【入札公告】 令和8年度 材木岩公園噴水池底修繕工事

【入札公告】 令和8年度 材木岩公園噴水池底修繕工事 白石市公告第１３３号 条件付一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により、次のとおり公告する。 白石市長 山 田 裕 一１ 条件付一般競争入札に付す事項 (１)工事名 令和◯年度 ◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯ 令和８年度 材木岩公園噴水池底修繕工事(２)工事場所 白石市小原字上台 地内(３)工事概要 施工総面積 Ａ＝２２７㎡ １．コンクリート工 コンクリート打設 Ｖ＝２２㎥(４)工期契約日の翌日(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)から令和９年１月１５日まで(５)支払条件 前金払４０％以内、中間前金払２０％以内及び残額竣工払い (当該工事の請負代金額が１，０００万円未満の場合は中間前払金はなし。)(６)入札方式 条件付一般競争入札 ２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項 白石市の令和７・８年度競争入札参加資格が承認された者で、次に掲げるすべての要件を満た す者であること。 (１)白石市内に本店・支店または営業所等の競争入札参加者登録があり、「土木工事業」に係 る建設業の許可を受けていること。 (２)白石市競争入札参加資格登録の等級が、C等級に属すること。 (３)次に該当する技術者を工事現場に配置できること。 ①入札の参加申請があった前日までに、土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者。 (４)地方自治法施行令第１６７条の４に該当しないこと。 (５)白石市から建設工事等入札参加業者指名停止要領(昭和６１年白石市告示第３２号)に基づく 指名停止を受けている期間中でないこと。 (６)当該工事に係る仕様書、設計図書を閲覧していること。 (７)白石市入札契約暴力団等排除措置要綱(平成２０年白石市告示第８３号)別表１各号に該当す るものでないこと。 ※入札参加希望者は閲覧前に都市創造課から現場説明閲覧調書を受け取り、閲覧後、都市創造課に 提出又は市ホームページ掲載されている仕様書、設計図書を閲覧後、現場説明閲覧調書を入札参 加資承認申請書とあわせて提出すること。 提出がない場合は、入札に参加出来ません。 入 札 公 告令和８年１０月１３日３ 設計図書等の閲覧 当該工事に係る仕様書、設計図書等を閲覧に供する。 (１)閲覧の期間及び時間 令和８年１０月１３日(火)から令和８年１０月１９日(月)まで 午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く) (但し、土曜日、日曜日及び祝日を除く。)(２)閲覧場所 白石市役所２階 都市創造課前又は市ホームページ 希望者には、当該工事に係る仕様書、設計図書等を貸出しする。 ４ 設計図書等に対する質問について 設計図書等について質問があるときは、閲覧場所に備え付け又は市ホームページに掲載され ている質問書に記入し、電子メールにより都市創造課に提出すること。 電子メールで提出の際は、都市創造課総務係(toshi@city.shiroishi.miyagi.jp)宛に送信すること。他のメールと区別するため、件名の頭に【質問書】を、その後に続けて「調達案件名」、「会社名」を入力すること。件名例 【質問書】白石〇〇工事(〇〇株式会社)また、メールの提出後は電話にて、提出先(都市創造課総務係 電話０２２４－２２－１３２５) に到着を確認すること。 (１)質問の受付期間及び時間 令和８年１０月１３日(火)から令和８年１０月１６日(金)まで 午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く) 但し、土曜日、日曜日及び祝日を除く。 (２)回答の閲覧期間及び時間 令和８年１０月１３日(火)から令和８年１０月１９日(月)まで 午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く) 但し、土曜日、日曜日及び祝日を除く。 ５ 入札参加資格の確認(１)申請書類等 入札参加を希望する者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる書類を２部(正本１部、副 本１部)を提出し、入札参加資格審査及び資格承認を受けなければならない。 ① 入札参加資格承認申請書(様式１) ② 上記①の申請書に次の書類を添付すること。 イ 令和７・８年度の白石市競争入札参加資格承認書の写し(資料１)ロ 建設業法第２７条の２３に規定する経営事項審査結果通知書の写し(資料２)ハ 建設業許可通知書の写し(資料３)ニ 配置予定技術者の資格免許等を記載した書面及び資格免許が確認できる書類等の写し (資料４)ホ 配置予定技術者の雇用関係を証明する書類(雇用保険資格取得等確認通知書等)の写し (資料５)(２)入札参加資格承認申請書の受付期間及び提出場所 ① 受付期間 令和８年１０月１３日(火)から令和８年１０月１９日(月)までの土曜日、 日曜日及び祝日を除く日の午前９時から午後４時(正午から午後１時までを 除く。)