付保する。(標準請負契約約款 第55条)① 対象物工事目的物及び工事材料(支給材料を含む)について付保する。
② 付保除外工事次に掲げる単独工事については、付保を除外できる。
・杭及び基礎工事 ・コンクリート躯体工事 ・屋外付帯工事 ・その他実状を判断のうえ必要がないと認めた場合(外壁補修工事等)③ 付保する時期及び金額④ 保険終期工事完成期日に14日を加えた期日とする。なお、 工期延伸した場合には保険の期間も延長する。
⑤ その他・ 付保する時期以降に出来高払を行う場合は、 受注者は保険契約の証券の写しを出来高払の書類に添付する。
・ 建設工事保険に付保した場合は、火災保険に付保したものとみなす。
26. 公共事業労務費調査① ② ③ ④27. 暴力団からの不当要求又は工事妨害の排除① ② ③ 受注者は、発注者及び所轄の警察署と協力して不当介入の排除対策を講じなければならない。
④ ⑤ 受注者は、暴力団等から不当介入による被害を受けた場合は、その旨を直ちに報告し、被害届を速やかに所轄の警察署に提出しなければならない。
⑥28 事故報告書外壁改修工事等において、足場が撤去されしゅん工検査時に検査員による出来形等の現認ができなくなるおそれがある場合は、当初請負対象額に関係なく、中間検査の実施にて監督員と協議すること。
受注者は、原則として「徳島県電子納品運用ガイドライン【建築工事編】」に基づいて設計、工事などの各業務段階の最終成果を電子成果品として納品(以下「電子納品」とすること。
しゅん工図は関係図面(データ貸与)を修正して作成すること。しゅん工図データは、関係図面(データ貸与)を修正して作成し、PDF形式、SFC形式及リジナル形式をCD-R等に保存する。
工事写真の電子データは完成写真、 着手前、 資機材、 施工状況の順に整理する。完成写真については、 工事目的物の状態が、資機材、 施工状況等については、不可視部出来形が写真で的確に確認できること。
鉄筋コンクリート造の場合は躯体工事完了時に、 木造及び鉄骨造の場合は基礎工事完了時に、請負金額相当額を付保する。また、模様替え工事等については、 工事着手時に請負金額相当額を付保する。
当初請負対象金額(設計金額)が税込1,000万円以上の工事において、公共事業労務費調査の対象工事となった場合は、受注者は、調査票等に必要事項を正確に記入し調査団体に提出する等、必要な協力を行わなければならない。また、本工事の工期経過後においても、同様とする。
調査票等を提出した事業者を調査団体が事後に訪問して行う調査・指導の対象になった場合、受注者は、その実施に協力しなければならない。また、本工事の工期経過後においても、同様とする。
公共事業労務費調査の対象工事となった場合に正確な調査票等の提出が行えるよう、受注者は、労働基準法等に従って就業規則を作成すると共に賃金台帳を調製・保存する等日頃より使用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行わなければならない。
受注者が本工事の一部について下請契約を締結する場合には受注者は、当該下請工事の受注者(当該下請工事の一部に係る二次以降の下請人を含む)が前述と同様の義務を負う旨を定めなければならない。
受注者は、工事の施工に関し、暴力団等からの不当要求又は工事妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合(②に規定する場合は、下請負人から報告があったとき)には、その旨を直ちに発注者に報告するとともに、併せて所轄の警察署に届け出なければならない。
受注者は、本工事の一部を下請に付する場合、下請工事の施工に関して下請負人が暴力団等からの不当介入を受けたときは、受注者にその旨を報告することを義務付けしなければならない。
受注者は、排除対策を講じたにもかかわらず、工期に遅れが生じるおそれがある場合には、発注者と工程に関する協議を行い、その結果、工期内に工事が完成しないと認められる場合 は、小松島市建設工事請負契約約款に関する規則により、発注者に工期延長の請求を行わなければならない。
受注者は、前項被害により、工期に遅れが生じるおそれがある場合は、発注者と工程に関する協議を行い、その結果、工期に遅れが生じると認められた場合は、約款第22条の規定により、発注者に工期延長の請求を行わなければならない。
受注者は、工事の施工中に事故が発生した場合には、直ちに監督員に連絡する。また、監督員が指示した場合及び建設工事事故データベースシステムの登録対象となる事故の場合、監督員が定めた期日までに、事故報告書を提出し、建設工事事故データベースシステムに、事故に関する情報を登録する。
設計者情報:株式会社マックス設計 管理建築士 田渕 宏樹 番号 302457 共ー06 営繕工事共通仕様書(6)工事名:R8 旧市営バス整備工場等解体工事Ⅲ.解体工事特記仕様書1章 解体一般共通事項1. 施工条件施工条件は次による。
① 隣接するサウンドハウスホールでは、健診や講座を行っている。施設の使用に影響のある騒音、振動、粉塵等を伴う作業は施設管理者より作業中止の要望がある場合がある。
工程については、小松島市と協議の上決定する事。
② 敷地境界を確認し、隣地構造物を損傷しないよう留意すること。
③ 本工事の進入路付近には、徳島バス(株)の停留所が有る。バスの運行及び乗降客に支障をきたさないよう安全管理に努める事。
④ 解体工事完了後、東部県土整備局に除却届を提出のこと。
⑤ 敷地内に井戸等地上から確認できない構造物が有った場合、撤去方法は監督員と協議し設計変更の対象とする。
⑥ 洗車場屋外灯(2灯)と営業所の屋外投光器(1灯)は、取外し後小松島市に引き渡すこと。
2. 重要備品等工事に影響のある範囲内の重要備品等 ( 有 ・ 無 )3. 施工調査① 調査期間本工事の着手時に、 電気、給排水、 ガス管、 地下埋設物等の調査を行う。
調査期間は 1 週間とする。
② 特別管理産業廃棄物等の分析調査( ・ )。
4. 産業廃棄物の処理発生材の処理等は、標仕により適切に処理する。
