久種湖地区治山工事（電子入札対象案件）（電子契約試行対象案件）

久種湖地区治山工事（電子入札対象案件）（電子契約試行対象案件） 入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。本工事は、電子契約システム試行対象案件である。令和８年10月16日分任支出負担行為担当官宗谷森林管理署長 大竹 將之１ 工事概要等(1) 工 事 名 久種湖地区治山工事(電子入札対象案件)(電子契約試行対象案件)(2) 工事場所 礼文郡礼文町 宗谷森林管理署 156林班(3) 工事内容 建築物解体撤去(鳥見小屋、展望四阿)(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和９年1月29日まで(5) 本工事の入札は、電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(6) 本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象案件である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。(7) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(8) 主任技術者の専任に係る取扱いについては、工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が直線距離で10ｋｍ程度又は移動時間60分程度の近接した場所において同一の建設業者が施工する場合には、建設業法施行令第27条第２項により、同一の専任の主任技術者がこれらの建設工事を管理することができるものとする。なお、この場合において、同一の主任技術者が管理することができる工事の数は、専任が必要な工事を含む場合は、原則２件程度とする。ただし、監理技術者には適用しない。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和７・８年度の北海道森林管理局における建築一式工事に係るＣ等級又はＤ等級の一般競争参加資格、もしくは解体工事業の認定を受けている者(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成23年４月１日から令和８年３月31日までの15年間に元請けとして、以下に示す契約金額500万円(消費税込み)以上(維持修繕工事は契約金額に制限なし。)の同種工事を施工した実績を有すること(経常建設共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が20％以上である構成員に限り、当該実績を当該構成員の実績として認める。)。なお、当該実績が森林管理局長等(林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、治山センター所長及び総合治山事業所長をいう。以下同じ。)が発注した工事のうち、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」(平成10年３月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)第４の３に規定する工事成績評定表の評定点(以下「評定点」という。)が65点未満のものは実績として認められない。経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種工事：建築物の解体を含む建築一式工事の施工実績を有する者。(5) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和24年法律第100号)に基づき当該工事に配置できること。ただし、建設業法第26条第３項に規定する工事については、専任で配置できること。また、建設業法第26条第２項に規定する工事については、専任の監理技術者を配置できること。なお、監理技術者にあっては、監理技術者の行うべき職務を補佐する者として、次に掲げる③を除く基準をすべて満たす者を当該工事現場に専任で配置する場合は、２現場を限度として兼務できることとする。① １級土木施工管理技士又は２級土木施工管理技士もしくはこれと同等以上の資格を有する者であること。② 平成23年４月１日から令和８年３月31日までの15年間に、(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。なお、当該工事が森林管理局長等が発注した工事のうち入札説明書に示すものである場合にあっては、工事成績評定の評定点が入札説明書に示す点数未満であるものは経験として認められない。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。(6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知。以下「工事請負指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 北海道森林管理局管内の森林管理(支)署長が発注した同種工事で、令和５年４月１日から令和８年３月31日までの３年間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、当該工事に係る評定点の平均が65点以上であること。(8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。(入札説明書参照)(9) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、北海道森林管理局管内(北海道内)に所在すること。また、経常建設共同企業体として申請書及び資料を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。(10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(11) 以下の届出をしていない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。 ① 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出② 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出３ 競争参加資格の確認等(1) 本競争入札の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(2) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法①提出期間：令和８年10月19日から令和８年10月30日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の９時00分から17時00分まで。また、申請書及び資料については、提出期間の中で極力早めに提出願います。