令和8年度 緊急自然災害防止対策事業 竜東地区 排水路整備工事【土木一式工事B・C・D級(市内本店)(一抜け方式2番)】
長野県伊那市の入札公告「令和8年度 緊急自然災害防止対策事業 竜東地区 排水路整備工事【土木一式工事B・C・D級(市内本店)(一抜け方式2番)】」の詳細情報です。 カテゴリーは工事です。 所在地は長野県伊那市です。 公告日は2026/10/12です。
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- 発注機関
- 長野県伊那市
- 所在地
- 長野県 伊那市
- カテゴリー
- 工事
- 公告日
- 2026/10/12
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令和8年度 緊急自然災害防止対策事業 竜東地区 排水路整備工事【土木一式工事B・C・D級(市内本店)(一抜け方式2番)】
令和8年伊那市公告第9-102号 様式第1号(第3条関係)入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6及び伊那市財務規則(平成28年伊那市規則第17号)第104条の規定により公告します。
なお、本案件の単価等適用日(設計年月)は、令和8年9月です。
入札回数は2回です。
令和8年10月13日 伊那市長 吉 田 浩 之記1 工事の概要(1) 工 事 名 令和8年度 緊急自然災害防止対策事業 竜東地区 排水路整備工事(2) 工事場所 伊那市 下新田(3) 工事概要 底張工 L=208.9m 重力式擁壁工 L=20.1m (4) 工 期 着手日から 約109日間(令和9年2月26日までを予定)(5) 支払条件ア 前 金 払 原則として、1件の契約金額が50万円以上の工事等について、伊那市公共工事前金払事務処理規程(平成20年伊那市訓令第3号)の規定により契約金額の10分の6の範囲内で中間前払金を含む前金払することができます。
イ 部 分 払 原則として、1件の契約金額が100万円以上の工事等について、伊那市財務規則の規定による範囲内で部分払することができます。
2 一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する要件 伊那市建設工事等入札参加資格を有する者のうち、次に掲げる要件を「入札公告日から落札者決定日まで」の間、全て満たしていることが必要です。
(1)入札参加資格(共通) ・地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
・伊那市建設工事等入札参加者に係る入札参加停止措置要綱(平成27年伊那市告示第329号)に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。
・令和7・8・9年度の伊那市建設工事入札参加資格者名簿に登載された者であること。
・所在する市区町村に税の未納額がない者(法人の場合は、その代表者を含む。)であること。
以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務(2)入札参加資格業種及び区分 「土木一式工事 B・C・D級」(3)施工実績に関する要件 不 要(4)配置予定技術者に関する 要件主任技術者を配置できること。
ただし、下請金額の総額が5,000万円以上の場合は、監理技術者であること。
請負金額が4,500万円以上の場合は、専任で配置できること。
(5)建設業の許可に関する要件 「土木工事業」を有していること。
ただし、下請金額の総額が5,000万円以上の場合は、特定建設業許可を有すること。
(6)経営事項審査 経営事項審査結果が、土木一式工事で総合評価値を有していること。
ただし、審査基準日が開札日の1年7月以内で最新のものであること。
(7)営業所の所在地に関する要件伊那市内の本店であること。
ただし、公告日において、市内本店設置後3年を経過していること。
(8)その他の参加資格要件 不 要3 入札手続等 注)1 閲覧時間は、伊那市の休日を定める条例(平成18年伊那市条例第3号)第1条第1項に規定する市の休日を除く午前8時30分から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)とします。
2 質問内容により回答の閲覧(伊那市公式ホームページへの掲載)に日数がかかる場合があります。
ただし、最終回答期限までには回答します。
3 質問回答におきまして、応札のための積算に関わる事項をお知らせすることがありますので、当該日までの質問回答をご承知の上、入札書等の提出を行ってください。
4 郵送、持参にかかわらず、「10 外封筒及び中封筒貼り付け用紙」を切り抜き、商号又は名称、担当者名及び担当者連絡先(電話番号及びFAX番号)を記載の上、外封筒及び中封筒の両方の表面に糊で貼り付けてください。
5 開札日当日の入札案件数又は入札者数により開札時間が遅れる場合があります。
6 落札者決定予定日は、入札参加資格要件審査の状況により変更する場合があります。
7 入札結果等は、伊那市公式ホームページに掲載するとともに、契約課での閲覧により公表します。
4 地方自治法施行令第167条の10第2項(最低制限価格)の適用の有無 この入札は、伊那市低入札価格調査制度及び最低制限価格制度要綱(平成21年伊那市告示第43号)に基づき最低制限価格を設けます。
手 続 等 期間、期日及び期限 場 所設 計 図 書 の 閲 覧令和8年10月13日(火)から令和8年10月29日(木)まで注)1のとおり伊那市下新田3050番地伊那市役所契約課契約係設計図書等の入手方法設計書(金抜き)、位置図、条件明示書、図面、各種計算書等令和8年10月13日(火)から令和8年10月29日(木)まで伊那市公式ホームページアドレスhttp://www.inacity.jp/質 問 書 の 受 付(質問書は様式第2号を使用してください。)令和8年10月13日(火)から令和8年10月20日(火)午後5時まで 6日間伊那市下新田3050番地伊那市役所契約課契約係メールまたは持参メールアドレス kei@inacity.jp回 答 の 閲 覧 期 間令和8年10月14日(水)から注)2のとおり最終回答期限 令和8年10月22日(木) 伊那市公式ホームページアドレスhttp://www.inacity.jp/入札書等提出開始日及び入札書等提出期限 ① 入札書等提出開始日令和8年10月23日(金)注)3のとおり② 入札書等提出期限令和8年10月27日(火) 午後5時15分まで注)4のとおり※郵送による場合一般書留又は簡易書留に限る(提出先)〒396-8617伊那市下新田3050番地伊那市役所契約課契約係開 札 日 時令和8年10月29日(木) 午前 9時20分から 注)5のとおり伊那市下新田3050番地伊那市役所303会議室(3階)公表用積算内訳書の閲覧令和8年10月30日(金)午前9時~午後5時令和8年11月 2日(月)午前9時~午後3時伊那市下新田3050番地伊那市役所契約課契約係積 算 疑 義 申 立 て 令和8年11月2日(月)午後3時まで伊那市下新田3050番地伊那市役所契約課契約係落 札 者 決 定 予 定 日 令和8年11月5日(木) 注)6のとおり入 札 結 果 の 公 表 落札者決定の日の翌日 注)7のとおり5 落札者の決定方法等(1) 入札参加資格要件審査及び落札者の決定は、開札後に行います。