① 産業廃棄物の種類ごとに次の処分場を指定する。
(注)表中「優良」欄に丸印の入っている業者は、「徳島県優良産業廃棄物処理業者の認定業者であることを示す。
・ 上記以外の許可業者の処分場で処分しても差し支えないが、 増額変更の対象とはしない。また、 この場合、 処分単価の見積書を求め、 減額変更を行うことがある。
・ ・ コンクリート・アスファルト類の搬出先については、中間処理施設のみとする。
・ 木材については、50kmの範囲内にある木材再資源化施設への搬出を原則とする。
5. 有価材の処理① 有価材 ( ・ ・ )② 古物商で適切に処理すること。
6. 技能士の適用① 技能士の適用については、 次の技能検定作業(以下、「作業」という。)のうち各工事毎に適用する作業を指定するものとする。
② 技能士は、 職業能力開発促進法による一級技能士又は二級技能士の資格を有する者とし、資格を証明する資料を監督員に提出すること。
③ 技能士は、適用する工事作業中、1名以上の者が自ら作業をするとともに、他の技能者に対して、施工品質の向上を図るための作業指導を行うこと。
④ 技能士は、氏名、検定職種、技能士番号等県が指定した内容を記載した名札等により、資格を明示するものとする。
⑤ 指定のない作業についてもその活用を図るよう努めることとする。
〇印・・・・適用作業・7. 周辺家屋等の対応① 工事に関連して、周辺住民から苦情がある場合は、十分調査を行い、監督員に報告、協議して対応すること。
15,000 t蛍光管球 (株)フジゲン ○ 徳島市東沖洲1丁目9番地 10 240 kg石膏ボード (有)山一建設 阿波市市場町香美西原284-1 40.5アスベスト含有成形板等 ㈱明和クリーン三好市山城町寺野字大休場956三好市山城町寺野字アゲクラ908番地外93.7 36,000 m3有価金属鉄くず(有)荒木商店 ○アスファルト 同上 ○ 同上 6.6 1,600 t金属くず 同上 同上 74.2 769 t木くず(有)徳島興産(中間処理)○ 徳島市津田海岸町2-90 7.6 10,000 tガラス、陶磁器(一財)徳島県環境整備公社徳島東部処分場コンクリート(無筋)旭鉱石(株)(中間処分)○ 徳島市飯谷町枇杷の久保17-3 6.6 1,600 tコンクリート(有筋)同上 ○ 同上 6.6 2,000 tあり なし種類処分許可業者の会社名(処分区分)優良所在地処分地運搬距離(km)処分費(税抜、円)単位t廃プラ (有)久保衛生 三好郡東みよし町加茂6001-1 74.2 10,000 t板野郡松茂町豊久字朝日野6番の地先 23.1 5,636徳島市渋野町楠木野旗9徳島市方上町鶴島23-15.2 -42,000 t鉄骨・軽量鉄骨 アルミサッシ スチールサッシ技 能 検 定 作 業仮設 とび とび作業上記の処分場が徳島県優良産業廃棄物処理業者(以下、 「優良産廃処分業者」という。)に認定されているとき、 処分場を変更する場合は原則として優良産廃処分業者に変更すること。ただし、 諸般の事情により優良産廃処分業者以外の処分場で処分を行う場合は、 理由書を監督員に提出すること。
工事種目 技能検定職種有価金属サッシアルミ三木資源(株) ○ 徳島市昭和町8丁目27 7.7 -350,000 t解特ー01 解体工事特記仕様書(1) 設計者情報:株式会社マックス設計 管理建築士 田渕 宏樹 番号 302457工事名:R8 旧市営バス整備工場等解体工事2章 解体仮設工事1. 足場等① 仮設機材及び経年仮設機材の使用については、次の規格又は認定基準(以下「規格等」という。)に適合するものを使用すること。
1) 労働安全衛生法に基づく構造規格2) (一社)仮設工業会の認定基準②届け出をおこなった場合は、監督員に報告すること。
届け出不要の場合は、その旨監督員に報告すること。
③ ④ 外部足場(図示の通り)・ 壁つなぎ間隔(水平方向: 8m以下、鉛直方向: 9m以下)・⑤ 仮囲い(図示の通り)⑥ ゲ-ト( 有 ・ 無 図示の通り)⑦ 材料、撤去材等の運搬方法は、( A種 ・ B種 ・ C種 ・ D種 ・ E種 )⑧ 足場等の設置業者は、関連工事等の関係者に無償で使用させること。また安全管理も実施すること。
⑨ 足場等を無償使用する業者は、設置業者の指示に従うこと。
⑩ ⑪2. 監督員事務所① 監督員事務所は( ・ )3. 工事用用水、 電力等① 既存電力利用( ・ )、電力料金( 有償 ・ 無償 )ただし、施設管理者と協議すること。
② 既存用水利用( ・ )、電力料金( 有償 ・ 無償 )ただし、施設管理者と協議すること。
4. 工事車両用駐車場資材置場・現場事務所用地等① 同用地は、 ( ・ )設けること。ただし、 施設管理者と協議すること。
3章 解体施工1. 一般事項① 空調機等の冷媒は、専門業者により回収を行い、空気中に飛散させてはならない。
② 建物の解体は順序よく行い、特に安全を期すこと。工事中に発生する粉塵については、散水等適当な方法により発生防止に努めること。
③ ④ 解体は全て分別解体により行い、次により工事写真を撮影すること。
1) 内装材等をはぎ取った壁、天井、床の各面2) 内装材を分別して集積したところ(特にせっこうボードは他のボードと区別すること)3) 積み込み状況(車のナンバープレートを写し込むこと)4) 捨て場状況(車のナンバープレートを写し込むこと)2. 工事の範囲構造物の地中部の取り壊しはベース下端捨てコンクリート及び栗石底面まで行い撤去すること。
3. 構内舗装等① 樹木等の伐採抜根及び移設 方法( )② 舗装版切断に伴い発生する排水は汚泥に該当するため、関係法令等に基づき適正に処理すること。
4. 地下埋設物・埋設配管等解体範囲内の設備機器等の撤去も本工事に含むものとする。なお、電気、給排水、ガス管、空調配管、配線の有無を確認のうえ着手すること。
5. 整地・埋戻し・盛土埋戻しは、( ・ ・ ・ ・ )とする。
6. 浄化槽汚水、汚物等の回収、洗浄、消毒等の措置( ・ )。
4章 アスベスト含有建材の除去等1. 一般事項① 関係法令、都道府県の条例等を遵守すること。
