【県土整備部建築住宅課営繕室】山形県新価値創造発信拠点（アンテナショップ）整備事業基本及び実施設計業務委託に係る技術提案の募集（参加表明書の提出期限：10月26日、技術提案書の提出期限：11月17日）

【県土整備部建築住宅課営繕室】山形県新価値創造発信拠点（アンテナショップ）整備事業基本及び実施設計業務委託に係る技術提案の募集（参加表明書の提出期限：10月26日、技術提案書の提出期限：11月17日） 1山形県新価値創造発信拠点(アンテナショップ)整備事業設計業務簡易公募型プロポーザル募集要領１ 目 的山形県新価値創造発信拠点(アンテナショップ)は、人口減少が進む中、本県の活力を維持し、持続的に発展できるよう、本県の多様な魅力の発信や情報の受発信、体験・交流機会の創出等を通し、移住定住も見据えた関係人口・観光交流人口の拡大や産業の活性化に資する拠点となる施設である。この目的を実現する施設整備となるよう、創造性、技術力などに優れた設計業務委託候補者を選定するため、簡易公募型プロポーザルを実施する。２ 業務の概要(１)業務委託名山形県新価値創造発信拠点(アンテナショップ)整備事業基本及び実施設計業務委託(２)業務内容東京都中央区日本橋室町地内にある日本橋室町野村ビル(商業施設名：YUITO)内に計画している山形県新価値創造発信拠点の整備(全面改修工事)に係る基本設計及び実施設計業務(３)委託料限度額34,100,000円(消費税及び地方消費税を含む。)※本業務の契約締結に係る限度額であり、予定価格については、この範囲で別途算定する。(４)履行期間契約締結日から令和９年５月31日まで※工事の概算金額を令和９年３月19日までに提出すること。(５)事業概要施 設 名 山形県新価値創造発信拠点(アンテナショップ)建 物 名 日本橋室町野村ビル(商業施設名：YUITO)所 在 地 東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号整備(改修)部分 地上２階 46.11坪(約152.43㎡) 主な想定用途：物品販売、体験・交流地上１階 49.87坪(約164.89㎡)主な想定用途：物品販売、案内相談窓口地下１階 54.99坪(約181.80㎡)主な想定用途：飲食物 件 の 状 態 スケルトン状態(店舗内階段は除く)３ 担当部局(全般)〒990-8570 山形市松波二丁目８番１号山形県県土整備部建築住宅課営繕室建築技術係電話番号 023-630-2763ＦＡＸ番号 023-630-2672電子メール ykenchiku#pref.yamagata.jp※上記「#」の部分を「@」に変えた上で送信してください。2４ 日 程・公示 令和８年10月16日(金)・募集要領等の交付期間 令和８年10月16日(金)～令和８年11月17日(火)・参加表明書及び技術資料(以下「参加表明書等」という。)に係る質問書の提出期限令和８年10月20日(火)・参加表明書等に係る質問書の回答 令和８年10月22日(木)までに行う。・参加表明書等の提出期限 令和８年10月26日(月)・第一次審査 令和８年10月28日(水)(予定)・第一次審査の結果通知及び技術提案書の提出の要請令和８年11月２日(月)までに行う。・技術提案書に係る質問書の提出期限 令和８年11月９日(月)・技術提案書に係る質問書の回答 令和８年11月12日(木)までに行う。・技術提案書の提出期限 令和８年11月17日(火)・第二次審査 令和８年11月25日(水)(予定)・第二次審査の結果通知 令和８年12月上旬(予定)５ 参加者の資格技術提案書の提出者(以下「参加者」という。)は、(１)に掲げる要件を満たす単体企業又は(２)に掲げる要件を満たす設計共同体であること。(１)次に掲げる要件を全て満たす者であること。ア 山形県財務規則(昭和 39 年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第 125 条第５項の競争入札参加資格者名簿(以下「名簿」という。)に登載されている者(建築関係コンサルタント業務の建築一般の登録を受けているものに限る。)であること。イ 建築士法(昭和 25 年法律第 202 号)第 23 条第１項の規定による一級建築士事務所の登録を受けており、当該建築士事務所に属する建築士が５名以上いること。ウ 山形県から受注して令和７年度に完了した建築関係建設コンサルタント業務に関する成績評定点について、60点未満のものがないこと。エ 平成28年４月１日からこの公告の前日までの間に工事対象部分の床面積が500㎡以上であり、飲食、物品販売又は展示の用に供する店舗等の全面改修工事(外装工事のみを除く。)又は新築工事の実施設計の業務(設計共同体の構成員として行った業務については、代表構成員として行ったものに限る。)に係る契約について履行を完了した実績を有する者であること。オ 直接的かつ恒常的な雇用関係にある一級建築士の資格を有する者を管理技術者として本業務に配置できること。カ 管理技術者、総合主任担当技術者又はこれに準ずる立場として、平成28年４月1日からこの公告の前日までの間に契約の履行が完了した工事対象部分の床面積が 350 ㎡以上であり、飲食、物品販売又は展示の用に供する店舗等の全面改修工事(外装工事のみを除く。)又は新築工事の実施設計の業務(設計共同体の構成員として行った業務については、代表構成員として行ったものに限る。)に従事した実績を有する者を管理技術者として配置できること。3キ 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。ク 暴力団排除条項の次のいずれにも該当しないこと。(ア)役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。(イ)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。(ウ)役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。(エ)役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。(オ)役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。ケ 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立てをした者若しくは申立てをなされた者又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てをした者若しくは申立てをなされた者でないこと(更生又は再生手続開始の決定を受けた場合を除く。)