②提 出 先：〒097-0021 北海道稚内市港４丁目６番６号宗谷森林管理署 総務グループ(経理担当)電話：050-3160-5740メールアドレス：h_soya＠maff.go.jp③その他：電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書によるものとし、郵便又はFAXによるものは受け付けない。ただし、承諾を得て紙入札による場合は②の場所に持参すること。(3) 申請書及び資料は入札説明書に基づき作成すること。(4) (2)の①に規定する期間内に申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は本競争入札に参加できない。４ 入札手続等(1) 担当部局〒097-0021 北海道稚内市港４丁目６番６号宗谷森林管理署 総務グループ(経理担当)電話：050-3160-5740メールアドレス：h_soya＠maff.go.jp(2) 入札説明書等の交付期間及び方法①交付期間：令和８年10月16日から令和８年11月16日まで。②方 法：原則として、インターネットを利用する方法により交付するものとする。https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/ippan_souya.html(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等の持参以外の方法による提出は認めない。① 電子入札システムによる場合入札開始日時 令和８年11月12日 ９時00分入札締切日時 令和８年11月17日 10時00分② 紙入札方式により持参する場合は、令和８年11月17日 10時00分に宗谷森林管理署入札室へ持参の上、入札すること。③ 開札は、令和８年11月17日 10時00分に宗谷森林管理署において行う。④ 紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。５ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行稚内代理店)。ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代えることができる。ア 利付き国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行札幌東代理店)イ 金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。)の保証(取扱官庁宗谷森林管理署)また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。なお、電子証書等(電磁的記録により発行された保証証書等をいう。)を利用する際は、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。(3) 工事費内訳書の提出第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システム等により提出すること。紙入札方式の場合は、入札書とともに工事費内訳書(様式自由)を提出すること。なお、当該工事費内訳書未提出の入札は無効とする。(4) 入札の無効① 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。② 無効の入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には、落札決定を取り消す。③ 分任支出負担行為担当官から競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記２に掲げる資格がない場合は、競争参加資格のない者に該当する。④ 上記①の場合には、「工事請負契約指名停止等措置要領」第１第１項の規定に基づく指名停止若しくは第10の規定に基づく書面又は口頭での警告又は注意の喚起を行うことがある。(5) 落札者の決定方法落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、予定価格が１千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(6) 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、CORINS(一般財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報システム)等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を締結しないことがある。なお、分任支出負担行為担当官によりやむを得ないものとして承認された場合のほかは、配置予定監理技術者等の変更は認められない。(7) 契約書作成の要否 要。(8) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４の(1)に同じ。(9) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２の(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３の(2)により技術審査資料等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(10) 資料の内容のヒアリング資料の内容についてのヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。 (11) 本案件は、申請書及び資料の提出、入札を電子入札システムで行うものであり、その詳細については、入札説明書及び「電子入札システム運用基準(建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務)」(平成16年7月29日付け16林政政第269号林野庁長官通知)による。(12) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条にのっとり、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規定第９条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められた場合には、当該委員会を設置している機関において閲覧及びホームページにより公表する。(不当な働きかけ)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自らを指定すること又は他者を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取(13) 詳細は入札説明書による。また、入札に参加を希望する者は、北海道森林管理局ホームページに掲載されている競争契約入札心得を熟知の上、入札に参加すること。掲載場所：北海道森林管理局 > 公売・入札情報 > 競争参加資格関係・入札参加者への注意事項等 > 資料７：北海道森林管理局競争契約入札心得(14) 本公告に記載のない事項については、北海道森林管理局競争契約入札心得による。