までとする。 ② 提出場所 白石市建設部都市創造課(〒９８９−０２９２ 宮城県白石市大手町１番１ 号)。提出方法は、上記提出先への持参並びに一般書留又は簡易書留による郵 送(郵送の場合は、受付期間内での必着)とする。 ③ 申請書類の交付 市ホームページよりダウンロードすること。 (３)入札参加の審査等 不適格者についてのみ、令和８年１０月１９日(月)午後５時までにFAXにより申請者に通知 する。 ６ 入札執行の日時及び場所(１)日 時 令和８年１０月２０日(火) 午前１０時３０分(２)場 所 白石市役所２階 第２会議室 ７ 入札保証金 入札保証金は免除する。 ８ 入札の無効 入札に参加する者に必要な資格のない者(指名停止中の者も含む)のした入札及び入札に関 する条項に違反した入札は無効とする。 ９ 工事内訳書の提出について(１)初度の入札に際し、入札書に記載されている入札金額に対応した工事費内訳書を提出すること。 (２)工事費内訳書の様式は自由であるが、内容については、工種・数量・単価・金額等を最低限 記載すること。なお、工種については設計書の内容に対応していること。 １０ 最低制限価格 本公告の工事については、契約の内容に適合した履行を確保するため最低制限価格を設定する。 そのため、最低制限価格を下回る入札をした者は、失格となる。 １１ 落札者の決定(１)予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格で入札した者のうち、最低の価格で 入札した者を落札者とする。なお、当該最低制限価格より低い価格で入札した者は、再度の入 札に参加することができない。 (２)入札回数は３回を限度とする。 (３)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に該当する額を 加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を もって契約金額とするので、入札者は消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わ ず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (４)郵送、電報、ファクシミリその他の電気通信による入札は認めない。 １２ 契約保証金 落札者は、契約書提出と同時に白石市建設工事執行規則第２２条の規定に基づき、契約金額の １００分の１０以上の契約保証金を納付し又は提供すること。 １３ その他(１)入札参加者は、白石市入札参加心得を熟読し、遵守すること。 (２)議会に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和３９年白石市条例第９号) の規定に該当するときは、市議会の議決を経てから契約の効力が生ずることとなるため、そ れまでは仮契約の締結を行う。 (３)その他不明な点についての照会先は次のとおり 白石市建設部都市創造課 電話０２２４－２２－１３２５ FAX ０２２４－２２－１３２９１．工 事 名２．工 事 場 所３．工 事 概 要 別冊仕様書、設計図書のとおり４．一般的事項白石市建設工事執行規則(昭和４０年９月２８日規則第８号)及び関係法令等を遵守すること５．工 期 契約日の翌日から(土曜日及び日曜日を除く。)令和９年１月１５日 まで６．検 査白石市建設工事検査規程(平成２年６月４日訓令甲第４号)に基づく検査を行う。 ７．請負代金の支払方法前払い４０％以内、中間前金払２０％以内及び残額竣工払い (当該工事の請負代金額が１，０００万円未満の場合は中間前払金はなし。)８．保 証 関 係１)入札保証金 免除する。 ２)契約保証金 次に指示する事項のいずれかとする。 (１)契約保証金(契約金額の１０％以上・１円未満切り捨て)の納付 (２)以下に掲げる担保(契約保証金相当額とする)の提供 イ)金融機関等の保証 ロ)保証事業会社の保証 (３)以下に掲げる免除要件の成立(保証金額は、契約保証金相当額とする) イ)市を被保険者とする履行保険契約に係る保険証券の提出 ロ)公共工事履行保証証券の提出現 場 説 明 事 項令和８年度 材木岩公園噴水池底修繕工事白石市小原字上台 地内９．公正入札違約金契約締結後において談合等の事実が明らかとなった場合は、受注者から請負代金の１００分の２０に相当する額を公正入札違約金として徴収するものとする。 10．事 務 分 担事業担当課 都市創造課現説及び入札執行担当課 都市創造課工事監理担当課 都市創造課11．閲覧用仕様書、設計図書等の貸出し１)仕様書、設計図書等の貸出を都市創造課窓口で行う。 ２)貸出期間は、当日17:00までとする。 ３)閲覧会場備え付けの書類は持ち出さないこと。 12．閲覧者確認閲覧調書に記名押印のうえ、都市創造課窓口に提出。同時に仕様書、設計図書等の借用を希望する場合は申し出ること。ただし、貸出希望者が複数の場合は、貸出期間を調整のうえ制限することがありますのでご了承願います。 市ホームページで閲覧した場合も同様に閲覧調書に記名押印のうえ、都市創造課へ 提出すること。 13．