(RE-12815)熱負荷試験装置等で使用する温度センサ校正用温度校正器の調達【掲載期間：2026-10-15～2026-11-5】

(RE-12815)熱負荷試験装置等で使用する温度センサ校正用温度校正器の調達【掲載期間：2026-10-15～2026-11-5】 公告期間： ～()1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のアドレスに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札関係書類及び技術審査資料の提出期限入札書の提出期限(4)令和8年11月6日 (金) 12時00分(5)nyuusatsu_rokkasho@qst.go.jp国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘２番地１６６R08RE-12815(1)(3)(木)ＴＥＬ ＦＡＸ 0175-71-650112時00分令和8年11月5日E-mail：令和8年12月3日(木)実施しない国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構六ヶ所フュージョンエネルギー研究所〒039-3212(1)(2)令和8年10月15日六ヶ所フュージョンエネルギー研究所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘２番地１６６熱負荷試験装置等で使用する温度センサ校正用温度校正器の調達令和9年2月19日告坂 勇凪件名内容記履行期限(2)(4)(3)下記のとおり一般競争入札に付します。 入札公告(郵便入札)購入 R8.10.15管理部経理・契約課管理部長 松田 好広0175-66-6837履行場所R8.11.5開札の日時及び場所３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 以上 公告する。 本件以外にも、当機構ホームページの調達情報において、今後の「調達予定情報」を掲載しておりますのでご確認下さい。 (URL : https://www.qst.go.jp/site/procurement/ )(6)16時00分上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は令和8年10月29日 (木)(2)(1)(2)(3)(4)(1)(１)本入札に関して質問がある場合には(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 令和8年10月23日 (金) 11:00までに国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (1) この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3) その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、入札説明書の交付を受けること。 (2)技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)管理研究棟令和8年12月3日(木)開札時の立会いは不要とし、開札結果は別途通知する。開札の結果、落札者がなかった場合には再度の入札書の提出期限及び開札日時について別途通知する。 (5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所 熱負荷試験装置等で使用する温度センサ校正用温度校正器の調達仕様書令和8年９月国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構六ケ所フュージョンエネルギー研究所ブランケット研究開発部ブランケット工学研究グループ１．件名熱負荷試験装置等で使用する温度センサ校正用温度校正器の調達2．目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)では、発電用ブランケットの開発のため、各種材料分析装置の整備に加えて、大面積熱負荷試験施設の増強、安全実証試験装置の増強や、強磁場環境下での性能試験に向けた技術開発を進めている。本件は、試験装置に使用する温度計測機器の健全性確認及び測定精度の維持を図る目的として、基準温度を発生・測定し、熱電対、温度センサ等の指示値と比較することにより温度測定機器の校正及び精度確認を行う温度校正器を調達するものである。3．調達品仕様・温度校正器 一式調達品の内訳は下記品名 製品番号 数量１ SIKA 製 温度校正器 TP37450E.2 1 台1-1 Air Shieldスリーブ φ60×150mm 7孔 1台1-2 Air Shieldスリーブ φ60×150mm 5孔 1台1-3 温度校正器ハードケース 1 台２ 基準温度センサ(室温〜450℃) TF700-4.5-300 1台３ 取扱説明書 1 式なお、温度校正器本体のソフトウエア上の調整セットアップを含む。(以上、相当品可)3.1.1 装置概要本装置は、基準温度を発生・測定し、熱電対、温度センサ等の指示値と比較することにより、温度測定機器の校正及び精度確認を行うための装置である。校正条件及び校正結果の記録・保存並びに校正成績書の作成・出力が可能なものとする。3.1.2 装置仕様本装置は、以下に示す仕様と同等以上の性能を有すること。1) SIKA 製 温度校正器 TP37450E.2項目 性能■温度校正性能温度範囲 室温付近から450 ℃以上までの範囲を含むことコントロールセンサ 外部基準温度センサによる制御が可能であること■エアーシールド校正精度 ±0.2 ℃以下温度安定性 ±0.01 ℃以内■将来拡張機能将来的な構成追加又は機能設定により、以下の校正方式へ拡張可能であること。① ドライブロック校正② 赤外温度計校正③ 表面温度校正■校正部校正ブロック 直径60 mm以上、深さ100 mm以上専用スリーブ① シース径φ1.0 mmの熱電対を少なくとも6本同時に校正可能であること専用スリーブ② シース径φ3.0 mm、φ3.5 mm、φ5.5 mm及びφ6.7 mmの測温体又は熱電対を各1本、計4本同時に校正可能であること■一般性能ヒステリシス ±0.02 ℃以内インターフェース Ethernet 又はこれと同等の通信インターフェース及び USBポートを有すること表示・操作部 カラータッチスクリーン等により、温度設定、表示及び各種操作が可能であること表示分解能 0.001 ℃以下の表示が可能であること校正プログラム 複数の校正温度点及び校正条件を設定し、順次校正を実施できること記録機能 校正条件及び校正結果を記録・保存できること校正成績書 被校正機器ごとの校正結果に基づき、校正成績書を作成・出力できること安全機能 過昇温等の異常時に装置を保護する機能を有すること3.1.3 取扱説明の実施受注者は、納入後、本装置の基本操作、測定方法及び日常的な取扱いについて説明を実施すること4．納期令和9年2月19日5．納入場所・納入条件⻘森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘2-166QST 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所 ブランケット工学試験棟1階 持込渡し6．検査条件受注者は納入する温度校正器について、3.1.2装置仕様に従い所定の温度範囲におけるエアーシールド校正を実施し、その校正結果を記載した成績書を提出すること。5に示す納入場所へ3.に示す調達品を納入後、員数検査及び外観検査の合格、前記成績書の確認、取扱説明完了をもって検査合格とする。7．保証期間とその範囲・納入後１年以内に製造上の原因と認められる故障が発生した場合は無償修理すること。・保証の範囲は製品の無償修理を限度とする。・次に該当する故障の場合は、保証の対象から除外される。① 誤った操作方法により発生した故障および損傷② 納入元の責によらない電気的・機械的な改造の実施による故障および損傷③ 本装置検収完了後の設置環境の変化による性能低下、故障および損傷等④ 天変地異・その他不可抗力なものによって発生または誘発された故障⑤ 消耗品及びこれに準ずる部品8．協議契約後、本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について相違・疑義が生じた場合は、QSTと協議の上、実施内容を調整し、その決定に従うものとする。9．グリーン購入法の推進本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。以上