R9ー10紀の川ダム統合管理事務所管内及び木津川上流河川事務所管内で使用する電気
国土交通省近畿地方整備局の入札公告「R9ー10紀の川ダム統合管理事務所管内及び木津川上流河川事務所管内で使用する電気」の詳細情報です。 カテゴリーは物品の販売です。 所在地は大阪府大阪市です。 公告日は2026/10/12です。
新着
- 発注機関
- 国土交通省近畿地方整備局
- 所在地
- 大阪府 大阪市
- カテゴリー
- 物品の販売
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2026/10/12
- 納入期限
- -
- 入札締切日
- -
- 開札日
- -
元の公告ページを見る ↗
リンク先が表示されない場合は、発注機関のサイトで直接ご確認ください
公告全文を表示
R9ー10紀の川ダム統合管理事務所管内及び木津川上流河川事務所管内で使用する電気
- 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年10月13日支出負担行為担当官近畿地方整備局長 小林 賢太郎◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 271 調達内容(1) 品目分類番号 26(2) 調達件名及び数量R9-10紀の川ダム統合管理事務所管内及び木津川上流河川事務所管内で使用する電気(電子調達システム対象案件)契約電力 :566kW予定使用電力量:3,232,520kWh(3) 調達件名の特質等入札説明書等による。
(4) 納入期間 自:令和9年4月1日0時00分至:令和11年3月31日- 2 -24時00分ただし、計量日が毎月1日とならない施設については、令和9年4月の計量日から令和11年4月の計量日の前日までとする。
(5) 納入場所 入札説明書による(6) 入札方法入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(基本料金単価、同一月においては単一のものとする。)及び使用電力量に対する単価(電力量料金単価、同一月においては単一のものとする。)を根拠とし、あらかじめ当局が別途提示する月毎の予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の使用期間に対する総額を入札金額とすること。
なお、入札時においては、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。
また、落札者の決定に当たっては、入札書- 3 -に記載された金額に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から当該金額に係る消費税及び地方消費税に相当する額を減じた金額を記載した入札書を提出すること。
原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。
詳細は入札説明書による。
(7) 電子調達システム(GEPS)の利用本案件は、申請書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。
なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式記名押印願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。
2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい- 4 -う。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」に格付けされた近畿地域又は東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。
なお、当該資格に係る申請については、「競争参加者の資格に関する公示」の別表に記載されている申請受付窓口(近畿地方整備局総務部契約課ほか)にて随時受け付けている。
(3) 電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けていること。
(4) 二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入及び省エネに係る情報提供、簡易的DRの取組、地域における再エネの創出・利用の取組並びに電源構成、非化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出係数の情報の開示に関し、入札説明書に記載する基準を満たすこと。
- 5 -(5) 再生可能エネルギー電源の割当計画が仕様書に定める再生可能エネルギー比率を満たす計画となっていること。
(6) 申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
(7) 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」に基づく「会社更生法及び民事再生法開始に基づく更生手続の決定等を受けた者の手続」を行った者を除く。)でないこと。
(8) 入札説明書及び図書等を3(3)の交付方法により、3(4)の交付期間に電子調達システムから自ら直接ダウンロード、または支出負担行為担当官から直接交付を受けた入札説明書及び図書等により作成した申請書を提出した者であること。
(9) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を- 6 -支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
3 申請書等及び入札書の提出場所等(1) 電子調達システムのURL、入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先政府電子調達システムhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/〒540-8586 大阪市中央区大手前3丁目1番41号国土交通省近畿地方整備局総務部契約課購買第一係購買第一係長 松井 駿TEL06-6942-1141(内線2536)(2) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先上記3(1)の問い合わせ先に同じ(3) 入札説明書の交付する場所及び方法電子調達システムにより交付する。
(質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウ- 7 -ンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。)ただし、やむを得ない事由により、電子調達システムにより入手が出来ない場合は、支出負担行為担当官から直接交付を行うので、上記3 (1)に問い合わせること。
(4) 入札説明書及び図書等の交付期間令和8年10月13日 10時00分から令和8年11月12日 12時00分まで(5) 電子調達システムによる入札書類データ(申請書等)の受領期限、及び紙入札方式による申請書等の受領期限令和8年11月12日 12時00分(6) 電子調達システムによる入札書の提出期間、及び紙入札・郵送等による入札書の提出期間令和8年12月15日 10時00分から令和8年12月16日 16時00分まで- 8 -(7) 開札の日時及び場所令和8年12月17日 14時00分国土交通省 近畿地方整備局 入札室4 その他(1) 契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項① 電子調達システムにより参加を希望する者は、上記3(5)の受領期限までに入札書類データ(申請書等)を上記3(1)に示すURLより、電子調達システムを利用して提出しなければならない。