質問事項及び回答質問がある場合は、別紙様式に質問事項を記入し、公告の質問締切日時までに都市創造課へ電子メールで提出のこと。回答は、質問者へ個別で行うほか、質問者の商号又は名称を伏せた状態で、公告で示した日時まで閲覧場所で公開します。 都市創造課 電子メール toshi@city.shiroishi.miyagi.jp 工 事 名工事場所 実施施 行 条 件 明 示 書白石市小原字上台 地内令和８年度 材木岩公園噴水池底修繕工事事務所名備 考(１)積算基準及び設計単価の適用について(２)工事請負契約締結後における設計単価の変更(１) 関連工事による施工時期の調整(２) 施工時期による制限(３) 関係機関等との協議の未成立(４) 関係機関等との協議結果，特定条件の付加(１) 施工方法，機械施設，作業時間等の制限(１) 濁水,湧水処理のための特別な対策の必要性名称 所在地(２) 建設発生土 処理・処分 処理・処分方法 距 離 制 限 時 間 備 考－ 特 記 仕 様 書 －令和８年 材木岩公園噴水池底修繕工事６ 公害対策関係(１) 交通安全施設等の指定施工方法，作業時間の制限監督職員と協議(２) 占用埋設物との近接工事による監督職員と協議 施 工 条 件 明 示 書内 容本工事は，宮城県土木部制定「共通仕様書」を適用するほか，本特記仕様書により施工するものとする。 仕様書の記載内容の優先は，「特記仕様書」「共通特記仕様書」「共通仕様書」の順とする。 条 件 項目 施 工 方 法白石市 建設部 都市創造課2 主任技術者及び監理技術者(以下，配置技術者という。)の配置１ 共通仕様書の適用公園管理者と協議のうえ、着手すること。 上記関係機関との協議結果により。 契約工期初日以降，９０日以内に着手(手持ち工事が完了した場合や，制約条件がない場合等は，期日以前の着手も可能)(１) 現場施工に着手する日の指定 (配置技術者の配置要件の特例)※平成２５年４月１日以降適用「現場施工の着手日を指定した工事における配置技術者の配置要件の特例について」契約工期初日以降，○○日以内に着手土木工事共通特記仕様書第１編１－１－４によること。 請負者は，現場施工に着手する日の指定がない限り，原則として，契約工期初日以降，30日以内に現場施工に着手 (３)上記以外 上記現場施工に着手する日の前日までの期間において，工事準備等を含め工事現場が不稼動であることが明確な場合は，配置技術者の工事現場への専任は要しない。 出納局契約課ホームページ参照のこと。http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/keiyaku/kk50.html建設業法第２６条第３項ただし書の規程(以下「専任特例」という。)の適用を受ける主任技術者又は監理技術者を配置する場合は、下記によるものとする。 １ 専任特例の適用を受ける主任技術者又は監理技術者を配置する場合、適用要件について以下の出納局契約課ホームページを参照すること。 https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/keiyaku/kk50.html２ 本工事の主任技術者又は監理技術者が専任特例の適用を受ける場合、落札候補者となった際に確認事項兼誓約書を提出すること。 ３ 本工事において、専任特例の適用を受ける主任技術者又は監理技術者の配置を行う場合又は配置を要さなくなった場合は適切にコリンズ(ＣＯＲＩＩＮＳ)への登録を行うこと。 ４ 積算基準及び設計単価の適用期日本工事は，当初工事請負契約締結後において，契約日を基準日として設計単価の設計変更を行うことができる。 なお，設計変更の対象は，資材単価・労務単価及び機械単価等の全ての設計単価とする。 ただし，災害に伴う応急仮工事など緊急を要す工事において，積算月と契約月が同月となる場合など，工事請負契約締結後における設計単価の変更が必要ないと判断される場合においては，適用「なし」を選択することも可能とする。 積算基準及び設計単価は入札月の前月の基準並びに単価としている。(R8.9月単価)(２)請負者が着手日を選択出来る工事(フレックス工事)工事番号 工事名(１) 建設発生土の処理・処分について５ 工程関係３ 専任特例の適用を受ける技術者の配置８ 排水工関係施工時期によって降雪による支障が生じることから、令和８年１１月３０日までに現場施工を完了すること。 本工事の残土は，下記に運搬するものとする。なお，下記により難い場合が生じたときは，監督職員の指示によるものとし，設計変更の対象とする。 特記事項に記載のとおり９ 建設副産物対策関係(建設発生土)７ 安全対策関係処理・処分する場所ある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ない処理・処分方法(２) 建設発生土以外の 処理・処分 時 分 ～建設副産物 時 分時 分 ～時 分時 分 ～時 分時 分 ～時 分時 分 ～時 分(１)生コンクリート(２)購入土(３)宮城県グリーン製品の利用 １.植生基盤材等，視線誘導標，型枠用合板は，原則として宮城県グリーン製品を用いること。 ２．盛土材,埋め戻し材３．その他( )(４)県内産製品の使用(５)現場吹付法枠工(３) 再生材の利用種類・数量工事現場内及び工事現場間で再利用する場合は，施工管理及び契約方法等について，施工計画打合せ時に監督職員と協議すること。 