鹿児島第2地方合同庁舎ほか12ヶ所で使用する電気

鹿児島第2地方合同庁舎ほか12ヶ所で使用する電気 - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年10月13日支出負担行為担当官第十管区海上保安本部長 星﨑 隆◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 46○十経経第139号１ 調達内容(1) 品目分類番号 26(2) 購入等件名及び数量鹿児島第2地方合同庁舎ほか12カ所で使用する電気 年間予定使用電力量 仕様書による(3) 調達件名の特質等 仕様書のとおり(4) 納入期間令和9年４月１日から令和10年３月31日(5) 納入場所 鹿児島第2地方合同庁舎ほか12カ所(6) 入札方法 入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(kw単価、同一の月においては単一のものとする。)及び使用電力量に対する単価(kwh単価、同一の月においては単一のものとする。)を根拠とし、当本部が提示する契約電力及び予定使用電力量の総価を入札金額とする。 なお、入札時においては、燃料費調整、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこと。 (詳細は入札説明書による。)上記１(2)の調達案件毎に予定数量に対する総価で行う。 なお、落札者の決定に当たっては、入札書- 2 -に記載された金額に当該金額の消費税に相当する金額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので入札者は消費税にかかる課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の消費税抜きの金額を入札書に記載すること。 また、入札書の金額欄は１円未満切り捨てとする。 (7) 電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出しなければならない。 その他詳細は入札説明書による。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において、｢物品の製造｣又は｢物品の販売｣のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、いずれも九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 競争参加資格の申請の時期及び場所「競争参加者の資格に関する公示」(令和８年３月31日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受付ける。 - 3 -(5) 当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止期間中でない者。 (6) 電気事業法第２条の２の規定に基づき小売り電気事業法の登録を受けている者であること。 (7) 省 CO2 化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載した要件を満たす者であること。 (8) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者ではないこと。 (9) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 ３ 入札書の提出場所等(1) 電子調達システムの URL 及び問い合わせ先https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ 電子調達システムヘルプデスク TEL0570－000－683(2) 紙入札方式による入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒890－8510 鹿児島市東郡元町４－１ 第十管区海上保安本部経理補給部経理課入札審査係新田 純平 電話 099－250－9800 内線 2223メール jcg-10shinsa@gxb.mlit.go.jp(3) 入札説明書の交付方法 入札説明書の交付を希望する者は、当本部ホームページの「入札情報」の「入札公告」から、ダウンロードすること。 また、郵送により交付を希望する者はＡ４判用紙が入る返信用封筒(宛先を明記する｡)並びに重量250gに見合う郵便料金に相当する郵便切手又は国際返信切手券を添- 4 -付して(2)の係に申し込むこと。 (4) 競争参加のために必要な証明書等の受領期限令和８年11月26日 15時00分(5) 入札書の受領期限令和８年12月10日 17時00分(6) 開札の日時及び場所令和８年12月11日 10時00分場所は鹿児島第２地方合同庁舎３階入札室４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札の無効 本公告に示した競争に参加する資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札。 (4) 契約書作成の要否 要。 (5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (6) 手続きにおける交渉の有無 無。 (7) その他 詳細は、入札説明書による。 ５ Summary(1) Official in charge of disbursement of theprocuring entity:HOSHIZAKI Takashi, Commander,10th Regional Coast Guard Headquarters. (2) Classification of the products to be procured:26- 5 -(3) Nature and quantity of the products to bepurchased:Electricity to be used at KagoshimaNo. 2 Joint Government Building and 12 otherlocations. The estimated annual electricityconsumption is as specified in the tenderdocumentation. (4) Supply period:From 1 April 2027 through 31 March2028. (5) Place of supply: Kagoshima No. 2 Joint GovernmentBuilding and 12 other locations. (6) Qualifications for participating in thetendering procedures:Suppliers eligible toparticipate in the proposed tender are those who:ⅰ) do not come under Article 70 of the CabinetOrder concerning the Budget, Auditing