(2) 入札参加資格要件審査は、予定価格及び最低制限価格の制限の範囲内の金額で入札した者(適合した履行がされないおそれがあると認められた者を除く。)のうち最低の価格をもって入札をした者から入札価格の低い順に実施し、入札参加資格要件を満たしている者1人が確認できるまで行いますので、契約課から指示のあった者は、指示があった日の翌日から起算して2日(休日を除く。)以内に「7 入札参加資格要件審査書類」に掲げる書類を持参し、提出してください。
(3) 落札者の決定は、審査資料提出期限の翌日から起算して原則として3日(休日を除く。) 以内に、FAX又は電話で連絡します。
(4) 入札参加資格要件を満たしていないことを確認された者へは、入札参加資格要件不適格通知書(以下「不適格通知書」という。)により通知します。
不適格通知書を受理した者は、その通知の発送日の翌日から起算して5日(休日を除く。)以内に、書面により、入札参加資格要件を満たしていないことの理由について説明を求めることができます。
説明を求めた者へは、書面を受理した日の翌日から起算して10日(休日を除く。)以内に、書面により回答します。
6 再度入札について 封書郵送による初度の入札(開札)において、落札候補者がいない場合は、直ちに開札場所において、次のとおり再度入札を行うこととします。
(1) 回数は、1回とします。
(2) 初度の入札の開札時から立ち会わない入札者(又は代理人)は辞退したものとみなします。
(3) 入札書は、封筒に入れずに提出することができます。
(4) 工事費内訳書の提出は不要ですが、入札終了後、速やかに提出してください。
(5) 参加者が代表者の場合は名刺を、代理人をして入札させるときは委任状を入札前に必ず提出してください。
7 入札参加資格要件審査書類(1) 「入札参加資格要件審査書類の提出について」(伊那市公式ホームページに掲載してありますので、今回提出の内容に修正して使用して下さい。)(2) 「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」の写し(審査基準日が開札日の1年7月以内で最新のもの)(3) 本社若しくは支店・営業所の法人に係る市区町村税の納税証明書の写し(3か月以内のもの)(伊那市内に住所がない場合のみ必要)(4) 本社若しくは支店・営業所の代表者に係る市区町村税の納税証明書の写し(3か月以内のもの)(伊那市内に住所がない場合のみ必要)(5) 配置技術者の資格を証明する書類の写し(6) 配置技術者の恒常的雇用関係を証明する書類の写し(監理技術者資格者証、市区町村が作成する住民税特別徴収税額通知書、所属会社の雇用証明書等)(7) 配置技術者の「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習終了証」の写し(下請金額が5,000万円以上の場合)(8) 「建設業許可通知書」の写し (ただし、下請金額の総額が5,000万円以上の場合は、特定建設業許可通知書)8 その他(1) 工事費内訳書については、「工事(業務)費内訳書の提出について」をご覧ください。
提出範囲は、金抜設計書の本工事費(頁 -0006)までです。
(2) 「伊那市建設工事に係る一般競争入札(事後審査方式)入札心得」をご覧ください。
(3) 本工事は、「一抜け方式」を採用する入札で、対象工事、落札決定順位は下記一覧表のとおりとします。
一抜け対象工事一覧表落札決定順位 工事名 工事場所1 令和8年度 農業水路等長寿命化・防災減災事業 黒川地区 水路撤去工事 伊那市 長谷 黒河内2 令和8年度 緊急自然災害防止対策事業 竜東地区 排水路整備工事 伊那市 下新田3 令和8年度 緊急自然災害防止対策事業 山寺地区 水路工事 伊那市 山寺4 令和8年度 道路防災工事 市道 鹿嶺線 伊那市 長谷 溝口9 入札担当(問い合わせ先) 伊那市下新田3050番地 伊那市役所契約課契約係℡0265-78-4111(内線2171,2172) 担当 松田・城取10 外封筒及び中封筒貼り付け用紙(キリトリ線に沿って切り取り、外封筒と中封筒の両方の表面に糊で貼り付けてください。)11 入札用封筒受付票 (入札書等を持参し、提出する場合で、提出したことを証する書類が必要な場合は、必要事項を記入し、 切り取って持参してください。) キリトリ 入 札 用 封 筒 受 付 票開 札 日 令和8年10月29日(木)工 事 名 令和8年度 緊急自然災害防止対策事業 竜東地区 排水路整備工事工事場所 伊那市 下新田商号又は名称 伊那市役所 契約課 受付印〒396-8617 5 伊那市下新田3050番地 伊那市役所契約課契約係 行 開 札 日 令和8年10月29日(木) 工 事 名 令和8年度 緊急自然災害防止対策事業 竜東地区 排水路整備工事 工事場所 伊那市 下新田 商号又は名称 担 当 者 名 担当者連絡先(電話番号) 担当者連絡先(FAX番号) 入札書締切日 令和8年10月27日(火)キリトリキリトリキリトリキリトリ
第1章 総則第2章 工事内容1.目 的2.工事数量 設計書のとおり。
3.週休2日工事4.施工箇所が点在する工事の積算方法の試行工事 (参照)施工箇所が点在する工事の積算方法に関する試行要領https://www.pref.nagano.lg.jp/nochi/tenzaikouzi.html5.運搬費及び準備費の実績変更運搬費:建設機械の運搬費 準備費:伐開・除根・除草費(2) 本工事における実績変更対象費の割合は、長野県公式ホームページによる。
(参照)共通仮設費に対する実績変更対象費の割合の改定についてhttps://www.pref.nagano.lg.jp/nochi/jiltusekihenkoutaishouhi.html令和8年度 緊急自然災害防止対策事業 竜東地区排水路整備工事 特別仕様書 この工事の実施に当たっては、長野県農政部制定「土木工事共通仕様書」(以下「共通仕様書」という。)、「土木工事現場必携」、「設計変更ガイドライン」、「工事一時中止に係るガイドライン(案)」、長野県農政部制定「土木工事施工管理基準」を適用する。
共通仕様書に対する特記及び追加事項は、この特別仕様書によるものとする。
なお、以下にある選択項目について、「レ点」が選択されていることを示すものである。
この工事は、表題の事業の一環として、排水路を改修するために行うものである。
(参考)「週休2日工事実施要領」及び同要領の取扱いhttps://www.pref.nagano.lg.jp/nochi/syuukyuu2ka.html 本工事は発注者指定型週休2日工事の対象工事である。
「週休2日工事実施要領」に従い取り組むものとする。