② 紙入札方式により参加を希望する者は上記 3(5)の受領期限までに必要な申請書等を上記3(2)に示す場所に提出しなければならない。
なお、①②いずれの場合も、開札日の前日までの期間において必要な申請書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会- 9 -があった場合には、説明しなければならない。
(4) 入札の無効競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
- 10 -(7) 手続きにおける交渉の有無 無(8) 詳細は入札説明書による。
5 Summary(1) Official in charge of disbursement ofthe procuring entity : KOBAYASHI KentaroDirector-General of Kinki Regional Devel-opment Bureau(2) Classification of the products to be p-rocured : 26(3) Nature and quantity of the products tobe manufactured or delivered: R9-10 Elec-tricity to use in the Kinokawa Integrated Damand Reservoir Group Management Office Jurisd-iction and Kizu River Upstream Office Jurisdi-ctionElectricity contract 566kWEstimated electricity in delivery period3,232,520kWh(4) Delivery period : From 1 April, 2027- 11 -through 31 March, 2029However, for facilities where the measu-rement day does not fall on the first d-ay of each month, it shall be from themeasurement day in April 2027 until theday before the measurement day in April2029.
(5) Delivery place : as in the tender docu-mentation.
(6) Qualification for participating in thetendering procedures : Suppliers eligib-le for participating in the proposed te-nder are those who shall :① not come under Article 70 and 71 ofthe Cabinet Order concerning the Budg-et, Auditing and Accounting.
② have on “sale of product” in Kinkior Tokai / Hokuriku Area,in the fiscalyear 2025/2026/2027 in terms of quali-fication for participating in tenders- 12 -by Ministry of Land, Infrastructure, T-ransport and Tourism (Single qualifica-tion for every ministry and agency). ③ Have registered in accordance with A-rticle 2-2 of the Electricity BusinessAct.
④ Fulfill the requirement mentioned inthe tender manual that are stated fromthe viewpoint of reducing CO2 and envi-ronmental impact.
⑤ The renewable energy power source al-location plan must meet the renewableenergy ratio specified in the specific-ations.
⑥ not be under suspension of nominationby Director-General of Kinki RegionalDevelopment Bureau from Time-limit forsubmission of certificate to Tender Op-ening.
⑦ not be the stated person under the co-- 13 -mmencement of reorganization proceedin-gs or under the beginning of rehabilit-ation proceedings (except for the pers-on who has the procedure of reapplicati-on under the notification of the compet-ing participation qualification).
⑧ The person who obtained the tender ma-nual from official in charge of disburs-ement of the procuring entity directly.
⑨ not be the person that a gangster inf-luence management substantially or theperson who has exclusion request from M-inistry of Land, Infrastructure, Trans-port and Tourism is continuing state co-ncerned.
(7) Time-limit for submission of certifica-te : 12:00 12 November, 2026(8) Bid submission period : From 10:00 on 15 December,2026 to 16:00 on 16 December,2026- 14 -(9) Contact point for the notice : MATSUI Sh-un the first Purchase Section, Contract Divi-sion, General Affairs Department, KinkiRegional Development Bureau, Ministry ofLand, Infrastructure, Transport and Tour-ism 3-1-41, Otemae, Chuou-Ku, Osaka-Shi, Os-aka-Fu, 540-8586, Japan TEL 06-6942-1141 ex2536