andAccounting. Furthermore, minors, persons underconservatorship or persons under assistancewho have obtained the consent necessary forconcluding a contract may be applicable undercases of special reasons within the saidArticle;ⅱ) do not come under Article 71 of the CabinetOrder concerning the Budget, Auditing andAccounting;ⅲ) have been classified as Grade A, B, C or D ineither “Manufacture of Products” or “Saleof Products” in the Kyushu-Okinawa Area interms of the qualification for participatingin tenders by the Ministry of Land,- 6 -Infrastructure, Transport and Tourism (Singlequalification for every ministry and agency)for fiscal years 2025, 2026 and 2027;ⅳ) are not under suspension of nomination by theauthorities concerned;ⅴ) are registered as a retail electricity supplierpursuant to Article 2-2 of the ElectricityBusiness Act;ⅵ) satisfy the requirements specified in thetender documentation from the viewpoint ofreducing CO2 emissions; andⅶ) are not a business operator substantiallycontrolled by an organized crime group and arenot subject to an exclusion request from theMinistry of Land, Infrastructure, Transport andTourism. (7) Time limit for tender: 17:00, 10 December 2026(8) Persons intending to participate in the tenderby means of the Electronic Procurement Systemshall obtain an electronic certificate (IC card). https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/(9) Contact point for the notice: NITTA Junpei, BidExamination Section, Finance Division, Financeand Supply Department, 10th Regional Coast GuardHeadquarters, 4-1, Higashikohrimoto-cho,Kagoshima-shi, Kagoshima 890-8510 Japan. TEL 099-250-9800 ext. 2223E-mail jcg-10shinsa@gxb.mlit.go.jp 入 札 説 明 書(総合評価落札方式)項目及び構成１．契約担当官等２．調達内容３．競争参加資格４．入札参加申込手続５．入札書の提出場所等６．その他補足説明＜添付資料＞別添１ 競争参加資格確認関係書類別添２ 総合評価基準別添３ 総合項目申告書別添４ 質問書様式1-2 入札書様式28 都度委任状様式29 期間委任状様式30 紙入札方式参加願様式31 ＩＣカード確認書- 1/10 -第十管区海上保安本部の特定調達契約に係わる入札公告(令和８年10月13日付)に基づく入札等については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)、政府調達に関する協定及びこれに基づく政令等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 支出負担行為担当官第十管区海上保安本部長 星﨑 隆２ 調達内容(1) 品目分類番号 26(2) 契約件名及び数量 鹿児島第２地方合同庁舎ほか12ヶ所で使用する電気年間予定使用電力量 仕様書のとおり(3) 調達件名の特質等 仕様書による(4) 納入期間 令和９年４月１日 00：00から令和１０年３月３１日 24：00(5) 需要場所 鹿児島第２地方合同庁舎ほか12ヶ所(6) 入札説明会 なし(7) 入札方法イ 落札者の決定は、総合評価落札方式で行うので、入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(kW単価、同一の月においては単一のものとする。)及び使用電力量に対する単価(kWh単価、同一の月においては単一のものとする。)を根拠とし、当本部が提示する契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の年間総価を入札金額とする。 なお、入札価格の算定にあたっては、力率を100％とし、力率割引又は割増については、九州管内の旧一般電気事業者が定める標準供給条件に依るものとし、燃料費調整及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこと。 ロ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の消費税に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の消費税抜きの金額を入札書に記載すること。 また、入札書の金額欄は円未満切り捨てとする。 ハ 入札者は、入札説明書及び第十管区海上保安本部入札・見積者心得等を熟覧のうえ入札しなければならない。 この場合において疑義があるときは、入札書受領の締め切り前までに関係職員の説明を求めることができる。 (8) 電子調達システムの利用本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出しなければならない。 - 2/10 -(9) 入札保証金及び契約保証金 免除３ 競争参加資格(1) 次の者は、競争に参加する資格を有さない。 イ 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当する者。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ロ 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当する者で、以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過していない者。 (これを代理人，支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)(ｲ) 契約の履行に当たり故意に履行の内容を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者。 (ﾛ) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者。 (ﾊ) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者。 (ﾆ) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者。 (ﾎ) 正当な理由がなく契約を履行しなかった者。 (ﾍ) 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者。 (2) 令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の製造」又は「物品の販売」において、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級のいずれかに格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者。 (3) 第十管区海上保安本部長から指名停止の措置を受け、指名停止の期間中でない者であること。 (4) 電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。 (5) 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める入札参加資格者として、二酸化炭素排出係数、供給する電気に占める再生可能エネルギー電気の割合、電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示、並びに供給する再生可能エネルギー電気が発電された発電施設又は環境価値の由来となった発電施設に関し、別添１別紙２及び別紙３を提出すること。 (6) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 (7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者ではないこと。 ４ 入札参加申込手続き(1) 申込方法この入札に参加しようとする者は、次の書類(証明書等)を提出期限の令和８年- 3/10 -１１月２６日 １５時００分までに提出すること。 イ 入札参加申込書(ｲ) ＩＣカード確認書(様式31)(電子調達システムにより入札を行う者)(ﾛ) 紙入札方式参加願(様式30)(紙入札方式により入札を行う者)ロ 令和７・８・９年度競争参加資格審査結果通知書の写し(全省庁統一資格)ハ 電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けていることを証明する書類の写し。 ニ 適合証明書(別添１別紙１)ホ 供給する再生可能エネルギー電気及び環境価値の発電施設情報(別添１別紙２)ヘ 特定電源割当誓約書(別添１別紙３)ト 本調達案件に対応する自社の電気供給約款チ 総合評価項目申告書(別添３)(2) 電子調達システムによる証明書等の送信方法電子調達システムによる入札参加の申込みを行う場合の使用アプリケーション及びバージョンの指定及び、保存するファイルの形式は次のいずれかとする。 番号 使用アプリケーション 保存するファイル形式１ 一太郎 一太郎ビューアで読込可能な形式のもの２ Microsoft Word Microsoft 365で閲覧可能な形式のもの３ Microsoft Excel Microsoft 365で閲覧可能な形式のもの４その他のアプリケーションPDFファイル画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)上記に加え特別に認めたファイル形式(3) ファイル圧縮方法の指定ファイルを圧縮して送信する場合は、LZH又はZIP形式とする。 (自己解凍方式は不可)(4) ファイル容量が大きく電子調達システムにより証明書等を送信できない場合送信しようとするファイルの容量が電子調達システムの制限を超える(３MBを超えるファイル容量)場合は、電子調達システムによる入札参加申し込みに必要な「ＩＣカード確認書」及び「競争参加資格審査結果通知書(写)」のみを、１つのファイルとして(例えばPDF形式のファイル)まとめたものを、電子調達システムから送信し、それ以外の証明書等については、直接５の(2)の担当者にメール送信又は手渡すこと。 直接手渡すことが出来ない場合は、郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成１４年法律第９９号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)による提出をすることが出来る。 この場合、事前に５- 4/10 -の(2)にその旨を連絡すること。 ※電子調達システム又は紙入札方式参加願による入札参加申込手続きをとらなかった場合は、入札に参加出来ないので注意すること。 ５ 入札書及び関係書類の提出場所等(1) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システム https://www.nyusatsu.geps.go.jp/0MP/Accepter/ヘルプデスク 0570-000-683(ナビダイヤル) 受付時間 平日9時00分～17時30分(2) 入札書の提出場所、契約事項を示す場所及び入札、契約の内容等に関する照会先890-8510 鹿児島市東郡元町4番1号鹿児島第２地方合同庁舎 第十管区海上保安本部 経理補給部経理課 入札審査係電話 099-250-9800 内線2223・2224・2230アドレス：jcg-10shinsa@gxb.mlit.go.jp質問がある場合は別添４ 質問書を作成し、上記アドレスあて送付すること。 メール受領後１週間以内を目処に回答を作成し、入札参加希望業者全者あてメール送付により回答する。 (質問受付期限令和８年11月20日)回答時に使用する質問書については追記していくものとする。 (3) 仕様書の内容等に関する照会先890-8510 鹿児島市東郡元町4番1号鹿児島第２地方合同庁舎 第十管区海上保安本部 経理補給部補給課補給調達官 電話 099-286-5408 内線2256(4) 証明書等の受領期限令和８年１１月２６日 １５時００分まで(5) 入札書の受領期限令和８年１２月１０日 １７時００分まで(6) 入札書の提出方法イ 電子調達システムによる場合(ｲ) 入札書等の様式は、電子調達システムによるものとする。 (ﾛ) 入札等の記載事項ａ 契約件名は、定められた件名を記載するものとする。 ｂ 入札者等は、特に指示ある場合を除き、総価で入札しなければならない。 ｃ 入札書等は、電子調達システムの入力画面上において作成するものとする。 (電子認証書を取得している者であること。)