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、北海道森林管理局ホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/keiyaku/contract.html)をご覧ください。 入 札 説 明 書宗谷森林管理署の令和８年度久種湖地区治山工事に係る入札公告(建設工事)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。本工事は、電子契約システム試行対象案件である。1．公告日：令和８年10月16日2．分任支出負担行為担当官宗谷森林管理署長 大竹 將之北海道稚内市港４丁目６番６号3．工事概要等(1) 工 事 名 久種湖地区治山工事(2) 工事場所 礼文郡礼文町 宗谷森林管理署 156林班(3) 工事内容 別冊図面及び別冊仕様書のとおり。(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和９年１月29日まで(5) 使用する主要な資機材 該当なし(6) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(7) 主任技術者の専任に係る取扱いについては、工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が直線距離で10ｋｍ程度又は移動時間60分程度の近接した場所において同一の建設業者が施工する場合には、建設業法施行令第27条第２項により、同一の専任の主任技術者がこれらの建設工事を管理することができるものとする。なお、この場合において、同一の主任技術者が管理することができる工事の数は、専任が必要な工事を含む場合は、原則2件程度とする。ただし、監理技術者には適用しない。(8) 被災地域における被災農林漁家の就労機会の確保について受注者は、工事の施工に当たっては、効率的な施工に配意しつつ、被災地域における被災農林漁家の就労希望者を優先的に雇用するよう努めるものとする。(9) その他① 本工事の入札に係る競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)等の提出、入札等は、電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。この申請の窓口及び受付時間は次のとおりである。・受付窓口：宗谷森林管理署 総務グループ(経理担当)北海道稚内市港４丁目６番６号電話：050-3160-5740・受付時間：９時00分から17時00分までとする。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。② 電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争(指名競争)参加資格審査申請を行い承認された競争参加有資格者名で取得したＩＣカードであって、農林水産省電子入札システムにおいて利用者登録を行ったものに限る。4．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和７・８年度の北海道森林管理局における建築一式工事に係るＣ等級又はＤ等級の一般競争参加資格、もしくは解体工事業の認定を受けている者。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成23年４月１日から令和８年３月31日までの15年間に、元請けとして、以下に示す契約金額500万円(消費税込み)以上(路体強化工は契約金額に制限なし。)の同種工事を施工した実績を有すること(経常建設共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が20％以上である構成員に限り、当該実績を当該構成員の実績として認める。)。なお、当該実績が森林管理局長等(林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、治山センター所長及び総合治山事業所長をいう。以下同じ。)が発注した工事で平成17年４月１日以降に完成したものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」(平成10年３月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)第４の３に規定する工事成績評定表の評定点(以下「評定点」という。)が65点未満のものは、実績として認められない。経常建設共同企業体にあっては、全ての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有することとし、構成員のうち実績の一番高いものについて評価する。同種工事：建築物の解体を含む建築一式工事の施工実績を有する者。(5) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和24年法律第100号)に基づき当該工事に配置できること。ただし、建設業法第26条第３項に規定する工事については、専任で配置できること。また、建設業法第26条第２項に規定する工事については、専任の監理技術者を配置できること。なお、監理技術者にあっては、監理技術者の行うべき職務を補佐する者として、次に掲げる④を除く基準をすべて満たす者を当該工事現場に専任で配置する場合は、２現場を限度として兼務できることとする。① １級土木施工管理技士又は２級土木施工管理技士もしくはこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次のものをいう。ア １級建設機械施工技士又は２級建設機械施工技士の資格を有する者イ 技術士の資格を有する者(技術士法(昭和58年法律第25号)第３２条第１項の規定による第二次試験のうち、技術部門を森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)建設部門、農業部門(選択科目を「農業土木」又は「農業農村工学」とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を「建設」、「農業－農業土木」、「農業－農業農村工学」又は「森林－森林土木」とするものに限る。)とするものに合格した者に限る。)ウ ア又はイと同等以上の能力を有するものと国土交通大臣が認定した者エ ア～ウに該当しない者であっても、主任(監理)技術者の下で行った「工程管理」、「出来形管理」、「品質管理」及び「安全管理」のうち、いずれか２以上の職務の実績がある場合については、本工事に限り、「これと同等以上の資格を有する者」としてみなすものとする。 実績を証明する書類として、施工体制図等を競争参加資格確認資料に添付すること。② １人以上の者が(4)に掲げる工事の経験を有する者であること(経常建設共同企業体が施工した(4)に掲げる工事を経験した者にあっては、出資比率が20％以上である構成員に所属する者に限り、当該経験を当該者の経験として認める。)