一般競争入札の実施(令和8年度(2026年度)HOKKAIDO WOOD 展示交流会企画運営委託業務)【210-2】
北海道の入札公告「一般競争入札の実施(令和8年度(2026年度)HOKKAIDO WOOD 展示交流会企画運営委託業務)【210-2】」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は北海道です。 公告日は2026/10/14です。
新着
- 発注機関
- 北海道
- 所在地
- 北海道
- カテゴリー
- 役務の提供等
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2026/10/14
- 納入期限
- -
- 入札締切日
- -
- 開札日
- -
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一般競争入札の実施(令和8年度(2026年度)HOKKAIDO WOOD 展示交流会企画運営委託業務)【210-2】
一般競争入札の実施(令和8年度(2026年度)HOKKAIDO WOOD 展示交流会企画運営委託業務)【210-2】 - 総務部契約マネジメントセンター // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-EBLH2TMM2V'); 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 総務部 › 契約マネジメントセンター › 一般競争入札の実施(令和8年度(2026年度)HOKKAIDO WOOD 展示交流会企画運営委託業務)【210-2】 一般競争入札の実施(令和8年度(2026年度)HOKKAIDO WOOD 展示交流会企画運営委託業務)【210-2】 契約概要 水産林務部林務局林業木材課が行う「令和8年度(2026年度)HOKKAIDO WOOD 展示交流会企画運営委託業務」について、一般競争入札を実施します。 資格審査申請書提出期限 令和8年(2026年)10月28日(水)午後5時00分 入札日時及び場所 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道庁本庁舎10階 水産林務部1号会議室令和8年(2026年)11月4日(水)午前10時00分 一般競争入札関係資料 北海道告示第11533号(資格の公示) (PDF 135KB) 北海道告示第11534号(入札の公告) (PDF 135KB) 資格審査関係書類 (ZIP 213KB) 入札関係書類 (ZIP 173KB) 契約関係書類(委託契約書(案)) (PDF 182KB) 契約関係書類(委託業務処理要領(案)) (PDF 530KB) 委託業務処理要領_別紙第1号~第5号様式(Word版) (ZIP 62.6KB) 契約関係書類(委託業務処理要領(別添1) (PDF 1.27MB) 契約関係書類(委託業務処理要領(別添2-1) (PDF 2.72MB) 契約関係書類(委託業務処理要領(別添2-2) (PDF 2.14MB) 【参考資料】設計書 (PDF 203KB) 契約関係書類(事業者に対する留意事項) (PDF 481KB) 契約関係書類(電子契約同意書兼メールアドレス確認書) (DOCX 20.7KB) (参考)入札書・委任状の記載例 (参考)電子契約の導入について(総務部イノベーション推進局行政マネジメント推進課) 問い合わせ先及び入札参加資格申請書の提出先 参加資格申請の作成・提出及び契約手続きに関すること 〒060-8588北海道札幌市中央区北3条西7丁目(北海道庁別館4階)北海道総務部イノベーション推進局契約マネジメントセンター委託契約係(担当:中川)電話 :011-204-5063E-mail :kei.mane@pref.hokkaido.lg.jp 委託業務の内容に関すること 水産林務部林務局林業木材課利用推進係(担当:石毛)電話 :011-204-5492 カテゴリー 入札情報 委託業務 契約マネジメントセンターのカテゴリ 注目情報 入札等の実施 お問い合わせ 総務部イノベーション推進局契約マネジメントセンター委託契約係 〒060-8588 札幌市中央区北3条西7丁目 道庁別館 電話: 011-204-5063 Fax: 011-232-1793 お問い合わせフォーム 2026年10月15日 Adobe Reader 契約マネジメントセンターメニュー 注目情報 道の物品調達 お知らせ 入札の実施 入札結果の公表 道の委託契約 お知らせ 入札等の実施 入札結果等の公表 その他契約(レンタカー・託送) 入札等の実施 入札結果等の公表 競争入札参加資格 随時申請・変更 資格者名簿の公表 ツイート !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0]; if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src='https://platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); シェアする page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 (総合案内) 一般的な業務時間:8時45分から17時30分(土日祝日および12月29日~1月3日はお休み) 法人番号:7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT
( 入 札 の 公 告 )北海道告示第 11534号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和8年 (2026年)10月15日北海道知事 鈴木 直道1 入札に付す事項(1) 契約の目的の名称及び数量令和8年度(2026年度)HOKKAIDO WOOD展示交流会企画運営委託業務 一式(2) 契約の目的の仕様等委託業務処理要領による。(3) 履行期限(履行期間)契約締結の日から令和9年(2027年)3月12日まで(4) 履行場所委託業務処理要領による。2 入札に参加する者に必要な資格令和8年北海道告示第11533号に規定する令和8年度(2026年度)HOKKAIDO WOOD展示交流会企画運営委託業務の資格を有すること。3 契約条項を示す場所郵便番号060-8588 札幌市中央区北3条西7丁目 北海道庁別館4階総務部イノベーション推進局契約マネジメントセンター4 入札執行の場所及び日時(1) 入札場所 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道庁本庁舎10階水産林務部1号会議室(2) 入札日時 令和8年(2026年)11月4日(水)午前10時00分(3) 開札場所 (1)に同じ(4) 開札日時 (2)に同じ5 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。6 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。7 郵便等による入札の可否認めない。8 落札者の決定方法地方自治法施行令第167条の10第1項に規定する場合を除き、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号)第151条第1項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格(最低制限価格を設定したときは、予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低制限価格以上の価格のうち、最低の価格)をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。9 落札者と契約の締結を行わない場合(1) 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(2) 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。10 契約書作成等について(1) この契約は契約書の作成を要する。(2) 落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。11 その他(1) 無効入札開札の時において、 2に規定する資格を有しない者のした入札、北海道財務規則第 154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(2) 低入札価格調査の基準価格地方自治法施行令第167条の10第1項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。(3) 最低制限価格地方自治法施行令第167条の10第2項の規定による最低制限価格を設定していない。(4) 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。(5) 契約に関する事務を担当する組織ア 名称 北海道総務部イノベーション推進局契約マネジメントセンターイ 所在地 札幌市中央区北3条西7丁目 北海道庁別館4階ウ 電話番号 011-204-5063 (課直通)(6) 前金払契約金額の3割に相当する額以内を前金払する。(7) 概算払概算払はしない。(8) 部分払部分払はしない。(9) 入札の執行初度の入札において、入札者が1人の場合であっても、入札を執行する。(10)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。(11)入札執行の公開この入札の執行は、公開する。(12)債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和 25年法律第264号)第3条の4の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(13)その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。