② 石綿ばく露防止対策等の実施内容を改標仕9.1.2(6)により見やすい場所に掲示すること。
③ アスベスト粉塵濃度測定を( ・ )。
④ 施工計画1) 工事着手前に施工計画書(関係法令の作業計画内容を含む)を監督員に提出し、承諾を受けること。
2) アスベスト除去工事に係る官公署他への手続きを遅延なく行うこと。
⑤ アスベスト含有吹付け材の除去を直接行う専門工事業者については、工事に相応した技術を有することを証明する資料を監督員に提出する。
行う 行わない行う 行わない労働安全衛生法第88条に基づく届け出の要否に関わらず、足場を設置する場合は、使用開始前に足場チェックリストを用いて点検した後、監督員の確認を受けること。
足場を設置する場合は、原則として「手すり先行工法等に関するガイドライン」(標仕2.2.4)の別紙1「手すり先行工法による足場の組立て等の作業に関する基準」の2の(1)手すり据置き方式 により行うこと。ただし監督員の承諾を得た場合は、(2)手すり先行専用足場方式により行うことができる。
解体の発生材の運搬計画及び通行道路の搬送計画について、関係機関と協議し、一般車両の通行に支障の無いように努めること。また、道路の汚染防止に努め、道路等を汚した場合は速やかに清掃すること。
また、厚生労働省の「経年仮設機材の管理指針」に基づく(一社)仮設工業会の「適用工場制度」による登録工場及び指定工場等の活用に努めるとともに、前記規格等に定めるもの以外の使用に当たってはあらかじめ強度等を確認した書類を監督員に提出し、承諾を得ること。
労働安全衛生法第88条に基づき、労働安全衛生規則別表第7に掲げる機械等(組立から解体までの期間が 60日未満を除く)の設置や移転、変更を行う場合は、30日前までに所轄労働基準監督署長に届け出をおこなうこと。
出来る 出来ない受注者は、つり足場(ゴンドラのつり足場を除く。)、張出し足場又は高さが5メートル以上の構造の足場の組立て、解体又は変更の作業において、材料、器具、工具等を上げ、又はおろすときは、つり綱、つり 袋等を労働者に使用させなければならない。また、作業主任者を選任し、その氏名、職務を掲示すること。
石綿含有仕上塗材が施工された外壁に対する足場繋ぎ用アンカーの下穴穿孔作業については、「石綿等の切断等の作業」及び「石綿取り扱い作業」に該当するため、石綿障害予防規則(平成17年厚生労働省令第 21号)を遵守し作業を行うこと。
設ける 設けない出来る 出来ない図示の場所に 用意していないので業者にて購入土 クラッシャラン 再生クラッシャラン 現場発生土 他工事の現場発生土図示のとおり解特ー02 解体工事特記仕様書(2) 設計者情報:株式会社マックス設計 管理建築士 田渕 宏樹 番号 302457工事名:R8 旧市営バス整備工場等解体工事2. アスベスト含有成形板の除去① 養生等1) 建築物外周部で除去作業を行う場合の仮囲いの仕様は以下による。
外部足場 種類:仕様: 枚布D= cmシート種類:囲う高さ: m2) 建築物内部で除去作業を行う場合は、建具等を全て閉じた状態で行う。
② 工法1) 除去は、アスベストを含まない内装材及び外部建具の撤去にさきがけて行うこと。
2) 除去は、破壊又は破断を伴わない方法で行うものとし、原形のまま、「手ばらし」とする。建築物外部の成形板を除去する場合も同様とする。
なお、やむを得ず切断、破砕等をしなければならない場合は、監督員と協議のうえ、常時湿潤化した状態で作業を行う。
ただし、アスベストを含有するけい酸カルシウム板第一種は、養生シート等で作業場所の隔離(負圧不要)を行う。
建物から取り外した廃材を湿潤化のうえ、原形のまま保管・運搬できるよう十分な大きさのフレキシブルコンテナバッグや車両を用意すること。
③ 除去箇所一覧表④ 除去が完了したときは、アスベスト等に関する知識を有する者等が除去を完了したことを確認し、監督員に報告すること。
⑤ 施工記録等1) 施工記録報告書及び特定粉じん排出等作業完了報告書を作成し、監督員に提出すること。
2) 作業計画による作業の記録は、3年間保存すること。
1 男性用トイレ 壁 フレキシブルボード みなし波形スレート みなし1 男性用トイレ 天井 化粧石膏ボード面積みなし1 営業所シャワー室 床 長尺塩ビシート みなし1 営業所ゴミ置場 屋根 波形スレート みなし1 男性用トイレ 屋根 波形スレート みなし調査方法1 営業所事務室 床 長尺塩ビシート みなし1 営業所 天井 化粧石膏ボード みなし階数 室名 箇所 建材種別2枠組み本足場、単管足場90防音シート3~112 整備工場・倉庫等 屋根、外壁解特ー03 解体工事特記仕様書(3) 設計者情報:株式会社マックス設計 管理建築士 田渕 宏樹 番号 302457点検用スロープ牟岐線出入口鉄骨造木造鉄骨造整備工場洗車場物置木造N配置図 1/250コンテナ物置小松島市役所南小松島小学校小松島市立南小松島駅小松島県民サービスセンター八千代橋徳島県立小松島高等学校しおかぜ公園小松島港交流センターkocolo文付近見取図TITLENAMEDATESCALENO.1/250小松島市付近見取図・配置図サウンドハウスホール(ミリカホール)小松島市教育委員会庁舎牟岐線牟岐線営業所プレハブ(対象外)プレハブ(対象外)男性用トイレ女性用トイレB工区 A工区A-01納屋R8 旧市営バス整備工場等解体工事 (07)a a’敷地境界線a-a’断面(徳島県) (小松島市)GL凡例敷地境界線を示す工事対象箇所小松島市小松島町字新港9番5、9番6TITLENAMEDATESCALENO.1/250小松島市鉄骨造木造鉄骨造整備工場洗車場物置Nコンテナ物置プレハブ(対象外)プレハブ(対象外)女性用トイレ納屋AsCoCoCoCo隣地花壇既存ネットフェンスH1200(そのまま)業務対象建物・付帯工作物営業所水槽男性用トイレ浄化槽GAs既存ネットフェンスH1200(そのまま)GCoキャスターゲートW=5.0m,H=1.8mN出入口隣地花壇既存ネットフェンスH1200(そのまま)既存ネットフェンスH1200(そのまま)向につけること(1/100) 整地は水勾配を図示の方 実線の境界コンクリート、擁壁類、側溝は残置とする。