。ただし、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１者以上の主任(監理)技術者が①の基準及び(4)の条件を満たしていればよい。この場合における評価については、専任の主任(監理)技術者となる者について行う。③ 当該工事を受注した場合において、主任技術者又は監理技術者が必要となる工事にあっては、配置予定技術者との直接的かつ恒常的な雇用関係が資料受付日以前に３ヶ月以上あること。④ 当該工事を受注した場合において、監理技術者が必要となる工事にあっては、配置予定技術者が監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。なお、「これに準ずる者」とは以下の者をいう。・平成16年２月29日以前に交付を受けた「監理技術者資格者証」を所持する者・平成16年２月29日以前に監理技術者講習を受講し、平成16年３月１日以降に監理技術者資格者証の交付を受けた者であって、「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習修了証」を所持する者(6) 申請書及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知。以下「工事請負指名停止等措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 北海道森林管理局管内の森林管理(支)署長が発注した同種工事のうち、令和５年４月１日から令和８年３月31日までの３年間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、評定点の平均が65点以上であること。(8) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。(ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(9) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、北海道森林管理局管内(北海道内)に所在すること。また、経常建設共同企業体として申請書及び資料を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。(10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(11) 以下の届出をしていない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。① 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出② 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出5．競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、4．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。4．(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、4．(1)及び(3)から(12)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において4．(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において4．(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限内に申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加することができない。申請書及び資料の提出は、以下により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札方式の場合は持参すること。【電子入札システムによる提出の場合】① 提出期間：令和８年10月19日から令和８年10月30日まで。休日を除く毎日、９時00分から17時00分まで。② 提出方法：電子入札システム「技術資料」画面の添付資料フィールドに「競争参加資格確認申請書」(様式１)、「競争参加資格確認資料」(表紙１並びに様式２、３、４－①、４－②)をそれぞれ添付し提出すること。ただし、申請書及び資料のファイルの合計容量が10ＭＢを超える場合には、原則として電子メール(電子メールの送信容量は、１通につき7MB以内とする。以下同じ。)で提出すること(提出期限必着)。この場合、必要書類の一式を電子メールで送付するものとし、下記の内容を記載した書面(様式自由)を電子入札システムより、申請書及び資料として送信すること。ア 電子メールで提出する旨の表示イ 書類の目録ウ 書類のページ数エ 送信年月日、会社名、担当者名及び電話番号電子メールの送付先は次のとおりとする。宗谷森林管理署 総務グループ(経理担当)電話：050-3160-5740メールアドレス：h_soya＠maff.go.jp③ ファイル形式：電子入札システムにより提出する申請書及び資料のファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。・Microsoft Word・Microsoft Excel・その他のアプリケーションPDFファイル・画像ファイルJPEG形式又はGIF形式・圧縮ファイルZIP形式【紙入札方式による提出の場合】① 受付期間：令和８年10月19日から令和８年10月30日まで。９時00分から17時00分までとする。(休日を除く。)② 受付場所：〒097-0021 北海道稚内市港４丁目６番６号宗谷森林管理署 総務グループ(経理担当)(2) 申請書は、様式１により作成すること。(3) 資料は、様式２、３、４－①、４－②とし、様式ごとに示す作成要領に従い作成すること。ただし、緑の守り手認定事業者制度により認定された事業者(シルバー以上)は、様式２に係る確認資料を省略できるものとする。 なお、様式３に記載する「配置予定技術者」が実際の工事に当たって配置できないこととなった場合は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合において発注者との協議により、主任技術者及び監理技術者を変更(16で後述)できるものとする。(4) 資料の作成説明会資料の作成説明会については、原則として実施しない。(5) (1)の期間内に資料の提出がない場合(必要書類の未提出等も含む)又は資料の記載内容が適正と認められない場合は入札に参加できない。なお、記載内容は、具体的な根拠を伴い、担保・確認ができるものとし、抽象的内容(丁寧に施工する等)の記載は認めない。(6) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については令和８年11月４日までに通知する。通知において、参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。