若者新生活チャレンジ応援事業費補助金業務委託に係る一般競争入札公告

若者新生活チャレンジ応援事業費補助金業務委託に係る一般競争入札公告 若者新生活チャレンジ応援事業費補助金業務委託に係る一般競争入札公告次のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令第１６７条の６第１項の規定により公告します。 令和８年１０月１５日山梨県知事 長 崎 幸 太 郎一 一般競争入札に付する事項１ 業務の名称若者新生活チャレンジ応援事業費補助金業務委託２ 業務の概要県内に委託業務に関する事務局を設置し、申請手続等に関する問い合わせ対応、申請の受付及び申請書・必要書類の内容確認及び審査、申請者への通知の送付、補助金を振り込むためのデータ作成及び県への送付等の業務を行う。 ３ 業務の仕様契約書(案)及び仕様書による。 ４ 履行期間契約締結の日から令和９年３月３１日(水)まで５ 履行場所山梨県内において、山梨県総合県民支援局総合県民企画室と速やかに連携がとれる場所とする。 二 一般競争入札の参加資格１ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 ２ 物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格等(平成１４年２月２８日山梨県告示第６４号)に規定する物品等競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。 ３ この公告の日から開札の日までの間に、山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領(平成１０年４月１日)に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこと。 ４ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申し立て、又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき民事再生手続開始の申し立てがなされている者(更生手続き開始又は民事再生手続き開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 ５ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと又は法人であって、その役員が暴力団員でないこと。 ６ 令和５年４月１日から令和８年３月３１日までの３年間において、国又は地方公共団体と類似する委託業務契約を結び、当該契約を履行した実績を有する者であること。 ７ この公告に示した業務を確実に履行できる体制が整備されている者であること。 三 入札手続等１ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先郵便番号４００－８５０１山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号 山梨県庁本館２階山梨県総合県民支援局総合県民企画室 電話０５５－２２３－１３３９メールアドレス kenmin-kikaku@pref.yamanashi.lg.jp２ 入札説明書の交付方法この公告の日から令和８年１０月２０日(火)までの山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第６号)に定める県の休日(以下「県の休日」という。)を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後４時まで三の１の場所において交付する。 また、電子メールによる交付を希望する場合は、令和８年１０月２０日(火)午後１時までに 電子メールにて三の１に掲げるメールアドレス宛に入札説明書交付を希望する旨、連絡先(電話番号、ファクス番号)、法人名、担当部署及び担当者名を受領したいアドレスから送信し、必ず電話でメールの着信を確認すること。 ３ 入札参加資格確認申請書の提出方法この公告の日から令和８年１０月２０日(火)午後５時までに必着で三の１の場所に持参または郵送で提出する。 持参の場合は、県の休日を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに提出する(郵送の場合、令和８年１０月２０日(火)午後５時までに必着とすること。 )。 ４ 入札及び開札の日時及び場所令和８年１０月２３日(金)午後２時山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号 山梨県庁本館２階 総合県民支援局会議室５ 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ６ 入札の無効この公告に示した一般競争入札の参加資格のない者の行った入札、入札条件に違反した者の行った入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札その他山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号。