ただし、電子調達システムで作成したデータの容量が基準を超え送信できず、紙により提出する場合は、入札書等に入札書等を提出する日又は郵送する日付け、入札者等の住所及び氏名を記載(法人にあっては、所在地、法人名及び代表者の氏名を記載)しなければならない。 ｄ その他必要な事項を記載するものとする。 (ﾊ) 入札書等の提出- 5/10 -ａ 入札書等は、電子調達システムにより、当該入札等日時又は入札公告又は公示した期限までに到達するように提出しなければならない。 ただし、紙により提出する場合は、原則として直接提出するものとし、やむを得ない場合は、支出負担行為担当官等あて郵送(書留郵便又は民間事業者による信書の伝達に関する法律(平成１４年法律第９９号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者(以下「一般信書便事業者等」という。)の提供する同条第２項に規定する信書便(以下「信書便」という。)の役務のうち、書留郵便に準ずるものとして一般信書便事業者等おいて当該信書物(同法第２条第３項に規定する信書便物をいう。)の引き受け及び配達記録をした信書便。 )にすることができる。 ｂ 入札書を紙により提出する場合は、下記ロによる。 ｃ 入札等で利用することができるＩＣカードは、競争参加資格認定通知書に記載されている者(以下「代表者」という。)又は代表者から入札・見積権限及び契約権限について委任をうけた者のＩＣカードに限る。 ただし、紙により入札書等を行う場合にあっては、入札者等から委任を受けた代理人が入札等を行う場合は委任状(様式28又は29)を入札等に先立って提出するとともに入札書等に委任者の法人名及び代表者名を記載し受任者の住所、氏名(法人にあっては、所在地、法人名及び代表者名)を記載しなければならない。 ロ 紙による入札の場合(ｲ) 入札等の記載事項ａ 入札書の様式は「様式１－２」とする。 ｂ 契約件名は、定められた件名を記載するものとする。 ｃ 入札者等は、特に指示ある場合を除き、総価で入札しなければならない。 ｄ 入札書等に記載する日付は、入札書等を提出する日又は郵送の日とする。 ｅ 入札書等には、入札者等の住所及び氏名を記載(法人にあっては、所在地、法人名及び代表者の氏名を記載)しなければならない。 ｆ その他必要な事項を記載するものとする。 (ﾛ) 入札書等の提出ａ 入札書等は、原則として直接提出するものとし、やむを得ない場合は、支出負担行為担当官等あて郵送(一般信書便事業者等の提供する信書便の役務のうち、書留郵便に準ずるものとして一般信書便事業者等おいて当該信書物(同法第２条第３項に規定する信書便物をいう。)の引き受け及び配達記録をした信書便。 )にすることができる。 ｂ 入札書は、封筒に入れ密封し、かつ、封筒に法人名等(代理人を含む。)及び契約件名、開札年月日、「入札書在中」を朱書するものとする。 また、郵送する場合においては、二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」を、中封筒に法人名等(代理人を含む。)及び「契約件名、開札年月日」を- 6/10 -それぞれ朱書するものとし、当該入札等日時又は入札公告又は公示した期限までに到達するように提出しなければならない。 ｃ 入札者等から委任を受けた代理人が入札等を行う場合は委任状(様式28又は29)を入札等に先立って提出すること。 (7) 入札の無効イ 本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札及び次の各号の１に該当する入札は無効とする。 (ｲ) 委任状が提出されていない代理人のした入札(ﾛ) 所定の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し又は提供しない者のした入札(ﾊ) 記名(外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名)を欠く入札(電子調達システムによる場合は、電子認証書を取得していない者のした入札)(ﾆ) 金額を訂正した入札(ﾎ) 誤字、脱字等により意志表示が不明瞭である入札(ﾍ) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を乱し、若しくは不正の利益を得るため連合した者の入札(ﾄ) 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札(ﾁ) 入札時点において、当本部から指名停止措置を受け、指名停止期間中にある者のした入札(ﾘ) 資格審査関係資料等が支出負担行為担当官が行う審査の結果、不適格とされた者のした入札ロ 電子入札参加者は、ＩＣカードを不正使用等してはならない。 不正使用等した場合には当該電子入札参加者の入札への参加を認めない。 (8) 入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、若しくは入札の執行を延期し、又はこれを取り止めることがある。 (9) 開札の日時及び場所イ 開札日時 令和８年１２月１１日 １０時００分ロ 開札場所 鹿児島市東郡元町４番１号鹿児島第２地方合同庁舎３Ｆ 第十管区海上保安本部入札室(10) 開札イ 電子調達システムによる場合(ｲ) 開札及び開披(以下「開札等」という。)は、入札等執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (ﾛ) 開札等をした場合において、入札等金額のうち予定価格の制限に達した価格- 7/10 -の入札等がないときは、原則として引続き再度入札等を行う。 ロ 紙による場合(ｲ) 開札等は、原則として、入札者等又はその代理人が出席して行うものとする。 この場合において、入札者等が立ち会わないときは、入札等執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (ﾛ) 開札等をした場合において、入札等金額のうち予定価格の制限に達した価格の入札等がないときは、再度入札等を行う。 この場合において、入札者等及びその代理人のすべてが立会いしているときは、原則として引続き入札等を行う。 ただし、郵送による入札を行った者がある場合及び支出負担行為担当官等がやむを得ないと認めた場合には、支出負担行為担当官等が別途指定する日時に再度入札を行う。 ハ 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。 ニ 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。 ホ 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 ６ その他(1) 本契約は令和９年度予算に係る調達であることから、予算の成立以前においては、落札予定者の決定となり、予算の成立等をもって落札者とすることとする。 また、契約締結日までに令和９年度の予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。 また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。 (2) 契約締結日は令和９年４月１日とする。 (3) 契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(4) 入札者に要求される事項入札者等は、入札公告、説明等で定められた要件を証明した書類を指定した期限までに提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において、契約担当官等から当該書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 (5) 落札者の決定方法 総合評価落札方式とするイ 本入札説明書に従い書類・資料を提出したうえで、入札書を提出した入札者であって、この説明書に明記された競争参加資格を満たすことの出来ること及びその他の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、別添２に示す方法により算出した総合評価点が最も高い者を落札者とする。 - 8/10 -ロ 落札者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち、総合評価点第２位の者を落札者とする場合がある。 ハ 落札者となるべき者が二人以上あるときは、電子くじにより落札者を決定するものとする。 なお、紙入札者にあっては、電子くじ番号を元に電子くじを実施するか、若しくは紙くじを実施の上、落札者を決定するものとする。 また、入札者又はその代理人が直接紙くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。 (6) 契約書の作成イ 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、電気供給約款の内容をふまえ遅滞なく契約書を作成し取り交わすものとする。 ロ 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 ハ 上記ロの場合において契約担当官等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 ニ 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ本契約は確定しないものとする。 (7) 支払条件 毎月払い(8) 競争参加資格の確認のための書類イ 資料等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 ロ 契約担当官等は、提出された書類を競争参加資格の確認以外に無断で使用することはない。 ハ 一旦受理した書類は、返却しない。 ニ 一旦受理した書類の差し替え及び再提出は認めない。 (9) 異議の申立入札者は、入札後、この入札説明書、契約書案等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (10) 電力量等についてイ 各月の電気料金の算定方法は、基本料金について力率割引または割増を行う場合および電力量料金について燃料費調整を行う場合には、九州管内の旧一般電気事業者が定める標準供給条件に依るものとし、これに依りがたい場合は協議する。 ロ 入札価格の算定にあたっては、力率を100％とし、力率割引又は割増については、九州管内の旧一般電気事業者が定める標準供給条件に依るものとし、燃料費調整及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこと。 (10) 談合等不正行為があった場合の違約金等- 9/10 -１ 受注者が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、契約額(この契約締結後、契約額の変更があった場合には、変更後の契約額)の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 一 この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項(独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。)の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。)二 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体(以下「受注者等」という。)に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。 次号において同じ。 )において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。 三 前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、受注者に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対して納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。 四 この契約に関し、受注者(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。 ２ 受注者が前項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。 (11) 「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 (12) その他については、第十管区海上保安本部入札・見積者心得及び仕様書による。 以上- 10/10 -補足説明入札書の記載要領１ 入札書に記載する金額は、下記「落札価格の内訳書」により算出された落札価格の消費税抜きの金額を記載すること。 ２ 入札書の金額欄は円未満切り捨てとすること。 ３ 各社において設定する契約電力に対する単価(kW単価、同一月においては単一のものとする。)及び使用電力量に対する単価(kWh単価、同一月においては単一のものとする。)を根拠とし、当庁が提示する契約電力及び予定使用電力量により算出すること。 ４ 算定にあたっては、力率を100％とし、力率割引又は割増については、九州管内の旧一般電気事業者が定める標準供給条件に依るものとし、燃料費調整及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこと。 ５ 入札書(紙入札方式)の様式は「別紙様式１－２」とする。 ６ 落札業者は、落札価格の内訳書を提出すること。 (落札価格の内訳書)年 月計算内訳合 計(消費税込み)(基本料金＋電力料金)令和９年４月 各社の計算式による円(円未満切捨て)令和９年５月 円(円未満切捨て)令和９年６月 円(円未満切捨て)令和９年７月 円(円未満切捨て)令和９年８月 円(円未満切捨て)令和９年９月 円(円未満切捨て)令和９年10月 円(円未満切捨て)令和９年11月 円(円未満切捨て)令和９年12月 円(円未満切捨て)令和10年１月 円(円未満切捨て)令和10年２月 円(円未満切捨て)令和10年３月 円(円未満切捨て)合 計(落札価格) 円(円未満切捨て) Not Found The requested URL was not found on this server