(7) 資料の内容のヒアリング資料の内容のヒアリングについては、原則として実施しない。(8) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とする。② 分任支出負担行為担当官は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。④ 提出期限後における申請書及び資料の差し替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定技術者の変更に関し、やむを得ないものとして分任支出負担行為担当官が承認した場合においてはこの限りではない。(9) 上記４(12)競争参加資格①から③までの届出をしているか否かを確認するため、総合評定通知書(建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第21条の４に規定するもので、申請日直近のもの)の写し等を提出すること。6．競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、分任支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式自由)により説明を求めることができる。① 提出期限：令和８年11月13日17時② 提 出 先：宗谷森林管理署 総務グループ(経理担当)電話：050-3160-5740メールアドレス：h_soya＠maff.go.jp③ 提出方法：原則として電子メールによる(提出期限必着)。(2) 分任支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和８年11月16日までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。(3) (1)の理由の説明を求める書面及び(2)の回答を行った書面の写しを次のとおり閲覧に供する方法により公表する。① 閲覧期間：令和８年11月17日から令和８年12月16日まで② 方 法：インターネットを利用して閲覧に供する方法により公表するものとする。https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/souya/situmon_kaitou.html(4) (2)の回答書による説明に不服がある者は、分任支出負担行為担当官に対して、次に従い、書面(様式自由)により再苦情を申し立てることができる。① 提出期限：(2)の回答書を受け取った日から７日(休日を除く。)以内② 提出先：(1)の②に同じ。③ 提出方法：原則として電子メールによる。(提出期限必着)。(5) 再苦情の申立てについては、北海道森林管理局入札監視委員会で審議する。(6) 分任支出負担行為担当官は、再苦情の申立てがあった者に対し、(5)の入札監視委員会の審議結果を踏まえた上で、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を除く。)以内に、次の内容を書面により回答する。① 申立てが認められないときは、再苦情の申立てに根拠が認められないと判断された理由② 申立てが認められるときは、分任支出負担行為担当官が講じようとする措置の概要7．入札説明書に対する質問(1) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次により提出すること。① 受領期間：令和８年10月19日から令和８年11月10日まで② 提出先：宗谷森林管理署 総務グループ(経理担当)電話：050-3160-5740メールアドレス：h_soya＠maff.go.jp③ 提出方法：原則として電子メールによる。(様式自由)(2) (1)の質問に対する回答は、令和８年11月16日までに適宜、北海道森林管理局のホームページに掲載する方法により公表する。https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/ippan_souya.html8．入札及び開札の日時及び場所等(1) 電子入札システムによる場合入札開始日時 令和８年11月12日 ９時00分入札締切日時 令和８年11月17日 10時00分(2) 持参による入札の場合は、令和８年11月17日 10時00分に宗谷森林管理署入札室へ持参の上、入札すること。この場合、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。(3) 開札は、令和８年11月17日 10時00分に宗谷森林管理署入札室にて行う。9．入札方法等(1) 入札書は電子入札システムを用いて提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は入札書は紙により封緘のうえ、商号又は名称、住所、あて名及び工事名を記載し持参することとし、郵送等の持参以外の方法による提出は認めない。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者又は免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。10．入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金：免除(2) 契約保証金：納付(保管金の取扱店 日本銀行稚内代理店)。ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金に代えることができる。① 利付き国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行札幌東代理店)② 金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証会社をいう。)の保証(取扱官庁宗谷森林管理署)また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の１以上とする。なお、電子証書等(電磁的記録により発行された保証証書等をいう。)を利用する際は、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。 11．工事費内訳書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出すること。工事費内訳書は、様式自由とするが、数量、単価及び金額については、必ず記載すること。また、材料費、労務費並びに法定福利費(建設工事に従事する労働者の健康保険料等の事業主負担額をいう。)、安全衛生経費(建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律(平成28年法律第111号)第10条に規定する建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する経費をいう。)及び建設業退職金共済契約(中小企業退職金共済法(昭和34年法律第160号)第２条第５項に規定する特定業種退職金共済契約のうち、建設業に係るものをいう。)