敷地整地図 1/250敷地整地後、木杭+トラロープにて立入禁止を明示する。L=48m■特記事項 敷地内のアスファルト舗装及びコンクリート舗装は全て撤去処分とする。
舗装撤去後、不陸整正を行う。仮設計画図 1/250仮設計画図 敷地整地図出入口木造枠組み足場又はくさび足場 W-900キャスターゲートW=5.0m,H=1.8mAsCoG既存アスファルト舗装面を示す既存コンクリート舗装面を示す無舗装面を示すA-02 R8 旧市営バス整備工場等解体工事凡例(08)既存擁壁(そのまま)トラロープは一部取り外し可能とする。位置については監督員と協議する。
単管+防音シート H=3m単管+防音シート H=3m単管+防音シート H=3m単管+防音シート H=3m単管+防音シート H=3m単管+防音シート H=3m単管+防音シート H=3m枠組み足場、防音シート張り、全長76.7m H=11m波スレート撤去は高所作業車(プラットフォーム型)使用車両進入路は、北側県道から進入出来る勾配を取る。
TITLENAMEDATESCALENO.小松島市鉄骨造木造鉄骨造整備工場物置木造N配置図 1/250コンテナ物置プレハブ(対象外)プレハブ(対象外)納屋コンクリート製門柱撤去処分 コンクリート製門柱撤去処分鋼製門扉①撤去処分鋼製門扉②撤去処分鋼製門扉③撤去処分樹木A伐採除根AsCoCoCo出入口隣地花壇既存ネットフェンスH1200(そのまま)敷地周囲既存側溝(そのまま)敷地周囲既存側溝(そのまま)既存ネットフェンスH1200(そのまま)水槽男性用トイレ浄化槽水槽撤去処分As市水道φ100既存ネットフェンスH1200(そのまま)CoCo給水管キャップ止量水器そのまま桝桝撤去処分コンクリートブロック塀撤去処分既存ネットフェンス(そのまま)水槽植込①伐採植込②伐採植込③伐採植込④伐採植込⑤伐採VP200VP200VP125植込1 2 3 4 5植込 H W 備考17.2L(m) × × × × × ×× × × × × ×2800 31002000 350020.0 2000 500015.5 1500 340045005.34.5 15005,6001,200枠:角形鋼管50×100 竪桟:角形鋼管25×251,400 500根入推定1,000□基礎推定GL鋼製門扉柱φ160【側面図】GL枠、横桟:丸形鋼管φ48.6竪桟:丸形鋼管φ34鋼製門扉柱100×1003,0001,3001,600 400根入推定400基礎推定【側面図】鋼製門扉①②③ 詳細図C0 H W 樹木 備考植栽A B C600 3000 9500× ×× ×営業所横水槽 詳細図S=1:50S=1:50GL【断面図】950120 130 1201,1202,720鋼製蓋:縞鋼板1080×1320○ア 4グレーチング蓋:450×995×50 3枚400×995×50 3枚【平面図】鋼製門扉③鋼製門扉①②側溝①撤去処分側溝①撤去処分 側溝②撤去処分洗車場点検用スロープ撤去処分洗車機外寸:H5440×W4800×D1500G女性用トイレ浄化槽撤去処分凡例※GL以下の構造物、管類等の寸法、形状、位置は全て推定である。
業務対象建物・付帯工作物1/50,250VU100VU100VP50VP50 VP20GVU200給水管排水管(位置及び管径は推定)(位置及び管径は推定)撤去配置図 外構撤去物詳細図①A-03鉄柱撤去処分 9箇所(単独5人槽)樹木B伐採除根D E樹木C伐採除根50 × × × ×50 2000 15001000 10003400250 6000 600050 3000 × × × ×R8 旧市営バス整備工場等解体工事投光器撤去処分(引込柱)溝巾300既存擁壁(そのまま)既存境界コンクリート(そのまま)敷地周囲既存側溝(そのまま)敷地周囲既存側溝(そのまま)既存境界コンクリート(そのまま)樹木E伐採(09)・アスファルト舗装及びコンクリート舗装は全て撤去処分とし、不陸整正を行う。
・境界の位置は、境界確定書を確認する事。
撤去方法は監督員と協議し設計変更の対象とする。
・敷地内に井戸等地上から確認できない構造物が有った場合、側溝③撤去処分敷地周囲既存側溝(そのまま)樹木D伐採電気メーターBOX撤去処分根株薬剤処理根株薬剤処理根株薬剤処理(伐採・抜根・集積・運搬・処分) (伐採・抜根・集積・運搬・処分)抜根なし抜根なし抜根なしコンクリートブロック塀撤去処分残置屋外灯取外し【特記事項】・敷地周囲側溝以外の工作物は全て撤去処分とする。
・敷地内の建築物は全て撤去処分とする。
切断位置については施設管理者及び監督員と協議する事。
なお、敷地内に埋設されている給排水管は全て撤去処分とする。
・給水管は量水器付近でキャップ止めとする。(量水器は残置)・敷地内の雑草、樹木は全て撤去処分とする。
・側溝①③と残置側溝との接続部分の開口部は、モルタル補修する事。
・屋外灯(3箇所)は取外し、小松島市へ引き渡す事。
(取外し後、小松島市へ引き渡し)営業所GL1,300 500根入推定390390【平面図】【断面図】S=1:30 側溝① 詳細図(400)D10-300@120 H600【断面図】100 400 100コンクリート蓋t120GLS=1:20 側溝② 詳細図TITLENAMEDATESCALENO.小松島市【展開図】洗車場外寸:H5440×W4800×D1500洗車機H-294×200×8×12H-294×200×8×12H-294×200×8×12H-294×200×8×12GLコンクリート基礎1000×1000×1000(推定)洗車機【平面図】4,000 4,000 4,000 1,700 1,700洗車機給水管VP505,550【側面図】S=1:10048,800控壁南側境界 コンクリートブロック塀 詳細図 S=1:1001,400 450GL1,000 450I型基礎推定推定【平面図】I型基礎100100コンクリート製門柱 詳細図 2箇所 S=1:20点検用スロープ 詳細図 2箇所 S=1:30 桝 詳細図(洗車場付近)【平面図】150 600 150900150 600 150900蓋:縞鋼板【断面図】400 150GL※GL以下の構造物、管類等の寸法、形状、位置は全て推定である。
