Ｒ９滋賀国道事務所管内で使用する電気

Ｒ９滋賀国道事務所管内で使用する電気 - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年１０月１３日分任支出負担行為担当官近畿地方整備局滋賀国道事務所長 田﨑祥二◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 25１ 調達内容(1) 品目分類番号 26(2) 調達件名及び数量Ｒ９滋賀国道事務所管内で使用する電気(電子調達システム対象案件)契約電力 ：１，２２２ｋＷ予定使用電力量：５，１１７，２８４ｋＷｈ(3) 調達件名の特質等入札説明書等による。 (4) 納入期間 自：令和９年４月１日０時００分至：令和１１年３月３１日２４時００分- 2 -ただし、計量日が毎月１日とならない施設については、令和９年４月の計量日から令和１１年４月の計量日の前日までとする。 (5) 納入場所 入札説明書による(6) 入札方法入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(基本料金単価、同一月においては単一のものとする。)及び使用電力量に対する単価(電力量料金単価、同一月においては単一のものとする。)を根拠とし、あらかじめ当局が別途提示する月毎の予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の使用期間に対する総額を入札金額とすること。 なお、入札時においては、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。 また、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の- 3 -税率を乗じて得た額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から当該金額に係る消費税及び地方消費税に相当する額を減じた金額を記載した入札書を提出すること。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 詳細は入札説明書による。 (7) 電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用本案件は、申請書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式記名押印願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第 70条及び第 71条の規定に該当しな- 4 -い者であること。 (2) 令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」の近畿地域の競争参加資格を有する者であること。 なお、当該資格に係る申請については、「競争参加者の資格に関する公示」の別表に記載されている申請受付窓口(近畿地方整備局総務部契約課ほか)にて随時受け付けている。 (3) 電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けていること。 (4) 二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入及び省エネに係る情報提供、簡易的ＤＲの取組、地域における再エネの創出・利用の取組並びに電源構成、非化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出係数の情報の開示に関し、入札説明書に記載する基準を満たすこと。 (5) 再生可能エネルギー電源の割当計画が仕様書に定める再生可能エネルギー比率を満た- 5 -す計画となっていること。 (6) 申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局長から指名停止を受けていないこと。 (7) 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」に基づく「会社更生法及び民事再生法開始に基づく更生手続の決定等を受けた者の手続」を行った者を除く。)でないこと。 (8) 入札説明書及び図書等を 3(3)の交付方法により、3(4)の交付期間に電子調達システムから自ら直接ダウンロード、または分任支出負担行為担当官から直接交付を受けた入札説明書及び図書等により作成した申請書を提出した者であること。 (9) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があ- 6 -り、当該状態が継続している者でないこと。 ３ 申請書等及び入札書の提出場所等(1) 電子調達システムのＵＲＬ、入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先政府電子調達システムhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/〒５２０-０８０３滋賀県大津市竜が丘４番５号国土交通省近畿地方整備局滋賀国道事務所経理課 専門職 今江 悟TEL０７７-５２３-１７４２(内線２２６)(2) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先上記3(1)の問い合わせ先に同じ(3) 入札説明書の交付する場所及び方法電子調達システムにより交付する。 (質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メー- 7 -ルの配信を希望する」にチェックを入れること。)ただし、やむを得ない事由により、電子調達システムにより入手が出来ない場合は、分任支出負担行為担当官から直接交付を行うので、上記 3 (1)に問い合わせること。 (4) 入札説明書及び図書等の交付期間令和８年１０月１３日 ９時００分から令和８年１１月１１日１６時００分まで(5) 電子調達システムによる入札書類データ(申請書等)の受領期限、及び紙入札方式による申請書等の受領期限令和８年１１月１２日 １２時００分(6) 電子調達システムによる入札書の提出期間、及び紙入札・郵送等による入札書の提出期間令和８年１２月１４日 ９時００分から令和８年１２月１６日 １２時００分まで(7) 開札の日時及び場所令和８年１２月１７日 １４時００分国土交通省 近畿地方整備局 滋賀国道事- 8 -務所 入札室４ その他(1) 契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項① 電子調達システムにより参加を希望する者は、上記 3(5)の受領期限までに入札書類データ(申請書等)を上記 3(1)に示すＵＲＬより、電子調達システムを利用して提出しなければならない。 ② 紙入札方式により参加を希望する者は上記 3(5)の受領期限までに必要な申請書等を上記 3(2)に示す場所に提出しなければならない。 なお、①②いずれの場合も、開札日の前日までの期間において必要な申請書等の内容に関する分任支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。 - 9 -(4) 入札の無効競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予決令第 79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (7) 手続きにおける交渉の有無 無(8) 詳細は入札説明書による。 - 10 -５ Summary(1) Official in charge of disbursement ofthe procuring entity : TAZAKI Shoji Direc-tor-General of Shiga Office of NationalHighway, Kinki Regional Development Bureau(2) Classification of the products to beprocured : 26(3) Nature and quantity of the products tobe manufactured or delivered: Electricityto use in the building Shiga National HighwayOffice JurisdictionElectricity contract 1,222kWEstimated electricity in delivery period5,117,284kWh(4) Delivery period : From 1 April, 2027through 31 March, 2029However, for facilities where the measu-rement day does not fall on the firstday of each month, it shall be from themeasurement day in April 2027 until the- 11 -day before the measurement day in April2029. (5) Delivery place : as in the tender docu-mentation. (6) Qualification for participating in thetendering procedures : Suppliers eligib-le for participating in the proposed ten-der are those who shall :① not come under Article 70 and 71 ofthe Cabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting. ② Have “sale of product” in Kinki Area,in the fiscal year 2025/2026/2027In terms of qualification for partici-pating in tenders by Ministry of Land,Infrastructure, Transport and Tourism(Single qualification for every minis-try and agency). ③ Have registered in accordance withArticle 2-2 of the Electricity Busi-- 12 -ness Act. ④ Fulfill the requirement mentioned inthe tender manual that are stated fromthe viewpoint of reducing CO2 and envi-ronmental impact. ⑤ The renewable energy power source al-location plan must meet the renewableenergy ratio specified in the specifi-cations. ⑥ not be under suspension of nominationby Director-General of Kinki RegionalDevelopment Bureau from Time-limit forsubmission of certificate to TenderOpening. ⑦ not be the stated person under thecommencement of reorganization procee-dings or under the beginning of reha-bilitation proceedings (except for theperson who has the procedure of reappli-cation under the notification of the- 13 -competing participation qualification). ⑧ The person who obtained the tendermanual from official in charge of dis-bursement of the procuring entity di-rectly. ⑨ not be the person that a gangster inf-luence management substantially or theperson who has exclusion request fromMinistry of Land, Infrastructure,Trans-port and Tourism is continuing stateconcerned. (7) Time-limit for submission of certifi-cate ： 12:00 12 November, 2026(8) Bid submission period : From 9:00 on 14December,2026 to 12:00 on 16 December,2026(9) Contact point for the notice : IMAESatoru, Profession, Accounting Division,Shiga National Highway office, Kinki Re-gional Development Bureau, Ministry of- 14 -Land, Infrastructure, Transport and Tour-ism 4-5, Tatsugaoka, Otsu-Shi， Shiga-ken，520-0803，JapanTEL 077-523-1742 ex.226