に係る掛金について、工事費内訳書に明記すること。① 電子入札方式の場合ア 提出方法工事費内訳書をウに示すファイル形式にて作成し、工事費内訳書添付フィールドに添付し、入札書とともに送信すること。ただし、工事費内訳書のファイルの容量が10ＭＢを超える場合には、次のイによること。イ 電子メールについて工事費内訳書のファイルの容量が10ＭＢを超える場合には、工事費内訳書についてのみ原則として電子メールで提出すること(提出期限必着)。この場合には、工事費内訳書の一式を電子メールで送付するものとし、入札書の添付書類として、下記の内容を記載した書面(様式自由)を作成し、内訳書フィールドに添付し電子入札システムにより送信すること。(ｱ) 電子メールで提出する旨の表示(ｲ) 書類の目録(ｳ) 書類のページ数(ｴ) 送信年月日、会社名、担当者名及び電話番号提出先は次のとおりとする。宗谷森林管理署 総務グループ(経理担当)電話：050-3160-5740メールアドレス：h_soya＠maff.go.jpウ ファイル形式電子入札システムにより工事費内訳書を提出する場合のファイル形式については、以下のいずれかの形式で作成し、入札書添付欄に添付するものとする。・Microsoft Word・Microsoft Excel・その他のアプリケーションPDFファイル・画像ファイルJPEG形式又はGIF形式・圧縮ファイルZIP形式② 紙入札方式での場合入札書とともに工事費内訳書を提出すること。(2) 入札参加者は、商号又は名称、住所、あて名及び工事名を記載し、記名を行った工事費内訳書を提出すること。なお、提出された工事費内訳書について、分任支出負担行為担当官が説明を求めることがある。また、工事費内訳書が、別表各項に掲げる場合に該当するものについては、北海道森林管理局競争契約入札心得第７条第11号に該当する入札として、原則として当該工事費内訳書提出業者の入札は無効とする。(3) 談合があると疑うに足りる事実があると認められた場合には、必要に応じ、工事費内訳書を公正取引委員会に提出するものとする。12．開札開札は、電子入札システムにより、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。紙入札方式による場合にあっては、競争参加者又はその代理人が立ち会い、開札を行うものとする。なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。13．入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者が行った入札並びに別冊現場説明書、入札説明書及び入札者注意書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効な入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には落札決定を取り消す。上記の場合には、「工事請負契約指名停止等措置要領」第１第１項の規定に基づく指名停止若しくは第10の規定に基づく書面又は口頭での警告又は注意の喚起を行うことがある。なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において4．に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。14．落札者の決定方法(1) 落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、予定価格が１千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当と認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(2) 予定価格が１千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、16.に示すとおり、予決令第86条の調査を行うものとし、調査の対象となる者はこれに協力しなければならない。15．配置予定技術者の確認落札者決定後、「工事実績情報システム(CORINS)」等により配置予定の主任技術者又は監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を解除することがある。なお、実際の施工にあたって、受注者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合であって下記のいずれかに該当するときは、発注者との協議により、配置する主任技術者及び監理技術者を変更できるものとする。(1) 病休、退職、死亡、その他の分任支出負担行為担当官が認める事由による場合。(2) 受注者の責によらない理由により工事の中止がなされ、又は工事内容の大幅な変更が発生し工期が延長された場合。(3) 工場から工場以外の場所へ工事の現場が移行する時点(橋梁等工場製作を含む工事の場合)｡(4) 一つの契約工期が多年に及ぶ場合(大規模な工事の場合)。いずれの場合であっても、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時期とするほか、配置する主任技術者及び監理技術者の資格及び工事経験は、交代日以降の工事内容に相応した資格及び工事経験であって、契約関係図書に示す事項を満たすものとする。16．調査基準価格を下回った場合の措置調査基準価格を下回る価格による入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、入札者からの事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該工事の工期延期は行わない。17．契約書作成の要否等本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象工事である。 電子契約システムによりがたく、紙での契約手続きを希望する者は、紙契約方式承諾願【任意様式：別紙記載例あり】を提出しなければならない。電子契約システムに障害等やむを得ない事情が生じた場合には、紙契約方式に変更する場合がある。紙契約方式に当たって使用する契約書は、別冊契約書案により契約書を作成し、落札者が決定したときは、遅滞なく(７日を目安として分任支出負担行為担当官が定める期日までとする。なお、契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。)契約書の取りかわしをするものとする。18．支払条件① 前金払 有(※請負代金額が300万円未満の場合は対象とならない)② 中間前金払及び部分払 中間前金払 無部分払 無ただし、低入札価格調査を受けた場合にあっては、契約保証金及び受注者の解除権行使に伴う違約金の額については、国有林野事業工事請負契約約款(「国有林野事業の工事の請負契約に係る契約書について」(平成7年11月28日付け７林野管第161号林野庁長官通知)別添２の国有林野事業工事請負約款をいう。以下同じ。)