1/20,30,50,100立水栓H-150×150×7×10A-04【側面図】620 500根入推定GL【コンクリート製】250 6005,9504,920680180【コンクリート製】【平面図】S=1:50GL鉄柱 詳細図 9箇所 S=1:30150根入推定地上部長さ1.5mL-50×50×4コンクリート床板t200(推定)□-200×200×12立水栓H-100×100×6×8□-100×100R8 旧市営バス整備工場等解体工事4,630750×750○ア 4.5コンクリート立上200×200残置残置(10)洗車場 詳細図D10-300@150 200 150グレーチング蓋150 300GL500【断面図】S=1:20【断面図】側溝③ 詳細図150150 300GLD10-300@150600300(東側) (西側)外構撤去物詳細図②屋外灯取外し後、小松島市に引き渡し屋外灯取外し後、小松島市に引き渡し3,550 6,0002,400鉄骨造鉄骨造物置コンテナ木造鉄骨造整備工場木造平屋5,800 18,350 2,80015,950 3,6009,000 1,250 16,0006,850 16,0004,0004,500TITLENAMEDATESCALENO.150 4,500 4,500 4,500 4,500 150 5050 3,800 3,800 3,800 3,300 1,20010,600 5,4001,800 1,800 1,8001,800 1,800 1,800 1,800 1,800△△△△△▼▼ ▼ ▼ ▼▼ ▼ ▼ ▼ ▼▼▼▼▼▼▼▼△△柱芯 柱芯 柱芯 柱芯 柱芯柱芯 柱芯 柱芯 柱芯壁芯壁芯壁芯柱面柱面、壁芯 柱面、
壁芯柱面、壁芯柱面、壁芯柱面、壁芯 柱面、壁芯柱面、壁芯△柱芯柱芯柱芯柱芯柱芯 壁芯▼ ▼壁芯LGS下地壁木製下地壁木製下地壁木製下地壁木製下地壁木製下地壁6,900△壁芯1階床:土間コンクリート1階床:土間コンクリート1階床:土間コンクリート1階床:板張り重量シャッター組立柱:鉄道レール4本組立柱成420ラチス組立柱RC側溝 W=400斜線部撤去2,000木造3,6009,0001,800 1,800 1,800 1,800 1,800▼▼▼▼▼▼壁芯壁芯柱芯柱芯柱芯柱芯壁芯▼ ▼壁芯木製下地壁木製下地壁2階床:コンパネ張り (一部2重)スチールハンガードアH=2500アルミサッシ1700*900アルミサッシ1700*900アルミサッシ1700*900アルミサッシ1700*600はしご はしご40W蛍光灯40W蛍光灯40W蛍光灯40W蛍光灯40W蛍光灯40W蛍光灯40W蛍光灯*2水銀灯*3水銀灯*3水銀灯*3壁・屋根ポリエステル波板張りNO.A-051/100N平面図洗車場中2階16.0*18.35=293.6m22.8*16.0=44.8m26.85*15.95=109.26m23.6*9.0=32.4m24.5*4.0=18.0m23.6*9.0=32.4m21階平面図 1:100 2階平面図 1:100撤去処分小松島市 R8 旧市営バス整備工場等解体工事(11)2,0002,750TITLENAMEDATESCALENO.1/100A-06100550 4,650450 4,2006,90050 6,8506,850 55010043.58,000 8,0005050 7,20010,7001,2006,900 30 16,000重量シャッター+ボックス 重量シャッター+ボックス シャッターボックス重量シャッター30kg/m2 片開き鉄扉鉄板張り鉄製補強PL杉105*105杉105*105杉105*105/2杉45*45コンパネ腰壁CBモルタル塗り開口部:ポリエステル波板張り開口部:ポリエステル波板張り150 4,500 4,500 4,500 4,500 150502,80018,300 50 2,800外壁:波型鉄板葺き木製窓 開口部:ポリエステル波板張り胴縁L-75*75*6木製胴縁60*45開口部:ポリエステル波板張り開口部:ポリエステル波板張り150 4,500 4,500 4,500 4,500 150502,80018,300 50 2,800外壁:波型鉄板木製窓 開口部:ポリエステル波板張り4,300 3,700 3,700 4,3001,000波形亜鉛鉄板張り波形亜鉛鉄板張り2/3塩ビ製タテ樋塩ビ製軒樋塩ビ製軒樋大波スレート葺き大波スレート葺き波形ポリエステル板張り1/3波形ポリエステル板張り乳白+透明100550 4,650450 4,2006,90050 6,85010043.55050 7,20010,7006,900 30 16,0004,300 3,700 3,700 4,3001,000波形亜鉛鉄板張り2/3塩ビ製タテ樋塩ビ製タテ樋塩ビ製軒樋塩ビ製軒樋大波スレート葺き大波スレート葺き波形ポリエステル板張り1/3波形ポリエステル板張り乳白+透明波形スレート葺き腰壁CBモルタル塗り重量シャッター+ボックス大波スレート葺き波形スレート葺き波形亜鉛鉄板張り波形スレート葺き開口部:ポリエステル波板張り波形ポリエステル板張り乳白+透明波形スレート葺き外壁:波形スレート葺き波形スレート葺き外部はビニールシート張りスチールハンガーレールが残っている縦樋鋼管125φ縦樋鋼管125φ縦樋鋼管125φ縦樋鋼管125φ塩ビ製タテ樋塩ビ製軒樋戸袋:波形亜鉛鉄板張り屋根:波形スレート葺き 波形スレート葺き屋根:波形スレート葺き波形スレート葺き開口部:木製ポリエステル波板張り塩ビ製タテ樋塩ビ製軒樋塩ビ製軒樋塩ビ製タテ樋塩ビ製軒樋塩ビ製タテ樋屋根:波形亜鉛鉄板張り外壁:波型鉄板外壁:波形亜鉛鉄板張り北側立面図 1:100 西側立面図 1:100東側立面図 1:100 南側立面図 