。コ 山形県新価値創造発信拠点(アンテナショップ)整備事業設計業務簡易公募型プロポーザル方式設計者選定委員会(以下「選定委員会」という。)の委員自ら主宰し、又は役員若しくは顧問として関係する営利法人その他の組織及び当該組織に所属する者でないこと。(２)次に掲げる要件を全て満たす者であること。 ア 名簿の本店住所が県内にある者１者以上を含む２者又は３者で構成する設計共同体であること。イ 設計共同体の全ての構成員が、(１)のア、ウ及びキからコまでに掲げる要件を全て満たす者であること。ウ 設計共同体の代表構成員が、(１)のイ及びエからカに掲げる要件を満たす者であること｡エ 設計共同体の構成員が他の設計共同体の構成員として本件簡易公募型プロポーザルに参加していないこと。オ 設計共同体の構成員の(１)のイの登録に係る一級建築士事務所が他の参加者の協力事務所を兼ねていないこと。カ 管理技術者は、設計共同体の代表者に所属していること。６ 募集要領等の交付(１)交付する資料ア 山形県新価値創造発信拠点(アンテナショップ)整備事業設計業務簡易公募型プロポーザル募集要領イ 技術提案を求める評価テーマウ 山形県新価値創造発信拠点(アンテナショップ)整備事業設計業務簡易公募型プロポーザル提出書類作成要領4エ 山形県次期アンテナショップ基本構想オ 山形県新価値創造発信拠点(アンテナショップ)整備に係る提案条件カ 山形県新価値創造発信拠点(アンテナショップ)整備事業設計業務の概要キ 平面図ク 建築設計業務委託契約書ケ 山形県建築設計業務委託共通仕様書(２)交付場所山形県のホームページにより行う。(https://www.pref.yamagata.jp/kensei/nyuusatsujouhou/nyuusatsujouhou/proposal/index.html)７ 参加表明書等の留意事項本プロポーザルに参加を表明する者は、次のとおり、参加表明書等を提出すること。(１)提出書類ア 参加表明書(様式１)イ 参加資格調書(様式２－１、２－２)ウ 管理技術者の経歴等(様式３)エ 各主任担当技術者の経歴等(様式４－１～４－３)オ 協力事務所の名称等(様式５)なお、イからオまでを「技術資料」という。(２)提出期限 令和８年10月26日(月)午後４時(３)提出場所 山形県県土整備部建築住宅課営繕室建築技術係(山形県の休日を定める条例(平成元年３月 22 日山形県条例第 10 号)に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除き、提出時間は午前８時 30 分から午後５時までとする。なお、提出期間の最終日にあっては、午後４時までとする。)(４)提出部数 正本１部、副本９部(左上ダブルクリップ止めとする。)(５)提出方法 持参又は郵送(配達証明付き書留郵便に限る。提出期限に必着のこと。)とする。(６)作成要領及び注意事項山形県新価値創造発信拠点(アンテナショップ)整備事業設計業務簡易公募型プロポーザル提出書類作成要領(以下「提出書類作成要領」という。)に従い作成すること。(７)参加表明書等の無効提出書類について、本募集要領及び提出書類作成要領(以下「本募集要領等」という。)に適合しない場合は、無効とすることがある。(８)その他 要求した内容以外の書類、図面等については、受理しない。８ 参加表明書等に係る質問書の提出及び回答(１)質問書の提出ア 質問書の様式 様式９による。イ 提出期限 令和８年10月20日(火)午後４時5ウ 提出場所 山形県県土整備部建築住宅課営繕室建築技術係(県の休日を除き、提出時間は午前８時30分から午後５時までとする。なお、提出期間の最終日にあっては、午後４時までとする。)エ 提出方法 持参、郵送(配達証明付き書留郵便に限る。提出期限に必着のこと。)又は電子メール(受信を電話で確認すること。)とする。(２)質問書に対する回答質問書に対する回答は、令和８年10月22日(木)までに山形県のホームページにより行う。(https://www.pref.yamagata.jp/kensei/nyuusatsujouhou/nyuusatsujouhou/proposal/index.html)９ 第一次審査(参加資格及び技術資料の書類審査による第二次審査参加者の選定)(１)評価基準技術資料の評価項目、判断基準、ならびに評価ウェイトは別表１のとおりとする。(２)選定第二次審査参加者の選定は、次に掲げる者で構成する選定委員会が行い、評価点の高いものから第二次審査参加者を５者程度選定する。＜選定委員会委員＞植田 尚子 (MONOCOTO PLUS株式会社 代表取締役)加藤 優一 (東北芸術工科大学建築・環境デザイン学科准教授)齊藤 康洋 (野村不動産株式会社 野村不動産一級建築士事務所推進部長)管 毅 (山形県産業労働部県産品・貿易振興課長)鈴木 淳一 (山形県県土整備部建築住宅課営繕室長)(３)結果の通知及び非選定理由の説明ア 審査結果は参加表明書を提出した全ての者に対し、書面により通知する。イ 第二次審査参加者に選定された者には、選定した旨の通知を送付する。ウ 第二次審査参加者として選定されなかった者には、選定しなかったことを書面により通知する。エ 上記ウの通知を受けた者は、通知を受けた日の翌日から起算して５日(県の休日を除く。)以内に書面(書式自由。ただし、Ａ４判)により、山形県知事に対して非選定理由について説明を求めることができる。オ 非選定理由の回答は、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日以内に、書面により行う。カ 非選定理由の説明請求の受付場所は山形県県土整備部建築住宅課営繕室建築技術係による(県の休日を除き、受付時間は午前９時から午後４時までとする。)。10 技術提案書の留意事項(１)提出書類ア 技術提案書(様式６)イ 業務実施方針及び手法(様式７)6ウ 評価テーマに対する技術提案(様式８－１)エ 評価テーマに対する技術提案を補完するイメージパース(様式８－２)なお、アからエまでを「技術提案書」という。(２)技術提案を求める評価テーマ資料「技術提案を求める評価テーマ」による。(３)提出期限 令和８年11月17日(火)午後４時(４)提出場所 ７(３)による。(５)提出部数 ７(４)による。(６)提出方法 ７(５)による。