新潟市清掃手数料・ごみ指定袋管理システム再構築業務

新潟市清掃手数料・ごみ指定袋管理システム再構築業務(PDF:1,546KB) 新潟市契約公告第69号入 札 公 告下記のとおり一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令(昭和 22 年政令第16号)第167条の6、新潟市契約規則(昭和59年新潟市規則第24号。以下「規則」という。)第8条および新潟市物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則(平成19年新潟市規則第88号)第3条の規定に基づき公告する。なお、この入札に係る調達は地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成7年政令第372号)の適用を受けるものである。令和8年10月9日新潟市長 中 原 八 一1 入札に付する事項(1) 件名(業務の名称)新潟市清掃手数料・ごみ指定袋管理システム再構築業務(2) 品質・規格など「新潟市清掃手数料・ごみ指定袋管理システム再構築業務委託仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり(3) 履行場所新潟市環境部廃棄物対策課が指定する場所(4) 履行期限令和9年12月28日(5) 入札方法地方自治法施行令第167条の10の2に定める総合評価一般競争入札により行う。 このため、提案書と入札書を提出すること。なお、入札書には、契約締結日から上記(4)に示す履行期限までに要する費用について、消費税および地方消費税を含まない金額の総価を記載すること。(6) 予定価格公表しない(7) 最低制限価格設けない2 入札参加資格の要件本件の入札に参加しようとする者は、以下の要件をすべて満たす者であること。(1) 本市の入札参加資格者名簿(業務委託)に登載されている者(2) 地方自治法施行令第167条の4(一般競争入札の参加者の資格)の規定に該当しない者(3) 新潟市競争入札参加有資格業者指名停止等措置要領の規定に基づく指名停止の措置を受けていない者(4) その他入札説明書で定める要件を満たしていること。3 入札手続き等(1) 担当部局、問い合わせ先および契約条項を示す場所郵便番号 951-8550新潟市中央区学校町通1番町602番地1新潟市役所2階環境部廃棄物対策課電話：025-226-1403(直通) FAX：025-222-7032E-mail：haitai@city.niigata.lg.jp(2)入札説明書等の公開期間および入手方法本公告の日から新潟市財務部契約課ホームページでダウンロードすること。https://www.city.niigata.lg.jp/business/keiyaku/keiyaku_top/(3) 入札参加申請書の提出期限、場所および提出方法令和8年10月23日(金曜)16時までに、「3 入札手続き等(1)」に持参または郵送(必着)すること。(4) 仕様書等についての質疑書の提出期限、場所および提出方法令和8年10月27日(火曜)16時までに、「3 入札手続き等(1)」に、電子メールにより提出すること。なお質疑は、「2 入札参加資格の要件」を満たしている者に限る。(5) 提案書および入札書等の提出期限、場所および提出方法令和8年11月20日(金曜)16時までに、「3 入札手続き等(1)」に持参または郵送(必着)すること。(6) プレゼンテーションの実施「3 入札手続き等(5)」の提出を行った者は、新潟市が指定する時間、場所においてプレゼンテーションを行うこと。(7) 開札の日時、場所日時：令和8年12月3日(木曜)15時場所：新潟市中央区学校町通1番町602番地1新潟市役所2階 入札室4 その他(1) 契約手続において使用する言語および通貨 日本語および日本国通貨(2) 入札保証金 新潟市契約規則第9条および第10条の規定による。(3) 契約保証金 新潟市契約規則第33条および第34条の規定による。(4) 入札の無効ア 入札公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者がした入札または代理権のない者がした入札イ 入札書等の記載事項中入札金額または入札者の氏名その他主要な事項が識別しがたい入札ウ 入札者が2以上の入札(本人およびその代理人がした入札を合わせたものを含む。)をした場合におけるその者の全部の入札エ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第 54 号)等に抵触する不正の行為によった入札オ 公正さを疑うに足りる相当な理由があると認められる入札カ 再度入札において、初度入札の最低入札価格以上の価格で行った入札キ 入札公告等において示した入札書の提出期限までに到達しなかった入札ク 入札書記載の金額を加除訂正した入札ケ その他入札に関する条件に違反した入札コ 本号エまたはオに該当する入札について、その入札の全部を無効とすることがある。(5) 落札者の決定方法ア 本件は、地方自治法施行令第 167 条の 10 の 2に定める「総合評価一般競争入札」であり、落札者の決定に関する事項は「新潟市清掃手数料・ごみ指定袋管理システム再構築業務落札者決定基準」(以下、「落札者決定基準」という。)に基づき、客観的に評価・採点し、選定委員会において、予定価格の制限の範囲内で最も得点の高い者を落札者とする。イ 落札者を決定した場合において、落札者とされなかった者から請求があったときは、落札者を決定したこと、落札者の氏名および住所、落札金額並びに当該請求者が落札者とされなかった理由、並びに当該請求を行った者の入札が無効とされた場合においては無効とされた理由を、速やかに当該請求を行った者に書面により通知するものとする。(6) 契約書作成の要否 要(7) 本調達に関し、政府調達に関する苦情処理の手続に基づく苦情申立があったときは、契約を停止し、または解除することがある。(8) 競争入札参加資格の決定を受けていない者の参加上記2(1)に掲げる本市の入札参加資格者名簿に登載されていない者が競争に参加するためには、令和8年10月19日(月曜)までに新潟市財務部契約課に入札参加資格審査申請書を提出し、入札参加資格の認定を受けなければならない。(9) 詳細は入札説明書による。5 Summary(1) Type and amount of services to be procuredReconstruction of management system for Niigata City cleaning fees andofficial city trash bagsQuantity: 1 set(2) Deadline for the completion of contracted servicesDecember 28, 2027(3) Deadline for the submission of bidding registration forms4:00 p.m., October 23, 2026(4) Deadline for the submission of tenders and proposals4:00 p.m., November 20, 2026(5) Date of presentationDecember 3, 2026(6) Date and time for the opening of tenders3:00 p.m., December 3, 2026(7) Contact and inquiriesWaste Disposal Management Division,Environmental Affairs Department, Niigata City Office1-602-1 Gakkocho-dori, Chuo Ward, Niigata City951-8550 JapanPhone: 025-226-1403 (From outside Japan: +81-25-226-1403)Fax: 025-222-7032 (From outside Japan: +81-25-222-7032)E-mail: haitai@city.niigata.lg.jp 入札説明書調達役務名新潟市清掃手数料・ごみ指定袋管理システム再構築業務令和8年10月新潟市環境部廃棄物対策課目 次1. 競争入札に付する事項.. 12. 入札参加資格の要件.. 13. 問い合わせ先等.. 24. 入札スケジュール.. 25. 入札参加申請の手続き.. 25.1. 提出書類.. 35.2. 提出期限および提出方法.. 35.3. 仕様書付属資料の交付.. 35.4. 入札参加資格確認結果の通知.. 35.5. 入札参加資格の喪失.. 35.6. 入札参加の辞退.. 36. 入札等に関する手続き.. 46.1. 仕様に関する質問.. 46.2. 入札保証金.. 46.3. 提案書および入札書の提出.. 46.4. 入札に関する留意事項.. 57. プレゼンテーション.. 67.1. 目的.. 67.2. 順番.. 67.3. 日時.. 77.4. 場所.. 77.5. 参加人数.. 77.6. 時間.. 77.7. 発表者.. 77.8. 内容.. 77.9. その他.. 78. 開札.. 88.1. 開札日時.. 88.2. 開札場所.. 88.3. 開札方法.. 88.4. 開札に関する留意事項.. 89. 落札者の決定.. 89.1. 価格点の算出.. 89.2. 技術点の算出.. 99.3. 落札者の公表.. 99.4. 落札者決定の取り消し.. 910. 入札の無効.. 911. 入札・開札等に関するその他留意事項.. 912. 契約保証金.. 1013. 契約の締結.. 1014. 支払いの条件.. 1015. 競争入札参加資格審査申請.. 1016. 留意事項.. 111この入札説明書は、政府調達に関する協定(平成7年条約第23号)、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成7年政令第372号)、新潟市契約規則(昭和59年新潟市規則第24号。以下「規則」という。)、新潟市物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則(平成19年新潟市規則第88号)、本調達に係る入札公告(以下「入札公告」という。)のほか、新潟市(以下「本市」という。)が発注する調達契約に関し、一般競争に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。1. 競争入札に付する事項(1) 件名新潟市清掃手数料・ごみ指定袋管理システム再構築業務(2) 品質・規格など「新潟市清掃手数料・ごみ指定袋管理システム再構築業務委託仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり(3) 履行場所本市が指定する場所(4) 履行期限令和9年12月28日(火曜)(5) 入札方法地方自治法施行令第167条の10の2に定める総合評価一般競争入札により行う。 このため、提案書と「入札書(様式第6号)」を提出すること。なお、入札書には、契約締結日から「1.(4) 履行期限」までに要する費用について、消費税および地方消費税を含まない金額の総価を記載すること。(6) 予定価格公表しない(7) 最低制限価格設けない2. 入札参加資格の要件本件の入札に参加しようとする者は、以下の要件をすべて満たす者であること。(1) 本市の競争入札参加資格者名簿(業務委託)に登録されている者(2) 地方自治法施行令第167条の4(一般競争入札の参加者の資格)の規定に該2当しない者(3) 新潟市競争入札参加有資格業者指名停止等措置要領の規定に基づく指名停止の措置を受けていない者(4) 新潟市競争入札参加有資格業者指名停止等措置要領の別表2の9(暴力的不法行為)の措置要件に該当しない者(5) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者であること(同法に基づく裁判所からの再生計画認可を受けている場合を除く。)および民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること(同法に基づく裁判所からの再生計画認可を受けている場合を除く。)。3. 問い合わせ先等郵便番号 951-8550新潟市中央区学校町通1番町602番地1新潟市環境部廃棄物対策課電話：025-226-1403(直通) FAX：025-222-7032E-mail：haitai@city.niigata.lg.jp4. 入札スケジュール入札等に関するスケジュールは、次のとおりとする。内容 期日等 記載箇所入札公告 10月9日(金)入札参加申請書の受付期限 10月23日(金) 16時 P3 5.2入札参加資格確認結果通知期限 10月30日(金) 16時 P3 5.4仕様書等の質問受付期限 10月27日(火) 16時 P4 6.1 (1)仕様書等の質問の回答期限 11月4日(水) P4 6.1 (2)提案書および入札書等提出期限 11月20日(金) 16時 P4 6.3 (3)入札参加者プレゼンテーション 12月3日(木) P7 7.3開札 12月3日(木) 15時 P8 8.1落札者の決定 12月3日(木) P8 9入札結果の通知 12月4日(金) P9 9.35. 入札参加申請の手続き本件の入札に関する入札参加申請等の手続きは、下記のとおりとする。35.1. 提出書類入札参加者は、下記に示す各種書類の提出により入札参加申請を行うこと。(1) 一般競争入札参加申請書(様式第1号)(2) 秘密保持誓約書(様式第2号)(3) 企業概要(様式第3号)5.2. 提出期限および提出方法「5.1.提出書類」で示す提出書類一式は、令和8年10月23日(金曜)16時までに、「3.問い合わせ先等」の場所に提出すること。また、提出方法については、持参の場合、提出期限内の土曜日、日曜日および祝祭日を除く毎日9時から16 時までに提出すること。郵便(書留郵便に限る。)により提出する場合は、提出期限までに必着すること。なお、提出期限までに提出しない者は、本件の入札に参加することができない。5.3. 仕様書付属資料の交付本市は、「5.2.提出期限および提出方法」により提出書類一式を受領し、提出書類に不備がないことを確認した後、付属資料「既存システム設計資料」の電子ファイルをパスワード保護したうえで、入札参加者が提出した一般競争入札参加申請書に記載する、「連絡先E-mail」に送信して交付する。5.4. 入札参加資格確認結果の通知本市は、入札参加者が提出した各種書類を審査し、入札参加の可否を決定し、令和8年10月30日(金曜)16時までに、入札参加資格確認結果通知書を電子ファイルにて、「連絡先E-mail」に送信して交付する。なお、入札参加者は、提出した各種書類に関して、本市より説明を求められた場合は、それに応じなければならない。5.5. 入札参加資格の喪失入札参加者が、次の要件に該当する場合は、本件の入札参加資格を喪失するものとする。(1) 入札参加資格確認結果通知書に記載する、参加資格の有無が「無」であるとき(2) 「2.入札参加資格の要件」で示す、資格要件を満たさなくなったとき(3) 「5.1.提出書類」で示す提出書類一式に、虚偽の記載があったとき5.6. 入札参加の辞退入札参加を辞退する場合は、「入札参加辞退届(様式第4号)」を書面で提出すること。46. 入札等に関する手続き6.1. 仕様に関する質問本件の入札に関する質問および回答に関する手続きは、次のとおりとする。(1) 質問方法および期限「5.入札参加申請の手続き」に示す、入札参加申請等の手続きを行った者のうち、入札等の手続き(仕様書などの資料に関する事項を含む)に関する質問がある場合は、令和8年10月27日(火曜)16時までに「質疑書(様式第7号)」の電子ファイルを「3.問い合わせ先等」に示すE-mail に送信して提出すること。また、E-mail の件名は「【質疑書】新潟市清掃手数料・ごみ指定袋管理システム再構築業務」とすること。(2) 回答方法回答は、一覧表形式で作成し、令和8年 11月4日(水曜)までに、「5.4.入札参加資格確認結果の通知」で示す、入札参加資格確認結果通知書により参加資格を認められた者全員の「連絡先E-mail」に送信して回答する。6.2. 入札保証金規則第10条第2号により免除6.3. 提案書および入札書の提出(1) 提出書類等入札参加者は、提案書および入札書を作成のうえ、以下の記載により提出すること。なお、提案書の作成等に関する事項は、「新潟市清掃手数料・ごみ指定袋管理システム再構築業務提案書作成要領」のとおり。また、代理人に入札書を提出させる場合においては、入札権限に関する「委任状(様式第5号)」を合わせて提出すること。(2) 提出部数ア 提案書 7部イ 提案書の電子ファイルを格納したCD-R(またはDVD-R) 1枚ウ 入札書 1 通(3) 提出期限令和8年11月20日(金曜)16 時(4) 提出場所「3.問い合わせ先等」に記載の場所(5) 持参による提出事前に「3.問い合わせ先等」へ電話で連絡したうえで、「6.3.(1) 提出書類等」に示す書類等一式を持参すること。なお、提出可能日は、提出期限までの土曜日・日曜日・祝祭日を除く、平日9時から16時までの間とする。5(6) 郵送による提出郵便により提出する場合は、書留郵便に限る。また、「6.3.(3) 提出期限令和8年11月20日(金曜)16時」までに必着すること。6.4. 入札に関する留意事項(1) 入札参加者またはその代理人は、仕様書および規則など、本件の入札に関する資料を熟知のうえ、入札をすること。(2) 入札参加者またはその代理人は、所定様式の入札書および委任状を使用すること。(3) 入札参加者またはその代理人は、次の各号に掲げる事項を記載した入札書を提出すること。ア 入札参加者の住所、会社(商店)名、入札者氏名および押印イ 代理人が入札する場合は、入札参加者の住所、会社(商店)名、受任者氏名(代理人の氏名)および押印ウ 入札金額消費税および地方消費税を含まない金額を記載すること。エ 履行期限、履行場所オ 品名および数量カ 品質・規格「仕様書のとおり」という記載でも構わない。 (4) 入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、消費税および地方消費税を含まない金額を入札書に記載すること。