以下「規則」という。)第１２９条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 ７ 落札者の決定方法規則第１２７条第１項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 四 その他１ 入札保証金免除(規則第１０８条の２第２号の規定による)２ 契約保証金契約を締結しようとする者は、規則第１０９条に規定する契約保証金を納めなければならない。 ただし、規則第１０９条の２の規定に該当する者は、これを免除する。 ３ 違約金の有無有４ 最低制限価格無５ 契約書作成の要否要６ 前払金の有無無７ その他落札者が契約締結までの間に「二 一般競争入札の参加資格」に掲げた参加資格のうち、一つでも満たさなくなった場合には契約を締結しない。 また、この場合において、県は損害賠償の責めを負わないものとする。 その他、詳細は、入札説明書による。 1若者新生活チャレンジ応援事業費補助金業務委託仕様書山梨県(以下「県」という。)が実施する若者新生活チャレンジ応援事業費補助金業務委託の仕様を次のとおり定める。 １ 委託業務の名称若者新生活チャレンジ応援事業費補助金業務委託２ 委託業務履行期間契約締結の日から令和９年３月３１日まで３ 委託業務の目的若者が就職、転職、進学、リスキリング、創業等の新たな挑戦に伴い新生活を開始する際に必要となる初期費用に対し、予算の範囲以内で補助金を交付することにより、若者が山梨で学び、働き、挑戦できる環境の整備を図る。 ４ 委託業務の内容県内に委託業務に関する事務局を設置し、申請手続等に関する問い合わせ対応、申請の受付及び申請書・必要書類の内容確認・審査、助成金を振り込むためのデータ作成及び県への送付等の業務を行う。 (１) 事務局の設置・運営① 執務室執務室は、山梨県内において、総合県民支援局総合県民企画室と速やかに連携がとれる場所とする。 ② 事務局員の配置ア)事務局員の配置人員は専従員１名、繁忙期の交付申請時期対応として1ヶ月１名を追加とする。 ただし、申請書類の不備、申請数や問い合わせ件数の増加等により、配置人員では業務に支障をきたすこととなった場合は、県と業務受託者が協議のうえ、事務局員の人員を増やすことができるものとし、契約内容を変更する。 イ)事務局員は、県が作成する要綱及びＱ＆Ａ等を常に確認するなど、業務の執行にあたっては、万全を期すこと。 ③ 事務用品等パソコン(インターネット環境付)、複合機、電話機など、執務室として必要な備品を揃えること。 (２) 問い合わせ対応2① 申請問い合わせ窓口の設置月曜日から金曜日(祝日及び12月29日～1月3日は除く)の午前9時から午後5時まで、申請内容等の問い合わせに応じるものとする。 ② 対応記録の管理問い合わせ対応した情報などは、問い合わせ内容を容易に検索できる形で一元的に登録、管理すること。 対応記録は、県の要請に応じ、県へ提供すること。 (３) 申請受付事務① 申請書、実績報告書受付ア)郵送による受付書類を郵送で受け付ける。 なお、申請書及び報告書の様式については、県のホームページからのダウンロードを案内する。 イ)電子メールによる受付電子メールアドレスを設定し、ＰＤＦ等の電子化された書類を受け付ける。 ウ)電子フォームによる受付電子による交付申請入力フォームを作成し、入力内容を申請書様式と同様のレイアウトに整えた上で受け付ける。 ② 交付申請書、実績報告書及び必要書類ア)交付申請書兼実績報告書(様式第１号)イ)申請兼実績報告額内訳書(様式第１号の１)ウ)申請者の氏名、生年月日及び現住所が確認できる本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなどその他書類)の写しエ)チャレンジプラン(様式第５号)オ)チャレンジプラン類型に該当することを証する書類・就職、転職：採用通知書、雇用契約書など・創業：開業届、法人設立届出書など・進学：在学証明書、合格通知書など・リスキリング：受講証明書、受講決定通知書、修了証、資格試験受験票などカ)誓約書(様式第６号)キ)住民票の写しク)補助対象経費の金額が確認できる書類(住宅の賃貸契約書の写し、引越費用の請求書など)ケ)支払いを確認できる書類(領収書、振込明細書、通帳の写しなど)コ)その他知事が必要と認める書類③ 交付申請受付処理及び審査ア)申請者の情報を県が指定する様式に入力のうえ、一元的に登録、管理する。 イ)申請書及び必要書類に誤りや不備がないかを確認し、誤りや不備がある場合には、申請者に確認し、再申請を指示する等の修正対応を行う。 ウ)申請者に重複申請がないよう確認を行う。 