さいたま第２法務総合庁舎ほか１７庁建築物定期点検業務

さいたま第２法務総合庁舎ほか１７庁建築物定期点検業務 調達案件番号0000000000000626966調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称さいたま第２法務総合庁舎ほか１７庁建築物定期点検業務公開開始日令和08年10月13日公開終了日令和08年11月20日調達機関法務省調達機関所在地埼玉県公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年１０月１３日支出負担行為担当官さいたま地方法務局長 島津 直也 １ 競争入札に付する事項 (1) 件 名 令和８年度さいたま第２法務総合庁舎ほか１７庁建築物定期点検業務 (2) 仕様等 仕様書及び入札説明書による。 (3) 履行期限 令和９年３月１９日（金）まで (4) 履行場所 仕様書及び入札説明書による。 (5) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 令和７・８・９年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」において、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付され、関東・甲信越地域の競争参加資格を有するものであること。(3）各省各庁から指名停止等を受けていない者であること。(4）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められるものであり、適正な契約の履行が確保される者であること。(5) 契約の相手方として不適当でなく契約の相手方として不適当な行為をしない者（誓約書を提出すること。提出しない場合、虚偽の誓約書を提出した場合及び誓約書に反することとなった場合は、その入札は無効である。）。(6) 後記７の事前提出書類について、提出期限内に提出を行い、当局の審査に合格した者であること。３ 電子調達システムの利用 本件は電子調達システムを利用することができる。４ 契約条項を示す場所及び問合せ先 〒３３８－８５１３ 埼玉県さいたま市中央区下落合五丁目１２番１号 さいたま第２法務総合庁舎さいたま地方法務局会計課施設係（担当：丸山）ＴＥＬ：０４８－８５１－１０１９ ＦＡＸ：０４８－８５１－１０６０５ 入札説明書等の交付期間及び交付場所 (1) 令和８年１０月１３日（火）から令和８年１１月６日（金）までの午前９時００分から午後５時００分までの間、前記４の場所において随時交付する（ただし、平日の正午から午後１時の間及び行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条各号に掲げる日を除く。）。 なお、入札説明会は、入札説明書の交付をもって代える。 (2) 令和８年１０月１３日（火）の午前８時３０分から令和８年１１月６日（金）の午後５時１５分までの間、電子調達システムにおいて交付する。６ 仕様書に関する質問について 質問については、以下により文書で行うものとする。 (1) 質問期限 令和８年１０月２３日（金）午後５時００分まで (2) 照会先前記４に同じ (3) 回答令和８年１０月３０日（金）午後５時００分までに、ファックス又はメールで回答する。 (4) 質問方法書面の持参、郵送又はファックスのいずれかにより行うものとする。なお、提出に際しては、事前に電話連絡を行うこと。 (5) 質問書の様式 入札説明書を参照すること。 (6) 回答対象 質問書に対する回答は、入札説明書を受領している全ての者に対して 通知する。７ 事前提出書類の提出期限及び提出場所 令和８年１１月６日（金）午後５時００分までに、次の書面を前記４の場所に郵送又は持参により提出すること。提出期限は、入札日と異なるので注意すること。郵送する場合は、追跡可能な方法（例えば書留郵便）を利用し、提出期限までに到達するよう送付すること。ただし、電子調達システムによる入札を行う場合には、提出書類の以下（1）を同システムにより提出するものとし、(2)、(3)及び(4)を郵送又は持参により提出すること。 なお、提出のあった書類について当局が審査を行い、合格した者が入札参加資格を有する者とし、審査の結果については、令和８年１１月１３日（金）午後５時００分までに別途連絡する。(1) 令和７・８・９年度法務省競争参加資格を有することを証する書類（資格審査結果通知書（全省庁統一資格）写し）(2) 契約の相手方として不適当な者及び契約の相手方として不適当な行為をする者でない者であることを証する誓約書並びに役員等名簿(3) 応札する仕様に基づく標準価格による総額を記載した「価格証明書」 表題は「価格証明書」とし、仕様書記載の業務内容等に基づく作業内訳を記載し、入札者が署名又は記名を行うこと。(4）「電子入札方式による入札参加申請書」又は「紙入札方式による入札参加申請書」８ 入札書の提出期限及び提出場所 (1) 提出期限 令和８年１１月１９日（木）午後５時００分まで (2) 提出場所 前記４に同じ (3) 提出方法 持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着）又は電子調達システム９ 開札の日時及び場所 (1) 日時 令和８年１１月２０日（金）午前１０時００分 (2) 場所 埼玉県さいたま市中央区下落合五丁目１２番１号 さいたま第２法務総合庁舎 さいたま地方法務局４階中会議室及び電子調達システム10 入札保証金及び契約保証金 免除11 その他 (1) 契約手続において使用する言語等 契約手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法（平成４年法律第５１号）による。 (2) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、前記７の(1)から(4)までに掲げる書類を指定期日までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 契約書作成の要否 要 (5) 落札者の決定方法 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (6) 手続における交渉の有無 無 (7) 詳細は入札説明書及び仕様書による。 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-