(７)技術提案書作成上の基本事項プロポーザルは、設計業務における具体的な取組方法について提案を求めるものであり、当該業務の具体的な内容や成果品の一部(図面等)の作成や提出を求めるものではない。具体的な設計作業は、契約後に技術提案書に記載された具体的取組方法を反映しつつ、発注者が提示する資料に基づいて発注者と協議の上、開始することとする。なお、技術提案書が、本募集要領等に適合しない場合は、提案を無効とすることがある。(８)作成要領及び注意事項 提出書類作成要領に従い作成すること。(９)技術提案書(イメージパースを除く。)の評価における視覚的表現についてア 提案は、文章での表現を原則とし、基本的考え方を簡潔に記述すること。イ 視覚的表現については、文章を補完するために必要最小限な範囲においてのみ認めるが、具体的な建物の設計又はこれに類する表現、詳細・細部の描き込みや、簡易でない表現をしてはならない。 表現の許容範囲は、平成30年４月２日付け大臣官房官庁営繕部事務連絡「技術提案における視覚的表現の取扱いについて」を参照すること。ウ 技術提案の評価にあたっては、文章により表現された内容を評価することが基本であり、文章を補完するイメージ図等の視覚的表現については、見栄えや精度のみで差をつけて評価することはない。エ 説明文の補足と認められない視覚的表現又はその部分(例えば、イメージ図での表現があるがそれに対応する説明文がない場合)は、評価対象とならない。オ 視覚的表現の表現方法が許容範囲を超えていると判断される場合は、当該評価テーマに係る評価点から、その１／２を減点する。カ 参加者(設計共同体の構成員、協力事務所を含む。)を特定することができる内容の記述(具体的な社名(組織名)、技術者名、過去に設計した建築物の名称、過去に受注した設計業務の名称等)を記載してはならない。11 技術提案書に係る質問書の提出及び回答(１)質問書の提出ア 質問書の様式 様式10による。イ 提出期限 令和８年11月９日(月)午後４時ウ 提出場所 ８(１)ウによるエ 提出方法 ８(１)エによる(２)質問書に対する回答7質問書に対する回答は、令和８年11月12日(木)までに山形県のホームページにより行う。(https://www.pref.yamagata.jp/kensei/nyuusatsujouhou/nyuusatsujouhou/proposal/index.html)12 ヒアリング以下のとおりヒアリングを行う。(１)日程等ア 実施場所 山形県庁(予定)イ 実 施 日 令和８年11月25日(水)(予定)ウ 出 席 者 出席者は管理技術者と各主任担当技術者を含む４名以内とする。なお、原則として、代理は認めない。エ そ の 他 ヒアリングの詳細は別途通知する。(２)留意事項ア ヒアリング時の説明に際しては、提出した技術提案書のみを使用すること。イ 提出した技術提案書以外の資料を使用した場合、提案を無効とする。ウ ヒアリング時の追加資料は受理しない。13 第二次審査(最優秀者及び優秀者の特定)(１)評価基準技術提案書の評価項目、判断基準、ならびに評価ウェイトは別表２のとおりとする。(２)特定技術提案書の評価は、９(２)の選定委員会が行い、技術提案書を提出した者の中から、一次審査の評価点と二次審査の評価点の合計点が最上位である者(以下「最優秀者」という。)を１者特定するほか、次に合計点が高い者(以下「優秀者」という。)を次点として特定する。(３)結果の通知及び非特定理由の説明ア 審査結果は全ての参加者に対し、書面により通知する。イ 最優秀者と業務委託契約の締結を行う。ウ 最優秀者又は優秀者として特定されなかった者は、上記アの通知を受けた日の翌日から起算して７日(県の休日を除く。)以内に書面(書式自由。ただしＡ４判)により、山形県知事に対して非特定理由について説明を求めることができる。エ 非特定理由の回答は、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して10日以内に、書面により行う。オ 非特定理由の説明請求の受付場所は山形県県土整備部建築住宅課営繕室建築技術係による(県の休日を除き、受付時間は午前９時から午後４時までとする。)。(４)次点の繰上(３)イで契約締結に至らなかった場合は、優秀者と契約の締結を行う。14 受注資格の喪失本業務の契約の相手方となった者(設計共同体の各構成員、再委託先である協力事務所を含む。)8及び本業務の契約の相手方と資本及び人事面等において関連があると認められた製造業者又は建設業者は、本業務に係る工事の入札に参加し、又は当該工事を請け負うことができない。15 現地視察(１)担当部局において、現地での説明会は行わない。(２)第二次審査参加者が現地視察を希望する場合は、次のとおり実施する。ア 日程 令和８年11月６日(金)※現地視察の参加希望者数を確認の上、上記日程の中で視察時間を別途指定する。イ 申込方法 現地視察参加申込書(様式11)を提出すること。ウ 提出期限 令和８年10月26日(月)午後４時エ 提出場所 ７(３)による。オ 提出部数 １部カ 提出方法 ７(５)による。16 その他の留意事項(１)本プロポーザルにおいて使用する言語、通貨及び単位は、日本語、日本国通貨、日本の標準時及び計量法(平成４年法律第51号)に定めるものとする。(２)契約書は、最優秀者特定後、業務委託契約時に作成する。(３)関連情報を入手するための照会窓口は３による。(４)５(１)アに掲げる要件を満たさない者も７の参加表明書等を提出することができるが、第一次審査に参加するためには、参加表明書等の提出期限までに入札参加資格審査申請書類を提出し、技術提案書の提出期限までに当該要件を満たす必要がある。(５)本プロポーザルに要する費用は、参加者の負担とする。(６)提出期限までに参加表明書等を提出しない者及び第二次審査参加者に選定された旨の通知を受けなかった者は、技術提案書を提出できないものとする。(７)参加表明書等及び技術提案書(以下「提出書類」という。)に虚偽の記載をした場合には、提出書類を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対して指名停止措置を行うことがある。また、提出書類が下記のいずれかに該当する場合は、原則その提出書類を無効とする。ア 提出書類の全部又は一部が提出されていない場合イ 提出書類と無関係な書類である場合ウ 他の業務の提出書類である場合エ 白紙である場合オ 募集要領に指示された項目を満たしていない場合カ 発注者名に誤りがある場合キ 発注案件名に誤りがある場合ク 提出業者名に誤りがある場合ケ その他、未提出又は不備がある場合(８)提出書類の取り扱いア 提出書類を、発注者の了解なく公表、使用してはならない。