令和8年度(2026年度)HOKKAIDO WOOD展示交流会企画運営委託業務北海道【指定部分設計書】公告用項目 区分 単価 数量 単位 金額 備考直接人件費 直接人件費直接人件費 1 式 No.1明細表小計 (A)直接経費 経常的直接経費役務費 1 式 No.2明細表消耗品費 1 式 No.2明細表使用料及び賃借料 1 式 No.2明細表特別直接経費謝金 1 式 No.3明細表旅費 1 式 No.3明細表小計 (D)((A)+(B))×0.40(F)×0.1(F+G)消費税相当額(G)委託料委託料総括表令和8年度(2026年度)HOKKAIDOWOOD展示交流会企画運営委託業務(A)+(D)+(E)項目計 (B)計 (C)業務委託価格 (F)諸経費 (E)No.1 明細表単価 金額 備考研究員D @ 円 × 6 人各種打合せ、企画立案、資料作成(メインデザイン、マニュアル作成)、イベント準備総括研究員F @ 円 × 6 人 企画立案補助、WEB・SNS広告、問合せ対応など臨時職員 @ 円 × 0.5 人/回 × 4 人 × 2 回 会場設営・撤去研究員D @ 円 × 1 人 × 2 日全体総括、トラブル対応、交流会司会、講演撮影など研究員F @ 円 × 1 人 × 3 日運営補助(会場案内、受付、交流会ファシリテーターなど)研究員F @ 円 × 2 人 × 1 日 運営補助(交流会ファシリテーター)研究員D @ 円 × 1 人 動画編集研究員F @ 円 × 0 人研究員D @ 円 × 1 人 報告書等資料の作成、課題等の分析研究員F @ 円 × 1 人 実施結果とりまとめ、資料作成補助直接人件費区 分 項 目 数量小計展示交流会準備講演動画作成展示交流会当日報告書作成No.2 明細表単価 金額 備考WEB・SNS広告 @ 円 × 1 か月チラシ印刷 @ 円 × 1 式 1,500部。材料費含むポスター印刷 @ 円 × 1 式 5部。材料費含むリーフレット印刷 @ 円 × 1 式 1,200部。材料費含む通信運搬費 @ 円 × 42 箇所 レターパック事務用品一式 @ 円 × 1 式 DVD-RW、コピー用紙等展示販売会開催経費 @ 円 × 1 式 会場使用料、備品使用料等一式@ × 回@ 円 × 式小計区 分 数量消耗品費役務費計経常的直接経費使用料及び賃借料計 計 計No.3 明細表単価 金額 備考講師謝金 @ 円 × 2 人 × 1 回 × 3 時間講演 講師2名×3時間(会社部長・課長級を想定)@ 円 × 人 × 回 × 時間リーフレット印刷 @ 円 × 2 人 × 1 回 講演 講師2名×1回 (道内:1泊2日)@ 円 × 人 × 回DVD-RW、コピー用紙等区 分 数量旅費計小計計特別直接経費謝金
•契約違反や不適切な行為があった場合、その内容によって一定期間、道と契約ができなくなることがあり、また契約の解除や損害賠償を請求することがあります•契約期間中に業務の処理状況に関し、公的書類等の関係書類の提出を求め、また、現地調査を行う場合があります•コンソーシアムの代表者は責任体制・管理体制・実施体制を明示してください•コンソーシアムの代表者は構成員に対し、道との契約内容を十分に周知してください•「北海道職員等の内部通報制度」を設けていますので、詳細は道HPをご覧ください•再委託は禁止ですただし、一定の要件を満たす場合、例外的にその一部の業務を再委託することができます(再委託の詳細については裏面)•受託者は、委託業務に係る再委託先の行為について、その全ての責任を負います•再委託が認められた場合、受託者は、契約を遵守するために必要な事項について、本契約書を準用して再委託先と約定するとともに、契約内容や契約上の留意事項について、再委託先への十分な説明と理解を得てください•再委託先は、自己都合による第三者への委託はできません(事業者の皆様へ)北海道•委託契約には成果物を求める請負契約と、一定の業務の執行を求める(準)委任契約があります•(準)委任契約は業務に要した経費に応じて契約額の範囲内で対価が支払われるものであり、減額となる場合もあるので留意願います•準委任契約においては、契約を締結する際に法令等を遵守する旨の誓約書を提出してください契約区分再委託指名停止等ー委託契約に関する留意事項ー•業務を行う上で、事情の変更があった場合は、速やかに報告してください報告等の義務その他調査等への対応契約全般について(どれか一つでも該当した場合は認められな以下のどれか一つでも該当した場合は認められません•業務の全部を再委託する場合•業務の主要な部分を再委託する場合•複数の業務をまとめて委託した場合に、1件以上の業務の全部を再委託する場合ー裏面ーやむを得ず再委託が必要な場合は、次の関係書類を提出して、道の承諾を得てくださいア 次の事項を記載した書面・再委託する相手方の称号又は名称及び住所・再委託する理由及びその必要性・再委託する業務の範囲・内容と契約金額・再委託する相手方の管理・履行体制、職員の状況・再委託する相手方の過去の履行実績イ 再委託する相手方から徴取した法令等を遵守する旨の誓約書の写し(準委任契約の場合)ウ その他求められた書類再委託について再委託は事前の承諾が必要再委託が認められないもの再委託は禁止ですただし、一定の要件を満たす場合、例外的にその一部の業務を再委託することができます