京都市立紫野高等学校DXハイスクール事業におけるパソコン整備

京都市立紫野高等学校DXハイスクール事業におけるパソコン整備 bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2026.10.09 年度 令和8年度 (2026) 入札番号 449262 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 京都市立紫野高等学校DXハイスクール事業におけるパソコン整備 履行期限 契約の日の翌日から令和 9年 1月29日まで 履行場所 教育委員会事務局 高等学校 紫野高等学校 予定価格（税抜き） 2,800,000円 入札期間開始日時 2026.10.15 09:00から 入札期間締切日時 2026.10.19 17:00まで 開札日 2026.10.20 開札時間 09:00以降 種目 電気機械・器具 内容 電子計算機・付属機器 要求課 教育委員会事務局 総務部 学校事務支援室 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市内中小企業 入札参加資格(履行実績) 電気機械・器具 その他 明細書 仕様書 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について（該当する項目を■とする。） ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の２年目以降（契約日から１３箇月目以降に限る。）において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 入札保証金は免除します。 仕様書等に定める内容を適正に履行することができ、かつ、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2026年10月20日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2026年10月20日(火)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人でなければなりません。また、当該入札データの到達の日時において有効な電子署名及び電子証明書が付されていないときは、入札は無効となります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。 ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ）https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 仕 様 書教育委員会事務局 総務部学校事務支援室 情報化推進担当(担当：鈴木、福井 電話：841－3505)件名 京都市立紫野高等学校DXハイスクール事業におけるパソコン整備納期 契約の翌日から令和９年１月29日契約条件 １ 支払方法機器の納品完了後に一括して支払う。２ 整備内容(別紙1)仕様書詳細のとおり。３ 納入場所京都市立紫野高等学校※詳細な納品場所は(別紙2)設置教室図のとおり。４ 保守含まない。(メーカー標準保証の範囲とする。)５ 納品条件(１)納品場所京都市立紫野高等学校(京都府京都市北区紫野大徳寺町22)(２)納期契約の翌日から令和９年１月29日※具体的な納品スケジュールは京都市と協議のうえ決定する。(３)完了報告ア 機器及びソフトウェアの設定作業を終了し、指定場所に納入を完了した後、全ての機器及びソフトウェアについての設定情報を記した完了報告書を、電子データで京都市に速やかに提出すること。イ 完了報告書提出後に不備が発覚した場合は、契約不適合責任の範囲において、京都市(以下「本市」という。)の指示どおり期日までに改善すること。注 本仕様について不明な点がある場合は、契約課の指示に従ってください。1(別紙１)１ 調達概要(１) 件名京都市立紫野高等学校DXハイスクール事業におけるパソコン整備(２) 業務概要本調達は、京都市立紫野高等学校(以下「学校」という。)のDXハイスクール事業のパソコン(以下、「PC」という。)整備に係る調達である。(３) 納期 契約の翌日から令和９年１月２９日(４) 設置場所京都市立紫野高等学校所在地：京都府京都市北区紫野大徳寺町22設置対象教室：LL 教室 ※「(別紙２)設置対象教室」を参照のこと。エレベーターなし。(５) 調達条件ア 納品日、導入の作業日程及び作業内容は事前に、京都市(以下「本市」という)及び学校と協議し、決定すること。イ 仕様については「２ システム仕様/展開作業」、「３ ハードウェア仕様」を参照のこと。ウ 引き渡し前に、機器が正しく設置設定され、正常に動作することを確認すること。エ 引き渡し前の動作確認作業については、学校教職員立会いの下行うこと。オ 機器の搬入、設置及び稼働に必要な配線及び接続は、全て受注者が行うこと。また、導入(配線及び設定作業を含む)に当たっては、本市及び学校と協議し、学校の学習活動の支障にならないように留意すること。カ 学校における既存機器の使用に支障が生じることのないようにすること。キ 機器設置に関わる電源設備は既存設備を利用することとし、追加電源工事が必要な場合は事前に本市と協議すること。