(5) 入札書および委任状は、ペンまたはボ－ルペンを使用すること。(6) 入札参加者またはその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印しておくこと。ただし、入札金額の訂正は認めない。(7) 入札書は封筒に入れ、かつ、その封皮に入札の日付、品名、入札参加者の氏名(法人にあっては、その名称または商号)を記載し、入札公告に示した日時に入札すること。また、封筒は、封かん(封の糊付け)し、封筒の継ぎ目1辺につき1ヶ所ずつ、封印(押印)すること。使用する印は、「6.4.(3) ア」または「6.4.(3) イ」であること。封印のサンプルは次のとおり。6(8) 郵便(書留郵便に限る。)により入札する場合については、二重封筒とし、委任状を提出する場合は、外封筒に同封のうえ、外封筒の表書きとして「入札書在中」と朱書きすること。なお、加入電信、電報、電話その他の方法による入札は認めない。(9) 入札参加者またはその代理人は、その提出した入札書の引換え、変更、取消しをすることができない。7. プレゼンテーション本件の入札に関する提案書の内容に関するプレゼンテーションは、次のとおりとする。7.1. 目的新潟市清掃手数料・ごみ指定袋管理システム再構築業務委託事業者選定委員会(以下「選定委員会」という。)において、提案書の記載内容の詳細や不明点を把握するため、入札参加者によるプレゼンテーションおよびヒアリングを実施する。7.2. 順番プレゼンテーションの順番は、「6.3.提案書および入札書の提出」に示す提案書および入札書等の両方が提出された時に、入札参加者にランダムの数字を記載したくじを引かせて決定することとし、全ての入札参加者がくじを引いた後、もっとも数字の小さいものから順にプレゼンテーションを行うものとする。なお、提案書および入札書等の両方が提出された時が、郵便であった場合は、当該入札事務に関係ない職員を立ち会わせて、入札担当職員にくじを引かせる。77.3. 日時令和8年12月3日(木曜)において、本市が指定する時間帯に実施する。なお、詳細は、「7.2 順番」により、プレゼンテーションの順番が決定次第、速やかに「連絡先E-mail」に送信して通知する。7.4. 場所本市が指定する場所。なお、場所については、プレゼンテーションの順番を通知する際に合わせて通知する。7.5. 参加人数5人以内とする。7.6. 時間1提案45分(プレゼンテーション20分、質疑応答15分)とし、機器の設置および撤去にかかる時間を含むものとする。なお、詳細については、別途通知する。7.7. 発表者プレゼンテーションは、本業務の従事予定者のうち、プロジェクトリーダー(現場の業務の実施・遂行に責任を持つ者)が行うこと。なお、補足説明などはプレゼンテーションに参加する者が行ってもよい。7.8. 内容プレゼンテーションの内容は、提案書に記載の内容に沿ったものとし、提案の内容変更や、記載のない事項の提案は認めない。プレゼンテーション用資料の作成は任意とし、スクリーンへの投影は可能とするが、紙資料の配布は認めない。7.9. その他ア プレゼンテーション用資料の作成などについては、「提案書作成要領」で示す。イ 必要な機器類はすべて入札参加者が用意すること。なお、スクリーン(2,000mm×1,500mm程度)は本市で用意する。ウ 機材の不具合・故障等によるプレゼンテーション時間の延長および説明のやり直しは認めない。エ プレゼンテーションは非公開により行う。88. 開札8.1. 開札日時令和8年12月3日(木曜)15時8.2. 開札場所新潟市中央区学校町通1番町602番地1新潟市役所2階 入札室8.3. 開札方法開札は、入札参加者またはその代理人が出席して行う。この場合において、入札参加者またはその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。なお、入札参加者は、代理人をして出席させる場合においては、「6.3.(1) 提出書類等」において提出した｢委任状｣に記載する受任者と同一人であること。8.4. 開札に関する留意事項(1) 入札参加者またはその代理人は、開札場所に入場する際に受付に名刺を提出すること。(2) 開札場所には、入札参加者またはその代理人以外の者は入室することができない。ただし、入札担当職員が特にやむを得ない事情があると認めた場合は、付添人を認めることがある。(3) 入札参加者またはその代理人は、開札開始時刻後においては、開札場所に入室することができない。(4) 入札参加者またはその代理人は、入札担当職員が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場所を退室することはできない。9. 落札者の決定本件は、地方自治法施行令第 167条の 10 の2 に定める総合評価一般競争入札であり、落札者の決定に関する事項は「新潟市清掃手数料・ごみ指定袋管理システム再構築業務落札者決定基準」(以下、「落札者決定基準」という。)に基づき、客観的に評価・採点し、選定委員会において、予定価格の制限の範囲内で最も得点の高い者を落札者とする。9.1. 価格点の算出落札者決定基準に基づき、入札価格により価格点を算出する。99.2. 技術点の算出落札者決定基準に基づき、提案書の内容を対象として評価を行い、技術点を算出する。9.3. 落札者の公表落札者決定後、速やかに入札結果通知書を「連絡先E-mail」あてに送信するとともに、新潟市ホームページにて公告する。9.4. 落札者決定の取り消し選定委員会により落札者と決定した者が、契約締結までの間に指名停止を受けた場合は、当該落札者の決定を取り消すものとする。10. 入札の無効次の各号に該当する入札は、これを無効とする。(1) 入札公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者がした入札または代理権のない者がした入札(2) 提出書類に虚偽の記載をした者または入札説明書等に示す事項に違反する記載をした者が行った入札(3) 入札公告等において示した提案書および入札書等の提出期限までに到着しなかった入札(4) 入札書等の記載事項中入札金額の訂正や入札者の氏名その他主要な事項が識別しがたい入札(5) 入札者が2 以上の入札(本人およびその代理人がした入札を合わせたものを含む。 )をした場合におけるその者の全部の入札(6) 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する不正の行為によった入札(7) 公正さを疑うに足りる相当な理由があると認められる入札(8) 入札公告等において示した提案書および入札書の提出期限までに到着しなかった入札(9) その他入札に関する条件に違反した入札11. 入札・開札等に関するその他留意事項(1) 入札参加者またはその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札参加者の代理人となることができない。10(2) 不正の入札が行われる恐れがあると認めるとき、または災害その他やむを得ない理由が生じたときは、入札を中止し、または入札期日を延期することがある。(3) 談合情報等により、公正な入札が行われない恐れがあると認められるときは、抽選により入札者を決定するなどの場合がある。12. 契約保証金規則第33条により、契約金額の100分の10以上の金額とし、現金、銀行が振り出し、もしくは支払保証した小切手または無記名の国債もしくは地方債をもって充てる。 また、クライアントのブラウザのバージョンアップにおいても、極力、アプリケーション(プログラム)の改修が発生しない方式とすること。(４)ユーザビリティ業務に必要な機能を備えるだけではなく、ユーザインタフェース、操作性、処理の自動化などを十分考慮した利便性の高いシステムとすること。(５)既存資産の活用5本市の職員端末及びプリンタ、庁内ネットワーク、サーバラックなど、本市が保有する情報資産を十分に活用できる汎用性の高いシステムであること。また、既存資産の環境を十分に理解して、職員端末のJava実行環境などを変更することなく、完全に作動するシステムであること。(６)クラウドサービス提供型システム導入の要件クラウドサービス提供型システムのサービスを導入する場合は、別記「データセンター要件」を満たしたデータセンターに設置されていること。また、個人情報を含む通信については、SSLサーバ証明書を用いた暗号化通信を基本とし、その証明書は第三者認証機関から発行されたものを使用すること。(７)SLAについて新システムに要求するサービスレベルは、別紙4「サービスレベル要求仕様書」に記載のとおり。８ システム開発業務の内容8.1 プロジェクト管理(１)プロジェクト計画書の作成契約締結後 10 日以内に、下記に例示する内容を含んだプロジェクト計画書案を作成し、キックオフ会議を開催すること。記載内容は、本市及び受託者で協議・決定のうえ、本市の承認を受けること。 また、記載内容を変更とするときも同様とする。なお、特に業務の内容で本市が重要と判断した作業については、さらに詳細な作業計画書を速やかに提出すること。また、8.2 以降の業務は、本市がプロジェクト計画書の承認を行った後でなければ、原則として開始できないものとする。ア プロジェクトの定義(ア)スコープシステム開発等業務におけるプロジェクトの目的と目標、プロジェクトの全体像、システム化の対象範囲など、プロジェクトの範囲を明確にすること。また、受託者が実施する業務範囲および提出成果物を具体的に定義すること。(イ)作業構成及び役割分担WBS(Work Breakdown Structure)の作成手法を参考に、本業務で必要と想定する作業項目をできる限り詳細に洗い出して各作業に分解し、工程順に表形式で記載すること。また、分解した各作業には、受託者と本市の役割分担を明確にすること。イ 詳細スケジュール上記「ア(イ)作業構成及び役割分担」で作成する作業構成に対応し、全体及び進捗管理を可能とする詳細スケジュールを作成すること。ウ 作業内容と成果物6上記「ア(イ)作業構成及び役割分担」で作成する作業構成に対応した、工程ごとの作業内容及び工程ごとの成果物の名称や内容、納期を明確にすること。エ 移行計画既存システムを利用した業務から、新システムを利用した業務に完全移行するまでの工程や内容、時期、移行対象データなどを計画すること。オ 品質管理・保証計画成果物の高品質化を図るための指標や手法、検証方法、工程判断基準を明確にすること。カ 教育・訓練計画本市に対するシステム操作研修、受託者がシステム稼働後に支障なく運用支援を実施するための教育などを計画すること。キ プロジェクト体制実施体制や役割、担当者、連絡先などを明確にすること。ク コミュニケーション計画定例会や担当会議などの会議体、内容、開催時期、出席者の範囲を明確にすること。また、連絡手法や資料等の交換に利用するツールやルールを明確にすること。ケ その他その他、進捗管理や課題管理など、本市及び受託者が業務の遂行上事前に合意すべき事項を明確にすること。なお、事前に取り決めた管理手順やルールの変更・追加にあたっては、双方協議の上決定する。(２)進捗管理の実施プロジェクト計画書の記載事項を順守のうえ、業務が遅滞なく円滑に進められるよう進捗管理を行うこと。進捗状況は、イナズマ線で表示した詳細スケジュールと状況を記載した進捗報告書をセットにして、本市に定期的に報告すること。(３)課題管理の実施開発業務等の実施時に発生した課題について、課題内容や課題解決への進捗状況を記録すること。また、記録した内容は、本市に定期的に報告すること。8.2 要件定義の実施本市が要求する機能や性能、出力帳票、連携するシステムなどについて、本市と受託者が同席のうえ、達成しなければならない性能などを検討のうえ、要件定義書を作成すること。パッケージソフトを導入する場合は、パッケージ標準機能と比較して、カスタマイズで実装する範囲などを検討のうえ、比較表などを作成して、カスタマイズの範囲を明確にすること。(１)再構築対象システム7再構築の対象システムは以下のとおりとする。ア 新潟市清掃手数料・ごみ指定袋管理システム(し尿処理手数料管理機能)イ 新潟市清掃手数料・ごみ指定袋管理システム(動物死体処理手数料管理機能)ウ 新潟市清掃手数料・ごみ指定袋管理システム(ごみ指定袋手数料管理機能)(２)導入拠点導入拠点は以下のとおり。導入拠点(9か所)環境部廃棄物対策課北区区民生活課 東区区民生活課中央区窓口サービス課 江南区区民生活課秋葉区区民生活課 南区区民生活課西区区民生活課 西蒲区区民生活課(３)ネットワーク要件本市のネットワーク環境は以下の通り。庁内ネットワーク環境項目 要件事項回線種類 ビジネスイーサワイド※回線仕様は今後変更の可能性あり通信速度 100Mbps(一部10Mbps)回線範囲 市役所庁舎(本館及びふるまち庁舎)、各区役所庁舎、出張所等冗長化 なし8(４)機能要件要求機能一覧に記載の機能を実装すること。(５)データ要件新システムに搭載するデータは、現行システムから抽出したデータのうち、過去7年度分以上とする。(６)サービス時間新潟市役所開庁日 午前8時から午後8時までとする。8.3 基本設計の実施本市が要求するシステムの実現に向け、機器等の構成やカスタマイズで実装する機能、画面や帳票など操作や入出力に関する事項、生成・保管されるデータの概要など、システムの基礎的な仕様をまとめた基本設計書を作成すること。なお、設計において留意すべき事項を以下に示す。(１)システム構成ア システム処理方式システムの処理方式は Web 方式とし、職員端末にはソフトウェアのインストール等が発生しないことを基本とする。イ テスト環境の導入新システムの稼動後において、新システムの修正プログラムを本番環境に反映する前に検証を行う環境や本市が操作方法を習得するための環境とする「テスト環境」を本番環境とは別に設けること。なお、テスト環境は、本番環境と同じ機能を使えることを前提とする。ただし、ハードウェア等の構成は、動作の検証や研修等に必要とする最小限の構成とすること。ウ ハードウェア構成(サーバ機器)(ア)ハードディスク容量は、運用開始後7年間以上のデータが保存できる容量を確保すること。また、必要に応じてストレージ装置を設置することも可能とする。(イ)サーバ機器のLANポート、電源装置については 1 つが故障しても運用が継続できる冗長構成とすること。(ウ)バックアップは1日1回以上、自動バックアップが行えるようにすること。なお、バックアップは外部媒体(メディア・ストレージ)の利用を基本とし、複数世代の管理が行えること。エ ソフトウェア構成(ア)オペレーティングシステムサーバOSは、Linux、Windows Server相当を導入すること。9(イ)データベースソフトデータベースソフトは、RDBMSを前提としたものを導入すること。(ウ)業務アプリケーションソフト本市の要求機能を満たすソフトウェアを導入すること。(エ)ウイルス対策ソフトサーバには、本市が指定するウイルス対策ソフトを導入すること。(２)信頼性・拡張性などア 各サーバ機器のハードディスクは、RAID 構成とし、搭載するハードディスク1台に障害があっても稼働が継続でき、活性交換が行えること。イ システム全体として、信頼性の確保・拡張可能な構成とすること。また、サーバ機器の LAN、電源装置については故障しても速やかに復旧が可能な構成とすること。 ウ 将来的な業務量・データ量の増大に備えて、CPU、メモリ、ハードディスク等の拡張が可能なシステムとすること。エ アクセスが集中した際にも、本市が求める性能目標値を達成でき、快適な操作・応答性能を有するシステム構成とすること。オ 障害・災害・事故等が発生した際に迅速に復旧できるように、定期的にサーバ環境のバックアップを外部媒体に保存できるようにすること。(３)セキュリティ対策以下の規定等を遵守し、様々な脅威に備える設計とすること。●新潟市情報セキュリティポリシー●本市契約書別記「情報セキュリティに関する要求事項」●本市契約書別記「個人情報取扱特記事項」(４)他システム連携他システムとのデータ連携について、他システム側のシステム改修が発生しないこと。8.4 システム開発(１)設計ア ユーザインタフェース設計「7(4)ユーザビリティ」で示す要求を実現するため、ユーザインタフェース設計を行うこと。・プロセス機能、データ構造、画面、帳票を設計すること。・システム方式設計の詳細化及び運用・移行方法を設計すること。・全体テスト計画を立案し、本市の確認を受けること。10イ システム構造設計・プロセスをプログラムに分割し、システム内部構造を確定し、共通プログラムを設計すること。・運用管理、セキュリティ、移行ツールを設計すること。・システムテスト計画、運用テスト計画を立案すること。ウ プログラム構造設計・プログラムの構造を決定し、ロジックを定義すること。(２)プログラミング・プログラム構造設計に従ってプログラムを作成し、動作を確認すること。(３)プログラムテスト・プログラムテストを実施するテスト仕様書兼成績書を作成のうえ、テストを実施すること。(４)結合テスト・結合テストを実施するテスト仕様書兼成績書を作成のうえ、本市に提出し確認を受けること。・プログラムを結合してプログラム単位のテストを実施すること。8.5 データ移行「8.1(1)エ 移行計画」とは別に、実施計画としての移行計画書を作成し、本市の承認を得たうえで、データ移行を行うこと。また、記載する移行対象データの事前確認、移行テスト、最終移行と十分に検証を行い、移行検証結果を報告すること。なお、データ移行の前提条件は以下の通り。(１)ファイル形式：CSVファイル(２)文字コード：UTF-8(３)抽出対象：全データ(データ件数が 10 万件を超えるテーブルについては、10万件ごとにCSVファイルを分割して提供)(４)データ抽出は現行システムの運用支援業者が行う。データの編集は行わない。 なお、電源工事が必要な場合は、本市で実施することから、受託者が実施する調達の範囲に含めない。また、電源工事は、実施までの調整時間が必要なことから、ラックに搭載する機器等の構成が明らかになった時点で、本市に資料を提出すること。本市による電源工事の施工遅れや調整遅延に起因してプロジェクト工程に影響が生じた場合、受託者は納期の延期およびスケジュールの再調整を求めることができるものとする。8.8 操作研修等操作研修の実施にあたり、事前に各研修の時間配分や研修内容を記載した研修ストーリー、研修補助資料、用意すべき環境などを記載した研修計画書を作成し、本市の承認を得ること。