その他 km建設汚泥建設発生木材 km監督員と協議中間処理18.3 km市指定場所仙周工業㈱リサイクルセンターアスファルト塊 km１３ 標準的な設計図書による発注方式(１) 建設発生土以外の建設副産物の処理・処分について 下記の処理・処分は設計積算上の条件明示であり，処理施設を指定するものではない。なお，下記によらない場合は，監督職員と協議すること。また，処理・処分に先立ち処分場等の受入れの可否を確認すること。なお，廃棄物の処理に当たっては「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を遵守すること(環境省または廃棄物対策課のＨＰを参照)。 処理・処分する場所 距 離 制 限 時 間コンクリ ート塊生コンクリートの使用に当たっては，「宮城県生コンクリート品質管理監査会議」が交付する「品質管理監査合格証」を有する工場の製品，又は同等以上の品質管理を行っていることが認められる工場の製品を使用すること。 km１１ 現場環境改善(１)現場環境改善費(率計上)について 本工事は、現場環境改善費(率計上分)を計上している工事である。下表の内容のうち原則として、各計上費目(仮設備関係、営繕関係、安全関係及び地域連携)ごとに１内容ずつ(ただし、いずれか１費目のみ２内容)の合計５つの内容を選択し、具体的な実施内容、実施期間については、施工計画書に明記し、監督職員と協議すること。 避暑(熱中症対策)・避寒対策を実施した場合、その費用を設計変更の対象とする。(共通仮設費の現場環境改善費(積み上げ分)として計上) 実施に当たっては、対策内容がわかる資料により発注者と協議すること。費用については、注文書及び請求書、またはそれに代わる書類により協議すること。ただし、設計変更の上限額は、土木部標準積算基準書により算出した現場環境改善費(率計上分)の５０％とする。 なお、設計変更の対象となる内容は、遮光設備や大型扇風機、製氷機の設置費用など現場の施設や設備に対する対策であり、空調服や経口保水液の購入費用など作業員個人に対する対策は対象外となる。 (２) 避暑(熱中症対策)・避寒対策費について(３) 快適トイレの設置費について 受注者が快適トイレを設置する場合、その費用を設計変更の対象とします。(共通仮設費(営繕費)の積み上げ分として計上) 実施に当たっては、「快適トイレの設置費用に係る積算基準」(事業管理課ＨＰ-各種基準)を参照すること。 １０ 建設副産物対策関係(建設発生土以外の建設副産物)(１)品質証明書および施工プロセス品質確認 チェックリストの対象(２)施工プロセス品質確認チェックリストの対象１５ 設計変更の手続き設計変更については，工事請負契約書第１９条～第２６条及び共通仕様書第１編１－１－１－１４～１－１－１－１６に記載しているところであるが，その具体的な考え方や手続きについては，「工事請負契約における設計変更ガイドライン」(宮城県土木部)によることとする。 詳細については，以下のホームページ「設計変更ガイドライン【土木工事,建設関連業務】」を参考とすること。 https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/henkou-guideline.htmlトップページ > しごと・産業 > 土木・建築・不動産業 > 建設業 > 設計変更ガイドライン【土木工事,建設関連業務】 「宮城県グリーン製品」利用推進指針によること。「宮城県グリーン製品」を使用した場合は，請負者は循環型社会推進課ＨＰより「チェックリスト」をダウンロードし，使用材料や数量等を入力後，工事完了後に監督職員に提出(電子メール)すること。 請負工事費が，１億５千万円以上の工事および発注者が必要と認める工事。 土木工事共通特記仕様書第３編１－１－9および品質証明実施要領によること。 上記に該当せず，請負工事費が１億円以上の工事。 土木工事共通特記仕様書第３編１－１－９および品質証明実施要領によること。 吹付モルタルにおける圧縮強度の規格値は，18N/mm2以上とする。 １４ 資材関係本工事は，「県土木部発注工事における県内産製品優先使用の試行要領」の対象工事である。 工事の施工にあたっては，試行要領に基づき適切に実施すること。 事業管理課ホームページ参照 http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/kensanzai.html必須土木工事共通特記仕様書第３編１－１－１４によること。 １２ 品質証明購入土を使用する場合は，材料承諾時に「採石法第33条による採取計画認可書の写し」，又は「砂利採取法第16条の採取計画認可書の写し」を提出すること。 (１)設計変更の手続きについてある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ない(１)舗装の下請制限について(２) 「ダンプ土砂運搬等下請を行う工事における工事費内訳調査」の対象の有無(３)三者会議の対象の有無(４)貸与資料の有無(5)発注者支援(工事監督支援業務)対象の有無(6)法定外の労災保険の付保について(7)熱中症対策に資する現場管理費補正の試行の有無(8)盛土規制法について(１)「ICT施工・３次元化等の活用提案」の適用工事(１)BIM/CIM活用工事の対象(１)工事情報共有システムの活用(3)ウィークリースタンス等の推進(１)週休２日工事実施困難工事の理由現場閉所型交替制本工事は，工事着手前等に当該工事の発注者，施工者，詳細設計等を担当した設計者が参加して，設計図書と現場の整合性の確認及び設計意図の伝達等を行う「三者会議」を設置する対象工事である。 