1:100※点線は木造2階建て※点線は木造2階建て出入口跡合板張り出入口跡合板張り塩ビ管PF(19φ)塩ビ管30~40φVAボックスメーター(アスベスト含有成形板)(アスベスト含有成形板)(アスベスト含有成形板)(アスベスト含有成形板)(アスベスト含有成形板)(アスベスト含有成形板)(アスベスト含有成形板)(アスベスト含有成形板)重量シャッター30kg/m2波形ポリエステル板張り1/3波形亜鉛鉄板張り2/3小松島市立面図1R8 旧市営バス整備工場等解体工事 (12)照明器具(投光器)撤去TITLENAMEDATESCALENO.1/100A-0750 3,000 2,1005,1503,600東側立面図 1:100 南側立面図 1:1003,6003,000 2,100 7005,100900600アルミサッシ1700*900アルミサッシ1700*600木造2階倉庫 断面図 1:100 外壁:波型亜鉛鉄板張外壁:波型亜鉛鉄板張 外壁:波型亜鉛鉄板張10030ガラスガラスガラス小松島市立面図2屋根:波形亜鉛鉄板張表し屋根:波形亜鉛鉄板張表し屋根:波形亜鉛鉄板張表しR8 旧市営バス整備工場等解体工事 (13)TITLENAMEDATESCALENO.1/100A-08100550 4,650450 4,2006,90050 6,8506,850 5509,5001,20010043.58,000 8,000800 8004,8005050 7,215.710,7001,2006,900 30 16,000重量シャッター+ボックス 重量シャッター+ボックス シャッターボックス重量シャッター 片開き鉄扉鉄板張り鉄製補強PL杉105*105杉105*105杉105*105/2杉45*45コンパネ腰壁CBモルタル塗りブレース19φブレース19φ胴縁L-75*75*6ブレース19φ 胴縁L-75*75*6胴縁L-75*75*6C-200*75*25*4.5胴縁L-75*75*6木製胴縁60*45開口部:ポリエステル波板張り開口部:ポリエステル波板張り150 4,500 4,500 4,500 4,500 150502,80018,300 50 2,800波型鉄板木製窓開口部:ポリエステル波板張り木製下地石膏ボード木製下地板張り木製下地プリント合板張り腰壁CBモルタル塗りブレース19φ胴縁L-75*75*6ブレース19φ 胴縁L-75*75*6胴縁L-75*75*6C-200*75*25*4.5胴縁L-75*75*6木製胴縁60*45開口部:ポリエステル波板張り開口部:ポリエステル波板張り150 4,500 4,500 4,500 4,500 150502,80018,300 50 2,800波形スレート葺き外壁:波型鉄板木製窓開口部:ポリエステル波板張り木製下地石膏ボード木製下地板張り木製下地プリント合板張り胴縁L-75*75*6ブレース19φ腰壁CBモルタル塗り胴縁L-75*75*6ブレース19φ腰壁CBモルタル塗り両開き鉄扉開口部:ポリエステル波板張り木製胴縁60*45開口部:ポリエステル波板張り木製胴縁60*45開口部:ポリエステル波板張り木製胴縁60*4585025525585075630RC流し台断面図RC流し台4,300 3,700 3,700 4,3001,0004,800波形亜鉛鉄板張り波形亜鉛鉄板張り手摺りL-75*75*6柱:H-150*150*7*10梁:H-300*150*6.5*9クレーン梁:H-300*150*6.5*9波形亜鉛鉄板張り2/3塩ビ製タテ樋塩ビ製タテ樋塩ビ製軒樋塩ビ製軒樋大波スレート葺き大波スレート葺き波形ポリエステル板張り1/3波形ポリエステル板張り乳白+透明波形スレート葺き100550 4,650450 4,2006,90050 6,8506,850 5509,5001,20010043.58,000 8,000800 8004,8005050 7,215.710,7001,2006,900 30 16,0004,300 3,700 3,700 4,3001,0004,800波形亜鉛鉄板張り波形亜鉛鉄板張り2/3タテ樋鋼管製塩ビ製タテ樋塩ビ製軒樋塩ビ製軒樋大波スレート葺き大波スレート葺き波形ポリエステル板張り1/3波形ポリエステル板張り乳白+透明波形スレート葺き両開き木製扉 木製棚1.9*2.7*0.43,0003,850木製胴縁60*45波形亜鉛鉄板張り北側展開図 1:100 西側展開図 1:100東側展開図 1:100 南側展開図 1:100(アスベスト含有成形板)(アスベスト含有成形板)(アスベスト含有成形板)(アスベスト含有成形板)CB積み波形スレート葺き
(アスベスト含有成形板)30100腰壁CBモルタル塗り簡易盤撤去分電盤撤去600*500*200塩ビ管(25φ)塩ビ管30~40φVA鋼管(25φ)塩ビ30φVA7本塩ビ40φVA6本塩ビ40φVA3本塩ビ管(25φ)塩ビ管20φVA鋼管15φ水銀灯用安定器3台ガスボイラー 水栓4ヶ所3,60010030鋼管(30φ) 鋼管(30φ)白熱電灯3灯ベニヤ盤ブレーカ3ヶ所スイッチ3ヶ所投光器 スイッチ4ヶ所鋼管(15φ)鋼管(25φ)※HID安定器は取り外した後PCBの有無を 調査、確認の上保管をする事。
(営業所)内部仕上表 面積表 平面図 矩計図 展開図2,1252,130B-01(アスベストレベル3みなし)R8 旧市営バス整備工場等解体工事枠:120×20床 土間コンクリート室 名事 務 室壁 天 井 廻 縁プリント合板 木 製 化粧石膏ボード内 部 仕 上 表木 製巾 木(アスベストレベル3みなし)天井高2500備 考休 憩 室土間コンクリート長尺塩ビシート畳 土間コンクリートシャワー室 長尺塩ビシート土間コンクリートポンプ室ゴミ置場(アスベストレベル3みなし)プリント合板 木 製 化粧石膏ボード外壁のまま(塩化ビニル樹脂製波板) 屋根材のまま(鋼製波板)バスリブ 専用見切 バスリブ外壁のまま(鋼製波板) 屋根材のまま(小波スレート)木 製 (アスベストレベル3みなし)(アスベストレベル3みなし)2320250023201900~2350 (アスベストレベル3みなし)シャワー室ポンプ室ゴミ置場建物名称【面積表】差掛け屋根休憩室・事務室構造 床面積(m2)31.484.612.811.564.53W W S W営業所+付帯建築物 合計 44.99(23)コンクリート庇外壁:モルタル塗の上、塗装RCTITLENAMEDATESCALENO.