9イ 提出書類は返却しない。提出書類は、提出者に無断で使用しないものとする。なお、最優秀者から提出された技術提案書はインターネットにより公開する。ウ 提出期限以降における提出書類の差し替え及び再提出は認めない。また、技術提案書に記載した配置予定の技術者は、原則として変更できない。ただし、病休、死亡、退職等のやむを得ない理由により変更を行う場合には、同等以上の技術者を充てることとし、発注者の承諾を得なければならない。エ 提出書類は、本プロポーザルに必要な範囲で複製を作製することがある。(10)提出書類の提出は参加者１者につき１案とする。(11)参加者が１者のみの場合であっても、評価基準等に従って評価を実施し、その提案内容が本業務の受注者に適していると認められる場合は、最も優れた提案として特定し、委託契約を締結する。 (12)本募集要領の業務の契約は、本手続により特定された者と行う予定であるが、特定された者が、施行令第 167 条の４第１項各号の規定に該当することとなった場合、その者については契約の締結を行わないことがある。10(別表１)技術資料評価基準１ 技術資料の評価項目、判断基準、ならびに評価ウェイト技 術 資 料評価項目評価の着目点 評価のウェイト判断基準 小計資格 専門分野の技術者資格各担当分野について、資格の内容を資格評価表により評価する。主任担当技術者総合 1020 電気 5機械 5技術力 平成 28 年４月１日以降の同種又は類似業務の実績(実績の有無及び携わった立場)以下の順で評価する。① 同種業務の実績がある。② 類似業務の実績がある。上記に加え、実績の立場を下記の順で評価する。●管理技術者の場合① 管理技術者又はこれに準ずる立場② 主任担当技術者又はこれに準ずる立場③ 担当技術者又はこれに準ずる立場●主任担当技術者の場合① 管理技術者又はこれに準ずる立場② 主任担当技術者又はこれに準ずる立場③ 担当技術者又はこれに準ずる立場管理技術者 2550主任担当技術者総合 15電気 5機械 5合計 7011２ 評価方法(１)資格各技術者について、保有資格が下表のいずれかであるかにより評価点を決定し、ウェイトを乗じる。資格評価表分担業務分野評価する資格 評価点総合一級建築士 1.0なし 0電気設備設計一級建築士 1.0建築設備士、一級建築士 0.5なし 0機械設備設計一級建築士 1.0建築設備士、一級建築士 0.5なし 0・海外の資格については、当該資格と同等であると判断できる説明資料を提出した場合、同等の評価を行う。・複数の資格を有する場合、最高の評価点となるもののみを評価し、評価点は重複して加算しない。・「建築士」は、資料提出時点において建築士法(昭和25年法律第202号)第22条の２に定める期間内に同条に定める定期講習を受講していない場合(建築士法施行規則(昭和25年建設省令第38号)第17条の37第１項「１一級建築士定期講習」の項イ(同条第２項及び第３項において準用する場合を含む。)に該当する場合を除く。)、評価しない。12(２)技術力技術者ごとに、下表のａ×ｂにより評価点を決定し、ウェイトを乗じる。技術者の別ａ 過去の業務の種類 b 過去の業務での立場同 種業 務類 似業 務同種又は類似業務の経験なし管 理技術者主 任担 当技術者担 当技術者管理技術者 1.0 0.5 0 1.0 0.5 0.25主任担当技術者の分担業務分野総合 1.0 0.5 0 1.0 1.0 0.5電気 1.0 0.5 0 1.0 1.0 0.5機械 1.0 0.501.0 1.0 0.5○同種・類似業務用途工事対象部分の床面積同種業務 飲食、物品販売又は展示の用に供する店舗 ５００㎡以上類似業務 飲食、物品販売又は展示の用に供する店舗 ３５０㎡以上13(別表２)技術提案書評価基準１ 技術提案書の評価項目、判断基準、ならびに評価ウェイト技 術 提 案 書評価項目評価の着目点 評価のウェイト 判断基準業務実施方針及び手法(評価にあたっては技術提案書の内容及びヒアリングの結果により総合的に判断を行う。)業務の理解度及び取組意欲業務内容、業務背景、手続の理解が高く、積極性が見られる場合に優位に評価する。16業務の実施方針 業務への取組体制、設計チームの特徴、特に重視する設計上の配慮事項等について(ただし、評価テーマに対する内容を除く。)、的確性、独創性、実現性等を総合的に評価する。24評価テーマに対する技術提案① テーマ①について、その的確性(与条件との整合性が取れているか等)、独創性(工学的知見に基づく独創的な提案がされているか等)、実現性(提案内容が理論的に裏付けられており、説得力のある提案となっているか等)を考慮して総合的に評価する。(１) 1590(２) 15(３) 15② テーマ②について、同上。(１) 15(２) 15(３) 15合計 13014２ 評価方法技術提案書の内容及びヒアリングの結果から選定委員会各委員が４又は５段階で採点し、全ての委員の合計点の平均で評価する。評価の着目点 評価事項 各委員の評価業務の理解度及び取組意欲業務内容・業務背景・手続の理解度、積極性特に優れている優れている普通やや劣る劣る実施方針の的確性・独創性・実現性業務の取組体制、設計チームの特徴(協力体制・業務分担体制等)、特に重視する設計上の配慮事項等について、的確性、独創性、実現性等を総合的に判断する。特に優れている優れている普通やや劣る劣る評価テーマに対する技術提案の的確性・独創性・実現性設定したテーマに対する技術提案について、的確性(与条件との整合性が取れているか等)、独創性(工学的知見に基づく独創的な提案がされているか等)、実現性(提案内容が理論的に裏付けられており、説得力のある提案となっているか等)を考慮して各提案ごとに総合的に判断する。特に優れている優れている普通 劣る 技術提案を求める評価テーマ１ 立地環境に調和しながら山形県の多様な魅力(自然、文化、歴史、人、モノ、観光資源等)を効果的に発信する施設整備について、考え方を提案すること。なお、提案には以下の内容を含めること。(１)日本橋の立地を生かし、建物と調和した入口、内装のデザイン(２)県産品や県産材の積極的な活用(３)施設全体の意匠性を損なうことなく、多様な活用に合わせて柔軟にレイアウトを変更できる施設整備２ 各機能が効果的に連携し、賑わいとフロア間の人の流れを生み出す施設整備について、考え方を提案すること。なお、提案には以下の内容を含めること。