第４条第２項中「10分の１」を「10分の３」に、第４項中「10分の１」を「10分の３」に、第46条第２項中「10分の１」を「10分の３」に読み替えるものとする。また、この場合において、前金払については、国有林野事業工事請負契約約款第35条第１項中「10分の４」を「10分の２」に、第６項中「10分の４」を「10分の２」に、「10分の６」を「10分の４」に、第７項及び第８項中｢10分の５」を「10分の３」に、「10分の６」を「10分の４」に、読み替えるものとする。③ 前払金の保証証書の電子化前払金の保証に係る保証証書の寄託については、原則として、受注者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書(電磁的記録により発行された保証証書をいう。以下同じ。)を閲覧するために用いる保証契約番号及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該保証契約番号及び認証情報を用いて当該電子証書を閲覧する。19．関連情報を入手するための照会窓口〒097-0021 北海道稚内市港４丁目６番６号宗谷森林管理署 総務グループ(経理担当)電話：050-3160-5740メールアドレス：h_soya＠maff.go.jp20．その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 落札者は、6．の(3)の資料に記載した配置予定技術者を当該工事の現場に配置すること(6．の(3)のなお書きの場合を除く。)。(3) 電子入札システムは土曜日、日曜日、祝日除く、９時から17時まで利用することができる。(4) 障害発生時、電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。【システム操作・接続確認等の問い合わせ先】農林水産省電子入札センターヘルプデスク受付時間：９時から16時(12時から13時までを除く。)電話：048-254-6031メールアドレス: help@maff-ebic.go.jp(5) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認を行うこと。(6) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時等については、発注者から指示する。この場合、発注者から再入札通知書を電子メールにより送信するので、パソコンの前で暫く待機すること。なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電話等により連絡する。(7) 森林整備保全事業工事標準仕様書、森林整備保全事業施工管理基準ついては、北海道森林管理局ホームページを参照すること。(8) 競争参加資格等で求める「過去○年以内」、「過去○年間」の年とは、会計年度(4月1日～3月31日)のことであり、競争参加資格確認資料等において「過去15年以内」、「過去３年間」等とあるものは、それぞれ「過去15年度以内」、「過去３年度の間」等と読み替える。この場合、「過去15年度」とは、入札公告日の属する年度の前年度を起点として過去１５年度の期間をいう。(9) 一次下請契約等からの社会保険等未加入建設業者の排除等工事の施工のために下請契約を締結する場合、受注者は、原則として、社会保険等未加入建設業者を下請契約(受注者が直接契約締結するものに限る。)の相手方にはできない。(10) 入札者は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン(令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。(11) 調査基準価格等を下回った場合、入札書の提出後における事情聴取等に応じないなど調査に協力しないときは、入札心得に定める入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効にするとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。別紙(紙契約方式への変更承諾願 記載例)令和 年 月 日分任支出負担行為担当官○○森林管理署長 ○○ ○○ 殿住 所商号又は名称 ○○株式会社代 表 者 代表取締役社長○○ ○○電子契約システム試行対象案件における紙契約方式への変更承諾願について貴署発注の○○○○○○工事について、電子契約システムを利用しての契約手続きができないため、紙契約方式への変更を承諾されたく申請します。別表1 未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。)(1) 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(2) 内訳書とは無関係な書類である場合(3) 他の工事の内訳書である場合(4) 白紙である場合(5) 内訳書が特定できない場合(6) 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合２ 記載すべき事項が欠けている場合(1) 内訳の記載が全くない場合(2) 入札説明書、指名通知書等に指示された項目を満たしていない場合３ 添付すべきではない書類が添付されていた場合(1) 他の工事の内訳書が添付されていた場合４ 記載すべき事項に誤りがある場合(1) 発注者名に誤りがある場合(2) 発注案件名に誤りがある場合(3) 提出業者名に誤りがある場合(4) 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合５ その他未提出又は不備がある場合様式１競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書令和 年 月 日分任支出負担行為担当官○○森林管理(支)署長 殿住所商号又は名称代表者の役職及び氏名令和 年 月 日付けで入札公告のありました○○工事に係る競争に参加する資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当する者でないこと及び添付資料の内容については事実と相違ないことを誓約します。 記１ 入札公告に定める同種工事の施工実績等(様式２)２ 上記１に係る契約書の写し(発注者が森林管理局長又は森林管理(支)署長(以下「森林管理局長等」という。)であって、CORINSに登録がない場合)３ 上記１に係る施工証明書(様式２－１：発注者が森林管理局長等でない工事の施工実績を記載する場合でCORINSに登録がない場合に添付)４ 上記１に係る工事成績確認書(工事成績評定通知書を紛失した場合に添付)５ 入札公告に定める配置予定技術者の資格・工事経験(様式３)６ 上記５に係る資格者証の写し及び経験を証明する資料７ 入札公告に定める経営関係等の状況(様式４)８ 返信用封筒９ 問い合わせ先担当者名：部署名 ：電話番号：(様式１作成要領)１ 用紙は日本工業規格Ａ列４版とする。２ 様式中に示している事項のほか、競争参加資格確認申請書の提出に添付する資料のすべてについて記載する。３ 返信用封筒は紙入札の場合に添付するものとし、サイズは長３号封筒を使用し、表に申請者の住所・氏名を記載したうえ、簡易書留料金分を加えた郵送料金の切手を貼付する。