研修を行う際には、「8.3(1)イ テスト環境の導入」に記載する環境を用いて、下記に示す研修を実施すること。(１)職員研修新システム利用予定の職員に対し、システム利用者研修を実施すること。実施場所：本市本庁舎または区役所回数：同内容の研修を3回以上詳細は別途協議の上決定する。12(２)管理者研修(１)のうち廃棄物対策課職員に対し、管理者研修を実施すること。実施場所：本市本庁舎回数：1回以上詳細は別途協議の上決定する。(３)共同訓練(１)、(２)とは別に、稼働開始前に本市職員と受託者の共同訓練を1 回以上実施すること。サイバー攻撃や自然災害等によるシステム停止を想定し、初動連絡、業務継続の判断、復旧後の突合を机上演習と実務確認で検証すること。8.9 システム運用設計本システムの運用に必要となる、日次・月次の処理や、バックアップ、保守業務などについて、設計を行ったうえで、運用設計書を作成すること。有事対応手順書を運用設計書に含めること。業務の優先順位、連絡網、代替記録様式、復旧順序、データ突合、市による再開承認、訓練・手順改訂の方法を定めること。8.10 付帯作業(１)調整用資料の作成開発等業務を進めていく上で必要となる関係部署、関係機関との調整用資料を作成すること。(２)調査用資料の作成本市と受託者が協議のうえ、調査が必要となった場合は、調査用資料等の作成や調査結果の取りまとめ、分析等を行うこと。ただし、当初提案の想定を超える大規模な調査や第三者機関等への照会を要する調査については、別途協議とする。(３)操作マニュアルの作成新システムの操作マニュアル及び運用・保守に関する操作手順書を作成すること。(４)データのセットアップ新システム稼働に必要な、職員認証用データや既存システムから移行するデータなど、各種マスタ等の初期データセットアップに関するデータ作成及び設定を行うこと。(５)問い合わせ対応本市からの問い合わせ並びに受託者からの回答について、その内容を記録すること。なお、運用テストにおいて、職員からの問い合わせは、システム管理者がとりまとめて、受託者に問い合わせを行う。13(６)運用ドキュメントの修正上記「(5)問い合わせ対応」において、ユーザから繰り返し問い合わせがあるなど、本市及び受託者で協議のうえ、運用ドキュメントの改良が必要と判断された場合は、修正を行うこと。９ システム運用支援業務の内容システム運用支援業務で実施する業務内容を以下に示す。9.1 運用保守計画書の作成「8.1(1)プロジェクト計画書の作成」に記載する内容と同様に、システム運用・保守等の計画書(以下「運用保守計画書」という。)の案を作成し、記載内容について、本市及び受託者で協議・決定のうえ、本市の承認を受けること。また、記載内容を変更とするときも同様とする。なお、「7(7)SLA について」で示すサービスレベル要求仕様書に記載するサービス水準の達成状況を測定する方法や、障害発生時の体制並びに対応手順についても記載すること。9.2 定期保守の実施システムの安定稼働と高品質化を維持するため、月1回の定期保守を行うこと。(１)作業計画書等の提出定期保守実施前に、定期保守の内容やスケジュールを記載した作業実施計画を作成し、本市の承認を受けること。また、データセンターの入館手続きに必要な、入館申請書を提出すること。(２)作業内容ア ハードウェアの保守機器等の外見チェックを行い、異常が認められる場合は、機器等の保守事業者と調整のうえ、部品交換などの対応を行うこと。イ バックアップメディアの保守バックアップメディアを確認し、異常が認められる場合や交換時期を迎えた場合は、交換を行うこと。ウ ソフトウェア製品の保守(ア)情報等の提供ソフトウェア製品(ハードウェアのファームウェアを含む)の保守については、機器等の保守事業者と調整のうえ、その製品に関する保守技術情報を定期的に確認し、その情報提供及び各種技術支援を行うこと。また、必要に応じて更新プログラム(レベルアップ版、セキュリティパッチなど)の提供を行うこと。(イ)更新プログラム対応作業ソフトウェア製品への更新プログラム対応については、全てのソフトウェア製品に関して、その内容及び適用判断のための調査検討を行い、本市と協14議すること。本市が必要と認めた場合、受託者が保有する相応の検証設備において、更新プログラムの適合性等を検証した上で、新システムへの提供、インストール作業等を行うこと。また、適用に関しては、新システム全体に影響がないよう、対策を施すこと。なお、大規模なレベルアップ、バージョンアップおよびこれに伴う検証作業については、別途協議とする。(ウ)パッケージのレベルアップ対応(パッケージ導入の場合)導入したパッケージに追加機能や設計改善などのレベルアップが行われた場合は、本市に納品したカスタマイズ後のパッケージについて、適用可能な部分のレベルアップを行うこと。(エ)ウイルス定義ファイルの更新ウイルス定義ファイルは常に最新状態を保つように更新すること。エ システムの保守(ア)アプリケーションのログ確認アプリケーションログ及びシステムログを確認し、異常が認められる場合は、対応を行うこと。(イ)修正資産の適用システム機能などの不具合を修正したプログラムを業務利用環境(以下「本番環境」という。)に適用する際は、「8.3(1)イ テスト環境の導入」に記載するテスト環境に適用のうえ、影響範囲に絞った確認テストを実施したのち、本市に動作検証を依頼し、承認を受けて本番環境に適用すること。なお、修正資産の適用に関しては、他の機能などに影響がないよう、事前に退行テストなどの対策を施すこと。9.3 障害対応(１)体制の整備本市からの障害連絡を受けられるよう連絡体制を整備し、本市との連絡窓口を一本化すること。 また、障害時に派遣される技術者は、システム開発等業務から参加させるなど、開発内容を熟知しており、自己の判断で復旧できるレベルの知識を有していること。(２)障害発生時の対応障害発生時は、指定された時間内に機器等の設置場所等に駆けつけ、障害箇所の切り分け、影響範囲調査、即時対処を行うこと。また、障害箇所の切り分けにより、障害の原因が機器等にあると推測される場合は、直ちに機器等の保守事業者と調整を行うこと。なお、障害連絡受付の時間帯、対応における所要時間等については、下記の要件を満たすこと。ア 連絡受付の時間帯は、新潟市役所開庁日の午前8時30分から午後5時30分とする。イ 連絡から障害対応開始までの所要時間を1時間以内とする。15ウ 連絡受付時間帯以外で障害が生じたときは、遅くとも翌日午前 9 時 30 分までには復旧を開始すること。エ 作業開始時及び作業終了時は、本市に連絡すること。また、障害対応時においては、作業進捗に応じて適宜連絡するとともに、進捗がない場合においても、概ね1時間ごとに連絡すること。オ 障害時に技術者の派遣回数を制限しないこと。また、派遣に係る費用は別途発生しないこと。(３)障害発生報告書の提出障害復旧後は、障害の「発生日時」「概要」「対応状況」「原因」「影響範囲」「対応の経緯」などを記載した報告書を作成し、本市に説明すること。なお、障害の復旧に時間を要す場合も同様に報告書を作成し、現時点における状況や復旧見込みについて説明すること。(４)再発防止策の提示並びに実施障害復旧後は、同様の障害を発生させない是正措置または予防措置などの再発防止策を本市に提示のうえ、対策を実施すること。また、対策の結果をマニュアル等の文書に反映し、本市に対処方法を解説すること。(５)重大停止時の対応重大停止時は、通常の連絡受付時間帯にかかわらず、本市へ情報共有を行うこと。技術的な作業開始時間、時間外の連絡手段・体制および追加費用の扱いは、入札時の提案に明示し、システム運用支援業務契約締結前に確定すること。重大停止の範囲と優先順位を運用保守計画書で定めること。9.4 資産管理(１)構成管理新システムを構成するソフトウェア製品及びネットワーク構成についての構成管理を行うこと。(２)ライブラリ管理ライブラリは、バージョン管理、リリース管理、世代管理を行うこと。(３)ドキュメント管理開発時に作成した各種ドキュメントは、常に最新化を図るとともに、必要に応じて改良を行い、必要時に即時に利用できるように管理すること。9.5 SLAサービスレベル達成状況の測定「9.1 運用保守計画書の作成」に記載する「7.(7)SLA について」で示すサービスレベル要求仕様書に記載するサービス水準の達成状況を測定する方法に基づいて測定を実施すること。また、測定結果を本市に報告すること。169.6 問い合わせ対応本市からの問い合わせ並びに受託者からの回答について、その内容を記録すること。なお、ユーザからの問い合わせは、システム管理者がとりまとめて、受託者に問い合わせを行う。9.7 運用ドキュメントの修正上記「9.6 問い合わせ対応」において、ユーザから繰り返し問い合わせがあるなど、本市及び受託者で協議のうえ、運用ドキュメントの改良が必要と判断された場合は、修正を行うこと。9.8 課題管理運用支援業務の実施時に発生した課題について、課題内容や課題解決への進捗状況を記録すること。また、記録した内容は、本市に定期的に報告すること。9.9 定期報告「9 システム運用支援業務の内容」において、報告事項として記載のあるものや実施した業務は、報告書にまとめて定期的に報告すること。9.10 操作研修等システムの操作方法及びシステムの利活用方法等に関して、本市担当職員に研修を実施すること。稼働後は操作研修と別に、市職員と受託者による有事対応共同訓練及びバックアップからの復旧試験を各年１回以上実施すること。訓練結果と復旧試験結果、未達・課題等を本市に報告し、手順書を更新すること。受託者の実施費用は提案した年度別運用保守費に含めること。9.11 その他システム稼働後、運用に関して以下の支援を行うこと。(１)運用中に発生した問題や課題、質問について、適宜解決方法等の提案を実施すること。(２)その他、最適と考えられる運用支援を積極的に行うこと。9.12 運用開始後に行うシステム連携等の実施将来的なシステム拡張、他システムとの連携、他システムへの移行などにおいて、本市や他のシステムの受託事業者から協力を求められたときは、本市と受託者が協議のうえ、必要とするシステムに関する情報を開示すること。9.13 システム運用終了時のデータ抽出の実施新システムの運用を終了する際には、移行対象データの抽出作業を実施し、本市が指定する記録媒体にて引き渡すこと。データはcsv形式とする。移行対象は過去7年度分を必須とし、他は受託者と協議の上決定する。17また、本市が引継ぎの完了を確認した後、受託者は速やかに当該データ及びその他の本市に関連する全てのデータの確実な消去を行い、その結果を報告すること。１０ 業務の進め方(１)業務従事者の確保本業務を行うにあたり、十分な知識、理解及び経験のあるスタッフを確保すること。(２)作業従事者名簿の提出本業務の責任者、本市と連絡及び調整を行う一元的な窓口となる主任担当者責任者などの作業従事者について、契約締結時に本市が定める作業従事者名簿の様式により本市に提出し、承認を受けること。なお、作業従事者を変更するときも同様とする。(３)作業場所本業務に必要となる作業場所などの環境は、受託者の負担で用意すること。なお、本市との打ち合せ及び進捗状況報告など、本市及び受託者が会議を行う場所については、事前に日程調整を行った上で本市が用意する。(４)業務用機材本業務のために必要な機材は受託者が用意すること。(５)業務のプロセス本業務では、各工程で評価・検討・確認を受け、本市の承認を得て次の工程の業務を行うこと。(６)工程管理ア 常に本業務の進行状況について把握し、円滑な進行を図ること。イ 作業の進捗状況及び予定を文書によって説明することとし、各工程で評価・検討・確認を受け、本市の承認を得て次の工程の業務を行うこと。ウ 工程に変更が生じることが判明した場合は、事前に本市と協議を行い、変更となった場合には、変更した工程表を速やかに提出すること。 エ 打ち合せ及び進捗報告等の会議は、少なくとも月に 1 回以上行うものとし、その内容は詳細に「打合せ議事録」として記録し、会議実施後 10 日以内に本市に提出のうえ、承認を受けること。オ 本仕様書に記載なき事項であって、本業務の遂行に必要と認められる事項については、受託者及び本市で協議のうえ、実施すること。(７)提言・助言と協力受託者は、本市から本業務に係る技術的な助言を求められた際は、速やかに対応し、回答を行うこと。(８)再委託18別紙「新潟市清掃手数料・ごみ指定袋管理システム再構築業務委託契約書」(以下「契約書」という。)の記載による。１１ 成果物等(１)成果物本業務において本市に納入する成果物は、｢10 業務の進め方｣に挙げる提出物等のほか、以下の成果物をMS-Office製品を用いて、もしくはPDF形式で作成のうえ、CD-Rなどに格納したものと紙面に印刷したもの1部を1セットにして納入すること。なお、詳細は本市と協議のうえ、提出する成果物の種類内容・内容・納入期日等を決定すること。また、受託者及び本市で協議のうえ、別の成果物を作成することに合意が得られた場合は、成果物の名称及び内容、納期などを決定して作成すること。ア システム開発等業務全ての成果物は、「8.1 (1) プロジェクト計画書の作成」で示すプロジェクト計画書に明記するものとする。No 名称 内容 納入期限1 プロジェクト計画書「8.1(1) プロジェクト計画書の作成」に記載する開発等業務の実施計画書として、プロジェクトの範囲、スケジュール、体制、課題管理等のプロジェクト全体の実施計画を示したもの。契約締結後10日以内改版時2 進捗報告書 「8.1(2) 進捗管理の実施」に記載する進捗状況を表した詳細スケジュールと進捗報告書を1セットにしたもの。進捗報告等の会議開催日3 課題管理表 「8.1(3) 課題管理の実施」に記載する課題や課題解決の進捗状況を記録したもの。進捗報告等の会議開催日4 要件定義書 「8.2 要件定義の実施」に記載する要件定義工程において、システムの要件を定義したもの。基本設計工程着手前5 基本設計書 「8.2 要件定義の実施」に記載する要件定義に基づき、各機能の基本設計をまとめたもの。画面定義、帳票定義などが該当する。 2 1の検索結果を一覧表示すること。処理注意対象者の納入義務者本人の場合、処理注意情報を表示すること。 3 2において選択した納入義務者番号に紐づく台帳情報を表示させること。 清掃台帳管理 4 納入義務者の登録住所と異なった送付先(その他宛名という)を作成できること。 その他宛名設定 5 その他宛名を修正・保存できること。 6 その他宛名を削除できること。 7 その他宛名の有効・無効を設定できること。 くみ取り連絡票印刷 8 選択した清掃台帳についてくみとり連絡票(定額制・従量制)を印刷できること。 清掃台帳管理台帳印刷9 選択した清掃台帳について清掃基本台帳を印刷できること。 清掃台帳管理 10 口座振替の有効・無効を設定できること。 口座振替情報 11 口座振替口座情報を登録できること。 12 口座振替口座情報を修正できること。 13 口座振替口座情報を削除できること。 14 口座振替口座情報の修正履歴を一覧表示できること。 清掃台帳管理 15 清掃台帳の新規登録を行うことができること。(下記項目29まで)清掃台帳登録 16 使用場所(くみ取り場所)の登録17 納付方法(窓口納付・口座振替)の選択18 区分(定額制・従量制)の選択19 区分(定額制)の場合、人数の入力20 くみ取り業者の選択21 減免区分(生活保護)の選択22 異動事由(新規、名義変更など)の選択23 異動日の設定24 備考の入力25 台帳区分(①一般②一般(簡易水洗)③事業所④集合住宅⑤仮設トイレ)の選択26 台帳区分が⑤仮設トイレの場合、集合計算を(する・しない)の選択27 くみ取り頻度の選択28 便槽数の入力29 電話番号の入力30 住民記録上の世帯構成を確認できること。 清掃台帳管理 31 選択した清掃台帳の登録内容を閲覧できること。登録内容の修正を行えること。 清掃台帳閲覧 32 選択した清掃台帳の修正履歴を一覧で確認できること。 ・修正 33 くみ取り連絡票の登録履歴を一覧で確認できること。 34 収納状況(調定期・調定額・納期限・領収日・収入額・未納額)を一覧で確認できること。 35 未納状況一覧表を印刷できること。 36 再発行納入通知書を印刷できること。 37 口座振替情報を閲覧できること。 38 経緯記録を入力・保存・印刷できること。 39 住民記録上の世帯構成を確認できること。 40 くみ取り連絡票の登録を行えること。(清掃業者選択、くみ取り日、くみ取り量、定額制連絡票種類)清掃台帳管理清掃台帳削除41 選択した清掃台帳を削除できること。ただし、料金賦課の締め処理を1度でも行った清掃台帳は削除できないこと。 くみ取り連絡票画面 42 納入義務者を検索し、台帳番号ごとにくみ取り連絡票の登録を行えること。(清掃業者選択、くみ取り日、くみ取り量、定額制連絡票種類)43 納入義務者を検索し、台帳番号ごとにくみ取り連絡票の修正を行えること。 44 納入義務者を検索し、台帳番号ごとにくみ取り連絡票の削除を行えること。 45 納入義務者を検索し、過去に登録済のくみ取り連絡票の一覧を印刷できること。 口座情報画面 46 納入義務者、金融機関、支店、預金種別から口座情報一覧を表示できること。 47 選択した口座情報を閲覧・修正・削除できること。 48 口座情報一覧を印刷できること。 49 金融機関コードの変換機能があること。 台帳情報印刷 50 納入義務者数一覧表を出力できること。(定額制人数、定額制件数、従量制件数)51 くみ取り業者別台帳件数表を出力できること。 調定変更 52 納入義務者を検索し、台帳番号ごとに調定の登録を行えること。(変更理由、変更日、特記事項、定額制人数、定額制回数、従量制くみ取り量)53 納入義務者を検索し、台帳番号ごとに調定の修正を行えること。 54 納入義務者を検索し、台帳番号ごとに調定の削除を行えること。 55 52から54の入力後、手数料の再計算を行うこと。 還付処理 56 歳入還付処理を行うことができること。 57 充当処理を行うことができること。 58 歳出還付処理をおこなうことができること。 項目 № 機能要件1 / 6仕様書別紙1_要求機能一覧(し尿処理手数料)項目 № 機能要件滞納管理 59 納入義務者番号を検索し、滞納状況を管理できること。(経緯記録の登録・閲覧・修正・削除、催告書発送停止設定、再催告書発送停止設定)宛名作成 60 住登外宛名の登録・修正・削除ができること。 