(１)各機能(体験・交流、総合的な受発信窓口※、物産販売、飲食提供)を効果的に連携させるゾーニングと動線計画(サイン含む)※ 山形県の魅力を総合的に発信・案内するとともに、首都圏ニーズを収集・把握するために設置する窓口(２)関係人口・観光交流人口の拡大に向けた、幅広い客層との継続的な関係づくりへつながる仕掛け(３)『デジタル技術を活用した魅力発信』や、大型デジタルサイネージの配置や整備計画 1山形県新価値創造発信拠点(アンテナショップ)整備事業設計業務簡易公募型プロポーザル提出書類作成要領１ 参加資格調書(様式２－１・２－２)(１)単体で参加する場合(様式２－１)① 商号又は名称参加者の商号又は名称を記載する。② 業者番号山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第125条第５項の競争入札参加資格者名簿に係る参加者の業者番号を記載する。③ 建築士事務所登録参加者の一級建築士事務所登録の名称、番号、一級建築士の数を記載する。④ 設計業務実績募集要領５(１)エに記載されている実績を１件記載する。設計共同体での実績の場合は、代表として行ったものに限る。・ 設計業務名設計業務名を記載する。・ 建物名(所在地)設計業務の建物名及びその所在地を記載する。・ 発注者名設計業務の発注者名を記載する。・ 受注形態単体又は設計共同体代表のうち、該当するものに○をつける。設計共同体代表の場合は、他の構成員を( )内に記載する。・ 業務履行期間設計業務の履行期間を記載する。・ 規模設計業務に係る工事対象部分の床面積を記載する。・ 設計業務種別該当するものを○で囲むこと。※ その他、添付書類①～④を証明するため、以下の書類を添付する。・ 最新の建築士事務所登録の所属建築士の数を証明できる書類(建築士法第23条の６の規定による設計等の業務に関する報告書の写し又は建築士事務所登録事項変更届の写し(いずれも受付印の押印のあるもの))。・ 業務実績を証明する書類(PUBDIS(注)登録業務における業務カルテ又は業務委託契約書(記載内容により業務内容が確認できない場合は、業務概要等を確認できる仕様書等)、完了通知書(契約履行が完了し、完了年月日がわかるもの)、協定書(設計共同体受注業務委託の場合)等(以下「業務委託契約書等」という))の写し。(注)PUBDIS とは一般社団法人公共建築協会の「公共建築設計者情報システム」のことをいう。2(２)設計共同体で参加する場合(様式２－２)①～④は(１)の単体で参加する場合の①～④の記入要領に従う。⑤～⑦は構成員の称号又は名称、規則第 125 条第５項の競争入札参加資格者名簿に係る参加者の業者番号、一級建築士事務所登録番号を記載する。また、①～⑦を証明するため、代表構成員と構成員について、(１)※の書類を添付する。 (設計業務実績は、代表構成員の実績とする。)２ 管理技術者の経歴等(様式３)当該業務に従事する技術者を記載する。① 氏名技術者の氏名を記載する。② 生年月日技術者の生年月日及び年齢(参加表明書の提出期限現在)を記載する。③ 所属・役職技術者の所属する組織及び役職を記載する。④ 保有資格等技術者の保有する資格、登録番号、取得年月日を記載する。保有する資格は、該当分野の資格を記載する。関連資料として技術者の保有資格を証明する書類(資格者証の写し等)を添付する。また、建築士法第22条の２に定める期間内に同条に定める定期講習を受講したことを証明する書類(定期講習修了証の写し等。なお、建築士法施行規則第 17 条の 37 第 1 項１ 一級建築士定期講習の項イ(同上第２項及び第３項において準用する場合を含む。)に該当する場合は建築士試験の合格を証明する書類(合格証書の写し等))も添付すること。⑤ 平成28年４月１日から公告日の前日までの店舗等の改修設計業務の実績記載する件数は１件とする。該当する設計業務実績について、以下の項目を記載する。・ 業務名称及びPUBDIS登録の有無PUBDISの業務カルテ情報への登録状況について、有又は無のうち該当するものに○をつける。有の場合は、当該業務を登録した時点で所属していた設計事務所等のPUBDISの「会社コード」を記載すること。・ 発注者発注機関名を記載する。再委託を受けた業務の場合は契約相手方を記載し、( )内に事業主を記載する。・ 受注形態単独、設計共同体代表もしくは設計共同体構成員のうち、該当するものに○をつける。 設計共同体の場合は、他の構成員を( )内に記載すること。・ 業務概要同種又は類似のうち該当するものに○をつける。また、対象施設の名称、規模及び構造を記載する。あわせて分担業務分野及び携わった立場(管理技術者、主任担当技術者、担当技術者又はこれらに準ずる立場)を記載する(管理技術者以外の場合は、分野(総合、電気、機械)及び立場(主任担当技術者、又はこれに準ずる立場)を記載する。例：3「総合主任担当技術者として従事」)。・ 履行期間設計業務の履行期間を記載する。※ その他、添付書類①～⑤を証明するため、以下の書類を添付する。・業務実績を証明する書類(業務委託契約書等)の写し・携わった立場を証明する書類(業務実施体制通知書等)の写し・一級建築士免許証又は一級建築士免許証明書の写し・雇用が確認できる保険証等の写し(様式３に記載した内容を網羅する証明とする。)３ 各主任担当技術者の経歴等(様式４－１、４－２、４－３)当該業務に従事する技術者を記載する。作成要領及び注意事項は２ 管理技術者の経歴等による。この場合において、添付書類の「一級建築士免許証又は一級建築士免許証明書の写し」とあるのは電気設備主任担当技術者及び機械設備主任担当技術者は「一級建築士免許証又は一級建築士免許証明書の写し、設備設計一級建築士証の写し、建築設備士登録証の写し」と読み替えるものとする。４ 協力事務所の名称等(様式５)業務の一部を再委託する場合には、協力事務所の名称、再委託する理由及び内容等を様式に従い記載すること。なお、当該事項がない場合は(様式４)は提出しなくてもよい。５ 業務実施方針及び手法(様式７)業務の取組体制、設計チームの特徴、特に重視する設計上の配慮事項(様式７－１に記載する内容を除く。)、その他の業務実施上の配慮事項等をＡ４判１枚で簡潔に記述する。なお、記載にあたっては、以下の事項に留意すること。① 技術提案書の提出者(設計共同体の構成員、協力事務所を含む。)を特定することができる内容の記述(具体的な社名等)を記載してはならない。② 作成にあたり、文字の大きさは10.5ポイント以上とすること。