https://www.pref.nagano.lg.jp/gijukan/infra/kensetsu/gijutsu/gairyakusuuryouhaccyuuhousiki.html(1) 本工事は、「共通仮設費(率分)のうち運搬費及び準備費」の下記に示す経費(以下「実績変更対象経費」という。)について、工事実施にあたって積算額と実際の費用に乖離が生じた場合は、実績変更対象経費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更することができる。
(3) 受注者は、(2)により発注者から示された割合を参考にして、実績変更対象経費に係る費用の内訳について設計変更の協議ができるものとする。
(4) 受注者は、最終精算変更時点において、発注者が別に示す実績変更対象経費に関する内訳書(以下「内訳書」という。)を作成するとともに、内訳書に記載した計上額が証明できる書類(領収書、又は金額の妥当性を証明する金額計算書)を添付して監督職員に提出し、設計変更の内容について協議するものとする。
(5) 受注者の責めに帰すべき事由による増加費用と認められるものについては、設計変更の対象としない。
(6) 発注者は、実績変更対象経費の支出実績を踏まえて設計変更する場合、「土地改良事業等請負工事共通仮設費算定基準に基づき算出した額」から「内訳書に記載された共通仮設費(率分)の合計額」を差し引いた後、「(4)の証明書類において妥当性が確認できた費用」を加算して算出した金額を設計変更の対象とする。
該当非該当(8) 疑義が生じた場合は、受発注者間で協議するものとする。
第3章 施工条件1.工期関係(1) 工期(2) 工程制限2.部分引渡し3.作業時間制限・超過勤務・夜間工事条件第4章 現場条件1.土 質2.関連工事3.第三者に対する措置4.関係機関との調整内 容 許可年月日道路自営工事承認申請道路占用協議交差点協議(7) 発注者は、受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合、法的措置、指名停止等の措置を行う場合がある。
施工に際しては、振動、騒音、安全対策に十分留意しなければならない。
特に、生コンクリートや資材の搬出入に際しては、一般通行に支障を及ぼさないようにするとともに、安全管理に十分留意すること。
工期は、入札公告に記載のとおり。
なお、工期には、施工に必要な実日数(実働日数)以外に準備期間、休日数(土曜日、日曜日、祝日、年末年始休暇及び夏期休暇)、降雨・降雪等による作業不能日数及び後片付け期間を見込んでいる。
準備期間は30日を見込んでいる。
土質は、共通仕様書第1編第3章第3節3-3-1一般事項に示す砂質土を想定している。
また、想定と異なる土質が出現した場合は、監督員に報告し、土質試験等を含めその対策について監督員と協議を行うこと。
河川法土地の占用、工作物の新設等、河川区域内制限行為R8.8.〇許可河川法55条(保全区域内行為) 受注者が工事着手前に行う地権者及び関係官公署等との協議、調整は、監督員の指示を事前に受けるものとする。
なお、発注者が実施している協議等の状況は、次表のとおり。
項 目 許可条件等 道路法有 り無 し有 り( については、 の理由により 年 月 日までに完成させること。)無 し有 り無 し有 り無 し事業損失防止対策調査有り事業損失防止対策調査無し協議事項有り協議事項無し保安林の解除伐採、作業許可制限行為協議埋文発掘の通知試掘本調査JR協議5.工事支障物件6.建設副産物の処理1)建設発生土2)特定建設資材(建設リサイクル法関係) 無筋鉄筋二次製品3)産業廃棄物(建設廃棄物処理指針(環境省)関係) 砂防法砂防指定地内行為許可申請森林法地すべり等防止法文化財保護法 その他支障物件がある場合には、細心の注意を払って施工すること。
また、施工に当たっては、監督員の指示に従うとともに、市町村及び関係事業者との協議を行ってから実施すること。
特記事項別添地図参照搬出先伊那市美篶(㈱高坂商会土捨場)処分方法残土受け入れ地にて処理工事の施工上必要となる架空電線の防護措置について、設計変更の対象とします。
(参照)工事に伴う架空電線の防護措置に係る対応について(通知)https://www.pref.nagano.lg.jp/gijukan/kensei/nyusatsu/sekisankijun/documents/tuutibun_kakuusen.pdfコンクリート塊(株)高坂商会 伊那工場ア 上記の搬出先について、当初想定であり、暫定的な搬出先である。
契約後、受発注者協議等により搬 出先を決定する。
搬出先が変更となった場合は、設計変更の対象とする。
種 別 処理場名 備 考アスファルトコンクリート塊木くず(伐根・伐採材)汚 泥建設発生木材※処理場名は積算上の条件であり、処理場を指定するものではない。
種 別 処理場名 備 考※搬出先についてイ 盛土規制法の許可等に向け協議中の搬出先であり、許可等の見込みは未定である。
なお、工期には許可 までの調整期間を含んでいる。
ウ 公告時点はア及びイのとおりだが、契約後に搬出先を変更する場合は、変更後の搬出先における盛土規 制法の許可等で必要となる手続きを改めて確認する必要がある。
支障物件有り支障物件無し有 り無 し 届出日: 適用条項第5章 仮設1.指定仮設2.任意仮設第6章 用地関係1.工事用地等未処理部分2.発注者が確保している用地3.上記以外の用地第7章 工事用材料1.規格及び品質7.土壌汚染対策法の届出 年 月 日※行為着手は、届出日から30日経過後とする。
(第4条、規則第25条)※処理場名は積算上の条件であり、処理場を指定するものではない。
種 別 処理場名 備 考その他(金属くず他) Ⅰ.土壌の区域外への搬出 Ⅱ.土壌の飛散又は流出を伴う土地の形質の変更 Ⅲ.土壌の形質の変更に係る部分の深さが50cm以上生コンクリート 18-8-25BB・18-8-40BB(W/C≦60%) 有砕石類 RC40-0 有 上記以外で必要な用地の借用及びこれに伴う諸手続きは、受注者側で対応するものとする。
特に農地の一時転用については、事前に地域振興局農業農村支援センター、市町村、農業委員会等と調整するとともに、許可書の写しを監督員に提出すること。
本工事で使用する主要材料の規格及び品質は、次に示すとおりであり、監督員が指示する材料については、試験成績書等を提出し承認を得なければならない。
名 称 規 格 試験成績書等提出の有無無 し有 り有 り有 り(標準契約約款第1条第3項に該当する事項)無 し無 し有 り無 し有 り無 し土地の形質の変更規模が3,000m2未満(第4条、規則第22条)土地の形質の変更規模が3,000m2以上であっても、次の1~3いずれかに該当する行為1.土地の形質の変更が盛土のみ2.軽易な変更(次のⅠ~Ⅲのいずれにも該当しない)3.非常災害のために必要な応急措置として行う行為2.確認又は試験3.県内産資材https://www.pref.nagano.lg.jp/gijukan/20141201kansoka/20141201kansoka_yousiki.html4.中東情勢の変化等による建設資材の流通状況を踏まえた設計変更第8章 環境との調和への配慮1.特に配慮すべき事項3) 県外産資材を使用する場合は、「県外産資材使用報告書」を監督員に提出すること。