操作者登録 61 システム操作者を登録できること。登録項目：ユーザID・氏名・ログインパスワード・有効期間(開始)・有効期間(終了)62 システム操作者を検索・修正できること。 63 システム操作者を検索・削除できること。 64 システム操作者の現在のログイン状況を確認できること。 65 システム操作者ごとに所属(本庁、各区役所)を設定できること。 66 所属ごとに閲覧権限を設定できること。 くみ取り業者登録 67 くみ取り業者の登録・修正・削除ができること。 くみ取り業者割当 68 くみ取り業者を町名コードごとに割り当てることができること。 69 町名別くみ取り業者一覧表を印刷できること。 70 くみ取り業者別担当町名一覧表を印刷できること。 金融機関設定 71 金融機関情報の登録・修正・削除ができること。(取引先支店コード、委託者コード、委託者名)データ退避 72 全テーブルのデータを退避できること。 データ復元 73 退避テーブルからデータを復元できること。 操作ログ 74 操作ログを操作者別に検索できること。 75 検索結果をCSVファイルで出力できること。 76 検索結果を印刷できること。 収納データ 77 収納情報を取り込み、消し込みができること。 取り込み 78 エラーが発生した場合は、エラーリスト(CSV形式)を出力できること。 79 過去の処理結果を確認できること。(項目：処理日時、読込件数、収納件数、収納額、エラー件数)80 納入義務者番号を検索し、収納情報を手入力できること。 口座振替 81 口座振替結果データ(TXT形式)を取り込みできること。 結果取り込み 82 口座振替正常分は、収納消込処理を行うこと。 83 口座振替一覧(正常分)を印刷できること。 84 振替不能一覧表(残高不足)を印刷できること。 85 振替不能一覧表(残高不足以外)を印刷できること。 バッチ処理 86 現年度決算処理を行うことができること。処理後、決算関係書類を出力することができること。 (年次) 87 出納閉鎖処理を行うことができること。 88 滞納繰越分の決算処理を行うことができること。処理後、決算関係書類を出力することができること。 89 不納欠損処理を行うことができること。処理後、不納欠損関係書類を出力することができること。 バッチ処理 90 二重納付等の状況になっている者について、還付調書を出力することができること。 (月次) 91 月次の手数料収納額一覧表(日別)を出力できること。 バッチ処理(隔月)92 手数料の期別計算を行い、納入通知書を出力できること。また、口座振替依頼データを出力できること。 93 指定した期間の未納額がある者に対し、督促状を出力できること。 バッチ処理 94 指定した期間の未納額がある者に対し、催告書を出力できること。 (指定月) 95 指定した期間の未納額がある者に対し、再催告書を出力できること。 日次処理 96 仕様書別紙3_連携要求一覧 No.1からNo.6のデータを取り込むこと。 システムログイン 97 ユーザID、ログインパスワードを入力することによりシステムログインができること。 追加機能 98 eL-QRコード情報を出力できること。 99 コンビニ収納バーコード情報を出力できること。 2 / 6仕様書別紙1_要求機能一覧(ペット等死体処理手数料)清掃台帳管理台帳選択1 納入義務者情報を検索できること。検索条件は①納入義務者番号②氏名・氏名カナ・住所で部分一致も可とすること。 2 1の検索結果を一覧表示すること。処理注意対象者の納入義務者本人の場合、処理注意情報を表示すること。 3 2において選択した納入義務者番号に紐づく台帳情報を表示させること。 清掃台帳管理 4 納入義務者の登録住所と異なった送付先(その他宛名という)を作成できること。 その他宛名設定 5 その他宛名を修正・保存できること。 6 その他宛名を削除できること。 7 その他宛名の有効・無効を設定できること。 清掃台帳管理 8 口座振替の有効・無効を設定できること。 口座振替情報 9 口座振替口座情報を登録できること。 10 口座振替口座情報を修正できること。 11 口座振替口座情報を削除できること。 12 口座振替口座情報の修正履歴を一覧表示できること。 清掃台帳管理 13 清掃台帳の新規登録を行うことができること。(下記項目19まで)清掃台帳登録 14 回収場所住所の登録15 納付方法(窓口納付・口座振替)の選択16 回収年月日の登録17 回収数の入力18 備考の入力19 電話番号の入力清掃台帳管理 20 選択した清掃台帳の登録内容を閲覧できること。登録内容の修正を行えること。 清掃台帳閲覧 21 過去の登録履歴を一覧で確認できること。 ・修正 22 収納状況(調定期・調定額・納期限・領収日・収入額・未納額)を一覧で確認できること。 23 未納状況一覧表を印刷できること。 24 再発行納入通知書を印刷できること。 25 口座振替情報を閲覧できること。 26 経緯記録を入力・保存・印刷できること。 清掃台帳管理清掃台帳削除27 選択した清掃台帳を削除できること。ただし、料金賦課の締め処理を1度でも行った清掃台帳は削除できないこと。 口座情報画面 28 納入義務者、金融機関、支店、預金種別から口座情報一覧を表示できること。 29 選択した口座情報を閲覧・修正・削除できること。 30 口座情報一覧を印刷できること。 31 金融機関コードの変換機能があること。 賦課情報印刷 32 年度・期別の賦課情報を一覧で印刷できること。(納入義務者情報・回収年月日・回収数)締め処理が未到来の期も含む。 調定変更 33 納入義務者を検索し、台帳番号ごとに調定の登録を行えること。(変更理由、変更日、特記事項)34 納入義務者を検索し、台帳番号ごとに調定の修正を行えること。 35 納入義務者を検索し、台帳番号ごとに調定の削除を行えること。 36 33から35の入力後、手数料の再計算を行うこと。 還付処理 37 歳入還付処理を行うことができること。 38 充当処理を行うことができること。 39 歳出還付処理をおこなうことができること。 滞納管理 40 納入義務者番号を検索し、滞納状況を管理できること。(経緯記録の登録・閲覧・修正・削除、催告書発送停止設定、再催告書発送停止設定)宛名作成 41 住登外宛名の登録・修正・削除ができること。 操作者登録 42 システム操作者を登録できること。登録項目：ユーザID・氏名・ログインパスワード・有効期間(開始)・有効期間(終了)43 システム操作者を検索・修正できること。 44 システム操作者を検索・削除できること。 45 システム操作者の現在のログイン状況を確認できること。 46 システム操作者ごとに所属(本庁、各区役所)を設定できること。 47 所属ごとに閲覧権限を設定できること。 金融機関設定 48 金融機関情報の登録・修正・削除ができること。(取引先支店コード、委託者コード、委託者名)データ退避 49 全テーブルのデータを退避できること。 データ復元 50 退避テーブルからデータを復元できること。 操作ログ 51 操作ログを操作者別に検索できること。 52 検索結果をCSVファイルで出力できること。 53 検索結果を印刷できること。 収納データ 54 収納情報を取り込み、消し込みができること。 取り込み 55 エラーが発生した場合は、エラーリスト(CSV形式)を出力できること。 56 過去の処理結果を確認できること。(項目：処理日時、読込件数、収納件数、収納額、エラー件数)57 納入義務者番号を検索し、収納情報を手入力できること。 口座振替 58 口座振替結果データ(TXT形式)を取り込みできること。 結果取り込み 59 口座振替正常分は、収納消込処理を行うこと。 項目 № 機能要件3 / 6仕様書別紙1_要求機能一覧(ペット等死体処理手数料)項目 № 機能要件60 口座振替一覧(正常分)を印刷できること。 61 振替不能一覧表(残高不足)を印刷できること。 62 振替不能一覧表(残高不足以外)を印刷できること。 バッチ処理 63 現年度決算処理を行うことができること。処理後、決算関係書類を出力することができること。 (年次) 64 出納閉鎖処理を行うことができること。 65 滞納繰越分の決算処理を行うことができること。処理後、決算関係書類を出力することができること。 66 不納欠損処理を行うことができること。処理後、不納欠損関係書類を出力することができること。 バッチ処理 67 二重納付等の状況になっている者について、還付調書を出力することができること。 (月次) 68 月次の手数料収納額一覧表(日別)を出力できること。 バッチ処理(隔月)69 手数料の期別計算を行い、納入通知書を出力できること。また、口座振替依頼データを出力できること。 70 指定した期間の未納額がある者に対し、督促状を出力できること。 バッチ処理 71 指定した期間の未納額がある者に対し、催告書を出力できること。 (指定月) 72 指定した期間の未納額がある者に対し、再催告書を出力できること。 日次処理 73 仕様書別紙3_連携要求一覧 No.1からNo.6のデータを取り込むこと。 システムログイン 74 ユーザID、ログインパスワードを入力することによりシステムログインができること。 追加機能 75 eL-QRコード情報を出力できること。 76 コンビニ収納バーコード情報を出力できること。 4 / 6仕様書別紙1_要求機能一覧(ごみ指定袋手数料)業者保守 1 取扱業者の情報を検索・照会できること。 基本情報 2 取扱業者の情報を登録できること。 3 取扱業者の情報を検索・更新できること。 4 取扱業者の情報を検索・削除できること。 5 請求まとめ業者(複数店舗をまとめて1枚の納付書、口座振替とする)の情報を検索・照会できること。 6 請求まとめ業者の情報を登録できること。 7 請求まとめ業者の情報を検索・更新できること。 8 請求まとめ業者の情報を検索・削除できること。 9 検索結果をCSVファイルで出力できること。 10 検索結果を印刷できること。 業者保守 11 口座振替口座情報を検索・照会できること。 口座振替情報 12 口座振替口座情報を登録できること。 13 口座振替口座情報を検索・更新できること。 14 口座振替口座情報を検索・削除できること。 15 口座振替口座情報の更新履歴を一覧表示できること。 16 金融機関名、支店名で口座情報を検索できること。 17 検索結果をCSVファイルで出力できること。 18 検索結果を印刷できること。 配送実績 19 配送実績ファイル(CSV形式)の取り込みができること。 20 配送実績の取り込みエラーリストを出力できること。 21 配送実績の取り込み結果リスト(配送日別)を出力できること。 22 配送実績の過去の取り込み実績を画面で確認できること。 23 取り込んだ配送実績の修正ができること(請求締め前)。 24 取り込んだ配送実績の削除ができること(請求締め前)。 25 取り込んだ配送実績の閲覧ができること。 26 取り込んだ配送実績を検索できること。(検索条件：配送日(年月)・請求年月・取扱業者)27 取扱業者を検索し、過去の配送実績をCSV形式で出力できること。 請求締め 28 取り込んだ配送実績に対し、請求年月度および納期限日を指定し、請求締め処理を行うこと。 29 請求締め処理のエラーリストを出力できること。 30 過去の請求締め処理結果を確認できること。 31 直近の請求締め処理を取り消しできること(納入通知書印刷データ作成前まで)。 請求締め後 32 請求年月度および納期限日を指定し、納入通知書印刷データ(CSV形式)を作成できること。 帳票出力 33 請求年月度および口座振替日を指定し、口座振替のお知らせ印刷データ(CSV形式)を作成できること。 34 口座振替依頼データ(TXT形式)を作成できること。 35 過去の処理結果を確認できること。(項目：調定年月、処理日時、納付書発行件数、口座振替依頼件数、口座振替のお知らせ発行件数、エラー件数、処理者)36 請求先取扱店舗別配送明細表(「請求まとめ業者」について、店舗別の内訳を表示)を調定年月ごとに出力できること。 納入通知書 37 調定年月、納入義務者番号から業者を検索し、再発行納入通知書を出力できること。 再発行 38 調定額のうち一部が納入済である場合は、納入済額との差額を出力できること。 39 納入通知書の印刷プレビュー画面を表示できること。またそのプレビュー画面からプリンタへ出力できること。 調定変更 40 調定年月、納入義務者番号から業者を検索し、配送実績の修正ができること。 41 40の入力後、手数料の再計算を行うこと。 収納データ 42 収納情報の取り込みができること。 取り込み 43 取り込み時にエラーが発生した場合は、エラーリスト(CSV形式)を出力できること。 44 過去の処理結果を確認できること。(項目：処理日時、読込件数、収納件数、エラー件数、処理者)口座振替 45 口座振替結果データ(TXT形式)を取り込みできること。 結果取り込み 46 口座振替正常分は、収納消込処理を行うこと。 47 取り込み結果を画面に一覧表示できること。(項目：処理日時、振替日、取り込み件数(正常分)、残高不足件数、残高不足以外件数、付加不能件数(振替依頼データとの比較チェックを行い、双方のデータが揃っていない場合)、処理者)48 口座振替一覧(正常分)を印刷できること。 49 振替不能一覧表(残高不足)を印刷できること。 50 振替不能一覧表(残高不足以外)を印刷できること。 51 口座情報付加不能警告リストを印刷できること。 収納情報入力 52 調定年月、納入義務者番号から、収納情報を表示できること。 53 納入義務者番号、業者名、調定額、内消費税額等、納入通知書発送日、納入通知書出力日、納付済額、納期限日、納入通知書再発行有無、督促状発行有無、委託料支払日、収納方法(窓口・口振)を表示すること。 54 特記事項を登録・修正・削除可能であること。 55 督促状を印刷できること。 項目 № 機能要件5 / 6仕様書別紙1_要求機能一覧(ごみ指定袋手数料)項目 № 機能要件56 収納情報(公金日、領収日、調定額、収納済額)を手動で登録・修正・削除できること。 収納関係帳票出力 57 公金日を範囲指定して、日付別日計表(日別の調定年度別収納額を表示する表)を印刷できること。 58 調定年月を範囲指定し、入金一覧表を印刷できること。 59 58について、業者コードから1者を指定して印刷できること。業者コードを指定しない場合は、全業者を対象として印刷できること。 60 58について、抽出区分は①全件②過誤納(未納も含む)が選択できること。 61 58から60についてCSV出力が可能であること。 62 調定年月から未納業者を検索し、督促状を出力できること。 63 業者別の未納額一覧表を出力できること。 64 62の画面から再発行納付書を出力できること。 口座振替依頼データ65 し尿システムが作成した口座振替依頼データと本システムで作成した口座振替依頼データを一つに結合できること。データ形式はTXT形式であること。 結合・分割 66 口座振替結果データ(TXT形式)をし尿システム用と本システム用に分割できること。 口座支払情報 67 口座支払日を設定し、収納事務委託料の支払額を計算し出力(CSV形式)できること。 作成 68 67の処理結果、エラーが発生した場合にはエラー情報を出力できること。 69 指定した口座支払日の収納事務委託料支払い明細表が印刷できること。 70 過去の処理結果一覧を画面上で確認できること。 71 調定年月と業者を指定して、収納事務委託料振込のお知らせ(A4用紙。新規帳票)を出力できること。 決算帳票出力 72 調定年度を指定し、収納事務委託料一覧表を出力できること。(月別。指定袋と粗大ごみ処理券の種類別の配送枚数、手数料額、収納事務委託料の額を印字)73 調定年度を指定し、収納額一覧表を出力できること。(月別。手数料調定額、収納済額(口座振替・窓口収納別)を印字)操作者登録 74 システム操作者を登録できること。登録項目：ユーザID・氏名・ログインパスワード・有効期間(開始)・有効期間(終了)75 システム操作者を検索・修正できること。 76 システム操作者を検索・削除できること。 77 システム操作者の現在のログイン状況を確認できること。 システムログイン 78 ユーザID、ログインパスワードを入力することによりシステムログインができること。 データ退避 79 全テーブルのデータを退避できること。 データ復元 80 退避テーブルからデータを復元できること。 操作ログ 81 操作ログを操作者別に検索できること。 82 検索結果をCSVファイルで出力できること。 83 検索結果を印刷できること。 バッチ処理 84 印刷業者引渡用のCSVデータを出力できること。出力データは窓口払用納入通知書印刷データ(SE06.csv、SE16.csv)口座振替お知らせハガキ印刷用データ(SE20.csv)の3つであること。 追加機能 85 eL-QRコード情報を出力できること。 86 コンビニ収納バーコード情報を出力できること。 6 / 6仕様書別紙2̲要求帳票⼀覧No. 種別 帳票名 内容1 共通 日付別日計表 日々の収入額を調定年度別に表示2 し尿 台帳住記異動リスト し尿・動物の台帳を持つ者とその世帯員に異動があった際に出力3 し尿 収納処理リスト 日々の収納状況を出力4 共通 台帳住登外異動リスト 住登外宛名の登録・修正・削除があった際に出力5 し尿 月末統計表 処理日時点での調定額、収納済額の⼀覧(年度別、期別、地区別、合計)6 共通 不⼀致⼀覧 調定額と異なる金額の入金があった際に出力7 し尿 口座振替不能通知⼀覧 督促状出力処理後、口座振替不能通知ハガキ発行者の⼀覧を表示8 し尿 督促状発行⼀覧表 督促状出力処理後、督促状ハガキ発行者の⼀覧を表示9 し尿 口座振替結果⼀覧 口座振替結果取り込み後の結果⼀覧(不能者も含む)10 し尿 口座振替不能⼀覧 口座振替結果取り込み後、不能事由別に対象者を表示11 し尿 生存台帳件数表 偶数月の賦課処理後、行政区別、定額制従量制別の現存する台帳数を表示12 し尿 住⺠記録異動リスト 月に1度出力。台帳を持つ者の転出入や世帯員の変更を⼀覧表示13 し尿 口座振替予定⼀覧表 偶数月の賦課処理後、口座振替の件数と金額を表示14 し尿 納入義務者リスト 偶数月の賦課処理後、納入義務者の⼀覧を表示15 し尿 受託者別集計表 偶数月の賦課処理後、し尿と動物死体の請求件数と金額をそれぞれ表示16 し尿 内容分析表 偶数月の賦課処理後、し尿と動物死体それぞれの内訳を表示17 し尿 くみ取り連絡票リスト(データエラー)偶数月の賦課処理後、くみ取り連絡票のデータが請求エラーとなった者を表示18 し尿 業者別抹消者リスト 偶数月の賦課処理後、台帳が抹消になった者をくみ取り業者別に表示。 