土木工事共通特記仕様書第３編１－１－５によること。 本工事は，工事書類の簡素化を目的とした試行対象工事である。実施にあたっては「宮城県土木部における工事書類簡素化の試行要領」に基づき行うこと。 貸与資料( )１９ 業務効率化１７ 総合評価落札方式における「ICT施工・３次元化等の活用提案」の適用の有無1．下記①，②，③に該当する工事のうち，発注者が適用対象とした工事が対象となる。 ① 一定の箇所にICT建設機械で施工可能な土工数量1,000m3以上ある工事 ② 一定の箇所にICT建設機械で施工可能な新設する路盤数量又は切削面積3,000m2以上ある工事 ③ ICT土工、ICT舗装工以外の工種で「ICT活用工事実施要領」(国土交通省)が定められている工種を含む工事2．活用する技術については，「ICT施工・３次元化等の活用提案 工事計画書」に基づき選択すること。 3．ICT施工・３次元化等の活用提案の適用の有無に係わらず，「ICT施工・３次元化等の活用提案 工事計画書」に記載の技術は，施工計画・技術提案等(いわゆる作文)の評価対象外とする。※簡易型(施工計画型)、標準型(施工計画型)、標準型(技術提案型)、高度型、技術提案チャレンジ型、簡易型(施工計画型・試行型)の場合 なお，「ICT施工・３次元化等の活用提案」の対象外工事の場合も，同様の取扱いとする。 4．設計変更の積算手法については，総合評価落札方式の手引きのとおりとし，受発注者協議により決定した技術を設計変更の対象とする。なお，受発注者協議により，活用提案を実施しないこととなった場合，「ICT施工・３次元化等の活用提案」は履行されたものとして取り扱い，履行確認を行う。 (２)BIM/CIM活用工事の発注型式１８ BIM/CIMの活用の有無1.本工事は、BIM/CIM活用工事の対象工事である。実施にあたっては「BIM/CIM適用工事実施要領」に基づき行うこと。 2.BIM/CIM適用工事実施要領を適用する工事で、発注方法に総合評価落札方式の簡易型(施工計画型)、標準型(施工計画型)、標準型(技術提案型)、高度型、技術提案チャレンジ型、簡易型(施工計画型・試行型)を適用する工事は「施工計画等」や「技術提案等」(いわゆる作文)に関する評価項目において、BIM/CIMに関する提案を評価の対象外とする。 【受注者希望型】前段階で作成した３次元モデルは以下のとおりである。(前段階で作成した３次元モデルが存在する場合に記載)作成した３次元モデル：地形モデル、構造物モデル ３次元モデルの詳細度：200程度３次元モデルに付与した属性情報：部材名称、部材寸法BIM/CIMの活用を希望する場合は、工事受注後、監督職員と目的、活用内容、仕様及び費用等について協議すること。 費用については、受発注者で協議し、発注者が活用効果等を確認のうえ、計上する。 本仕様書によるもののほか工事施工に関して必要な資料として工事契約後下記の資料を貸与する。 土木工事共通特記仕様書第１編１－１－３によること。 本工事は「ダンプ土砂運搬等下請を行う工事における工事費内訳調査」の対象工事であり，請負者は，調査票等に必要事項を正確に記入し発注者に提出する他，ダンプ土砂運搬等下請負契約に関する関係書類を提出すること。 本工事は，受発注者協力のもと，建設業の魅力創出を図ることを目的にウィークリースタンス等の推進を図ることとし，「ウィークリースタンス等実施要領」に基づき，取組内容を受発注者間で協議及び共有し，工事を進めていくこととする。 詳細については，宮城県土木部事業管理課のホームページを参照すること。(http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/weekly.html) 働き方改革・生産性向上に関する事項項目 条 件１６ その他請負者が本工事の一部について下請契約を締結する場合には，請負者は，当該工事の受注者(当該下請工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む)も同様の義務を負う旨を周知すること。 本工事において、盛土規制法の規制対象となる行為を行う場合は、事前に手続き方法等について発注者と協議すること。 詳細については、以下のホームページを参考とすること。 https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kentaku/morido.html内 容２０ 週休２日工事の適用の有無１．週休２日対象工事の場合は、宮城県土木部「週休２日工事」実施要領に基づき、行うことする。 なお，週休２日工事の種別及び区分については，下記(２)、(３)のとおりとする。 ２．改正労働基準法(平成30年６月成立)による罰則付きの時間外労働規制が建設業に適用されたことを踏まえ、週休２日の確保を目指し、「週休２日工事」での発注を原則とする。