報告が必要な資材は「生コン」、「砕石」、「加熱アスファルト合材」、「コンクリート二次製品」 に限定する。
(参照)長野県工事関係書類(図書、帳票、様式)ダウンロード一覧目地工(エラスタイトt=10㎜) 有主要材料に係る監督員の行う確認又は試験は、下記のとおりである。
項目 内 容 摘 要※受注者及び監督員等が行うコンクリート二次製品受入れに伴う検査等については、長野県農政部制定「コンクリート二次製品検査技術基準」によるものとする。
県内企業の振興や地域経済の活性化を図る観点から、工事材料の選定に当たっては県内産資材で規格・品質等を満たす材料を優先使用する取組みを推進するものとする。
1) 県内産資材を優先使用に努めること。
2) 工事用資材の調達を極力県内取扱い業者から購入すること。
次表の通り。
実施困難若しくは変更が必要な場合、又はこれ以外で工事に反映可能な項目がある場合は、 監督員と協議すること。
4) 工事用資材の調達に当たっては、市内取り扱い業者から購入するよう努め、グリーン購入推進に努めること。
その他1) 本工事は、供給の偏りや流通の目詰まりにより入手が困難となっているナフサを由来とする建設資 材(以下、「調達検討資材」)の調達に必要となる経費(以下、「別途調達経費」)について、設 計変更を行う対象工事である。
2) 調達検討資材は監督職員と協議するものとする。
協議にあたりナフサ由来製品であることが確認できる資料(カタログ、メーカー資料等、メーカー 聞き取りでも可)を添付すること。
3) 別途調達経費が必要となり設計変更を行う場合とは、以下を想定している。
① 調達検討資材の代替資材を調達した場合 ② 調達検討資材の流通経路を見直して調達した場合 ③ 調達検討資材を調達した場合(別途調達経費を含む)4) 受注者は、別途調達経費に係る証明書類(実際の取引伝票等)を監督職員に提出するものとし、そ の別途調達経費については設計変更の対象とする。
有 り無 し(参考)信州リサイクル製品認定制度なお、利用に当たっては、事前に監督員と協議すること。
第9章 土木コンクリート品質確保のための「テストハンマーによる強度推定調査及びひび割れ調査」https://www.pref.nagano.lg.jp/nochi/conhinshitu.html第10章 施 工1.一般事項水準点は、図面に示す BMを使用すること。
2.安全対策1)交通管理①交通誘導警備員②交通安全施設③交通規制2)安全施設3)掘削法面4) 土石流対策・急傾斜地崩壊対策・地すべり対策・雪崩対策等 (参照)コンクリート品質管理・土木コンクリート構造物品質確保特別仕様書工事には木材、自然石、現存する植生等環境に配慮した材料の利用を促進する。
このうち木材については県産材を優先使用し、丸太材及び太鼓材については原則として間伐材を使用する。
なお、しゅん工検査時に県産材の証明書で確認することとする。
3.信州リサイクル認定製品の利用促進 工事材料として、認定リサイクル資材を積極的に利用すること。
http://www.pref.nagano.lg.jp/haikibut/kurashi/recycling/shigen/ninte/index.html別掲2「コンクリート品質管理・土木コンクリート構造物品質確保特別仕様書」以外に調査を必要とする構造物は、次のとおりである。
なお、調査費用については、共通仮設費(技術管理費)に率計上している。
2.環境に配慮した材料の利用促進・近接工事等で交通量が著しく増減した場合、道路管理者・警察署等からの要請、現場条件に著しい変更が生じた場合及び当初設計で予定している施工方法に対して違う方法となった場合を除き、原則として設計変更の対象としない。
・受注者が交通誘導業務を他人に委託する場合は、受注者は、警備業法第4条の規定により公安委員会から警備業の認定を受けた者であること。
・指定路線においては、長野県公安委員会告示第70号(令和2年10月1日)により交通誘導警備業務を行う場所ごとに一人以上の1級検定合格警備員又は2級検定合格警備員を配置し実施すること。
・仮設ヤード回りは、パネルフェンス等を単管等で固定し、公衆の安全対策を講じること。
・車道部分に接し、車両等が飛び込みの恐れがある場合は、ガードレール、視線誘導板、回転灯等を設置するとともに、特に夜間の安全対策に配慮すること。
・規制箇所は、袋小路にならないように計画し、規制期間を極力短くすること。
また、行事等の時期を把握して地元の希望に沿う規制方法とする。
現場出入口の管理は、伸縮ゲート等を用い施錠が可能な構造とすること。
「斜面崩壊による労働災害防止対策に関するガイドライン」等により必要な対策を講じること。
有 り無 し有 り無 し①一般事項②土石流対策③降積雪期の建設工事における安全確保5)足場工http://www.jaish.gr.jp/horei/hor1-50/hor1-50-15-1-3.html6)架空線等上空施設一般① 架空線等上空施設への防護カバーの設置② 工事現場の出入り口等における高さ制限措置の設置③ 架空線等上空施設の位置を明示する看板等の設置④ 建設機械のブーム等の旋回・立入禁止区域等の設定3.施工段階における監督員の確認 (参考)手すり先行工法等に関するガイドライン該当なし・現場状況・工事内容を踏まえた安全対策を検討し、施工計画書で避難訓練、避難場所・経路等を含めた警戒避難体制及び安全対策を協議、実施すること。
・斜面崩壊、有毒ガス・酸素欠乏等の対策として、下表の設備(各種センサー類及び換気設備等)を安全費に計上している。
なお、現地に即すための仕様変更やそのほかに設置が必要となる設備の費用は、協議の上、設計変更の対象とする。
各種センサー類及び換気設備等設置場所 設置期間 備 考・警戒避難雨量基準等に基づく工事中止の徹底建設工事の足場については、原則として平成21年3月2日付け厚生労働省令第23号にて厚生労働省から公布された「労働安全衛生規則の一部を改正する省令」による、手すり先行工法を採用するのもとする。
(参考)関連通達等・労働安全衛生規則の一部を改正する省令(令和5年厚生労働省令第22号)・足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱(平成27年5月20日付け基安発0520第1号)・足場の設置が困難な屋根上作業等における墜落防止のための作業標準マニュアル(平成26年3月10日付け基安安発0310第1号)土石流危険河川内工事については、平成10年3月23日付け基発第120号「土石流による労働災害防止のためのガイドラインの策定について」に基づき、工事内容を踏まえた安全対策等を検討し、施工計画書に記載すること。
安全対策に別途必要となる費用は、設計変更の対象とする。
工事期間が冬期間の施工である現場においては、降積雪期であるため、雪崩、土石流の発生が予想される。
そのため、下記事項に留意する等、工事の安全対策を検討し、施工計画書に記載すること。