19 し尿 滞納者調査票 随時手動で滞納者を出力。調定年度、期別、合計額がわかるもの。Excel。 20 し尿 再催告書発行⼀覧表 再催告書出力処理後、再催告書ハガキ発行者の⼀覧を表示21 し尿 項目別決算書 各地区、定額制・従量制・動物死体それぞれの調定額と収入済額を表示22 し尿 期別決算書 各地区、各年度、各期別で調定額と収入済額を表示23 し尿 不納欠損処分調書 不能欠損処理後に滞納者の情報と欠損額の年度期別を表示24 し尿 不納欠損処分内訳書 不能欠損処理後に欠損額の年度別期別地区別の額を表示25 し尿 催告書発行⼀覧表 催告書出力処理後、催告書ハガキ発行者の⼀覧を表示26 し尿 し尿収集作業台帳4月の賦課処理後、町コード別に登録者の⼀覧を表示(4月〜3月までの欄があり作業確認をする表)27 指定袋 配送日報 配送日別、店舗別の配送実績表。最終ページは総合計を表示28 指定袋 委託料⼀覧表 決算用。年度別、月別で配送組数、手数料、収納事務委託料を表示29 指定袋 委託料振込額のお知らせ 販売委託料の振込額内訳を通知する文書(新規帳票)30 指定袋 収納額⼀覧表 決算用。年度別、月別で口座振替収納額・窓口収納額を表示31 指定袋 入金⼀覧年度、月を範囲指定し、入金状況を確認する表納入義務者番号での指定も可。全件出力、未納分のみなど抽出区分を設ける32 共通 再発行納入通知書 年度、期別を指定し、再発行納付書を出力する33 し尿 SEISO.KHTXT.CSV 新潟市環境事業公社へ提供するデータ(印刷しない。CD-Rに保存して送付)34 し尿 SEISO.SE01.CSV 清掃基本台帳 印刷データ35 し尿 SEISO.SE02.CSV くみとり連絡票(従量制) 印刷データ36 し尿 SEISO.SE03.CSV 納入通知書(市外分・集合計算分) 印刷データ37 し尿 SEISO.SE04.CSV 郵便局払込取扱票 印刷データ38 し尿 SEISO.SE08.CSV 口座振替お知らせハガキ 印刷データ39 し尿 SEISO.SE33.CSV 納入通知書(区内特別分) 印刷データ40 し尿 SEISO.SE43.CSV 納入通知書(料金後納分) 印刷データ41 し尿 SEISO.SE99.CSV くみとり連絡票(定額制) 印刷データ42 し尿 SEISO.SE09.CSV 口座振替不能通知書ハガキ 印刷データ43 し尿 SEISO.SE10.CSV 督促状ハガキ 印刷データ44 し尿 SEISO.SE11.CSV 催告書ハガキ 印刷データ45 し尿 SEISO.SE14.CSV 還付調書 印刷データ46 し尿 SEISO.SE15.CSV 再催告書ハガキ 印刷データ47 指定袋 SEISO.SE06.CSV 納入通知書(区内特別)印刷データ48 指定袋 SEISO.SE16.CSV 納入通知書(料金後納)印刷データ49 指定袋 SEISO.SE20.CSV 口座振替お知らせハガキ印刷データ以下はcsvでの出力。外部印刷業者による印刷。 ※データレイアウトは入札参加申請書提出者で、秘密保持契約書を提出した者にのみ開示する。 仕様書別紙3_連携要求一覧1 IN 住民記録システム 住記基本(異動データ)住基情報を各種画面及び各種帳票の宛名表示に使用する。 日次 ファイルシステム間連携基盤オンライン開始前7時(提供側：随時)2 IN 住民記録システム 市内住所テーブル 市内住所情報を各種画面に表示させる。日次 ファイルシステム間連携基盤オンライン開始前7時(提供側：随時)3 IN システム間連携基盤 市外住所マスタ 市外住所情報を各種画面に表示させる。日次 ファイルシステム間連携基盤オンライン開始前7時(提供側：月次)4 IN システム間連携基盤 金融機関マスタ 金融機関情報を各種画面に表示させる。日次 ファイルシステム間連携基盤オンライン開始前7時(提供側：月次)5 IN 電子収納システム 確報済通データ(清掃) 収納済データを取り込み、消込を行う。日次 ファイルシステム間連携基盤オンライン開始前7時(提供側：日次)6 IN 電子収納システム パンチ済通データ(清掃) 収納済データを取り込み、消込を行う。日次 ファイルシステム間連携基盤オンライン開始前7時(提供側：日次)7 OUT 財務会計システム 清掃手数料口座振替依頼情報 口座振替依頼データを渡す。月次 ファイル 直接連携 指定フォルダへ直接格納8 IN 財務会計システム 清掃手数料口座振替結果情報 口座振替結果データを受け取る。月次 ファイル 直接連携 指定フォルダへ直接格納No IN/OUT連携先名称(外部団体、他システム等)連携情報名 実現方法 備考 連携方法 連携概要・目的 タイミング1 / 1別添資料1 / 3清掃手数料・ごみ指定袋管理システム概要１. はじめに新潟市清掃手数料・ごみ指定袋管理システム(以下、本システム)は、新潟市一般廃棄物処理手数料(し尿くみ取り、亡くなったペット等の引き取り、指定ごみ袋)の賦課、徴収、滞納管理を行うシステムです。２. 本システムの概要・前提条件(1) 基本情報① 業務端末設置場所市役所本館、各区役所(計9拠点)② 業務端末数量及び利用者数端末数 約10台利用職員数 約40名(2) システムの概要 ※別紙事務フロー参照①し尿くみ取りについて・台帳管理(一般世帯および工事現場等の仮設トイレ)・実績管理(入力はくみ取り業者から実績報告を受けた区職員が行う)・手数料の賦課処理→納入通知書等データCSVの出力(印刷は別業者に委託)・納付状況管理・還付処理・滞納管理→督促状等データCSVの出力・決算等帳票の出力②亡くなったペット等の引き取りについて・台帳管理・実績管理(入力は引き取り担当から実績報告を受けた廃棄物対策課職員が行う)・手数料の賦課処理→納入通知書等データCSVの出力(印刷は別業者に委託)・納付状況管理・還付処理・滞納管理→督促状等データCSVの出力・決算等帳票の出力③指定ごみ袋について・販売店情報管理・配送業者から前月の配送実績CSVを取り込む・手数料の賦課処理→納入通知書等データCSVの出力(印刷は別業者に委託)別添資料2 / 3・販売委託料の支払い処理→支払データCSVの出力・配送実績管理・納付状況管理・還付処理・滞納管理・決算等帳票の出力④データ連携している庁内システム・住民記録システム(日次)住民情報異動データ(住所・氏名など)、市内住所データを連携しています。・システム間連携基盤(日次)市外住所データ、金融機関データを連携しています。・電子収納システム(日次)収納済データ(確報、パンチ)を連携しています。・財務会計システム(月次)口座振替依頼データ、結果データを月次で連携しています。③ 稼働環境・新潟市基幹系ネットワーク内・オンプレミス型・端末のOSはWindows10 Enterprise LTSC ver.1809 およびWindows11 Pro ver.25H2④ 納入義務者の納付方法・納付書(現金払い)・口座振替⑤ その他・本システムは、もともと稼働していたし尿くみ取り手数料(亡くなったペット等の引き取りも含む)のシステムに、指定ごみ袋のシステムを追加した作りになっています。入口となるアイコンは１つです。４．各制度について本市のホームページでご確認ください。① し尿くみ取り・亡くなったペット等の引き取りの概要［し尿くみ取りについて］https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/gomi/gomishigen/shinyo.html［亡くなったペット等の引き取りについて］https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/gomi/gomi_recycl/dogcat.html別添資料3 / 3なお、令和8年4月1日現在の本市くみ取り人口は15,360人、7,676世帯です。② 指定ごみ袋制度の概要［指定袋とは］https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/gomi/gomi_recycl/bosyu/yuryosei/bag.html［ごみ収集用指定袋等取扱店の募集について(詳細)］https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/gomi/gomi_recycl/bosyu/hukuroboshuu2.htmlなお、令和8年4月1日現在の指定袋等取扱店は1,050店です。※エリアごとに担当業者が決まっている。全10者。 区役所へ届出を行う清掃手数料・ごみ指定袋管理システム作業清掃手数料・ごみ指定袋管理システム作業くみ取り業者は、くみ取り作業後、連絡票を記載し依頼者に渡す。 区役所に市控を送付する。 印刷業者事 務 フ ロ ー 1清掃手数料・ごみ指定袋管理システム(し尿くみとり)依頼者 区役所 収集委託業者 廃棄物対策課し尿処理届出書・住所・氏名・電話番号・くみ取り場所・従量制or定額制・納付書払or口座振替その他届出受付内容確認届出書(控)送付し尿処理届出書(控)・宛名の検索or新規作成・くみ取り台帳作成し尿処理届出書(控)し尿処理届出書(控)担当くみ取り業者名と電話番号が記載されてくる。 くみ取り依頼電話 依頼受付くみ取り作業くみ取り連絡票(市民控)・住所氏名・くみ取り日くみ取り連絡票(市控)・住所氏名・くみ取り日・くみ取り量くみ取り連絡票(業者控)・住所氏名・くみ取り日・くみ取り量・台帳検索・くみ取り日・くみ取り量入力清掃手数料・ごみ指定袋管理システム作業CD-Rに書き込んで渡す指定袋のCSVデータと結合格納(手動)納品電子収納システム共有フォルダ納期限＝振替日清掃手数料・ごみ指定袋管理システム(し尿くみとり)事 務 フ ロ ー 2依頼者 区役所 収集委託業者 廃棄物対策課 印刷業者期別 締め処理※偶数月6日頃前2か月くみ取り分納入通知書CSVデータ口座振替依頼CSVデータ納入通知書口座振替のお知らせハガキ口座振替依頼CSVデータ印 刷 作 業内容確認くみ取り連絡票(次期分)発送くみ取り連絡票(次期分)納入通知書口座振替のお知らせハガキ手数料支払い納付方法によってどちらかを郵送納入通知書口座振替のお知らせハガキくみ取り連絡票(次期分)清掃手数料・ごみ指定袋管理システム電子収納システム 口座振替日から3営業日後に共有フォルダ 口座振替結果データが作成されるし尿と指定袋で1つのCSVファイルであるため、データを分割して取り込む手段を講じる必要あり。 (現在はAccessツールを利用)格納(手動)清掃手数料・ごみ指定袋管理システム作業 未納者口座振替不能者に対し督促状ハガキを出力CD-Rに書き込んで渡す納品郵送※更に未納が続く場合は、催告書(年二回)、再催告書(年二回・過年度分が対象)作成処理を行い、催告書ハガキ、再催告書ハガキを送付する。 清掃手数料・ごみ指定袋管理システム(し尿くみとり)事 務 フ ロ ー 3依頼者 印刷業者 廃棄物対策課督促処理督促状csvデータ督促状ハガキ印 刷 作 業内容確認発送手数料支払い口座振替不能通知ハガキ・収納データ取込(日次)口座振替結果CSVデータ・口座振替結果取込(月次)口座振替結果CSVデータ督促状ハガキ口座振替不能通知ハガキ手数料支払い動物引取処分廃棄物対策課へ送付清掃手数料・ごみ指定袋管理システム作業出力郵送※口座振替は行っていない清掃手数料・ごみ指定袋管理システム(亡くなったペット等の引き取り)事 務 フ ロ ー依頼者 区役所 直営収集職員 廃棄物対策課■動物死体処理の流れ1.依頼者より区役所へ動物死体処理の依頼が入る。区役所は委託業者または直営収集職員へ連絡する。 2.委託業者または直営収集職員が依頼者宅に伺い、「引取届出書」を渡し記入してもらう。 3.動物死体と「引取届出書」を受取る。 4.動物死体は清掃センターに持ち込み処分、「引取届出書」は廃棄物対策課に送付。 5.届出書を元にシステムを用い、台帳の作成、収集日、回収数を入力する。 6.締め日に締め処理を行い、納付書出力CSVデータを作成、印刷業者に引き渡す。 収集希望引取届出書・個人の検索・台帳作成・収集日入力・回収数入力依頼受付引き渡し引取届出書・住所・氏名・電話番号・引取日・動物種類・個数動物動物依頼受付納入通知書手数料支払い納入通知書・締め処理(偶数月)動物清掃センター引取届出書記載納入通知書CSVデータ印刷業者取扱申請書の提出清掃手数料・ごみ指定袋管理システム作業委託契約締結毎月5営業日までに前月分実績を提出配送出力※発注は「ピース」単位し尿のCSVデータと結合格納(手動)納期限=振替日 納付方法によってどちらかを郵送電子収納システム共有フォルダ清掃手数料・ごみ指定袋管理システム(指定ごみ袋)事 務 フ ロ ー 1指定袋取扱店(スーパー、コンビニ等) 配送委託業者 廃棄物対策課納入通知書印刷業者取扱申請書・会社名・住所・代表者名・電話番号・委託料口座その他依頼受付審査販売委託契約書・宛名作成・台帳作成指定袋取扱店登録通知指定袋発注発注受付指定袋粗大ごみ処理券配送実績CSVデータ配送月報 ・締め処理(毎月7営業日目くらい)・配送実績データ取り込み処理納入通知書CSVデータ手数料支払い納入通知書口座振替依頼CSVデータ口座振替依頼CSVデータ口座振替のお知らせハガキ口座振替のお知らせハガキ清掃手数料・ごみ指定袋管理システム 電子収納システム 口座振替日から3営業日後に共有フォルダ 口座振替結果データが作成される格納(手動)手数料の納付が確認できた場合に販売委託料を支払う出力振込 新潟市財務会計システム 口座振替不能の場合支払処理納期限を過ぎても未納の場合郵送清掃手数料・ごみ指定袋管理システム(指定ごみ袋)事 務 フ ロ ー 2指定袋取扱店(スーパー、コンビニ等) 廃棄物対策課納入通知書(再発行)・収納データ取込(日次)・販売委託料支払処理(月次)支払CSVデータ口座振替結果CSVデータ手数料支払い・口座振替結果取込(月次)口座振替結果CSVデータ支払CSVデータ販売委託料受領・督促状作成処理(随時)納入通知書(再発行)新潟市清掃手数料・ごみ指定袋管理システム再構築業務提案書作成要領令和8年10月新潟市環境部廃棄物対策課目次1. 目的.. 12. 作成する提案書等.. 12.1. 提案書.. 12.2. プレゼンテーション資料.. 13. 提案書作成上の留意事項.. 14. プレゼンテーション資料作成上の留意事項.. 25. 提案書記載依頼事項.. 26. 提案書提出上の留意事項.. 57. 提案書の取り扱い.. 58. その他.. 511. 目的この提案書作成要領は、「新潟市清掃手数料・ごみ指定袋管理システム再構築業務」(以下「本業務」という。)の受託者を選定するにあたり、入札参加者が提出する提案書の記載方法などについて、必要な事項を定めるものとする。2. 作成する提案書等2.1. 提案書「新潟市清掃手数料・ごみ指定袋管理システム再構築業務 提案書作成要領様式集に記載の様式第1号から第5号までの資料を作成すること。様式第1号 提案書表紙様式第2号 システム開発実績様式第3-1号 機能証明書(機能)様式第3-2号 機能証明書(帳票)様式第4号 業務の提案様式第5号 年度別運用コスト2.2. プレゼンテーション資料本業務に関する別紙「入札説明書」の「7.プレゼンテーション」に示す、プレゼンテーション時に利用する資料の作成は任意とする。3. 提案書作成上の留意事項提案書は、次に記載の事項に留意して作成すること。(1) 別紙「新潟市清掃手数料・ごみ指定袋管理システム再構築業務委託仕様書」(以下「仕様書」という。)に示す新潟市(以下「本市」という。)の要求事項に対し、「5.提案書記載依頼事項」に示す各項目の記載依頼内容に基づき、漏れなく記載すること。また、項目ごとに、提案の特徴等、実施方法およびその方法を採用するに至る考え方、実施上の留意点やポイントなどについて記載すること。なお、具体的な提案がない場合は「提案なし」と記載すること。(2) 提案書に記載する内容は、入札書に記載した入札金額の範囲で実現できる内容であること。(3) 「2.作成する提案書等」の各様式に、「記載上の注意」がある場合は、その内容に留意して作成すること。(4) 提案書の用紙サイズ、向きは、各様式の左上の記載に従うこと。(5) 本市が実施すべき作業については、人員・期間・作業規模を明確に記載すること。(6) 仕様書に示す本市の要求事項に固執することなく、受託者の経験と知識を活用2して、留意点や指摘事項を示すなど、本業務が最大限の成果を上げて成功するための提案を行うこと。(7) 仕様書に示す本市の要求事項を上回る内容を盛り込む場合は、そのアピールポイントを明記すること。また、本市の要求事項と相違する代替提案部分については、理由を付したうえで、相違点およびそのアピールポイントが明確に分かるように記載すること。(8) 提案書の作成に使用する言語は日本語、通貨は日本円、単位は日本の標準時および計量法によること。なお、文字サイズは10.5ポイント以上とし、書体などは問わない。ただし、利用者に配慮した製品作りの視点から評価される場合がある。(9) 提案内容は、分かりやすく簡潔な表現であること。また、用語は統一すること。 なお、文章を補完するためにイラスト、イメージ図、表などを使用してよい。(10) 専門用語などを使用する場合は、提案書の欄外や用語集を用いて分かりやすく説明すること。(11) 「2.1.提案書」に示す「様式第4号 業務の提案」は、目次を付けて、30ページ以内で作成し、ページ番号を一連で付すこと。なお、目次は、指定する制限枚数には算入しない。したがって、目次にはページ番号を付す必要はない。また、様式第4号以外の様式は、ページ数に含めない。(12) 提案書は、「6.提案書提出上の留意事項(2)」に示す本市への電子媒体による提出に配慮したソフトウエアを用いて作成すること。4. プレゼンテーション資料作成上の留意事項プレゼンテーション資料を作成する際は、下記の事項に留意して作成すること。(1) 「3.提案書作成上の留意事項」の(6)から(9)までに示す事項と同じとすること。(2) 提案書で記載の提案内容の変更や提案書に記載のない提案の追加は認めない。ただし、提案書の内容を補完するものは認める。(3) プレゼンテーション資料は、プレゼンテーション時に W2,000mm×H1,500mmサイズのスクリーンに投影するものとし、印刷した資料の配布は認めない。5. 