６ 評価テーマに対する技術提案(様式８－１、８－２)２つのテーマについての提案を、１テーマにつきＡ４判１枚以内で記載する。また、２つのテーマを補完するためのイメージパースを各フロア１カットとして、Ａ４判３枚以内で作成する。なお、記載にあたっては、以下の事項に留意すること。ただし、イメージパースについてはこの限りでない。① 提案は、文章での表現を原則とし、基本的考え方を簡潔に記述すること。② 提案内容の見出しとなる部分には、２つのテーマのうち、どのテーマについての提案なのか明示すること。(１つの提案内容が複数のテーマに関係する場合、すべてのテーマを明示すること。)また、記号等により示す場合は、凡例を記載すること。③ 視覚的表現については、文章を補完するため必要最小限な範囲においてのみ認めるが、具体的な建物の設計又はこれに類する表現、詳細・細部の描き込みや、簡易でない表現をして4はならない。④ 技術提案書の提出者(協力事務所を含む。)を特定することができる内容の記述(具体的な社名等)を記載してはならない。⑤ 視覚的表現の許容範囲は、平成30年４月２日付け大臣官房官庁営繕部事務連絡「技術提案における視覚的表現の取扱いについて」を参照すること。なお、２つのテーマを補完するためのイメージパースについては、提出者に過度な負担を要する表現は求めない。⑥ 作成にあたり、文字の大きさは10.5ポイント以上とすること。 人口減少など社会環境が変化する中、関係人口・観光交流人口の拡大、本県産業の活性化に向けて本県アンテナショップが担う役割も見直す必要があることから、次期アンテナショップの機能強化の方向性について基本的な考えを示すもの。 ○人口減少の進行やデジタル化の進展など、社会環境や情報受発信のあり方が変化している。 ○他県アンテナショップでは、特産品の販路拡大はもちろんのこと、関係人口･観光交流人口の拡大という視点から、新たな目的を加えて機能強化を図る動きや、より集客性の高い場所へ移転する動きが見られる。 (本県実施のアンケート調査では、移住検討者の約７割が移住の参考するため、アンテナショップを訪問したと回答)◇ 目 的 山形県及び県産品のイメージアップ及びブランド力の向上と、首都圏情報のフィードバック及び商品等のブラッシュアップによる本県産業の活性化。 ◇ オ ー プ ン 平成21年４月30日(オープンから17年経過)◇ 所 在 地 東京都中央区銀座一丁目５－10 ギンザファーストファイブビル１階・２階◇ 機 能 「物販」､「飲食」､「観光案内」◇ コンセプト 「やまがた」の旬を語り、豊かさを伝える◇ 面 積 合計112.1坪(１階 52.3坪、２階 59.8坪)山形県次期アンテナショップ基本構想○ 利用状況については、令和７年度の来店者数は603,909人(前年度比101.6%)、売上金額は494,568千円(前年度比104.2%、過去最高)で、堅調に推移している。 ○ 令和７年度に実施した来店者へのアンケート調査結果によると、満足(「とても満足」「まあまあ満足｣)と回答した方は全体の94.4％。 ○ 同調査によると、来店者の約８割が年に複数回来店しており、リピーターを獲得できている一方で、来店者の固定化が懸念される。 ○ 利用者層(山形ファンクラブ会員構成)は、女性が約７割を占め、85％以上が50歳以上であるなど、客層に偏りがみられる。 〈現店舗 外観〉１ 現状・背景〈現店舗 内観〉男性, 31%女性, 69%とても満足,35.2%まあまあ満足, 59.2%どちらとも言えない,4.0%やや不満, 0.8%とても不満, 0.8%〔山形ファンクラブの会員構成〕〔おいしい山形プラザの総合的な満足度〕【「とても不満」の理由】・「マンネリ化、ただ商品を置いているだけ。」60代以上50代 40代 30代 20代10代以下年 齢65.6% 20.0% 10.1% 3.4% 0.8% 0.1%割 合(年齢構成)(男女別構成)社会情勢の変化等を踏まえた機能強化が必要1基本構想の位置づけ(1)現店舗の基本情報(2) 現店舗の現状(3) 取り巻く環境の変化２ 目指す姿(方向性)〜山形県の関係⼈⼝・観光交流⼈⼝の拡⼤と深化に向けた情報受発信拠点〜(1) アンテナショップの必要性(2) 基本的な考え方〇 人口減少が進展する中、山形県の活力を維持し持続的に発展できるよう、関係人口・観光交流人口の拡大を推進するため、本県の多様な魅力の発信を通し、“客層の裾野拡大”を図るとともに、本県出身者や本県に関心を持つ多様な方が集い、“本県への興味・関心を高め､本県との関係性を深化”させる場を創出する。 ○ 人口減少が進展する中、山形県の活力を維持し、持続的に発展させていくため、関係人口・観光交流人口の拡大をあらゆる機会を通して推進していくことが肝要である。 〇 首都圏の情報受発信の拠点であるアンテナショップは、関係人口・観光交流人口の拡大に向けて首都圏から本県への人の流れを創出するという、これまで以上に重要な役割を担う必要がある。 (3) 具体的な取組みの方向性×多様な期待(食、観光、地方への関心等)に対応した来店の“きっかけ”づくり来店者を関係人口・観光交流人口の拡大や移住・定住につなげる“しかけ”○ 首都圏の人々の期待に対応できるよう、国内外から高く評価されている本県の食材や食文化、観光をはじめ、本県の魅力を存分に発揮し､多様な側面から来店の“きっかけ”づくり。 ○ 本県の自然・文化に関する体験・交流イベントの開催や移住・仕事の相談対応などにより、「もっと知りたい」「行ってみたい」「働いてみたい」「住んでみたい」と思える“しかけ”の展開。 (4) ターゲット本県への興味・関心の強さ弱強偶然の立ち寄り客本県への移住を検討している方本県への観光を考えている方本県の「食」や「特定の分野(文化芸術・スポーツ等)」に興味・関心がある方〈各段階へのアプローチイメージ〉2〜「山形ファン」「山形応援団」となる幅広い層へアプローチ〜○ 偶然の立ち寄り客から既に山形県へ興味・関心を持っている層まで幅広く取り込み、本県への人の流れをつくる。 ○ 現店舗の顧客(年間来店者数：約60万人)を確実に取り込みつつ、本県への興味・関心の強さに応じて効果的にアプローチし、新たな山形ファン・山形応援団を創出する。 (5) 備える機能と取組みの方向性物産販売 「県産酒」「伝統工芸品」など本県ブランドを意識した商品カテゴリーの充実 山形の上質な食材・食品の販売による既存ファンの維持と新たな客層の取り込み ふるさと納税やＥＣサイトと連動した県産品の販売促進 上質感・特別感と親しみやすさのバランスを意識した商品構成・雰囲気づくり飲食提供○ パートナーショップの店舗数の拡大○ 次期アンテナショップと連携した活動の充実○ 山形ファンクラブ会員数の拡大○ 次期アンテナショップと連携した活動の充実ネットワーク山形ファンクラブパートナーショップ連携○ 「体験・交流」、「総合的な受発信窓口」、「物産販売」、「飲食提供」の４つの機能を設置。 ○ 各機能をリンクさせて来店の“きっかけ”づくりと“しかけ”を展開し、“客層の裾野拡大”を図るとともに“本県への興味・関心を高め、本県との関係性の深化”につなげる。  山形の上質な食文化(ローカルガストロミー)の多様な客層へのアピール・山形の上質かつ多彩な食材を活かした本格料理の提供等を通した食文化の発信 県産酒の試飲を通した豊かな酒文化の発信(取組みの方向性)(取組みの方向性)総合的な受発信窓口(コンシェルジュ) 山形県の魅力(観光、移住、仕事、ふるさと納税等)の総合的な受発信・観光情報の積極的な発信・移住・仕事の魅力発信・ふるさと納税の案内 等多様な案内・相談ニーズへの対応・“やまがたコンシェルジュ”による案内・相談対応(有人)・気軽に情報検索できる“ＡＩコンシェルジュ※”の設置※AIアバター型相談・案内システム(取組みの方向性)体験・交流(催事・コミュニティ形成) 山形県への興味・関心を高めるイベントの開催(イベント開催例)日本酒試飲会、料理教室、セミナー・相談会、ワークショップ、プロスポーツのパブリック観戦 など 継続的な交流を生むコミュニティの形成・山形に関連した趣味や関心事を切り口に行うサークル活動 県出身者等が集う居場所づくり 市町村や県内事業者主催イベントの開催 ＢtoＢマッチング デジタル技術を活用した魅力発信(取組みの方向性)3(6) 施設整備○ 幅広い層にアプローチできる立地環境(人通り、周辺施設、近隣駅の乗降者数を考慮)〇 多様な機能に対応できる面積と形状を有し、通りからの視認性が高い施設〇 現店舗の顧客やアンテナショップ巡りをする層を確実に取り込めるエリア立地の考え方(施設条件)最適な施設として、「日本橋室町野村ビルYUITO(ユイト)」を選定。 〔各フロアイメージ〕出 入 口( ビ ル 内 )出入口総合的な受発信窓口、物産販売(食料品中心)【164.89㎡】(49.87坪)地 下 １階 広 場(軽)飲食の提供、飲食関係イベントの開催、県産酒等の試飲【181.80㎡】(54.99坪)出 入 口出 入 口中央通り中央通り地下通路体験・交流(催事・ｺﾐｭﾆﾃｨ形成)、物産販売(県産酒・工芸品)、デジタル技術を活用した魅力発信【152.43㎡】(46.11坪)B１F出入口(ビル内)１F２F〔整備物件の概要〕物件名称：日本橋室町野村ビルYUITO(ユイト)住所：東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号整備フロア：１階、２階、地下１階整備面積：499.12㎡ (1階：164.89㎡(49.87坪)2階：152.43㎡(46.11坪)B1階：181.80㎡(54.99坪))立地場所・各フロアイメージ4〔整備の基本的な方針〕① 立地環境に調和しながら山形県の多様な魅力(自然、文化、歴史、人、モノ、観光資源等)を効果的に発信する施設② 各機能が効果的に連携し、賑わいとフロア間の人の流れを生み出す施設※ 各階の機能はあくまでイメージであり、最終的には設計業務に係る企画提案(プロポーザル方式)も踏まえ決定※ １階には給排水設備がないため、飲食の提供は不可※ ２階には簡易な給排水設備を整備可能だが、本格的な調理は不可(洗い物が生じない範囲の軽食・ドリンクの提供は可) 1山形県新価値創造発信拠点(アンテナショップ)整備に係る提案条件１ 各フロアが備える機能等各フロアが備える機能等は以下を基本とし、「山形県次期アンテナショップ基本構想」に沿って、事業効果が最大となるよう提案すること。なお、各フロアが備える機能等は、事業目的に沿ったより効果的な提案があれば変更可能とする。※ １階には給排水設備がないため、飲食の提供は不可※ ２階には簡易な給排水設備の整備が可能。ただし、本格的な調理を伴う飲食提供は不可であり、洗い物が発生しない範囲での軽食及び飲料の提供のみ可。フロア 想定機能２階体験・交流(催事・コミュニティ形成)、物産販売(県産酒・工芸品)、デジタル技術を活用した魅力発信、事務室等１階 総合的な受発信窓口※、物産販売(食料品中心)、バックヤード地下１階飲食・軽飲食の提供、飲食関係イベントの開催、県産酒等(日本酒、ワイン、ジュース等)の試飲※ 山形県の魅力(観光、移住、仕事、ふるさと納税等)を総合的に発信・案内するとともに、首都圏ニーズを収集・把握するために設置する窓口。２ 各フロアの提案条件事業目的に沿ったより効果的な提案のため各フロアが備える機能等を変更する場合は、事業効果を最大化するための変更の考え方について明確に提案すること。各階共通・階段部分〇 ビル全体のコンセプトと調和したデザインとすること。〇 内装や調度品には、山形県産材や山形県の工芸品を積極的に活用すること。〇 店舗全体の回遊性を高める工夫を取り入れること。〇 ユニバーサルデザインに配慮し、ベビーカーや車椅子利用者が快適かつ安全にすれ違える、十分な通路幅を確保すること。〇 監視カメラを適切な位置に設置すること。〇 階段エリア(内階段)に、山形県の魅力を伝え、興味・関心を高めるための演出(映像投影、環境音楽、展示・掲示物など)を取り入れ、自然と上の階へ進みたくなる工夫を取り入れること。なお、提案にあたっては、避難経路としての安全性や、建築基準法・消防法等の関係法令(内装制限、避難障害の防止等)を遵守した計画とすること。2２階(体験・交流(催事・コミュニティ形成))〇 可動式の什器や間仕切りなどを活用したレイアウト変更が容易なフロア構成とし、各種イベントの開催など、多様な用途に柔軟に対応できる空間とすること。〇 セミナー等のイベントで使用する大型スクリーン及びプロジェクター等の映像投影設備・音響設備を備えること。〇 イベント開催時の給排水や電力供給に対応できるよう、配管・配線を考慮すること。〇 使用目的に合わせて照明を切り替えられる調光・調色システムを整備すること。〇 軽飲食の提供を可能とするため、食品衛生法等の関係法令に基づき、必要な手洗い場及び二層シンクを設置すること。〇 上記の手洗い場及び二層シンクは、店舗の世界観を損なわないよう、収納式やカウンター一体型など、意匠性の高いデザインとすること。〇 イベント非開催時には、コワーキングスペースや飲食スペースとして多目的に活用できる空間とすること。