・雪崩、土石流等に対する安全対策の点検・積雪深、融雪量、気温等の観測及び大雪、雪崩注意報等の気象情報の把握・作業着手前、作業中の安全対策・気象変化時におけるパトロールの実施、必要に応じた見張員の配置1)工事現場における架空線等上空施設について、施工に先立ち、現地調査を実施し、種類、位置(場所、高さ等)及び管理者を確認すること。
2)建設機械等のブーム等により接触・切断の可能性があると考えられる場合は、必要に応じて以下の保安措置を行うこと。
また、実施内容については施工計画書に記載すること。
3)前項①の設置を架空線等管理者に依頼し、事業区域外等において費用が生じる場合は、あらかじめ監督員等に現場状況等の確認を請求すること。
確認の結果、必要と認められる場合は、変更協議の対象とする。
共通仕様書以外の段階確認は、以下に掲げる工種及び施工段階において実施するものとする。
第11章 建設業法等における技術者制度https://www.pref.nagano.lg.jp/gijukan/kensei/nyusatsu/kokyokoji/bukyoku/dairinin-kenmu.html第12章 ワンデーレスポンスの取り組みへの協力・協議第13章 契約書第18条(条件変更等)の補足説明第14章 下請負人契約2.施工体制に係る工事書類等3.下請契約(施工体制台帳に記載を求める契約をいう)における県内企業の採用について4.施工体制台帳作成などの取扱い土工 土質、湧水状況確認 床掘終了時法線 法線確認 丁張設置後工 種 確認内容 確認時期・頻度 備 考 技術者等の配置に変更が生じる場合は、建設業法における技術者制度及び長野県建設部施行「建設工事の技術者の専任に係る取扱いについて」によること。
「ワンデーレスポンス」とは、受注者からの質問、協議への回答は、基本的に「その日のうち」に回答するなど、工事現場において発生する諸問題に対し迅速な対応を実現することである。
受注者は、発注者のワンデーレスポンスの取組みに対し、情報共有化のための協議書類の電子化や、施工協議経緯表の共有化、施工状況報告を電子媒体で行うなど実施可能な範囲で発注者に協力しなければならない。
なお、監督員が即日回答できない場合は、回答が必要な期限を発注者と受注者とで協議の上、回答期限を設けるなど「現場を待たせない」を念頭に工事に従事しなければならない。
施工に当たり、自然的または人為的な施工条件が設計図書等と異なる場合、あるいは設計図書等に明示されていない場合の施工条件の変更に該当する主な事項は次のとおりである。
1.施工体制に関する事項水路工 計画水路高の確認 水路設置後 工事書類における施工体制台帳作成などの取扱いは、「建設工事における施工体制台帳作成などの取扱いについて(通知)」によるものとする。
受注者は、適切な施工体制を確保し、下請負人を含む工事全体を把握して運営を行うこと。
特に社会保険への加入については、建設業の人材確保において重要な事項であることを踏まえ、自社はもとより、すべての下請について加入状況の確認を行うこと。
①「施工体系図」②「施工体制台帳」、(「再下請通知書」は、下請契約の請負代金の総額にかかわらず作成するが、監督員等の求めに応じて提示するものとする。)③下請契約書、再下請け契約書の「写」(下請契約の請負代金の総額にかかわらず作成) 県内企業の振興や地域経済の活性化を図る観点から、受注者は、下請契約を締結する場合には、当該契約先として県内企業を優先的に採用するよう努めるものとする。
なお、県内企業とは県内に本社・本店(みなし本店を含む。)を置く建設企業者をいう。
(参考)建設工事等の現場代理人の兼任について土質転石の出現地下埋設物(埋蔵文化財を含む)の出現残土捨て場位置工事数量(概算数量発注のため)(参照)長野県電子入札システムスタートページhttps://www.pref.nagano.lg.jp/gijukan/kensei/nyusatsu/kokyokoji/denshi/nyusatsu/第15章 創意工夫・社会性等に関する実施状況https://www.pref.nagano.lg.jp/gijukan/20141201kansoka/20141201kansoka_yousiki.html第16章(参照)工事における現場環境改善費の積算要領https://www.pref.nagano.lg.jp/nochi/kensetsukouji-itaku.html第17章 数量算出方法計上項目 実施する内容(率計上分) 受注者は、工事施工において、自ら立案実施した創意工夫や地域社会への貢献として評価できる項目に関する事項について、工事完了時までに所定の様式により提出することができる。
現場環境改善費 (参照)長野県工事関係書類(図書、帳票、様式)ダウンロード一覧(4) 受注者は、工事完成時に現場環境改善費及び熱中症対策・防寒対策の実施状況が分かる写真を監督員に提出するものとする。
仮設備関係①昇降設備の充実②環境負荷の低減③ICT設備の充実④作業負荷の低減(1) 現場環境改善費の内容は、以下のとおりとし、原則として各計上項目から1内容選択し、合計4つの内容を実施することとする。
ただし、地域の状況・工事内容により組合せ、実施項目数及び実施内容を変更しても良い。
詳細については、監督員と協議実施する。
(2) 以下に示す内容において、受注者は、具体的な実施内容、実施期間を施工計画書に含めて監督員に提出するものとする。
(3) 主に現場の施設や設備に対する熱中症対策・防寒対策に関する費用については、率分の計上ではなく、対策の必要性及び妥当性を確認の上、積み上げ計上を行うものとする。
対策を実施する場合は、受注者は施設や設備の種類及び規模・規格並びに設置期間等について、事前に監督員と協議すること。
なお、リース品の場合は見積書等、購入品の場合は設置期間分の減価償却費を算定した資料等を提出すること。
土地改良工事数量算出要領のとおり営繕関係①現場事務所の快適化(女性用更衣室の設置を含む)②労働者宿舎の快適化③現場休憩所の快適化(交通誘導警備員待機室含む)④衛生設備・厚生施設の充実等安全関係①工事標識・照明等安全施設の充実②盗難防止対策③健康関連施設の充実④野生生物・害虫対策等地域連携①広報活動等(完成予想図、パンフレット、工法説明、PR看板等)②見学会・イベント等の開催(見学施設等設置・管理運営等含む)③社会貢献・地域対策費等(農家との調整、地域行事等の経費含む)④現場景観向上(美装化・デザイン看板等) 共通仕様書に記載のない数量算出方法については、次のとおりである。
5.下請け契約を結ぶ際は、市内業者とするよう努めること。
有 り無 し無 し有 り第18章 履行報告(週間工程表)第19章 予想出来形数量の提出第20章 再生資源利用計画書等作成が必要な工事は、次表のとおりとする。
次のいずれか1つでも満たす建設資材を搬入 次のいずれか1つでも満たす指定副産物を搬出するする工事 工事1 土砂・・・・・・・・・・・・500㎥以上 1 土砂・・・・・・・・・・・・・・500㎥以上2 砕石・・・・・・・・・・・・ 500t以上 2 コンクリート塊3 加熱アスファルト混合物・・・ 200t以上 アスファルト・コンクリート塊 ・・合計200t以上 建設発生木材(参照)コブリス・プラス: https://fkplus.jacic.or.jp/ なお、発注者から貸与されるリサイクル計画書は、次のとおりである。