提案書記載依頼事項区分および様式番号項目 記載依頼内容、記載上の注意事項提案書(様式第1号)0 提案者名称等 提案書の表紙は、様式第1号を用いて作成し、代表者印を押印すること。1 プロジェクト基本方針1 提案の考え方・特徴仕様書P1「４ 業務の目的」、P4「７ システム化基本方針」を達成するための対応方針について記載するこ3区分および様式番号項目 記載依頼内容、記載上の注意事項(様式第4号) と。また、その対応方針に基づき、本業務の実施に向けた提案のコンセプト、提案の概要および特徴について記載すること。2 プロジェクト管理手法、実施体制受託者が実施するプロジェクトマネジメント手法について記載すること。また、本業務の実施に向けた受託者の体制図およびその内容についても記載すること。3 作業構成と役割分担・作業スケジュール本業務で必要と想定する作業項目をできる限り詳細に洗い出して各作業に分解し、工程順に表形式で記載すること。また、分解した各作業では、受託者と本市の役割分担を記載すること。また、「作業構成と役割分担」に基づく作業スケジュールについて次の例を参考に記載すること。(1) 全体スケジュール(2) 作業項目およびスケジュールの詳細、受託者と本市の役割分担(3) 本市が主となって行うべき作業項目(内部調査、レビュー、承認など)ならびに実施時期(4) その他、仕様書で要求する事項や実施時期など更に詳細スケジュールを作成する場合は、A3 サイズで作成し、様式第4号の最後に添付すること。なお、この詳細スケジュールは、本書の「3.提案書作成上の留意事項(11)」で指定する制限枚数には算入しない。2 清掃手数料・ごみ指定袋管理システム(様式第4号)4 清掃手数料・ごみ指定袋管理システム[サポート拠点]提案者が受託者となった場合に想定する、サポート拠点の設置場所を記載すること。設置場所が未定の場合は”未定”と記載すること。[システム開発実績](様式第2号)入札公告の日前5年間に、地方公共団体の①税金・保険料・手数料等の賦課収納システム②住民記録システムまたは住民記録システムとデータ連携をするシステム の構築・再構築・改修等に関する業務を履行した実績がある場合、様式第2号の下部に記載する【記入上の注意事項】に従い、実績について4区分および様式番号項目 記載依頼内容、記載上の注意事項記入すること。[システム構成] (様式第4号)提案するシステムの構成を、図などを用いて記載すること。また、オンプレミス型とする場合は、必要とするサーバ構成が判別できるよう記載すること。[機能証明](様式3-1号)、(様式3-2号)仕様書別紙 1「要求機能一覧」および仕様書別紙 2「要求帳票一覧」に基づく本市の要求事項に対して、提案するシステムの機能・帳票の対応状況について、下記の内容に従って記載すること。(1) 提案システムの対応状況各機能要件について、対応可能な場合は「対応可否」欄に“○”を記載すること。対応不可能な場合は“×”を記載し、「補足」欄に代替提案や理由を記載すること。なお、記載欄が狭い場合は、行の高さを変更してもよいが、行・列の追加は行わないこと。[データ移行](様式第4号)仕様書P10「8.5データ移行」の内容について、作業スケジュール、移行作業内容等について提案者が想定する手段、手法、手順について記載すること。[研修計画](様式第4号)仕様書P11「8.8操作研修等」で示す研修について、研修の実施体制、取り組み方針、研修内容などを記載すること。3 システム運用保守(様式第4号)5 運用保守 仕様書P13「９ システム運用支援業務の内容」について、次の内容について、具体的に記載すること。(1) 運用保守計画書ア 運用保守計画書目次案および概要イ 運用保守の体制や業務の進め方、考え方(2) システム保守(ソフトウエア)(3) 課題管理6 障害対応 仕様書P14「9.3障害対応」に示す障害発生時の対応について、次の内容を中心に記載すること。(1) 障害発生時の復旧体制5区分および様式番号項目 記載依頼内容、記載上の注意事項(2) 再発防止策についての取り組み、考え方(3) 様式第4号の共通記入欄 A～F に従い、業務繁忙期間にサイバー攻撃や自然災害等によりシステムが停止したと仮定し、検知から平常業務への復帰までの工程を記載すること。4 運用コスト(様式第5号)7 サーバ等機器費用・クラウドサービス利用料年度ごとの運用コストについて、様式第5号の下部に記載する【記入上の注意事項】に従い、各項目について記載すること。8 運用保守費5 追加提案(様式第4号)9 追加提案 追加提案がある場合は、その内容を記載すること。ただし、本業務の範囲で実施可能な内容であり、別途、費用が発生するものは記載してはならない。6. 提案書提出上の留意事項提案書の提出は、別紙「入札説明書」の「5.入札参加申請の手続き」に示すほか、下記により提出すること。なお、プレゼンテーション資料の提出は不要とする。(1) 印刷して提出する提案書は、別記様式の番号順に一冊のファイルに綴じること。 また、別記様式の番号に対応したインデックスラベルを付すこと。(2) 電子ファイルで提出する提案書は、新潟市情報公開条例に基づく情報公開請求があった場合に、企業秘密部分のマスキング処理に使用するので、Microsoft Office製品で作成したドキュメントまたはPDF形式により、編集が可能であること。7. 提案書の取り扱い提出された提案書の取り扱いは、次のとおりとする。(1) 提案書の提出後、提案書に記載された内容の変更は認めない。(2) 提出された提案書は返却しない。なお、本市の文書規程等に従い責任を持って管理・破棄を行うものとする。(3) 提案書は、業者選定のほか、契約に至った場合の契約関係書類並びに本業務の推進に利用する以外には使用しない。なお、利用のために複製を作成する場合がある。8. その他(1) 提案者には、参加報酬は支払わない。6(2) 提案にかかる費用は、すべて提案者の負担とする。新潟市清掃手数料・ごみ指定袋管理システム再構築業務提案書作成要領様式集令和8年10月新潟市環境部廃棄物対策課(A4タテ) 提案書作成要領(様式第1号)提 案 書(件名) 新潟市清掃手数料・ごみ指定袋管理システム再構築業務標記業務について提案書を提出します。令和8年 月 日(宛先)新潟市長(提案者)商号又は名称代表者 印所在地(A4ヨコ) 提案書作成要領(様式第2号)提案者システム開発実績No. 自治体名( 区 分 )業務名 案件種類 詳細実施年度例新潟市(政令指定都市)住民記録 システム再構築自治体情報システム標準化に対応するための住民記録システム再構築。R5-R61( )2( )3( )4( )5( )【記入上の注意事項】1 「システム開発実績」は、公告の日前5年間における日本国内の地方公共団体における実績を5件以内で記入してください。2 「自治体名」は、業務着手当時の自治体の名称を記入してください。3 「自治体名」の「区分」は、政令指定都市、都道府県、中核市、特別区、政令指定都市・中核市以外の市町村の優先順で記入してください。4 「業務名」は、当該事業の名称を記入してください。(例：住民記録・市県民税・国民健康保険・介護保険)5 「案件種類」は、新規開発(パッケージorスクラッチ)・再構築・改修などの作業内容を記載してください。6 「詳細」は、案件の詳細について記載してください。7 「実施年度」は、当該事業を実施した年度を記入してください。なお、複数年に渡る場合は分かるようにしてください。(例：R5-R6)(A4ヨコ)新潟市清掃手数料・ごみ指定袋管理システム再構築業務 機能証明書提案書作成要領(別記様式第3-1号)【し尿処理手数料機能】1 納入義務者情報を検索できること。検索条件は①納入義務者番号②氏名・氏名カナ・住所で部分一致も可とすること。③使用場所(くみ取り場所)の住所で部分一致も可とすること。 2 1の検索結果を一覧表示すること。DV対象者の納入義務者本人の場合、処理注意情報を表示すること。 3 2において選択した納入義務者番号に紐づく台帳情報を表示させること。 4 納入義務者の登録住所と異なった送付先(その他宛名という)を作成できること。 5 その他宛名を修正・保存できること。 6 その他宛名を削除できること。 7 その他宛名の有効・無効を設定できること。 くみ取り連絡票印刷 8 選択した清掃台帳についてくみとり連絡票(定額制・従量制)を印刷できること。 清掃台帳管理台帳印刷9 選択した清掃台帳について清掃基本台帳を印刷できること。 10 口座振替の有効・無効を設定できること。 11 口座振替口座情報を登録できること。 12 口座振替口座情報を修正できること。 13 口座振替口座情報を削除できること。 14 口座振替口座情報の修正履歴を一覧表示できること。 15 清掃台帳の新規登録を行うことができること。(下記項目29まで)16 使用場所(くみ取り場所)の登録17 納付方法(窓口納付・口座振替)の選択18 区分(定額制・従量制)の選択19 区分(定額制)の場合、人数の入力20 くみ取り業者の選択21 減免区分(生活保護)の選択22 異動事由(新規、名義変更など)の選択23 異動日の設定24 備考の入力25 台帳区分(①一般②一般(簡易水洗)③事業所④集合住宅⑤仮設トイレ)の選択26 台帳区分が⑤仮設トイレの場合、集合計算を(する・しない)の選択27 くみ取り頻度の選択28 便槽数の入力29 電話番号の入力30 住民記録上の世帯構成を確認できること。 31 選択した清掃台帳の登録内容を閲覧できること。登録内容の修正を行えること。 32 選択した清掃台帳の修正履歴を一覧で確認できること。 清掃台帳管理口座振替情報清掃台帳管理清掃台帳登録清掃台帳管理清掃台帳閲覧・修正清掃台帳管理その他宛名設定対応可否 補足 項目 No 機能要件清掃台帳管理台帳選択(A4ヨコ)新潟市清掃手数料・ごみ指定袋管理システム再構築業務 機能証明書提案書作成要領(別記様式第3-1号)【し尿処理手数料機能】対応可否 補足 項目 No 機能要件33 くみ取り連絡票の登録履歴を一覧で確認できること。 34 収納状況(調定期・調定額・納期限・領収日・収入額・未納額)を一覧で確認できること。 35 未納状況一覧表を印刷できること。 36 再発行納入通知書を印刷できること。 37 口座振替情報を閲覧できること。 38 経緯記録を入力・保存・印刷できること。 39 住民記録上の世帯構成を確認できること。 40 くみ取り連絡票の登録を行えること。(清掃業者選択、くみ取り日、くみ取り量、定額制連絡票種類)清掃台帳管理清掃台帳削除41 選択した清掃台帳を削除できること。ただし、料金賦課の締め処理を1度でも行った清掃台帳は削除できないこと。 42 納入義務者を検索し、台帳番号ごとにくみ取り連絡票の登録を行えること。(清掃業者選択、くみ取り日、くみ取り量、定額制連絡票種類)43 納入義務者を検索し、台帳番号ごとにくみ取り連絡票の修正を行えること。 44 納入義務者を検索し、台帳番号ごとにくみ取り連絡票の削除を行えること。 45 納入義務者を検索し、過去に登録済のくみ取り連絡票の一覧を印刷できること。 46 納入義務者、金融機関、支店、預金種別から口座情報一覧を表示できること。 47 選択した口座情報を閲覧・修正・削除できること。 48 口座情報一覧を印刷できること。 49 金融機関コードの変換機能があること。 50 納入義務者数一覧表を出力できること。(定額制人数、定額制件数、従量制件数)51 くみ取り業者別台帳件数表を出力できること。 52 納入義務者を検索し、台帳番号ごとに調定の登録を行えること。(変更理由、変更日、特記事項、定額制人数、定額制回数、従量制くみ取り量)53 納入義務者を検索し、台帳番号ごとに調定の修正を行えること。 54 納入義務者を検索し、台帳番号ごとに調定の削除を行えること。 55 52から54の入力後、手数料の再計算を行うこと。 56 歳入還付処理を行うことができること。 57 充当処理を行うことができること。 58 歳出還付処理をおこなうことができること。 滞納管理 59 納入義務者番号を検索し、滞納状況を管理できること。(経緯記録の登録・閲覧・修正・削除、催告書発送停止設定、再催告書発送停止設定)宛名作成 60 住登外宛名の登録・修正・削除ができること。 61 システム操作者を登録できること。登録項目：ユーザID・氏名・ログインパスワード・有効期間(開始)・有効期間(終了)62 システム操作者を検索・修正できること。 63 システム操作者を検索・削除できること。 64 システム操作者の現在のログイン状況を確認できること。 操作者登録還付処理調定変更台帳情報印刷口座情報画面くみ取り連絡票画面(A4ヨコ)新潟市清掃手数料・ごみ指定袋管理システム再構築業務 機能証明書提案書作成要領(別記様式第3-1号)【し尿処理手数料機能】対応可否 補足 項目 No 機能要件65 システム操作者ごとに所属(本庁、各区役所)を設定できること。 66 所属ごとに閲覧権限を設定できること。 くみ取り業者登録 67 くみ取り業者の登録・修正・削除ができること。 68 くみ取り業者を町名コードごとに割り当てることができること。 69 町名別くみ取り業者一覧表を印刷できること。 70 くみ取り業者別担当町名一覧表を印刷できること。 金融機関設定 71 金融機関情報の登録・修正・削除ができること。(取引先支店コード、委託者コード、委託者名)データ退避 72 全テーブルのデータを退避できること。 データ復元 73 退避テーブルからデータを復元できること。 74 操作ログを操作者別に検索できること。 75 検索結果をCSVファイルで出力できること。 76 検索結果を印刷できること。 77 収納情報を取り込み、消し込みができること。 78 エラーが発生した場合は、エラーリスト(CSV形式)を出力できること。 79 過去の処理結果を確認できること。(項目：処理日時、読込件数、収納件数、収納額、エラー件数)80 納入義務者番号を検索し、収納情報を手入力できること。 81 口座振替結果データ(TXT形式)を取り込みできること。 82 口座振替正常分は、収納消込処理を行うこと。 83 口座振替一覧(正常分)を印刷できること。 84 振替不能一覧表(残高不足)を印刷できること。 85 振替不能一覧表(残高不足以外)を印刷できること。 86 現年度決算処理を行うことができること。処理後、決算関係書類を出力することができること。 87 出納閉鎖処理を行うことができること。 88 滞納繰越分の決算処理を行うことができること。処理後、決算関係書類を出力することができること。 89 不能欠損処理を行うことができること。処理後、不能欠損関係書類を出力することができること。 90 二重納付等の状況になっている者について、還付調書を出力することができること。 91 月次の手数料収納額一覧表(日別)を出力できること。 92 手数料の期別計算を行い、納入通知書を出力できること。また、口座振替依頼データを出力できること。 93 指定した期間の未納額がある者に対し、督促状を出力できること。 94 指定した期間の未納額がある者に対し、催告書を出力できること。 95 指定した期間の未納額がある者に対し、再催告書を出力できること。 日次処理 96 仕様書別紙3_連携要求一覧 No.1からNo.6のデータを取り込むこと。 バッチ処理(指定月)口座振替結果取り込み収納データ取り込み操作ログくみ取り業者割当バッチ処理(月次)バッチ処理(年次)バッチ処理(隔月)(A4ヨコ)新潟市清掃手数料・ごみ指定袋管理システム再構築業務 機能証明書提案書作成要領(別記様式第3-1号)【し尿処理手数料機能】対応可否 補足 項目 No 機能要件システムログイン 97 ユーザID、ログインパスワードを入力することによりシステムログインができること。 98 eL-QRコード情報を出力できること。 99 コンビニ収納バーコード情報を出力できること。 追加機能(A4ヨコ)新潟市清掃手数料・ごみ指定袋管理システム再構築業務 機能証明書提案書作成要領(別記様式第3-1号)【ペット等死体処理手数料機能】1 納入義務者情報を検索できること。検索条件は①納入義務者番号②氏名・氏名カナ・住所で部分一致も可とすること。 2 1の検索結果を一覧表示すること。DV対象者の納入義務者本人の場合、処理注意情報を表示すること。 3 2において選択した納入義務者番号に紐づく台帳情報を表示させること。 4 納入義務者の登録住所と異なった送付先(その他宛名という)を作成できること。 5 その他宛名を修正・保存できること。 6 その他宛名を削除できること。 7 その他宛名の有効・無効を設定できること。 8 口座振替の有効・無効を設定できること。 9 口座振替口座情報を登録できること。 10 口座振替口座情報を修正できること。 11 口座振替口座情報を削除できること。 12 口座振替口座情報の修正履歴を一覧表示できること。 13 清掃台帳の新規登録を行うことができること。(下記項目19まで)14 回収場所住所の登録15 納付方法(窓口納付・口座振替)の選択16 回収年月日の登録17 回収数の入力18 備考の入力19 電話番号の入力20 選択した清掃台帳の登録内容を閲覧できること。登録内容の修正を行えること。 21 過去の登録履歴を一覧で確認できること。 22 収納状況(調定期・調定額・納期限・領収日・収入額・未納額)を一覧で確認できること。 23 未納状況一覧表を印刷できること。 24 再発行納入通知書を印刷できること。 25 口座振替情報を閲覧できること。 26 経緯記録を入力・保存・印刷できること。 清掃台帳管理清掃台帳削除27 選択した清掃台帳を削除できること。ただし、料金賦課の締め処理を1度でも行った清掃台帳は削除できないこと。 28 納入義務者、金融機関、支店、預金種別から口座情報一覧を表示できること。 29 選択した口座情報を閲覧・修正・削除できること。 30 口座情報一覧を印刷できること。 31 金融機関コードの変換機能があること。 賦課情報印刷 32 年度・期別の賦課情報を一覧で印刷できること。(納入義務者情報・回収年月日・回収数)締め処理が未到来の期も含む。 33 納入義務者を検索し、台帳番号ごとに調定の登録を行えること。(変更理由、変更日、特記事項)清掃台帳管理清掃台帳閲覧・修正対応可否 補足 No 機能要件 項目清掃台帳管理台帳選択清掃台帳管理その他宛名設定清掃台帳管理口座振替情報清掃台帳管理清掃台帳登録調定変更口座情報画面(A4ヨコ)新潟市清掃手数料・ごみ指定袋管理システム再構築業務 機能証明書提案書作成要領(別記様式第3-1号)【ペット等死体処理手数料機能】対応可否 補足 No 機能要件 項目34 納入義務者を検索し、台帳番号ごとに調定の修正を行えること。 