ただし、応急復旧工事など緊急工事の場合は、例外的に週休２日対象工事としないことも可能とする。その場合は「実施困難工事」として、下欄にその理由を記載する。 (例)・応急復旧工事のため早期に工事を完成させる必要があり，週休２日の確保が困難なため (２)週休２日工事の種別現場閉所型：巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所での事務作業を含めて、１日を通 して現場や現場事務所を閉所する。 交 替 制 ：現場閉所を行うことが困難な工事について、技術者及び技能労働者が交替しながら休日確保の取組を行う。 (３)週休２日工事の区分 当初発注においては、月単位の週休2日で積算している。 本工事は,情報共有システムの活用対象工事であり，請負者は工事着手時に別途定める「事前協議チェックシート」により，必要事項について監督職員と協議を行うこと。実施にあたっては「土木工事・業務の情報共有システム実施要領」及び「土木工事・業務の情報共有システムの活用ガイドライン」に基づき行うこと。 (２)工事書類の簡素化の試行について工事監督支援業務の受注者が現場監督支援する場合，工事請負者対し「工事打合せ簿」により担当技術者(所属会社等名・氏名)の通知を行うこと。 本工事では，法定外の労災保険加入にかかる保険料を予定価格に反映しているため，本工事において受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。なお，加入後受注者は，工事請負契約書第６２条に基づき，証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示すること。 本工事は熱中症対策に資する現場管理費率の補正の試行対象工事である。本運用による設計変更を希望する場合は，別途定める「熱中症対策に資する現場管理費補正の試行要領」に基づき，発注者に協議すること。 ある ないある ないある ないある ない対象 対象外ある ないあり なしある ない対象実施困難工事対象 対象外受注者希望型発注者指定型対象 対象外(１)女性活躍推進工事(１)下請承認事務簡素化モデル工事備 考(１)労働者確保に関する積算方法の試行工事10.64%1.10%(２)労働者宿舎設置に関する積算方法の試行工事(１)遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更(１)施工箇所が点在する工事積算方法の対象工事１ 本工事は，「共通仮設費(率分)のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実績変更対象間接費」という。)について，契約締結後，労働者確保に要する方策に変更が生じ，宮城県土木部においては土木工事標準積算基準(宮城県土木部)に基づく金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は，実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する「労働者確保に関する積算方法の工事」である。 営繕費：労働者送迎費，宿泊費，借上費 労務管理費：募集及び解散に要する費用，賃金以外の食事，通勤等に要する費用受注者は，購入費及び輸送費を変更したい場合は，「工事打合せ簿」に次の事項を記載し発注者に提出し協議するものとする。 1 地域内及び基地に，建設資材がないことを証明する資料(打合せメモ等)2 遠隔地から購入及び輸送する建設資材の名称・規格及び製造・生産工場の名称(使用材料の建設資材名及び規格・形状等の証明資料「品質証明」)3 遠隔地から建設資材を購入及び輸送する理由4 製造・生産工場を選定した理由5 見積もり書6 その他，必要と思われる事項 １)共通仮設費(率分)に占める実績変更対象間接費(労働者送迎費，宿泊費，借上費)の割合： ２)現場管理費に占める実績変更対象間接費(募集及び解散に要する費用，賃金以外の食事， 通勤等に要する費用)の割合：間接工事費(共通仮設費及び現場管理費)について，工事量の増大による資材やダンプトラック等の不足による作業効率の低下等により現場の実支出が増大し，積算基準による積算とかい離が生じていることが確認されたため，積算基準書等により各工種区分に従って対象額ごとに求めた共通仮設費率及び現場管理費率に，それぞれ以下の補正係数を乗じている。 補正係数 共通仮設費：１．３ 現場管理費：１．１２６ その他２ 本工事の予定価格の算出の基礎とした設計額(宮城県土木部においては，土木工事標準積算基準に基づき算出した額)における実績変更対象間接費の割合は次のとおりである。 下記の建設資材は，通常地域内から調達することを想定しているが，安定的な確保を図るために，当該調達地域以外から調達せざるを得ない場合には，事前に監督職員と協議するものとする。また，購入費及び輸送費に要した費用については，証明書類(契約書及び納品書等)を添付するものする。なお，添付する証明書類(契約書及び納品書等)は原本を提示(写しの提出)とし，受注者名，納品者名，使用資材名，規格・形状，使用(納品)日，使用(納品)数量等が記載されている物を監督員に提出し，その費用について設計変更することとする。 購入費の対象は，生コンクリート・アスファルト合材・石材等(山砂，砕石，捨石，被覆石等)とする。 