第21章 指導事項この工事における指導事項は、下記のとおりである。
(1) セメント等を地盤改良材に使用する場合の措置について(2) 不正軽油撲滅対策第22章 法定外の労働災害の付保 本工事において、受注者は法定外の労働災害保険に付さなければならない。
第23章 積算条件1.価格積算基準 提出様式は、原則としてコブリス・プラスを利用して作成すること。
これにより難い場合は監督員との協議により、「建設リサイクル報告様式(EXCEL)」によることも可能とする。
受注者は、履行報告書(週間工程表)を提出するものとする。
受注者は、遅くとも工期の1ヶ月前までに予想出来形数量を取りまとめ監督員に提出すること。
なお、数量算出方法については、第17章によるものとする。
再生資源利用計画(実施)書 再生資源利用促進計画(実施)書建設リサイクル報告様式(EXCEL):http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d03project/d0306/page_03060101credas1top.htm(別紙「リサイクル計画書(積算段階)」のとおり) 法定外の労災保険への付保状況について、受注者は保険契約の証券又はこれに代わるものにより監督員の確認を受けなければならない。
セメント及びセメント系固化材を使用する際には、六価クロム溶出試験及びタンクリーチング試験を行い、自然環境等に悪影響を及ぼすことの無いように適正に処理を行うこと。
なお、試験方法、「セメント及びセメント系固化材を使用した改良土等の六価クロム溶出試験要領」によるものとする。
軽油を燃料とする車両及び建設機械等には、ガソリンスタンド等で販売されている適正な軽油を使用すること。
県庁税務課及び各県税事務所が行う燃料の抜取調査等に協力すること。
有 り無 し本工事で適用している価格積算基準は、下記のとおりである。
(1) 農林水産省 土地改良工事積算基準 令和7年度による。
リンク先: リンク先:2.適用歩掛本工事で適用している歩掛等は、下記のとおりである。
(1) 農林水産省 土地改良工事積算基準 令和7年度 なお、上記以外の歩掛は、長野県建設部及び林務部の歩掛を準用している。
3.特殊積算条件の有無4.資材単価等 リンク先:(3) 見積もりによる単価等の有無については、次のとおりである。
第24章 工事書類第25章 「ウィークリースタンス」の取組https://www.pref.nagano.lg.jp/nochi/weeklystance.html 工事書類は、原則として「工事書類簡素化ガイドライン」による。
(参照)工事書類簡素化ガイドライン: https://www.pref.nagano.lg.jp/nochi/kojisyoruikansoka.html 本工事は「ウィークリースタンス実施要領」に基づきウィークリースタンスを実施する。
取組内容については、施工計画書に記載すること。
https://www.maff.go.jp/j/nousin/seko/unit_price/(2) 上記以外の積算基準は、長野県建設部(国土交通省)の施工パッケージ型積算方式標準単価表を準用している。
(注)建設部の歩掛を使用している際には以下の点に御留意願います。
建設部の歩掛を農政部で使用する際には「数量算出要領の1-5歩掛単価表等の単位及び数位」により、数位を修正して使用しています。
(例)建設部歩掛 普通作業員 0.506人 → 農政部歩掛 普通作業員 0.51人(参考)長野県の農業農村整備事業における基準(1) 本工事に係る工事費の積算にあたっては、長野県が適宜調査している部局別単価や、積算資料(一般財団法人経済調査会)及び建設物価(一般財団法人建設物価調査会)などに設定されている刊行物単価などにより予定価格を算出している。
なお、長野県が設定している単価等は、長野県ホームページにおいて閲覧できる。
(2) 刊行物単価の決定方法については、長野県公式ホームページ掲載の『「物価資料掲載単価」決定方法』による。
(参考)「長野県建設工事等設計単価」・「工事等に適用する積算基準」の公表についてhttps://www.pref.nagano.lg.jp/gijukan/kensei/nyusatsu/sekisankijun/sekketanka.htmlhttps://www.pref.nagano.lg.jp/nochi/kensetsukouji-itaku.html (参照)ウィークリースタンス実施要領施工パッケージ型積算方式について:有 り無 し有 り無 し第26章 工期及び請負代金の額に影響を及ぼす事象に関する情報の通知https://www.pref.nagano.lg.jp/gijukan/kensei/nyusatsu/kokyokoji/juchu/kibogata/koji.html第27章 適用図書及び参考図書以下の図書は、ホームページからダウンロード可能です。
共通仕様書施工管理基準土木工事現場必携https://www.pref.nagano.lg.jp/gijukan/infra/kensetsu/gijutsu/sekkeihenko-guideline.htmlhttps://www.pref.nagano.lg.jp/nochi/koujiichijicyushi.html第28章 しゅん工検査 本工事のしゅん工検査は、検査補助員を配する検査、あるいは複数日検査となる場合がある。
第29章 定めなき事項以 上長野県農政部適用年月発行元、監修元等及び問い合わせ先 (参照)建設工事受注希望型様式集図 書 名 この仕様書に定めのない事項またはこの工事の施工にあたり疑義が生じた場合には、必要に応じて監督員と協議すること。
※図書発刊を行っていない図書等については、長野県公式ホームページからコピーし入手できます。
https://www.pref.nagano.lg.jp/nochi/kensei/nyusatsu/sekisankijun/kensetsu.htmlhttps://www.pref.nagano.lg.jp/nochi/dobokukanrikijyun.html施設機械工事等施工管理基準令和7年10月 長野県農政部(農地整備課) ICT活用工事実施の手引き令和4年10月 農林水産省農村振興局https://www.pref.nagano.lg.jp/gijukan/infra/kensetsu/gijutsu/genbahikkei.html設計変更ガイドライン工事一時中止に係るガイドライン令和4年3月 農林水産省農村振興局令和7年10月 長野県農政部(農地整備課)土木工事施工管理基準の手引き施設機械工事等共通仕様書令和5年2月長野県環境部、農政部、林務部、建設部令和4年10月 長野県農政部(農地整備課)設計変更ガイドライン工事一時中止に係るガイドライン令和7年10月 長野県農政部(農地整備課)令和8年4月 長野県建設部土地改良工事数量算出要領土木工事現場必携土木工事共通仕様書土木工事施工管理基準令和7年10月 長野県農政部(農地整備課)令和6年10月 長野県農政部(農地整備課)建設業法(昭和24年法律第100号)第20条の2第2項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定から請負契約を締結するまでに、発注機関の長に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。