35 納入義務者を検索し、台帳番号ごとに調定の削除を行えること。 36 33から35の入力後、手数料の再計算を行うこと。 37 歳入還付処理を行うことができること。 38 充当処理を行うことができること。 39 歳出還付処理をおこなうことができること。 滞納管理 40 納入義務者番号を検索し、滞納状況を管理できること。(経緯記録の登録・閲覧・修正・削除、催告書発送停止設定、再催告書発送停止設定)宛名作成 41 住登外宛名の登録・修正・削除ができること。 42 システム操作者を登録できること。登録項目：ユーザID・氏名・ログインパスワード・有効期間(開始)・有効期間(終了)43 システム操作者を検索・修正できること。 44 システム操作者を検索・削除できること。 45 システム操作者の現在のログイン状況を確認できること。 46 システム操作者ごとに所属(本庁、各区役所)を設定できること。 47 所属ごとに閲覧権限を設定できること。 金融機関設定 48 金融機関情報の登録・修正・削除ができること。(取引先支店コード、委託者コード、委託者名)データ退避 49 全テーブルのデータを退避できること。 データ復元 50 退避テーブルからデータを復元できること。 51 操作ログを操作者別に検索できること。 52 検索結果をCSVファイルで出力できること。 53 検索結果を印刷できること。 54 収納情報を取り込み、消し込みができること。 55 エラーが発生した場合は、エラーリスト(CSV形式)を出力できること。 56 過去の処理結果を確認できること。(項目：処理日時、読込件数、収納件数、収納額、エラー件数)57 納入義務者番号を検索し、収納情報を手入力できること。 58 口座振替結果データ(TXT形式)を取り込みできること。 59 口座振替正常分は、収納消込処理を行うこと。 60 口座振替一覧(正常分)を印刷できること。 61 振替不能一覧表(残高不足)を印刷できること。 62 振替不能一覧表(残高不足以外)を印刷できること。 63 現年度決算処理を行うことができること。処理後、決算関係書類を出力することができること。 64 出納閉鎖処理を行うことができること。 65 滞納繰越分の決算処理を行うことができること。処理後、決算関係書類を出力することができること。 66 不能欠損処理を行うことができること。処理後、不能欠損関係書類を出力することができること。 バッチ処理(年次)口座振替結果取り込み収納データ取り込み操作ログ操作者登録還付処理(A4ヨコ)新潟市清掃手数料・ごみ指定袋管理システム再構築業務 機能証明書提案書作成要領(別記様式第3-1号)【ペット等死体処理手数料機能】対応可否 補足 No 機能要件 項目67 二重納付等の状況になっている者について、還付調書を出力することができること。 68 月次の手数料収納額一覧表(日別)を出力できること。 69 手数料の期別計算を行い、納入通知書を出力できること。また、口座振替依頼データを出力できること。 70 指定した期間の未納額がある者に対し、督促状を出力できること。 71 指定した期間の未納額がある者に対し、催告書を出力できること。 72 指定した期間の未納額がある者に対し、再催告書を出力できること。 日次処理 73 仕様書別紙3_連携要求一覧 No.1からNo.6のデータを取り込むこと。 システムログイン 74 ユーザID、ログインパスワードを入力することによりシステムログインができること。 75 eL-QRコード情報を出力できること。 76 コンビニ収納バーコード情報を出力できること。 追加機能バッチ処理(指定月)バッチ処理(月次)バッチ処理(隔月)(A4ヨコ)新潟市清掃手数料・ごみ指定袋管理システム再構築業務 機能証明書提案書作成要領(別記様式第3-1号)【ごみ指定袋手数料機能】1 取扱業者の情報を検索・照会できること。 2 取扱業者の情報を登録できること。 3 取扱業者の情報を検索・更新できること。 4 取扱業者の情報を検索・削除できること。 5 請求まとめ業者(複数店舗をまとめて1枚の納付書、口座振替とする)の情報を検索・照会できること。 6 請求まとめ業者の情報を登録できること。 7 請求まとめ業者の情報を検索・更新できること。 8 請求まとめ業者の情報を検索・削除できること。 9 検索結果をCSVファイルで出力できること。 10 検索結果を印刷できること。 11 口座振替口座情報を検索・照会できること。 12 口座振替口座情報を登録できること。 13 口座振替口座情報を検索・更新できること。 14 口座振替口座情報を検索・削除できること。 15 口座情報の更新履歴を一覧表示できること。 16 金融機関名、支店名で口座情報を検索できること。 17 検索結果をCSVファイルで出力できること。 18 検索結果を印刷できること。 19 配送実績ファイル(CSV形式)の取り込みができること。 20 配送実績の取り込みエラーリストを出力できること。 21 配送実績の取り込み結果リスト(配送日別)を出力できること。 22 配送実績の過去の取り込み実績を画面で確認できること。 23 取り込んだ配送実績の修正ができること(請求締め前)。 24 取り込んだ配送実績の削除ができること(請求締め前)。 25 取り込んだ配送実績の閲覧ができること。 26 取り込んだ配送実績を検索できること。(検索条件：配送日(年月)・請求年月・取扱業者)27 取扱業者を検索し、過去の配送実績をcsv形式で出力できること。 28 取り込んだ配送実績に対し、請求年月度および納期限日を指定し、請求締め処理を行うこと。 29 請求締め処理のエラーリストを出力できること。 30 過去の請求締め処理結果を確認できること。 31 直近の請求締め処理を取り消しできること(納入通知書印刷データ作成前まで)。 32 請求年月度および納期限日を指定し、納入通知書印刷データ(CSV形式)を作成できること。 33 請求年月度および口座振替日を指定し、口座振替のお知らせ印刷データ(CSV形式)を作成できること。 34 口座振替依頼データ(TXT形式)を作成できること。 補足 項目 No 機能要件 対応可否業者保守基本情報業者保守口座振替情報配送実績請求締め請求締め後帳票出力(A4ヨコ)新潟市清掃手数料・ごみ指定袋管理システム再構築業務 機能証明書提案書作成要領(別記様式第3-1号)【ごみ指定袋手数料機能】補足 項目 No 機能要件 対応可否35 過去の処理結果を確認できること。(項目：調定年月、処理日時、納付書発行件数、口座振替依頼件数、口座振替のお知らせ発行件数、エラー件数、処理者)36 請求先取扱店舗別配送明細表(「請求まとめ業者」について、店舗別の内訳を表示)を調定年月ごとに出力できること。 37 調定年月、納入義務者番号から業者を検索し、再発行納入通知書を出力できること。 38 調定額のうち一部が納入済である場合は、納入済額との差額を出力できること。 39 納入通知書の印刷プレビュー画面を表示できること。またそのプレビュー画面からプリンタへ出力できること。 40 調定年月、納入義務者番号から業者を検索し、配送実績の修正ができること。 41 40の入力後、手数料の再計算を行うこと。 42 収納情報の取り込みができること。 43 取り込み時にエラーが発生した場合は、エラーリスト(CSV形式)を出力できること。 44 過去の処理結果を確認できること。(項目：処理日時、読込件数、収納件数、エラー件数、処理者)45 口座振替結果データ(TXT形式)を取り込みできること。 46 口座振替正常分は、収納消込処理を行うこと。 47 取り込み結果を画面に一覧表示できること。(項目：処理日時、振替日、取り込み件数(正常分)、残高不足件数、残高不足以外件数、付加不能件数(振替依頼データとの比較チェックを行い、双方のデータが揃っていない場合)、処理者)48 口座振替一覧(正常分)を印刷できること。 49 振替不能一覧表(残高不足)を印刷できること。 50 振替不能一覧表(残高不足以外)を印刷できること。 51 口座情報付加不能警告リストを印刷できること。 52 調定年月、納入義務者番号から、収納情報を表示できること。 53 納入義務者番号、業者名、調定額、内消費税額、納入通知書発送日、納入通知書出力日、納付済額、納期限日、納入通知書再発行有無、督促状発行有無、委託料支払日、収納方法(窓口・口振)を表示すること。 54 特記事項を登録・修正・削除可能であること。 55 督促状を印刷できること。 56 収納情報(公金日、領収日、調定額、収納済額)を手動で登録・修正・削除できること。 57 公金日を範囲指定して、日付別日計表(日別の調定年度別収納額を表示する表)を印刷できること。 58 調定年月を範囲指定し、入金一覧表を印刷できること。 59 58について、業者コードから1者を指定して印刷できること。業者コードを指定しない場合は、全業者を対象として印刷できること。 60 58について、抽出区分は①全件②過誤納(未納も含む)が選択できること。 61 58から60についてCSV出力が可能であること。 納入通知書再発行調定変更収納データ取り込み口座振替結果取り込み収納情報入力収納関係帳票出力(A4ヨコ)新潟市清掃手数料・ごみ指定袋管理システム再構築業務 機能証明書提案書作成要領(別記様式第3-1号)【ごみ指定袋手数料機能】補足 項目 No 機能要件 対応可否62 調定年月から未納業者を検索し、督促状を出力できること。 63 業者別の未納額一覧表を出力できること。 64 62の画面から再発行納付書を出力できること。 65 し尿システムが作成した口座振替依頼データと本システムで作成した口座振替依頼データを一つに結合できること。データ形式はTXT形式であること。 66 口座振替結果データ(TXT形式)をし尿システム用と本システム用に分割できること。 67 口座支払日を設定し、収納事務委託料の支払額を計算し出力(CSV形式)できること。 68 67の処理結果、エラーが発生した場合にはエラー情報を出力できること。 69 指定した口座支払日の収納事務委託料支払い明細表が印刷できること。 70 過去の処理結果一覧を画面上で確認できること。 71 調定年月と業者を指定して、収納事務委託料振込のお知らせ(A4用紙。新規帳票)を出力できること。 72 調定年度を指定し、収納事務委託料一覧表を出力できること。(月別。指定袋と粗大ごみ処理券の種類別の配送枚数、手数料額、収納事務委託料の額を印字)73 調定年度を指定し、収納額一覧表を出力できること。(月別。手数料調定額、収納済額(口座振替・窓口収納別)を印字)74 システム操作者を登録できること。登録項目：ユーザID・氏名・ログインパスワード・有効期間(開始)・有効期間(終了)75 システム操作者を検索・修正できること。 76 システム操作者を検索・削除できること。 77 システム操作者の現在のログイン状況を確認できること。 システムログイン 78 ユーザID、ログインパスワードを入力することによりシステムログインができること。 データ退避 79 全テーブルのデータを退避できること。 データ復元 80 退避テーブルからデータを復元できること。 81 操作ログを操作者別に検索できること。 82 検索結果をCSVファイルで出力できること。 83 検索結果を印刷できること。 バッチ処理 84 印刷業者引渡用のCSVデータを出力できること。出力データは窓口払用納入通知書印刷データ(SE06.csv、SE16.csv)口座振替お知らせハガキ印刷用データ(SE20.csv)の3つであること。 85 eL-QRコード情報を出力できること。 86 コンビニ収納バーコード情報を出力できること。 操作ログ追加機能口座振替依頼データ結合・分割口座支払情報作成決算帳票出力操作者登録(A4ヨコ)新潟市清掃手数料システム 機能証明書(帳票)(様式第3-2号)1 共通 日付別日計表2 し尿 台帳住記異動リスト3 し尿 収納処理リスト4 共通 台帳住登外異動リスト5 し尿 月末統計表6 共通 不一致一覧7 し尿 口座振替不能通知一覧8 し尿 督促状発行一覧表9 し尿 口座振替結果一覧10 し尿 口座振替不能一覧11 し尿 生存台帳件数表12 し尿 住民記録異動リスト13 し尿 口座振替予定一覧表14 し尿 納入義務者リスト15 し尿 受託者別集計表16 し尿 内容分析表補足 № 帳票名 対応可否 種別1 / 4(A4ヨコ)新潟市清掃手数料システム 機能証明書(帳票)(様式第3-2号)補足 № 帳票名 対応可否 種別17 し尿 くみ取り連絡票リスト(データエラー)18 し尿 業者別抹消者リスト19 し尿 滞納者調査票20 し尿 再催告書発行一覧表21 し尿 項目別決算書22 し尿 期別決算書23 し尿 不納欠損処分調書24 し尿 不納欠損処分内訳書25 し尿 催告書発行一覧表26 し尿 し尿収集作業台帳27 指定袋配送日報28 指定袋委託料一覧表29 指定袋委託料振込額のお知らせ30 指定袋収納額一覧表31 指定袋入金一覧32 共通 再発行納入通知書2 / 4(A4ヨコ)新潟市清掃手数料システム 機能証明書(帳票)(様式第3-2号)補足 № 帳票名 対応可否 種別33 し尿 SEISO.KHTXT.CSV34 し尿 SEISO.SE01.CSV35 し尿 SEISO.SE02.CSV36 し尿 SEISO.SE03.CSV37 し尿 SEISO.SE04.CSV38 し尿 SEISO.SE08.CSV39 し尿 SEISO.SE33.CSV40 し尿 SEISO.SE43.CSV41 し尿 SEISO.SE99.CSV42 し尿 SEISO.SE09.CSV43 し尿 SEISO.SE10.CSV44 し尿 SEISO.SE11.CSV45 し尿 SEISO.SE14.CSV46 し尿 SEISO.SE15.CSV47 指定袋 SEISO.SE06.CSV48 指定袋 SEISO.SE16.CSV3 / 4(A4ヨコ)新潟市清掃手数料システム 機能証明書(帳票)(様式第3-2号)補足 № 帳票名 対応可否 種別49 指定袋SEISO.SE20.CSV 4 / 4(A4タテ) 提案書作成要領(様式第4号)業務の提案１ プロジェクト基本方針２ 清掃手数料・ごみ指定袋管理システム３ システム運用保守(４ 運用コストは様式第5号により別途記載)項目 内容(あらかじめ下記に記入してある内容は、記載時に削除してください)Ａ 想定事象 想定される事象の内容、検知時刻、影響範囲。Ｂ 初動・判断 通報経路、時間外時の連絡、原因の特定、継続・停止判断Ｃ 停止中の業務 清掃手数料の収納・照合の優先順位、代替帳票による業務継続Ｄ 復旧 復旧手順・所要時間、復旧不能時の次善策Ｅ 復旧後の突合 データの再入力方法、重複・欠落の防止、照合結果の確認方法Ｆ 訓練・試験 稼働前の共同訓練と復旧試験、稼働後各年１回以上の共同訓練と復旧試験の実施内容５ 追加提案(A4ヨコ) 提案書作成要領(様式第5号)サーバ等機器費用・クラウドサービス利用料年度 令和9年度 令和10年度 令和11年度 令和12年度 令和13年度業務区分 システム運用開始 システム運用 システム運用 システム運用 システム運用サーバ等機器賃借費・クラウドサービス利用料(うち機器賃借費)(うちクラウドサービス利用料)(うち○○費)備考【記入上の注意事項】1システム構築(設計・製造・テストおよび導入前操作研修)に要する経費は、記載しないでください。2記載する経費は消費税および地方消費税を含まない金額で記載してください。3サーバ等機器のリース・もしくはクラウドサービスの利用開始希望時期から見積もってください。(例：令和9年8月からの場合、令和9年度は8か月分)4さらに細分化できるものがあれば、(うち○○費)として、詳細に記載してください。(A4ヨコ) 提案書作成要領(様式第5号)年度別運用保守費年度 令和9年度 令和10年度 令和11年度 令和12年度 令和13年度業務区分 システム運用開始 システム運用 システム運用 システム運用 システム運用運用保守費(うち運用支援費)(うち○○費)(うち有事対応訓練費)備考 令和10年1月から3月(3か月分)【記入上の注意事項】1システム構築(設計・製造・テストおよび導入前操作研修)に要する経費は、記載しないでください。2記載する経費は消費税および地方消費税を含まない金額で記載してください。3「運用保守費」はシステム運用の開始を予定している、令和10年1月から見積もってください。4「運用保守費」について、運用支援費のほか、さらに細分化できるものがあれば、(うち○○費)として、詳細に記載してください。5運用開始後の有事対応手順の更新、市職員と受託者の共同訓練(各年1 回以上)の費用について、内訳を(うち有事対応訓練費)として記載してください。新潟市清掃手数料・ごみ指定袋管理システム再構築業務落札者決定基準令和8年10月新潟市環境部廃棄物対策課11. 目的この落札者決定基準は、新潟市(以下、「本市」という。)が地方自治法施行令第167条の 10 の 2 に定める「総合評価一般競争入札」により「新潟市清掃手数料・ごみ指定袋管理システム再構築業務」(以下「本業務」という。)の事業者を選定するにあたり、あらかじめ落札者を決定する基準を明確にすることを目的とする。2. 落札者の決定方法に関する事項2.1. 選定委員会本業務の落札者の決定に関する事項については、「新潟市清掃手数料・ごみ指定袋管理システム再構築業務委託事業者選定委員会」(以下「選定委員会」という。)を設置し、落札者および総合評価落札方式一般競争入札で必要な事項を決定する。なお、選定委員会の委員は、次の者をもって充てる。また、選定委員会の事務局は環境部廃棄物対策課が務める。委員長 環境部長副委員長 環境部 廃棄物対策課長委員 東区 区民生活課長委員 西蒲区 区民生活課長その他、選定委員会の設置に関して必要な事項は、「新潟市清掃手数料・ごみ指定袋管理システム再構築業務委託事業者選定委員会設置要綱」で別途定める。2.2. 配点技術点と価格点の割合を8：2とし、配点は「表1 配点表」に記載のとおりとする。なお、「価格点」、「技術点」の算出時に小数点以下があった場合は、小数点以下第2位を四捨五入し、小数点以下第1位までを有効とする。表1 配点表区分 配点1 技術点(提案内容評価) 2,400点2 価格点 600点3 総合評価点 3,000点2.3. 価格点の算出方法価格点は、次の計算式により算出する。価格点 ＝ 価格点の配点 × ( 1 － 入札価格 ÷ 入札書比較価格[注] )注：「入札書比較価格」とは、予定価格から消費税及び地方消費税を除いた額をい2う。