3エ)誓約書及び誓約書の内容を県が指定する様式に入力の上、誓約書及び様式データを県に提出する。 オ)審査が完了した申請書及び必要書類は、写しを保管した上で、ア)で作成した申請者の情報データと合わせ、県へ提出する。 カ)県が作成した額の確定通知書を申請者に送付する。 ④ ＦＡＱ(頻繁に尋ねられる質問の事例)を作成し、県に指示を仰ぐこと。 また、作成したＦＡＱは随時更新し、後述する特設サイトにも掲載すること。 ⑤ 支払データの作成補助金の支払いは、県が行うため、申請者、補助金額、口座情報等、補助金を支払うために必要な情報について、県が指定する様式及び期日により、県に提出する。 ⑥ 申請件数申請件数は、500件程度を想定。 (４) 広報業務① WEB・SNS広告の制作・配信広告は、補助事業の対象となる18歳以上29歳以下の若者に訴求する内容とし、受託者が作成する本補助金の特設ページへ誘導すること。 広告媒体は、X、Instagram及びYouTubeを基本とする。 配信期間は令和8年11月から令和9年3月までの5か月間を想定し、配信時期、媒体ごとの配分、対象地域・年齢等は、県と協議のうえ決定すること。 配信計画の作成に当たっては、類似事業の配信計画等を参考に、1か月当たりの想定値を次のとおり設定する。 ・X広告：想定インプレッション数15万回以上・Instagram広告：想定インプレッション数37万5千回以上・YouTube広告：想定表示数20万回以上上記は配信計画上の目安とし、実際の表示数等は、媒体ごとの配分、対象者の設定及び配信条件により変動する。 配信状況を確認し、必要に応じて県と協議のうえ運用を改善すること。 媒体ごとの実績を確認できるよう、インプレッション数、リーチ数、クリック数及びクリック率等を測定し、配信終了後に県へ報告すること。 作成した画像及び動画は、県が管理するSNSアカウント等でも使用できるデータ形式で県へ提出すること。 ② 作成するチラシの仕様は次のとおりとする。 配布用チラシ・ 規格：Ａ４判両面・ 刷色：４色カラー／４色カラー(４Ｃ／４Ｃ)・ 用紙：上質紙７０ｋｇ・ 印刷部数：１５，０００枚4③ チラシには、本事業の概要、給付対象者、申請方法、申請期限、必要書類のほか、その他県が指定する事項を掲載するものとする。 ④ チラシの掲載内容、デザイン、校正及び印刷データについては、県の承認を受けるものとする。 ⑤ 配布用チラシ１５，０００枚については、令和８年１１月までに県が指定する場所へ納品することを想定するものとし、具体的な納品場所及び納品日は県が別途指定する。 ⑥ 広報業務の実施結果を取りまとめ、県の求めに応じて報告すること。 ５ ＷＥＢサイトの構築若者新生活チャレンジ応援事業費補助金をより効果的に広報するため、専用のＷＥＢサイトを構築する。 サイト構築に当たっては、山梨県の他の補助金の特設サイトを参考とし、デザイン等の工夫を施すこと。 なお、山梨県から画像データ等の素材提供はしない。 ＷＥＢサイトの運用に当たっては、アクセス解析ツールを用いて、効果的なＷＥＢサイトになるよう努めること。 ＷＥＢサイトの更新作業を(１)の事務局員が実施可能なＣＭＳを導入すること。 あわせてセキュリティーに配慮しつつ可能な限り山梨県においてもＷＥＢサイトの更新作業が行えるようにすること。 デバイスの画面サイズに応じて表示を最適化するレスポンスデザインに対応すること。 ＷＥＢサイトは運営用に調達したサーバ上に構築すること。 サーバの調達方法はクラウドサービス(ＶＰＳ等)の利用とし、日本国内に立地し、日本国内法が適用されるデータセンターにあること。 ウイルス対策ソフトウェアをサーバに導入し、リアルタイム検索を実施すること。 ＷＥＢサイトは県公式ドメインのサブドメインとして作成、常時ＳＳＬ(ＴＬＳ)対応とし、第三者機関が発行した電子証明書を取得すること。 当該電子証明書を用いて対右心の暗号化及びＷＥＢサイトの正当性を保証すること。 サーバの不正侵入対策とともにＷＥＢサイトにも不正侵入対策を施すこと。 その他、ＷＥＢサイトを継続して安全に利用するための措置を講じること。 なお、ＷＥｂサイト公開日は別途県と協議の上決定するが、１１月中旬を目処とする。 業務計画書・詳細設計書・管理マニュアル・打ち合わせ記録簿を兼に提出すること。 ６ 郵送料の精算交付決定及び額の確定通知書の郵送料は、契約書で定める金額を上限とし、実績額を支払うものとする。 ７ 委託業務実施にあたっての留意事項(１)県は、本業務を円滑に遂行するため必要と認めるときは、受託事業者に委託業務の進捗5状況について報告を求めることができるとともに、立入による調査を行うことができる。 (２)この仕様書に定める事項について疑義が生じた場合、又はこの仕様書に定めのない事項については、必要に応じて協議のうえ決定することとする。 ８ スケジュール本委託業務に係るスケジュールは以下のとおり。 事務局の開設 １１月２日から申請書受付期間 １１月２日からＷＥＢサイト開設 １１月中旬から