令和8年度 緊急自然災害防止対策事業 竜東地区 排水路整備工事 位置図 S=1:2500 対象箇所 伊那市 下新田
T-1T-2KBM1c1s1s2s4s5hp1h.1h.2NO.0b.1y1y2n1m1m2n2s6c2c3b.2h.3 m3m4m5m6m7m8m9m10m11m12n3m13m14n4m15m16m17cmm18m19m20m21m22mn1hp2 NO.1s7b.3h.4m23s8b.4kg1y3n5 kg2kg3m24m25m26m27mn2m28m29m30m31kg4kg5kg6m32m33T-3NO.2s9b.5h.5m36m37s10b.6y4n6hp3hp4mn3m38m39m40m41m42m43m44m45m46m47m48m49m50mn4hp5hp6NO.3s11b.7h.6m51s12b.8 y5n7m52m53u.1u.2T-4NO.4s13b.9h.7m54s14b.10y6y7n8mn5ヒ1d1NO.5s15b.11h.8m55s16b.12kg7n9kg8kg9NO.6 s17b.13h.9m56mn6m57s18b.14i1i.1kg11m58m59m60m61m62m63TP1NO.7s19b.15h.10s20b.16i2kg12sr1sr2y8n10kg13kg14sr3 sr4NO.8s21b.17y9m64m65s22b.18y10n11s23s24hp7c4b.19b.20b.21b.22h.11h.12c5m66m67m68m69m70m71m72m73m74m75m76m77m78mn7KBM2n12m79 m80m81n13y11y12m82n14m83n15y13i.1i01b.23i.2i02b.24b.25i03i.3hp8b01638.020637.353639.000638.983638.316637.202637.055637.059637.172638.406638.288637.056637.752638.325638.614640.166640.174640.168640.119637.237637.943637.993637.706638.230 638.352638.390638.348638.521638.331638.313638.345638.197638.275638.321640.309640.307640.305640.249638.311638.365638.558638.536638.051637.991637.999 637.772637.880637.873637.038636.717636.710637.468637.576637.708636.684637.483637.705638.302639.875639.895639.904639.987639.878637.581637.605637.574639.817639.985640.058640.046639.724639.701637.600637.420637.390636.918636.437636.423637.224637.432637.410637.407636.423637.259638.414639.984636.814637.384637.398637.373637.284637.277637.275637.294637.208637.197637.166637.113637.133637.096637.029 637.109637.118636.637637.211636.030636.030636.851637.149637.076635.996636.902638.345639.845639.877639.871637.067637.121635.939635.561635.545636.405636.792636.807635.559636.409636.575638.278639.396636.820638.080636.669635.031634.981635.861636.195636.146635.901636.108638.901 638.916638.759634.940634.887635.731636.024636.086636.146636.080634.883635.782635.961636.202638.699638.964638.838638.711638.643638.741638.837638.933634.797634.770635.647635.898634.756635.633635.970636.166636.048636.073636.770638.786638.692638.677635.985635.979 634.700634.682635.570635.711635.712635.618634.701635.556635.826638.738634.691634.183634.272635.573635.566 635.328635.405635.725635.627635.606635.597635.546635.576635.685635.870635.940635.934635.906635.970636.086636.147636.124636.110636.095636.051635.819638.706638.733638.699639.047639.043637.451637.591638.920638.892638.824638.796637.339637.581634.285634.221637.558634.078634.033 633.922632.444637.329634.330631.062635.002平 面 図 S=1:500市道(As)市道(As)HPφ1000ブロック積水路HPφ450T-2(鋲)T-4(鋲)T-1(鋲)T-3(鋲)KBM2=635.819(鋲)KBM1=639.000(コンクリート天端)水路750×700S=1/100追 加 距 離点 間 距 離測 点勾 配盛 土切 土計 画 高地 盤 高左 田右 田道 路 高S=1/500縦 断 図NO.0NO.1NO.2NO.3NO.4NO.5NO.6NO.7NO.827.632.645.950.042.911.30.08.86.8106.1156.1199.0210.3219.1225.90.027.660.2637.06636.72636.44636.03635.56635.03634.94634.80634.70638.27637.58637.43637.15636.79636.20636.02635.90635.71HPφ150HPφ150HPφ150BF300現場打水路750×700道路高635.0640.0645.0630.0DL=625.00/ 