石狩湾新港 東地区 ー１２ｍ航路泊地浚渫工事

石狩湾新港 東地区 ー１２ｍ航路泊地浚渫工事 ・ ・次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年10月８日支出負担行為担当官北海道開発局小樽開発建設部長 山本 清二工事概要工 事 名 (電子入札対象案件)(電子契約対象案件)工事場所 工事内容 ・ ・ ・工 期 ア(7)(8)本工事は、契約手続にかかる書類の授受を原則として電子契約システムにより行う対象工事である。ただし、電子契約システムによりがたいものは、紙契約方式に代えることができる。 イ単価個別合意方式(工事数量総括表の細別の単価(一式の場合は金額。(ｲ)において同じ。)のそれぞれを算出した上で、当該単価について合意する方式)本方式の実施方式としては、本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工事である。本工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価等について合意するものとする。 総価契約単価合意方式の適用があり、受注者が選択するものとする。ただし、受注者が単価個別合意方式を選択した場合において、アの協議の開始の日から14日以内に協議が整わないときは、包括的単価個別合意方式を適用するものとする。 包括的単価個別合意方式(工事数量総括表の細別の単価に請負代金比率を乗じて得た各金額について合意する方式)(ｱ)(ｲ)(5)(6)本工事は、入札時に施工方法等の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する入札時ＶＥ方式(総合評価落札方式)の適用工事のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式(技術提案評価型Ｓ型)の試行工事である。 本工事は、いわゆるダンピング受注に係る公共工事の品質確保及び下請業者へのしわ寄せの排除等の観点から、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合、重点的に監督・検査等の強化を行う試行工事である。 (9)航路・泊地(-12m)、泊地(-12m)浚渫工 グラブ浚渫160,000m3、土運船運搬160,000m3、バックホウ揚土160,000m3仮設工 敷鉄板敷設1式本工事は、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。ただし、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 申請書、資料及び技術提案の提出は、令和８年11月５日(木)14時00分まで入札書、技術提案入札書及び工事費内訳書の提出は、令和８年12月10日(木)11時00分まで(1)(2)(3)(4)本工事は、石狩湾新港東地区において、鉄スクラップの輸出による国際競争力の向上を図るため、航路・泊地(-12m)及び泊地(-12m)の浚渫を行うものである。 入 札 公 告 (建設工事)１石狩湾新港 東地区－１２ｍ航路泊地浚渫工事契約締結日の翌日から令和９年７月21日まで。 北海道石狩市1競争参加資格(15)次に掲げる条件をすべて満たしている者又は当該者を構成員とする経常建設共同企業体で、北海道開発局長から入札参加資格の決定を受けた者。 (22)本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行対象工事である。 (20)(19)２その他本方式の実施手続は、「総価契約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単価合意方式実施要領の解説」によるものとする。 受注者は、「包括的単価個別合意方式」を選択したときは、契約締結後14日以内に、契約担当課が契約締結後に送付する「包括的単価個別合意方式希望書」に、必要事項を記載の上、当該契約担当課に提出するものとする。 エ(21)(18)本工事は、受注者の発案による施工手順の工夫等の創意工夫による生産性向上の取組を推進する「生産性向上チャレンジ」の試行対象工事である。 本工事は、建設キャリアアップシステム活用推奨モデル工事の試行対象工事である。試行内容の詳細は、特記仕様書によることとする。 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再決定を受けた者を除く。)でないこと。 本工事は、受注者の発案によるインフラ分野のＡＩ活用に資する取組を推進する「北海道インフラ分野のＡＩ活用」試行対象工事である。 (16) 本工事は、建設業における中長期的な担い手確保を目的に、受注者からの申し出により本工事を通じたインターンシップを受け入れた際には、これに要した経費を設計変更にて計上できるインターンシップ支援試行工事である。 (17) 本工事は、地元作業船を使用する旨の協議があった場合に精査変更を実施する試行工事である。 本工事は、受注者の協力の下、下請業者への賃金の支払いや適正な労働時間確保に関し、賃金・労働時間・労務費の実態を調査する試行工事(受注者希望方式)である。 本工事は、受注者の発案によるカーボンニュートラルに資する取組を推進する「北海道インフラゼロカーボン」の試行対象工事である。 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。 (14) 本工事は、国土交通省が提唱するi-Construction の取組において、BIM/CIM(Building/Construction Information Modeling, Management)を適用することで、調査・測量・設計・施工・維持管理等の建設事業の各段階に携わる受発注者のデータ活用・共有を容易にし、建設事業全体における一連の建設生産・管理システムの効率化を図ることを目的とするBIM/CIM 適用工事(発注者指定型)である。 (13) 本工事は、国土交通省が提唱するi-Constructionに基づき、ICTの全面的活用を図るため、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するICT活用工事である。 (4)○平成23年度以降に、下記の要件を満たす工事を元請として施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。ただし、経常建設共同企業体の場合は、当該共同企業体として又は構成員のいずれか１社が下記の要件を満たす工事を元請として施工した実績を有すること。 港湾又は漁港において、浚渫工事の施工実績を有すること。 (3)本工事は、工程提示型＋休日確保評価型(契約後に発注者が想定する標準工程表を受注者に提示し、受注者は提示された標準工程表を参考に休日確保の方針を示して、休日確保に向けた取り組みを推進するもの)の試行工事である。 (12)本工事は、発注者から工事費内訳書を配布する試行工事である。(11)(10)ウなお、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道開発局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再決定を受けていること｡