輸送費の対象は，仮設材(鋼矢板等)とする。 ２１ 女性活躍推進工事の適用の有無２２ 下請承認事務簡素化モデル工事の適用の有無６ 受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合については，法的措置及び入札参加資格制限等の措置を行う場合がある。 本工事は，「労働者宿舎設置に関する試行要領」(以下試行要領)の対象工事である。 労働者宿舎の設置を希望する場合については，「試行要領」に基づき監督職員と事前に協議すること。 内 容７ 受注者は，実績変更対象間接費にかかる設計変更について疑義が生じた場合は，監督員と協議するものとする。 ２３ 被災地以外からの労働者確保に要する間接費の設計変更の運用２４ 遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更 東日本大震災に伴う特例制度(２)東日本大震災の復旧・復興事業等における積算方法等に関する試行について実施に当たっては，宮城県土木部「下請承認事務簡素化モデル工事」実施要領に基づき、行うこととする。 実施に当たっては，宮城県土木部「女性活躍推進工事」実施要領に基づき行うものとする。 実施要領は，宮城県ホームページ(https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/)で確認のこと。 ５ 発注者は，実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて設計変更する場合，受注者が実績変更対象間接費について実際に支払った額のうち証明書類において確認された費用から，宮城県土木部においては土木工事標準積算基準(宮城県土木部)に基づき算出した額における実績変更対象間接費を差し引いた費用を加算して算出する。なお，全ての証明書類の提出がない場合であっても，提出された証明書類をもって設計変更を行うものとする。 施 行 方 法 条 件４ 受注者の責めによる工事工程の遅れ等受注者の責めに帰すべき事由による増加費用については，設計変更の対象としない。 ２５ 施工箇所が点在する工事の間接費の積算項目(１)土砂等建設資材を供給元で引取する場合の積算の取扱い・本工事の施工において，調達(購入)する予定の○○の設計単価は，現場持込価格(単価)としている。 ただし，契約後，施工計画に基づき，○○の調達条件について異なる場合は，監督職員と協議すること。 ・資材搬入において，標準作業以外の作業(現場外の仮置き等)が生じる場合は，監督職員と協議すること。 本工事は，施工箇所が点在する工事であり，共通仮設費及び現場管理費について標準積算と施工実態に乖離が考えられるため，「○○地区(施工箇所○○，○○)，△△地区(施工箇所○○)，□□地区(施工箇所○○)(以下，対象地区という)」ごとに共通仮設費及び現場管理費を算出する「施工箇所が点在する工事積算方法」の対象工事である。 本工事における共通仮設費の金額は，対象地区毎に算出した共通仮設費を合計した金額とする。また，現場管理費の金額も同様に，対象地区毎に算出した現場管理費を合計した金額とする。 なお，共通仮設費率及び現場管理費率の補正(大都市，施工地域等)については，対象地区毎に設定する。 ３ 受注者は，実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて設計変更を希望する場合は，実績変更対象間接費に係る費用の内訳を記載した「労働者確保に係る実績報告書(様式１)」及び実績変更対象間接費について実際に支払った全ての証明書類(領収書，領収書の出ないものは金額の適切性を証明する金額計算書など。)を監督員に提出し，設計変更の内容について協議するものとする。 ある ないある ないある ないある ないある ないある ない対象 対象外対象 対象外(１) 追加 安全管理(２) 追加 施工方法(３) 追加 段階確認・立会い事項等(４) 追加 事前調査(５) 追加 現地調査(６) 追加 関係者への周知(７) 追加 現場完了確認について(８) 追加 工程表について(９) 追加 暴力団等の排除について(１０) 追加 白石市基準点管理保全要綱について「５.工程関係(２)」及び「特記事項(４)追加 事前調査」で記している内容を踏まえ、現場施工完了後、現場確認(検査)を実施する場合がある。 監督員と協議現地調査によって発注数量等に設計変更が生じる場合は、速やかに監督員へ報告し、設計変更は協議により決定すること。 施工箇所の地理的観点から入札後早期に現場の事前調査を実施すること。変更が生じる場合には速やかに監督員と協議し決定すること。 共通仕様書に記載のある事項のほかに、完成時に不可視となるものについては、事前に監督員と協議のうえ実施内容を決定すること。 監督員と協議具体的な内容と回数について、施工計画書に記載すること。 施工に着手する２週間前には工事看板等で周知すること。 監督員と協議施工現場の状況等により施工方法に変更が生じる場合は、速やかに監督員と協議し決定すること。 特 記 事 項(1)基準点の破損や機能喪失の防止について 受注者は、工事施工箇所若しくはその付近に白石市基準点管理保全要綱(平成29年白石市告示第47号以下「管理保全要綱」という。)