図示施 工設 計測 量縮 尺図面名称地 区 名事 業 名作成年月日図面番号発注主体長野県土地改良事業団体連合会長野県土地改良事業団体連合会伊那市(農政課 農地整備係)3令和 8年 9月 日平面図・縦断図637.06636.44635.56634.800.00 0.000.00 0.000.00 0.000.00 0.001 1 1 10.00 0.00637.06636.44635.56634.94634.94634.70634.70H=0.24L=15.60 n=0.0153865H=0.62L=54.20n=0.01144870.00 0.00635.070.04H=0.88L=95.90n=0.00918109636.02 0.01L=60.20H=0.6297n=0.01030636.770.05NO.3NO.0NO.1NO.2NO.8NO.7NO.6NO.5NO.41重力式擁壁工(1:0.3 t500 H1200)重力式擁壁工(1:0.3 t500 H1200)L=20.1m(№5~№7)L=20.1m(№5~№7)150100底張工厚さ基礎砕石厚さ1200120020100X座標 Y座標1000.000 1000.000972.082 940.130944.338 881.355910.037 811.1831004.849 1009.860911.721 805.968NO.0 999.443 1010.539987.984 985.482974.355 955.865955.120 914.159933.805 868.941915.599 830.084910.820 819.821907.008 811.861904.089 805.723 NO.8NO.1NO.2NO.3NO.4NO.5NO.6NO.7測 点T-1(鋲)T-2(鋲)T-3(鋲)T-4(鋲)KBM2(鋲)KBM1(コンクリート天端)任意座標一覧令和8年度 緊急自然災害防止対策事業 竜東地区 排水路整備工事令和8年度 緊急自然災害防止対策事業 竜東地区 排水路整備工事L=4.9m床版橋区間L=4.9m床版橋区間排水路底張工 L=208.9m(№0+17m~№8)排水路底張工 L=208.9m(№0+17m~№8)№0+17m№0+17m底張目地工 @10m N=20箇所エラスタイト t=10㎜擁壁目地工(中間部) N=1箇所エラスタイト t=10㎜令和8年度 緊急自然災害防止対策事業竜東地区 排水路整備工事伊那市 下新田/ 図示施 工設 計測 量縮 尺図面名称地 区 名事 業 名作成年月日図面番号発注主体長野県土地改良事業団体連合会長野県土地改良事業団体連合会伊那市(農政課 農地整備係)2 3令和 8年 9月 日横断図DL=635.00DL=635.00DL=635.00DL=635.00NO.7GH=634.80NO.8GH=634.70NO.5GH=635.03NO.6GH=634.94FH=635.07FH=634.94FH=634.80FH=634.70DL=635.00DL=635.00DL=635.00DL=635.00DL=635.00NO.2GH=636.44NO.4GH=635.56NO.3GH=636.03水路750×700NO.1GH=636.72NO.0GH=637.06FH=636.02FH=637.06FH=636.44FH=635.56横 断 図 S=1:100(埋戻)(盛土)(床掘)(掘削)(切法)(盛法)B1= -CL= -BL= -C1= -B2= -C2= 0.1(埋戻)(盛土)(床掘)(掘削)(切法)(盛法)B1= -CL= -BL= -C1= -B2= -C2= 0.1(埋戻)(盛土)(床掘)(掘削)(切法)(盛法)B1= -CL= -BL= -C1= -B2= -C2= 0.1(埋戻)(盛土)(床掘)(掘削)(切法)(盛法)B1= -CL= -BL= -C1= -B2= -C2= 0.1(埋戻)(盛土)(床掘)(掘削)(切法)(盛法)B1= -CL= -BL= -C1= -B2= -C2= 0.1(埋戻)(盛土)(床掘)(掘削)(切法)(盛法)B1= -CL= -BL= -C1= -(埋戻)(盛土)(床掘)(掘削)(切法)(盛法)B1= -CL= -BL= -C1= -(埋戻)(盛土)(床掘)(掘削)(切法)(盛法)B1= -CL= -BL= -C1= -(埋戻)(盛土)(床掘)(掘削)(切法)(盛法)B1= -CL= -BL= -C1= -B2= -C2= 0.1C2= 1.3B2= 0.5C2= 1.3B2= 0.5C2= 1.3B2= 0.5800900900800800900800800700700700800800800800900900900(既設底幅)(復旧底幅)床版橋区間L=4.9m基礎コンあり基礎コンあり基礎コンあり令和8年度施工(№0+17m~№8)FH=636.77令和8年度 緊急自然災害防止対策事業竜東地区 排水路整備工事伊那市 下新田/ 図示施 工設 計測 量縮 尺図面名称地 区 名事 業 名作成年月日図面番号発注主体長野県土地改良事業団体連合会長野県土地改良事業団体連合会伊那市(農政課 農地整備係)標準断面図3令和 8年 9月 日3500150270870800700 100As(市道)1001200900 3001:0.3(現況)1:0.0~0.1(現況)1:0.3(計画)940(SL)重力式擁壁工 A=0.833㎡/m18-8-40BB(W/C≦60%)900フトン篭(5段積)基礎砕石RC-40t=10cmダンプ待避所標準断面図(重力式擁壁工+底張工)S=1/20100標準断面図(排水路底張工)S=1/20150800100目地工(エラスタイトt=10㎜) A=0.12㎡基礎砕石RC-40t=10cm取壊厚(平均)100底張コンクリート t=15cm18-8-25BB(W/C≦60%)底張コンクリート t=15cm18-8-25BB(W/C≦60%)№5~№71:0.3(現況)As(市道)1:0.3(現況)1440目地工(エラスタイトt=10㎜)中間部 A=0.833㎡既設底張コンクリート機械取壊しt=10cm(平均厚)A=0.07㎡/m※左右土台(基礎)コンクリートは取壊しせず、既設ブロック積に影響のないよう※№5付近は、既設フトン篭の土台コンクリートが近接しているため、背面掘削時には900基礎Con(復旧底幅)(既設底幅)(天端幅 t)(根入れ)既設ブロック積機械取壊しA=0.325㎡/m(基礎Con含む)(H)既設構造物に影響ないよう施工し、支障が出る恐れがある場合は監督員と協議の上既設底張コンクリート機械取壊し(床版橋部は人力)t=10cm(平均厚)A=0.08㎡/m@10m(N=20箇所)また、背面型枠が組めない場合は、監督員と協議の上、直接打設とするか※復旧する底張コンクリートは、
出来形展開図にて測点ごと水路幅を管理し算定した展開図面積にてコンクリート打設量を算定すること。
目地工(エラスタイトt=10㎜) A=0.11㎡(擁壁と同位置)N=1箇所令和8年度 緊急自然災害防止対策事業竜東地区 排水路整備工事伊那市 下新田