(2) 北海道開発局における工事区分「しゅんせつ」に係る令和７・８年度一般競争(指名競争)参加資格の決定を単体又は経常建設共同企業体として受けていること。 (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 2１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。ただし、経常建設共同企業体の場合は、構成員のいずれか１社が上記の資格を有する者を配置することとし、その他の構成員については、２級以上の国家資格を有する主任技術者を配置すること。 (8)ア 単体また、単年度の受注実績しかない場合は、その年度の工事成績評定点の平均点とし、ア又はイに掲げる受注実績がない単体又は共同企業体の構成員の工事成績評定点は65点とする。 次に掲げる要件を満たす工事成績を有すること。 (7) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道開発局工事契約等指名停止等の措置要領(昭和60年４月１日付け北開局工第１号)に基づく指名停止を受けていないこと。 アウ平成23年度以降に、上記(4)本文に掲げる工事の経験を有する者であること。ただし、経常建設共同企業体の場合は、構成員のいずれか１社の主任技術者又は監理技術者が上記(4)本文に掲げる工事の経験を有していればよい(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。 イ監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること(ただし、資料の提出期限の日において、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証の申請手続き中である場合は、監理技術者資格者証にあっては申請済みであることが確認できる資料、監理技術者講習にあっては受講証明書の写し等を添付すること。なお、開札までに、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証の写しを提出すること。)。 なお、当該経験が北海道開発局、国土交通省大臣官房官庁営繕部及び地方整備局が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る経験である場合にあっては、評定点合計が65点未満であるものを除く。 対象期間中に出産・育児等の真にやむを得ない事情により休業を取得していた場合には、休業期間に相当する日数を対象期間に加えることができる。また、配置予定技術者が対象期間中に国等発注による事業促進ＰＰＰ又はＣＭ(施工段階に限る)に従事していた場合、その従事期間を除いて対象年度を遡ることができる。遡りは、全従事期間の１年未満を切り捨てた期間とする。 なお、受注者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合において監督職員との協議により、主任技術者又は監理技術者を変更できるものとする。 (5)(6)なお、当該実績が北海道開発局、国土交通省大臣官房官庁営繕部及び地方整備局が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、評定点合計が65点未満であるものを除く。 本工事に係る施工計画が適正であること。 また、建設業法第26条第３項本文及び建設業法施行令第27条第１項に該当する場合は当該技術者は専任でなければならないが、建設業法第26条第３項第１号の要件を全て満たす場合には他の工事と、建設業法第26条の５第１項の要件を全て満たす場合には営業所技術者又は特定営業所技術者と兼務することができる。兼務に関する詳細は関係法令等によるものとする。 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。ただし、配置予定技術者が現在他の工事に従事している場合は、契約締結日までに当該工事に配置できること。 この施工計画の提出に当たって、入札説明書の別添図面及び別添仕様書に参考として示された図面及び仕様書(以下「標準案」という。) の内容について、これと異なる施工方法等(以下「技術提案」という。) で施工しようとする場合は、その内容を示した施工計画を提出すること。 また、国内実績のない外国籍企業が国外での施工実績により参加する場合、小樽開発建設部総合評価審査委員会における審査の結果、同種工事の実績として妥当と判断された場合、参加を認める。 3総合評価落札方式に関する事項評価項目(ｱ) 技術提案(施工計画)に関する事項(ｲ) ワーク・ライフ・バランス等推進企業の評価(ｳ) 賃上げの実施表明(2) 総合評価の方法ア 「標準点」を100点とし、「施工体制評価点」の最高点を30点、「加算点」の最高点を【63点】とする。 イ 提案された施工計画が標準案を満たしていれば「標準点」(100点)を与え、更に提案された内容に対して、各項目ごとに評価及び判定し、0～【63点】の範囲で「加算点」を与える。 令和６年度から令和７年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点が全構成員の平均点で65点以上であること。また、上記の受注実績がない場合は、令和４年度から令和５年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点が全構成員の平均点で65点以上であること。更に過去４年度に上記の受注実績がない場合は、令和２年度から令和３年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点が全構成員の平均点で65点以上であること。更に過去６年度に上記の受注実績がない場合は、平成30年度から令和元年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点が全構成員の平均点で65点以上であること。更に過去８年度に上記の受注実績がない場合は、平成28年度から平成29年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点が全構成員の平均点で65点以上であること。 共同企業体北海道内に本工事を施工するために必要な建設業許可を受けている本店、支店又は営業所が所在すること(共同企業体の場合は、全構成員が所在すること。)。 「海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度」により認定された海外実績は、国内における実績と同様に評価する。 (12)(11)本工事に係る設計業務等の受託者、又は当該受託者と資本関係若しくは人的関係がないこと。 令和６年度から令和７年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点の平均点が65点以上であること。また、上記の受注実績がない場合は、令和４年度から令和５年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点の平均点が65点以上であること。更に過去４年度に上記の受注実績がない場合は、令和２年度から令和３年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点の平均点が65点以上であること。