小松島市1/50103.5103.5アルミ引違い窓(ガラス)H1400×W1500三方枠:木35×45スチールFIX窓H640×W910(ガラス)ポンプ室 ゴミ置場H640×W910スチールFIX窓(ガラス)(塩ビ波板)(鋼製波板)ポンプ室 ゴミ置場シャワー室103.5103.5H1400×W1500アルミ引違い窓(ガラス)(塩ビ波板)(鋼製波板)(鋼製波板)(塩ビ波板)手洗棚ゴミ置場102.5三方枠:木30×20 三方枠:木30×20アルミ引違い窓H1850×W1700アルミ引違い窓H1850×W1700 (アルミ板)(ガラス)(アルミ板)(ガラス)アルミ片開戸H1880×W735シャワー室(ガラス)(アルミ板)(塩ビ波板)庇木製(リブ波板)営業所各立面図北面立面図 S=1:50100営業所屋根:折板88営業所屋根:折板88東面立面図 S=1:50南面立面図 S=1:50 西面立面図 S=1:50B-02(小波スレート)(アスベストレベル3みなし)ポストR8 旧市営バス整備工場等解体工事竪樋:φ90W370×D180×H225(塩ビ波板)鋼製波板鋼製波板網戸付(24)人造研出しTITLENAMEDATESCALENO.小松島市ゴミ置場屋根:小波スレートポンプ室:鋼製波板シャワー室屋根:鋼製波板差掛け屋根:鋼製波板庇:塩ビ波板5.5/102.5/102.5/103.5/10 3.5/103.5/10 3.5/10営業所屋根:折板営業所屋根:折板庇:コンクリート 庇:コンクリート軒樋:塩ビ150庇:塩ビ波板35/1005.5/102.5/10鋼製波板垂木:40×40屋根下地:45×20垂木:40×30垂木:40×30屋根下地:45×20庇下地:50×503.5/10 3.5/10母屋:90×90(推定)3,965 3,965 ※地中部及び小屋裏等隠ぺい部については、全て推定である。
3,970営業所基礎伏図 S=1:50(営業所)基礎伏図 基礎詳細図 屋根伏図 小屋伏図150 150600D10@300タテヨコ共営業所屋根伏図 S=1:50 営業所小屋伏図 S=1:501/50 1/30B-03(アスベストレベル3みなし) 軽鉄下地営業所基礎詳細図(推定) S=1:30R8 旧市営バス整備工場等解体工事3.5/10(25)652TITLENAMEDATESCALENO.小松島市1/50GLW1150×D850×H1950(シャワーユニット)天井,壁:バスリブ床:長尺塩ビシート1,9852,205 518最高高さベタ基礎○ア 150(推定)転ばし床下地1,530C-75×45×15C-75×45×1575角鋼管75角鋼管75角鋼管C-75×45×15C-75×45×15C-75×45×15L-40×40×575角鋼管外壁:鋼製波板片開戸:鋼製波板営業所付帯建築物詳細図ポンプ室展開図 S=1:502,560基礎CB100土間コンクリート木製片開戸柱:85×85外壁:塩ビ波板胴縁:15×95屋根:鋼製波板(木下地20×45)梁:40×85柱:85×852,450 1501,800屋根:鋼製波板(木下地20×45)基礎CB100柱:85×85土間コンクリート外壁:塩ビ波板梁:85×85間柱:40×40296塩ビ波板 2,560梁:40×85柱:85×85基礎CB100屋根:鋼製波板(木下地20×45)外壁:鋼製波板(シャワー室外壁)柱:85×851,885 1501,800屋根:鋼製波板(木下地20×45)梁:85×85柱:85×85立上基礎CB100土間コンクリート北面 西面 東面 南面2,035最高高さシャワー室矩計図 S=1:50 ※地中部及び小屋裏等隠ぺい部については、全て推定である。
屋根:鋼製波板(木下地20×45)垂木:40×30母屋:90×90C-75×45×1575角鋼管75角鋼管外壁:鋼製波板2,050 150ベタ基礎○ア 150(推定)GLGLベタ基礎○ア 150(推定)2,176 シャワー室外壁(鋼製波板)ベタ基礎○ア 150(推定)ベタ基礎○ア 150(推定)ベタ基礎○ア 150(推定)土間コンクリート北面 西面 南面ゴミ置場展開図 S=1:50B-04ブレーカーW90×D70×H220ブレーカーW115×D50×H65ブレーカーW115×D50×H65分電盤外壁:塩ビ波板電磁開閉器W90×D110×H150R8 旧市営バス整備工場等解体工事垂木:40×40-7本垂木:40×40-7本垂木:40×40-7本垂木:40×40-7本外壁:リブ波板H1880×W735アルミ片開戸(アルミ板)(ガラス)シャワー室南面立面図 S=1:50屋根:鋼製波板(木下地20×45)柱:木90×90 柱:木90×90梁:木90×90柱:木90×90束,母屋:木90×90梁受:木100×40垂木掛け:木100×40差掛け屋根軸組1 S=1:50梁:木90×90 梁:木90×90(営業所)(シャワー室)差掛け屋根軸組2 S=1:50屋根:鋼製波板(木下地20×45)胴縁:15×95胴縁:15×95胴縁:15×95間柱:40×40(アスベストレベル3みなし)C-75×45×15C-75×45×15C-75×45×1575角鋼管L-40×40×5(26)TITLENAMEDATESCALENO.小松島市1/50 営業所設備平面図B-05 R8 旧市営バス整備工場等解体工事WP32E分電盤W210×D60×H140圧力タンクφ250×H550ポンプL380×D300×H800CL室外機 室外機2WHW150×D75×L1200W150×D75×L12002W150×D75×L1200W150×D75×L1200エアコン エアコンW300×D40×H315換気扇2 3FL30W×22W200×D65×L1500シャワーユニットW1150×D850×H1950休憩室 事務室電気設備平面図 S=1:50W760×D230×H260 W760×D230×H260W660×D260×H530 W750×D280×H5503FL40W×1FL40W×1 FL40W×1FL40W×1分電盤W210×D60×H140W300×D40×H315換気扇ガス瞬間湯沸器GMVU50架橋ポリエチレン管手洗ガス用ポリエチレン管 φ20VU40ガス瞬間湯沸器W300×D130×H365室外機 室外機20号5号VP502本 20A渦巻ポンプ3.7KwL380×D300×H800圧力タンク20Lφ250×H550W350×D135×H520家庭用エアコン 家庭用エアコンVP20シャワーユニットW1150×D850×H1950休憩室 事務室GVP20VP20VP20W760×D230×H260 W760×D230×H260W660×D260×H530 W750×D280×H550機械設備平面図 S=1:50給水管排水管G ガス管VP50VP50VP25 ※地中部及び小屋裏等隠ぺい部については、全て推定である。