○ テーブル及びイスは、イベント開催時・非開催時兼用とし、移動性、機能性、意匠性に優れたものとすること。〇 イベント時に利用可能な予備の椅子を備えること。また、不使用時の省スペース化に配慮し、収納性・移動性に優れた仕様とすること。(イベント参加者数は１回当たり20～30名程度を想定)〇 テーブルや椅子、その他備品について、美観を損なわずに保管できる収納スペースを確保すること。(物産販売(県産酒・工芸品))〇 体験・交流スペースと明確に区分された売場を設け、イベント開催中も来店者が商品の閲覧及び購入を円滑に行えるよう、動線及び運営方法に配慮した整備計画とすること。〇 販売する県産品の「特別感・上質感」を際立たせる什器・陳列・照明計画とし、ビル全体のコンセプトに調和する、洗練された空間デザインとすること。(デジタル技術を活用した魅力発信)〇 デジタル技術を活用し、山形の魅力(自然、文化、歴史、人、モノ、観光資源等)を発信するとともに、アミューズメント感やアトラクション感のあるしかけを設けること。(事務室・更衣室、相談スペース)〇 事務室及び更衣室として４坪程度確保すること。なお、事務室にはデスク複数台及び複合機１台を配置できるものとする。〇 １階のコンシェルジュで対応できない観光、移住等に関する専門的な相談希望があった場合に、専門機関とリモートで繋ぎ、遠隔相談が可能なスペースを確保すること。3１階(物産販売(食料品中心)、バックヤード)〇 販売する県産品の「特別感・上質感」を際立たせる什器・陳列・照明計画とし、ビル全体のコンセプトに調和する、洗練された空間デザインとすること。〇 季節ごとの旬の食材・商品の効果的な陳列や、県内事業者による対面での催事販売を行えるよう、レイアウト変更可能な什器を備えること。〇 来店者が商品を探しやすく、回遊性のある売場構成とすること。〇 バックヤード※として４坪程度確保すること。※ ストックヤード及び梱包・検品スペース(総合的な受発信窓口)〇 来店者の注目を集める位置に、山形県の魅力を効果的に発信するための大型のデジタルサイネージを設置すること。〇 観光、移住、仕事、ふるさと納税等、県の魅力について総合的に案内する従業員(コンシェルジュ)が１名常駐可能なカウンタースペース及びＡＩコンシェルジュ※を設置するスペースを確保すること。※ タッチパネルや音声操作によるＡＩアバターとの対話を通して本県に関する幅広い質問に対応可能な案内端末。縦型・自立式の筐体を想定しているが、詳細は今後決定(県が別途設置予定)。〇 観光や移住に関する情報パンフレット等の陳列スペースを設けること。地下１階((軽)飲食の提供・飲食関係イベント)〇 県産食材を使用した料理(ランチ・ディナーの時間帯等)提供可能な厨房設備に加え、軽飲食の常時提供が可能なキッチンカウンターを整備すること。〇 一人での利用に適したカウンター席、少人数での利用に対応したテーブル席、友人や家族等のグループ利用に対応した個室等を適切に配置し、多様なニーズに対応できる座席構成とすること。〇 厨房と客席の動線を考慮し、効率的な運営、配膳・下膳が可能なレイアウトとすること。〇 料理教室等の各種イベント※に対応し、レイアウト変更が容易なフロア構成とすること。※飲食店の定休日に開催することを想定。〇 イベント開催時の給排水や電力供給に考慮すること。 〇 営業時間帯やフロアの使用目的に合わせて、店内の雰囲気(照明の明るさ・色温度、BGM等)を容易に変更・コントロールできる設備を導入すること。(県産酒等の試飲)〇 日本酒、ワイン等の県産酒や県産フルーツを使用したジュース等を試飲できるスペース及び自動試飲機を設置すること。なお、提案にあたっては、東京都の食品衛生法施行条例を遵守すること。特に天井は塵埃(埃等)が落下しない平滑な構造とし、床の色や間仕切り等で他のエリアと明確に区分する必要があることに留意すること。4３ 施設運営及び設計協議について〇 当該施設の運営に当たっては、別途公募により選定する運営事業者への委託又は賃貸借契約を締結することを想定。※ 『「物販部門」「総合的な受発信窓口、交流・体験部門」』及び「飲食部門」の運営事業者をそれぞれ選定予定。〇 「山形県新価値創造発信拠点(アンテナショップ)整備事業設計業務」の遂行に当たっては、県及び運営事業者等、関係者と十分に協議の上進めること。 山形県新価値創造発信拠点(アンテナショップ)整備事業設計業務の概要１ 整備物件の概要(１)施 設 名 山形県新価値創造発信拠点(アンテナショップ)(２)建 物 名 日本橋室町野村ビル(商業施設名：YUITO)(３)所 在 地 東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号(４)敷地面積 2,744.31㎡(５)延べ床面積 46,463.67㎡(６)構 造 鉄骨造 一部鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造(７)階 数 地下５階、地上21階２ 整備スケジュール※整備スケジュールは、変更となる場合がある。令和８年度 基本設計、実施設計令和９年度 実施設計、新店舗改修工事、新店舗オープン３ 施設の基本的な整備方針(１)立地環境に調和しながら山形県の多様な魅力(自然、文化、歴史、人、モノ、観光資源等)を効果的に発信する施設(２)各機能が効果的に連携し、賑わいとフロア間の人の流れを生み出す施設４ 事業概要(１)整備(改修)部分階数 整備部分の面積 主な想定用途地上２階 46.11坪(約152.43㎡) 物品販売、体験・交流地上１階 49.87坪(約164.89㎡) 物品販売、案内相談窓口地下１階 54.99坪(約181.80㎡) 飲食※用途の詳細については、「山形県新価値創造発信拠点(アンテナショップ)整備に係る提案条件」を参照すること。(２)概算工事費 約５億２千万円(現店舗撤去工事は除く)※記載の工事費は目安であり、工事費の縮減を図ることを念頭に設計すること。５ 業務委託概要(１)業務委託名 山形県新価値創造発信拠点(アンテナショップ)整備事業基本及び実施設計業務委託(２)業務内容 基本及び実施設計業務積算業務透視図作成業務工事の概略工程表の作成関係法令等に基づく各種申請手続き業務発注者及び運営事業者等との意見調整業務(３)履行期限 基本設計 令和９年２月26日まで実施設計 令和９年５月31日まで６ 留意事項業務は、以下の項目に留意のうえ行うこと。(１)情報共有システム(ASP)を利用すること。システム利用料は受注者が負担するものとする。(２)公共建築設計者情報システム(PUBDIS)に「業務カルテ」を登録すること。