第2条各号の定める基準点(以下「基準点」という。)が設置されているか否かを確認し設置されている場合は管理保全要綱第6条第4項に定める協議の実施を速やかに要請すること。 (2)費用負担について 受注者は、上記の協議をしていない、または協議の回答に反して滅失、き損した基準点を復旧するための費用を負担しなければいけない。 (3)工事施工箇所付近基準点について 基準点の構造物が、掘削底面端から45度以上の線に入る場合、その基準点は掘削工事の付近にあるものとする。 (1) 受注者が、この契約の履行期間中に白石市入札契約暴力団等排除措置要綱(平成２０年白石市告示第８３号。以下「排除要綱」という。)別表１各号に該当すると認められたときは、契約を解除することがある。 (2) 受注者は、排除要綱別表１各号に該当し、本市から入札参加除外措置を受けている者にこの契約の全部又は一部を下請負させ、若しくは受託させてはならない。また、この契約の下請負若しくは受託をさせた者が、排除要綱別表１各号に該当すると認められるときは、当該下請契約等の解除を求めることがある。 (3) 受注者は、この契約の履行に当たり暴力団員又は暴力団関係者(以下「暴力団員等」という。)から不当要求又は妨害を受けたときは、速やかに警察への通報を行い、捜査上必要な協力を行うとともに、発注者へ報告すること。また、この契約の下請負若しくは受託をさせた者が、暴力団員等から不当要求又は妨害を受けたときは、同様の措置を行うよう指導すること。 なお、暴力団員等から不当要求又は妨害を受け、警察への通報、捜査協力及び発注者への報告が適切に行われた場合で，これにより，履行遅滞等が発生するおそれがあると認められるときは、必要に応じて、工程の調整、工期の延長等の措置を講じる。 公園内の作業であるため、使用材料等の落下・飛散・流出等により通行車両や利用者、公園に影響を与えないように対策を講じ施工すること。また、工事区域から一般道への出入りについても通行車両等に十分注意すること。 １ 追加事項１進捗状況を把握するため、監督員から指示があった場合には、週間(月間)工程表を提出すること。 参 考 明 細 書令和 8 年度小原字上台 地内 施工総面積 A = 227㎡ コンクリート打設 V= 22㎥自 契約締結日の翌日から至 令和 9 年 1 月 15 日工 期1.コンクリート工工 事 概 要工 事 名 令和8年度 材木岩公園噴水池底修繕工事工事場所 白石市実施設計書 白 石 市令和８年度 材木岩公園噴水池底修繕工事本 工 事 費 内 訳 書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要公園工事011 式コンクリート工1 式 明 1 号撤去工1 式 明 2 号直接工事費計共通仮設費計1 式共通仮設費(率化)1 式共通仮設費率分1 式純工事費1 式現場管理費1 式工事原価1 式一般管理費等1 式工事価格1 式白石市1令和８年度 材木岩公園噴水池底修繕工事本 工 事 費 内 訳 書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要消費税等相当額1 式合計白石市2令和８年度 材木岩公園噴水池底修繕工事【 第 1 号 明細書 】コンクリート工 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要ｺﾝｸﾘｰﾄ工1 式コンクリート 人力打設無筋･鉄筋構造物 18-8-40-60% 22 m3 Ｐ 1 号溶接金網(Ｇ３５５１)径6.0×150×150 227 m2型枠工1 式型枠一般型枠 鉄筋･無筋構造物 0.4 m2 Ｐ 2 号計単位当たり白石市3令和８年度 材木岩公園噴水池底修繕工事【 第 2 号 明細書 】撤去工 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要構造物取壊し工1 式構造物とりこわし無筋構造物 人力施工 1 m3 施 1 号運搬処理工1 式殻運搬 ｺﾝｸﾘｰﾄ(無筋)構造物とりこわし機械積込 1 m3 Ｐ 3 号廃棄物処理費(中間･再生)ｺﾝｸﾘｰﾄ無筋仙周工業(株)ｴｺｽｾﾝﾀｰ 2 ｔ計単位当たり白石市4「令和８年度 材木岩公園噴水池底修繕工事」施工箇所小原小中学校七ヶ宿ダム位置図白 石 市縮 尺設計者図 名工事名位置図番年度設計施工場所路線名白石市小原字上台 地内施工箇所標準断面図防水モルタル撤去 ｔ=10コンクリート新設 ｔ=10018-8-40 60％ 平面図出水部断面図コンクリート新設 ｔ=10018-8-40 60％自然石護岸路線名施工場所工事名図 名縮 尺設計者白 石 市令和８年度材木岩公園噴水池底修繕工事平面図・断面図S = FREE 位置設計年度図番 1/1モニュメント既存石自然石護岸施工箇所モルタル撤去 ｔ=10実施排水ピット排水ピット出水口 コンクリート新設 ｔ=10018-8-40 60％溶接金網 φ6-150-150設置位置 h=50溶接金網 φ6-150-150設置位置 h=50防水モルタル撤去 ｔ=10コンクリート新設 ｔ=10018-8-40 60％自然石護岸溶接金網 φ6-150-150設置位置 h=50施工面積 A=227㎡w=100流水方向 流水方向流水方向100W=20001005050