(27)E22北面立面図 S=1:50G.L東面立面図 S=1:50 南面立面図 S=1:50 西面立面図 S=1:50120TITLENAMEDATESCALENO.1/50北面立面図 S=1:50G.L西面立面図 S=1:50 南面立面図 S=1:50 東面立面図 S=1:50面格子付アルミ引違い窓 面格子付アルミ引違い窓R8 旧市営バス整備工場等解体工事 ※地中部及び小屋裏等隠ぺい部については、全て推定である。
970 9701,9401,520手洗い室手洗建物名称 構造 床面積(m2)【面積表】W 2.952,350GL手洗い室 WC970 9701,9403,060最高高さ230351,350 770 2302,3501,520100.7CB積 CB積103.22,300800 1,600 375 3752,4001,900 900 525 5252,800GL3,126最高高さ女子WC S=1:50 女子WC矩計図 S=1:50 男子WC矩計図 S=1:502,800900 1,9002,4001,600 800物置小便器手洗建物名称 構造 床面積(m2)【面積表】CB+W 6.72男子WC S=1:501,500 570 220枠:125×152,350北面 南面女子WC展開図 S=1:50鏡:350×600手洗いW680×H120×D370照明:φ120×H30 照明:φ120×H30換気扇:170×170×30枠:125×15アルミ引違い窓H700×W600 引戸:W730×H1820×D30北面 南面男子WC展開図 S=1:50アルミ引違い窓H570×W780照明:φ150×190手洗いW400×H130×D325見切:25×25 見切:25×25見切:25×30110角タイル東面´木製開き戸:W655×H1800×〇ア 35見切:25×25〇ア 廻り縁: 10屋根:鋼板立平葺き内壁:メラミン化粧板PB9.5mm下地天井:クロス貼外壁:角波鋼板床:スリップ付クッションフロアー天井:化粧石膏ボード母屋:85×85梁:120×120外壁:リブ付き鋼製波板胴縁15×40mmCB積 CB積天井:化粧石膏ボード内壁:フレキシブル板○ア 4 内壁:フレキシブル板○ア 4床:25角モザイクタイルモルタルコテ下地床:25角モザイクタイルモルタルコテ下地アルミ引違い窓H570×W1,690建具枠:100×40照明器具:100×500×90鏡:430×6002口スイッチ:70×120営業所から分岐WP2L500×W100×D120CLWCCL CL男子WCから分岐WC小松島市男女トイレ詳細図引戸枠:90×30(ガラス)540×910アルミ片開戸H1,800×W690(アルミ板)(ガラス)アルミ片開戸(アルミ板)760×800H1,890×W890リモコン:W200×H115×D20リモコン:W200×H115×D20棚付二連紙巻器:W360×H97×D120紙巻器:W175×H80×D100ブロワーW210×D165×H200屋根:小波スレート 屋根:小波スレート (アスベストレベル3みなし)(アスベストレベル3みなし)(アスベストレベル3みなし) (アスベストレベル3みなし)(アスベストレベル3みなし)廻り縁F見切り(アスベストレベル3みなし)廻り縁F見切り22蛍光灯20W蛍光灯15W140 120(推定)400(推定)400(推定)100 (推定)胴縁15×40mmB-06西面 東面(ガラス)(アルミ板)(ガラス)(アルミ板)西面 東面CB積 CB積 CB積 CB積 CB積 CB積CB積CB積男性用トイレ 女性用トイレ女性用トイレ男性用トイレ(28)電気配線電気配線ベントキャップ(1.63+2.1)/2*0.91+(1.8+1.995)×2.1TITLENAMEDATESCALENO.小松島市1/502,7101,800 1,9951,9954,7051,0241,6302,100NGL納屋外壁:CB積外壁:鋼製波板(木下地30×50)木製片開戸:W790×H880×D30250 1,400 3632,100平面図 S=1:50 断面図 S=1:50(根入推定)外壁:CB積床:土間コンクリート屋根:鋼製波板(木下地30×60)垂木:45×45@450101.3屋根伏図 S=1:504,7052,100屋根勾配屋根:鋼製波板(木下地30×60)屋根勾配屋根:鋼製波板(木下地30×60)垂木:45×45@450CB積外壁:鋼製波板(木下地30×50)北面展開図 S=1:50 東面展開図 S=1:50屋根:鋼製波板(木下地30×60)垂木:45×45@450CB積納屋詳細図西面展開図 S=1:50 南面展開図 S=1:50屋根:鋼製波板(木下地30×60)垂木:45×45@450外壁:鋼製波板(木下地30×50)梁:85×85梁:85×85梁:85×85柱:85×85柱:85×85屋根:鋼製波板(木下地30×60)垂木:45×45@450 梁:85×85CB積柱:85×85外壁:鋼製波板(木下地30×50)木製片開戸:W790×H880×D30木造+CBR8 旧市営バス整備工場等解体工事GL9109.667m2 =納屋 建物名称 構造 床面積(m2)【面積表】納屋 W+CB 9.67B-07(29) ※地中部及び小屋裏等隠ぺい部については、全て推定である。