2.4. 技術点の算出方法技術点は、「表2 技術点の算出」の配点に基づき評価し、点数(以下「技術点」という。)を与える。表2 技術点の算出区分 配点 評価担当者 評価方法提案書評価 2,400点 選定委員 4名 絶対評価(1) 提案書評価選定委員は、提案書の内容を対象として、「表3 提案書評価基準」に基づき、「表4 提案書評価項目」の項目ごとに、提案内容の絶対評価を行う。 また、各評価担当者が算出した評価結果(得点)の総和を、評価担当者の人数で除した点数を提案書評価点とする。表3 提案書評価基準評価 得点5：良い 各配点×100%4：やや良い 各配点× 75%3：ふつう 各配点× 50%2：やや悪い 各配点× 25%1：悪い 0点表4 提案書評価項目評価項目 配点1 プロジェクト基本方針 200(1)提案の考え方・特徴(2)プロジェクト管理手法・実施体制(3)作業構成と役割分担・作業スケジュール2 清掃手数料・ごみ指定袋管理システム 1,200(4)サポート拠点(5)システム開発実績(6)システム構成(7)機能証明(8)データ移行(9)研修計画3評価項目 配点3 システム運用保守 600(10)運用保守(11)障害対応4 運用コスト 300(12)サーバ等機器費用・クラウドサービス利用料(13)運用保守費5 追加提案 100(14)追加提案提案書評価 配点合計 2,4003. 合格基準点技術点の合格基準点は1,440点とする。計算根拠は次のとおり。合格基準点 ＝ 技術点の配点(2,400点) × 60%ただし、「表4 提案書評価項目」の以下のいずれかの項目で、次の基準点を満たさない場合は、技術点が合格基準点に満たないものとして扱う。(1) プロジェクト基本方針 配点(200点)× 30%(2) 清掃手数料・ごみ指定袋管理システム 配点(1,200点)× 30%(3) システム運用保守 配点(600点)× 30%4. 落札者の決定落札者は総合評価点が最も高い者とする。なお、総合評価点が最も高い者が2者以上となった場合には、技術点が高い者を落札者とし、技術点も同じ場合には、くじにより落札者を決定する。ただし、総合評価点が最も高い者の提案が、次の「ア」または「イ」に該当する場合には、その者を落札者とせず、次点の者を落札者とする。ここでいう次点の者とは、総合評価点が次に高い者とし、総合評価点が同点の者が複数存在する場合には、その中で技術点が高い者とし、技術点も同じ場合には、くじにより決定する。ア 技術点が、合格基準点に満たない場合イ 入札金額が、入札書比較価格を上回った場合5. その他本書に記載のない事項が生じた場合は、選定委員会で協議したうえで、委員長が決定する。新潟市清掃手数料・ごみ指定袋管理システム再構築業務委託契約書(案)新潟市(以下「甲」という。)と○○○○株式会社○○支店(以下「乙」という。)は，甲が乙に委託する「新潟市清掃手数料・ごみ指定袋管理システム再構築業務」について，次のとおり請負契約(以下「本契約」という。)を締結する。１ 委託業務の名称新潟市清掃手数料・ごみ指定袋管理システム再構築業務２ 委託業務の内容別紙仕様書のとおり３ 履行場所別紙仕様書のとおり４ 履行期間契約締結日 から 令和9年12月28日 まで５ 契約金額契約総額 金0,000,000円(うち消費税及び地方消費税の額 金000,000円)とする。なお，詳細は，別表「委託料の内訳」のとおり。６ 契約保証金金 円納付(又は免除，○○○○の保証)７ 契約条項別紙「新潟市清掃手数料・ごみ指定袋管理システム再構築業務委託契約書 契約条項」のとおり。本契約を証するため本書２通を作成し，甲乙両者が記名押印の上，各自１通を保有するものとする。令和 年 月 日甲 新潟市中央区学校町通１番町６０２番地１新 潟 市代表者 新潟市長 中原 八一 印乙印別表 委託料の内訳別表 委託料の内訳対象期間 委託料年度額(税込)うち消費税及び地方消費税の額令和00年00月00日～令和9年3月31日 円 円令和9年4月1日～令和9年12月28日 円 円契約総額 円 円契約条項1新潟市清掃手数料・ごみ指定袋管理システム再構築業務委託契約書契約条項(総則)第１条 甲及び乙は，この契約条項(契約書を含む。以下同じ。)に基づき，仕様書等(別添の仕様書及び甲乙協議の上で作成するプロジェクト計画書等の関連資料をいう。以下同じ。)に従い，日本国の法令及び新潟市の条例・規則等を遵守し，この契約(この契約条項及び仕様書等を内容とする契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。なお，この契約の条項と仕様書等に定める事項が重複，抵触，矛盾する場合，又はこの契約に規定がなく仕様書等に規定がある場合は，仕様書等に定める事項が優先するものとする。２ 乙が委託された業務内容を履行するために必要な一切の手段については，この契約に特別の定めがある場合を除き，乙がその責任において定める。３ 乙は，この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。この契約が終了し，又は解除された後も同様とする。４ 乙は，この契約の履行に関して個人情報を取り扱う場合は，個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)を遵守し，個人の権利及び利益を侵害することのないよう個人情報を適正に扱わなければならない。５ この契約条項に定める催告，請求，通知，報告，申出，承諾及び解除は，書面により行わなければならない。６ この契約と他の契約(甲及び乙間の合意を指し，その名称を問わない。)の条項に矛盾があれば，この契約が優先する。７ この契約の履行に関して甲乙間で用いる言語は，日本語とする。８ この契約条項に定める金銭の支払に用いる通貨は，日本円とする。９ この契約の履行に関して甲乙間で用いる計量単位は，仕様書等に特別の定めがある場合を除き，計量法(平成４年法律第５１号)の定めるところによるものとする。１０ この契約における期間の定めについては，民法(明治２９年法律第８９号)，商法(明治３２年法律第４８号)及び政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和２４年法律第２５６号)の定めるところによるものとする。１１ この契約は，日本国の法令に準拠するものとする。１２ この契約に係る訴訟については，甲の所在地を管轄する裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。(契約の保証)第２条 乙は，この契約締結と同時に，次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし，第４号の場合においては，履行保証保険契約の締結後，速やかにその保険証券を甲に寄託しなければならない。(1) 契約保証金の納付契約条項2(2) 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供(3) この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行又は甲が確実と認める金融機関の保証(4) この契約による債務の不履行により生ずる損害を填補する履行保証保険契約の締結２ 前項各号の金員は，契約金額の１００分の１０以上としなければならない。３ 第１項の規定により，乙が同項第２号又は第３号に掲げるいずれかの保証を付したときは，当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし，同項第４号に掲げる保証を付したときは契約保証金の納付を免除する。 ４ 第１項の規定にかかわらず，この契約が新潟市契約規則(昭和５９年新潟市規則第２４号)第３４条第３号，第４号，第６号又は第７号のいずれかに該当するときは，第１項各号に掲げる保証を付すことを免除する。５ 甲は，乙がこの契約の履行をしたときは，速やかに，第１項の規定により納付を受けた契約保証金又は同項の規定により寄託を受けた有価証券等若しくは金融機関等の保証書を乙に返還しなければならない。(権利義務の譲渡等の制限)第３条 乙は，甲の書面による承諾がなければ，この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し，若しくは承継させ，又は担保に供してはならない。(特許権等の使用)第４条 乙は，特許権，実用新案権，意匠権，商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利(以下「特許権等」という。)の対象となっている材料，製造方法等を使用するときは，その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし，甲がその材料，製造方法等を指定した場合において，仕様書等に特許権等の対象である旨の明示がなく，かつ，乙がその存在を知らなかったときは，甲は，その使用に関して要した費用を負担しなければならない。(再委託の禁止)第５条 乙は、第三者に対し、業務の全部を一括して、又は主たる部分を再委託してはならない。ただし、やむを得ない事由がある場合は、この限りでない。２ 乙は、前項ただし書の規定により業務の一部を第三者に再委託しようとするときは、あらかじめ再委託の内容を記載した書面を甲に提出し、その承諾を受けなければならない。 また，その際には，持ち込み日時及び責任者等を明確にしなければならない。(情報資産の廃棄)第８条 乙は，第２条第１項第１号イに掲げる情報資産の廃棄，賃貸借期間満了時の返却及び故障時の交換(以下「廃棄等」という)をする場合，事前に甲の許可を受けなければならない。２ 前項の廃棄等の方法は，総行情第７７号「情報システム機器の廃棄時におけるセキュリティの確保について」(令和２年５月２２日総務省自治行政局地域情報政策室長)の例により情報を復元できないように措置を講じなければならない。３ 乙は，前項の措置を講じる場合は，廃棄等の日時，作業事業者名，作業責任者名，処分方法及びシリアルナンバー等処分機器が特定できる情報等を明確にし，その廃棄等の内容を証するものを作成し，甲に提出しなければならない。(機器の管理)第９条 乙は，システムの開発や運用に必要となるコンピュータ等を甲の庁舎内に持ち込む場合は，コンピュータ等に管理番号シールを貼り付ける等により所掌を明らかにしなければならない。２ 乙は，コンピュータ等を甲の庁内ネットワークに接続する際には，事前に甲の許可を受けなければならない。３ 乙は，乙の作業従事者が所有するコンピュータ等を，甲の庁内ネットワークに接続してはならない。情報セキュリティに関する要求事項3(機器の持ち出し)第１０条 乙は，一旦甲の庁舎内に持ち込んだコンピュータ等を，甲の庁舎外に持ち出す場合は，事前に甲の許可を得なければならない。２ 乙は，許可を受けてコンピュータ等を甲の庁舎外に持ち出す場合，業務に必要な情報以外を持ち出してはならない。３ 乙は，委託業務の終了等に伴い，甲の庁舎内に持ち込んだコンピュータ等を撤収する場合についても，第８条と同様とする。(機器の持ち込み)第１１条 乙は，業務上必要としないコンピュータ及び周辺機器(以下「コンピュータ等」という)を甲の庁舎内へ持ち込んではならない。２ 乙は，コンピュータ等を甲の庁舎内へ持ち込む場合は，事前に甲の許可を得なければならない。また，その際には，持ち込み日時及び責任者等を明確にしなければならない。(機器の廃棄)第１２条 乙は，甲の庁舎内に持ち込んだコンピュータ等を廃棄する場合についても，第８条と同様とする。(コンピュータウイルス対策)第１３条 乙は，コンピュータウイルスの感染を防止するため，必要に応じて対策ソフトによるウイルス検査を行わなければならない。このとき，電磁的記録媒体を使用してファイルを持ち出し及び持ち込む際には，特に注意してウイルス検査を行わなければならない。(開発環境)第１４条 乙は，情報システムの開発又はテストにおいて開発環境と本番環境を切り分けるものとする。ただし，開発作業による本番環境への影響が少ない場合で，甲が特に指示した場合は，この限りではない。(試験データの取扱)第１５条 乙は，システム開発又はテストにおいて本番データを使用する際には，事前に甲の許可を得なければならない。(一般管理区域及び情報セキュリティ管理区域における入退室)第１６条 乙は，一般管理区域及び情報セキュリティ管理区域(以下「一般管理区域等」という)に入室する際及び入室中には，名札を着用しなければならない。２ 乙は，特別な理由がない限り，一般管理区域等を擁する施設の最終退出者となってはならない。(搬入出物の管理)第１７条 乙は，一般管理区域等における，不審な物品等の持ち込み，機器故障又は災害発生を助長する物品等の持ち込みや，機器・情報の不正な持ち出しを行ってはならない。２ 乙は，情報セキュリティ管理区域における搬入出物を，業務に必要なものに限定しなけ情報セキュリティに関する要求事項4ればならない。(作業体制)第１８条 乙は，甲に作業従事者名簿を提出し，責任者及び作業従事者を明確にしなければならない。(報告書・記録等の提出)第１９条 乙は，委託業務に関する作業，情報セキュリティ対策の実施状況及び特定個人情報に係る安全管理措置の遵守状況について，甲に対し報告書を提出しなければならない。２ 乙は，甲の庁内ネットワーク及び甲が所掌する情報システムを使用してこの契約を履行する場合，甲に対し情報システムの使用記録及び障害記録を提出しなければならない。(情報資産の授受)第２０条 乙は，甲と情報資産の授受を行う場合は，甲が指定する管理保護策を実施しなければならない。(教育・訓練への参加の義務)第２１条 乙は，甲が指示する情報セキュリティ教育及び訓練に参加し，甲が定める情報セキュリティポリシー等を理解し，情報セキュリティ対策を維持・向上させなければならない。(検査・指導)第２２条 乙は，甲が乙の情報セキュリティ対策の実施状況及び特定個人情報に係る安全管理措置の遵守状況を検査・指導する場合は，検査に協力するとともに指導に従わなければならない。２ 乙は，甲の庁舎外で委託業務を行う場合は，甲の情報セキュリティ水準と同等以上の水準を確保するとともに，その管理体制を甲に対し明確にしなければならない。(事故報告)第２３条 乙は，この契約に違反する事態が生じ，又は生ずるおそれのあることを知ったときは，速やかに甲に報告し，甲の指示に従わなければならない。(指示)第２４条 甲は，乙がこの契約による業務を処理するために実施している情報セキュリティ対策について，その内容が不適当と認められるときは，乙に対して必要な指示を行うことができる。(契約解除及び損害賠償)第２５条 甲は，乙が本要求事項の内容に違反していると認めたときは，契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。(疑義等の決定)第２６条 本要求事項について疑義が生じたとき又は本要求事項に定めのない事項については，甲乙協議の上で決定する。別記 個人情報取扱特記事項1別記個人情報取扱特記事項(基本的事項)第１条 乙は、この契約を履行するに当たり、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第2条第1項に規定されるものをいう。以下同じ。)の保護の重要性を認識し、個人情報の保護に関する法令及び新潟市保有個人情報の適切な管理のための措置に関する要領(令和6年6月26日制定)を遵守し、個人情報を適正に取り扱わなければならない。(秘密の保持)第２条 乙は、この契約を履行するに当たって知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。 (収集の制限)第３条 乙は、この契約の履行に当たって個人情報を収集するときは、この契約の履行に必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。(適正管理)第４条 乙は、この契約を履行するに当たって知り得た個人情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。２ 乙は、この契約を履行するに当たり、個人情報の管理責任者を選任し、事務従事者の管理体制等必要事項について、甲へ書面で報告しなければならない。３ 乙は、この個人情報取扱特記事項の遵守状況について、甲へ定期的に報告しなければならない。(利用及び提供の制限)第５条 乙は、甲の指示がある場合を除き、この契約を履行するに当たって知り得た個人情報を契約の目的以外の目的に利用し、又は甲の承諾なしに第三者に提供してはならない。(複写又は複製の禁止)第６条 乙は、この契約の履行に当たって甲から引き渡された個人情報が記録された資料等を甲の承諾なしに複写し、又は複製してはならない。(資料等の返還等)第７条 乙は、この契約の履行に当たって甲から引き渡され、又は乙自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、この契約終了後直ちに甲に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、甲が別に指示したときは、その指示に従うものとする。(従事者への周知)第８条 乙は、この契約の履行に従事している者に対して、在職中及び退職後において、その業務に関して知ることのできた個人情報を他に漏らしてはならないこと、又は契約の目的以外の目的に使用してはならないことなど、個人情報の保護に関し必要な事項を周知す別記 個人情報取扱特記事項2るものとする。(実地調査)第９条 甲は、必要があると認めるときは、乙がこの契約の履行に当たり、取り扱っている個人情報の状況について随時実地に調査することができる。(事故報告)第１０条 乙は、この契約に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれのあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。(指示)第１１条 甲は、乙がこの契約の履行に当たって取り扱っている個人情報について、その取扱いが不適当と認められるときは、乙に対して必要な指示を行うことができる。(契約解除及び損害賠償)第１２条 甲は、乙がこの個人情報取扱特記事項に違反していると認めたときは、契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。