更に過去６年度に上記の受注実績がない場合は、平成30年度から令和元年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点の平均点が65点以上であること。更に過去８年度に上記の受注実績がない場合は、平成28年度から平成29年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点の平均点が65点以上であること。 イ本工事は、建設業法第２６条第３項第２号の規定の適用を受ける監理技術者(以下、「監理技術者」(専任特例２号)という。)の配置を認めない。 (9)(10)(13)入札に参加しようとする者の間に資本関係若しくは人的関係がないこと(入札説明書参照。)。 (14)(1) 落札方式ア 入札参加者は価格、性能・機能及び社会的要請に関する事項に係る施工計画をもって入札し、(ｱ)から(ｳ)の要件に該当する者のうち、３(2)によって得られた数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。 イ アにおいて、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、電子くじにより落札者を決定する。 (ｱ)(ｲ)(ｳ)入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。 提案された施工計画が最低限の要求(標準案)を満たした施工計画であること。 評価値が、標準点(100点)を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。 ３警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 4評価項目品質確保の実効性施工体制確保の確実性入札手続等〒047-8555 北海道小樽市潮見台１丁目１５番５号北海道開発局小樽開発建設部契約課 上席専門官(入札担当)電話 0134-23-5176(ダイヤルイン)ただし、紙入札により参加を希望する場合は、入札説明書を記録するためのＣＤ－Ｒ及び返信用封筒(表に申請者の郵便番号、住所及び商号又は名称を記載し、簡易書留料金を加えた所定の料金に相当する切手を貼った角形２号封筒とする。)を同封し、上記４(1)の担当部局へ簡易書留又は託送(簡易書留と同等のものに限る。)により申し込むこと。 申し込み受付後、交付する。 令和８年10月８日９時00分から令和８年11月５日14時00分までに、原則として電子入札システムにより提出する。 入札保証金及び契約保証金手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 その他(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法申請書、資料及び技術提案書の提出期間及び提出方法入札説明書は、令和８年10月８日９時00分から令和８年12月10日11時00分までの行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く毎日、電子入札システムにより交付する。 入札説明書の交付期間及び交付方法(ｱ)(ｲ)入札保証金 免除(2)(3)(2)４(1) 担当部局開札は、令和８年12月16日９時30分 北海道開発局小樽開発建設部入札室にて行う。 入札書は、令和８年12月９日9時00分から令和８年12月10日11時00分までに、原則として電子入札システムにより提出すること。 ア(3)(4) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、上記３(2)に定めるところに従い評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5)なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定後、工事実績情報システム(コリンズ)等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 ウ 入札説明書等に記載された内容を実現できると認められる者に、その確実性に応じて、評価項目ごとに0～15点の範囲で「施工体制評価点」を与える。 エ 価格及び価格以外の要素として提示された性能等に係る総合評価は、入札者の申込みに係る「標準点」、「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た数値をもって行う。 イ 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行小樽市内代理店)。ただし、利付国債の提供(取扱官庁 北海道開発局小樽開発建設部)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁 北海道開発局小樽開発建設部)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 ５(1)5(12) 受注者の責めにより、提案された技術提案を遵守することができない場合は、提案の達成率に応じて工事成績評定点から減点する。 なお、建設業法上、営業所等の専任技術者は、所属営業所等に常勤していることが原則であることから、提出された資料を基に、建設業許可行政庁に照会することがある。 (10)上記２(2)に掲げる一般競争(指名競争)参加資格の決定を受けていない者も上記４(3)により申請書、資料及び技術提案書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 一般競争(指名競争)参加資格の決定を受けていない者の参加関連情報を入手するための照会窓口 上記４(1)に同じ。 (15) 詳細は入札説明書による。 (14) 競争参加資格の地域要件又は総合評価に関する事項において、支店又は営業所(以下「営業所等」という。)を設定している工事について、営業所等が所在することにより競争参加資格を有した者又は総合評価に関する事項において評価された者に対して、営業所等に関する確認資料の提出を求めることがある。 (13) 本工事について、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合には、工事完了後に行う工事コスト調査に係る資料を公表する。 (11)(8) 入札書(施工体制の確認に係る部分に限る。)のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。 (9) 技術提案に基づく施工計画の採否については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知する。 なお、競争参加資格の確認の通知において、技術提案に基づく施工計画により競争参加資格を認められた者は、当該提案に基づく入札を行い、標準案により競争参加資格を認められた者は、標準案に基づく入札を行うことを条件とし、これに違反した入札は無効とする。 契約書作成の要否 要専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。