また、今回のPC整備に必要な OAタップ、LANケーブル、HDMIケーブル及び音声ケーブル等は受注者が用意し納入及び設置すること。ク 搬入に伴う梱包材等の廃棄物の処分及び設置する部屋内の清掃は、受注者が行うこと。ケ 本件において導入する機器及びシステムについては、導入先となる学校教職員に対し、操作方法を含む適切な説明を行うこと。また、当該説明には操作マニュアル等の文書を添付し、使用者が容易に理解及び運用できるよう配慮すること。さらに、導入後の運用に関しては、円滑な運用が継続されるよう、サポート体制を整備し、問い合わせ対応及びトラブル発生時の支援を適切に行うこと。コ 今回設置する全ての機器に関しては、「京都市立紫野高等学校DXハイスクールにおけるPC整備」と記載した、本市の指示するラベルを貼ること。また、ラベルには、機器管理番号、導入年月日、契約業者名及び導入業者名を明記すること。ラベルは容易に剥がせず、表示文字が消えない材質のものとすること。(６) 下見について現場の下見が必要な場合は、以下のとおりとする。ア 公告日から起算して３開庁日以内に、以下の連絡先に連絡すること。2イ 下見日時については、本市の指示に従うこと。ウ 下見については、学校の教育活動に支障のない範囲での実施とし、原則、廊下から目視による確認等とすること。連絡先：京都市教育委員会総務部学校事務支援室(075-841-3505 担当：鈴木、福井)(７) 提出書類等ア 提出書類は以下を想定している。No 提出書類 内容1 導入機器等一覧 導入した機器の一覧。2 保証書 保証書(又はそれに代わる資料)。3 設定書 各機器への設定情報をまとめたもの。4 写真台帳 工事施工前後を写真帳にしたもの。5 説明書 納入機器の操作マニュアル、説明書及びPC復元手順書。イ ドキュメント等の納品物については日本語で作成し、本市及び学校に各１部ずつを紙媒体及び電子媒体で納品すること。(８) 瑕疵、初期不具合等ア 本調達物品の納入後において、初期不具合または運用に関する諸問題が発生した場合は、速やかにその原因を調査・把握し、適切な改善措置を講じること。また、本市が当該物品または運用状況について不適当と認めた事項についても、速やかに協議のうえ、必要な改善を行うこと。イ 万が一トラブルが発生した場合には、教育活動に支障をきたすことのないよう迅速かつ適切な対応を行うこと。２ システム仕様/展開作業下記のとおり設置、設定及び配線接続を行うこと。(１) PCネットワーク接続 ア 今回導入するPCが、学校独自ネットワークM-Netを利用してインターネット接続できるようにすること。イ ネットワーク設定にあたっては、学校の指示に従って適切に行い、インターネット接続が確実に行える状態とすること。ウ 機器に割り当てる IP アドレスは学校から受注者に提示する。ウイルス対策 Microsoft Defender を有効化し、正しく動作するようにすること。Microsoft Officeインストールオンプレミス版 Office(Office Professional 2024 LTSC64bit)をインストールし、設定を行い利用できるようにすること。なお、本市保有の包括ライセンスを利用するため調達は不要。3プリンター設定 既設のプリンターが利用できるようドライバーのインストール及び設定を行うこと。バックアップリストア ア PC の展開作業後、受託者が PC のマスターイメージを取得し、PC 故障時等には、このマスターイメージから納品時の状態を復元できるようにすること。イ マスターイメージの取得先は学校と調整のうえ決定すること。ウ PC故障等の修理及び交換時には、学校にて該当PCへマスターイメージを展開し、その後PC固有の設定を行い初期納入時の状態を復元すること。エ 受注者は、学校が上記の復元作業を実施できるよう手順書を用意し学校へ説明を行うこと。また復元作業に必要なソフトウェア等は学校へ納品すること。インストール手順書 設定内容及びインストール手順等については、学校が作業可能なように手順書等を作成し提出すること。 ３ ハードウェア仕様以下の仕様を満たすノート型PC(品番例：マウスコンピューターDAIV Z4-I7I01SR-B)９台。項目 仕様ディスプレイ 14型 WUXGA(1920×1200)、非光沢、sRGB 100%CPU Intel Core Ultra7プロセッサー255H(16コア)以上メモリ 16GB以上ストレージ SSD 500GB以上OS Windows11 Pro(64ビット) 日本語版無線LAN 規格：IEEE 802.11 a/b/g/n/ac/ax(Wi-Fi 6E対応)最大速度：最大2.4Gbps周波数帯：2.4GHz / 5GHz / 6GHz(Wi-Fi 6E使用時)インタフェース HDMI ×1以上(最大3840×2160@60Hz)Thunderbolt 4 ×1以上(映像出力・USB PD対応)USB 3.0 Type-A ×2以上USB 3.1 Type-C ×1以上(USB PD対応)SDカードスロット(UHS-I対応)ヘッドホン・ヘッドセット端子 ×1以上4キーボード 日本語キーボード、JIS配列内蔵品 カメラ、内蔵デュアルアレイマイク、ステレオスピーカーその他 グリーン購入法に適合した事業者の製品であること。保証 メーカー保証の範囲内で故障した場合、センドバックによる修理又は交換を行うこと。3F1F 2F4F整備対象教室(別紙２)設置対象教室