(表紙１－１)令和○○年○月○日(分任)支出負担行為担当官(○○森林管理(支)署長 殿)北海道森林管理局長 殿住所商号又は名称代表者氏名○○○○工事競争参加資格確認資料所在地(本社(本店、支店、営業所)の所在地を記入)登録番号建設業許可番号 ○○－○○○○連絡先 氏名電話標記について、令和○○年○月○日付けで公告のありました「○○○○工事」の競争参加資格確認資料を別紙のとおり提出します。〔留意事項〕１) 電子入札システムを用いて提出すること。ただし、競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料及び技術提案書の合計容量が10ＭＢを超える場合には、原則として電子メールで提出すること(提出期限必着)。なお、この場合は、必要書類の一式を電子メールにより提出する旨を記載したファイルを電子入札システムにより提出すること。２) 資料の提出に当たっては、入札説明書や記載要領を熟読のうえ、誤記や資料の添付漏れがないか十分確認すること。(表紙１－２)提出書類一覧様式名称 添付書類 提出書類 (省略する場合)様式２工事成績評定通知書等(写)提出／省略【記載例】○○森林管理署、○○年度○○工事(○月○日入札)に提出済み。(内容に異同はない。)【記載例】緑の守り手認定事業者制度に基づく認定評、承認書を提出済み。様式３工事成績評定通知書等(写)提出／省略資格者証等【監理技術者の場合】監理技術者資格者証等(写)提出／省略監理技術者講習修了証等(写)提出／省略健康保険被保険者証等(写)提出／省略(必要に応じて)資格者証等【監理技術者補佐の場合】保有する資格・免許を確認できる書類(写)提出／省略資格者証等【主任技術者の場合】保有する資格・免許を確認できる書類(写)提出／省略様式４-①工事成績評定通知書等(写)提出／省略様式４-②実績を確認できる書類等(写)提出／省略(注１)様式２、３、４-①、４-②の添付書類について、内容に異同がない場合に限り、当該年度において初参加の入札へ提出した該当資料をもって、提出を省略することができることとする。この場合は、「省略」を選択の上、当該資料を提出した入札の情報を記載すること。また、様式２については、緑の守り手認定事業者制度により認定された事業者(シルバー以上)は、認定書、承認書の写しの提出をもって、確認資料を省略することができることとする。なお、当該年度において、初参加の入札の場合は、「提出」を選択の上、添付書類を提出すること。(注２)入札公告において明示した資格、実績又は試験(以下「資格等」という。)を工事実績情報システム(CORINS)の登録が完了している工事により確認できる場合は、次に掲げる各様式の CORINS 登録の有無欄に CORINS 登録番号を記載することにより工事カルテ(写)の添付を省略できるものとする。ただし、CORINSで確認できない場合は、入札公告において明示した資格等が確認できる資料の写しを添付すること。①同種工事の施工実績等＜様式２＞②配置予定技術者の資格・工事経験等＜様式３＞様式２同種工事の施工実績等工事名：○○工事実績の区分 同種工事 該当有り ／ 該当無し工事名称等工事名称○○工事(CORINS登録番号： )発注機関名○○森林管理署工事場所北海道○○市○○町 ○○林班○○小班契約金額 ○○，○○○，○○○円(税込み金額)工 期 年 月 日 ～ 年 月 日受注形態等 単体 ／ ○○工事共同企業体(自社出資比率○％)共同企業体の構成業者名等○○株式会社(○等級)、○○株式会社(○等級)工事概要工 種治山ダム工規模・規格等高さ：10.0ｍ、堤長：80.0ｍ、体積：1,500㎥工 事 成 績 評 定工事成績評定過去３年度間の同種工事成績評定の平均点： 点／ 該当無し[○／○](様式２作成要領)１ 様式中の各項目における記載内容は例示である。２ 用紙は、日本工業規格Ａ列４版とする。３ 工事名称等(1) 「工事名称等」欄は、入札公告に明示する「同種工事」であって過去15年度間に元請契約により履行した契約金額500万円(消費税込み)以上(路体強化工の場合は契約金額に制限なし。)の工事のうち、１件を選定し記載するものとし、選定に当たっての優先順位は国発注(国の法人を含む)、地方公共団体発注、その他発注工事とする。また、施工実績が無い場合は、「実績の区分」欄に「該当無し」と記載する。(2) 「同種工事」の施工実績を証明するため次のいずれかの書類を添付する。ア 発注者が森林管理局長又は森林管理(支)署長(以下「森林管理局長等」という。)である場合① CORINSに登録されている場合は工事カルテの写し② CORINSに登録されていない場合は契約書の写しイ 発注者が森林管理局長等でない場合① CORINSに登録されている場合は工事カルテの写し② CORINSに登録されていない場合は、当該工事の発注者が作成した「施工証明書」(様式○－○の様式番号を様式２－１とする。)(3) 「同種工事」の施工実績に記載する工事が森林管理局長等の発注した工事である場合には、上記(2)のアの証明書に当該工事に関する「工事成績評定通知書」の写し(工事成績評定通知書を紛失した場合には、様式５により当該森林管理局長等に確認申請を行い、様式６「工事成績確認書」)を添付する。(4) 「受注形態等」欄の「共同企業体構成業者名等」は、施工実績として記載した工事を共同企業体形式で受注した場合に、共同企業体を構成していた会社名及び等級を記載する。 ４ 工事成績評定(1) 「過去３年度間の同種工事成績評定の平均点」とは、北海道森林管理管内の森林管理(支)署長が発注し、受注者に対して結果が通知されている同種工事成績評定の平均点をいう。(2) 森林管理局長等の発注工事の施工実績が１工事のみの業者については、その成績に65点を加え２で除した点数とする。ただし、１工事のみの成績が65点未満の業者については、その措置を行わない。(3) 森林管理局長等が発注した工事でない工事に係る工事成績評定は対象外とし、工事成績評定点を有しない者は「該当無し」と記載する。５ 緑の守り手認定事業者制度実施要領に基づく認定証及び承認書の提出がある場合には、写しを添付することにより確認資料を省略することができることとする。様式３配置予定技術者の資格・工事経験等工事名：○○工事配置予定技術者の資格等従事役職 主任技術者 ／ 監理技術者 ／ 監理技術者補佐氏 名生年月日最終学歴 ○○大学 ○○科 ○○年卒業法令等による資 格１級土木施工管理技士(取得年月日・登録番号)技術士(取得年月日・部門・選択科目)監理技術者資格(取得年月日・登録番号)雇用年月日 年 月 日継続教育(CPD)の取組状況継続教育の過去3年度間の取得ポイントア 森林分野２０ポイント以上の証明ありイ 森林分野のポイント証明ありウ 証明なし工事経験の概要工事名称 ○○工事(ＣＯＲＩＮＳ登録番号： )／該当無し発注機関名 ○○森林管理署施工場所 北海道○○市○○町 ○○林班○○小班契約金額 ○○，○○○，○○○円(税込み金額)工 期 年 月 日 ～ 年 月 日受注形態等 単体 ／ ○○工事共同企業体(自社出資比率○％)共同企業体の構成業者名等○○株式会社(○等級)、○○株式会社(○等級)従事役職現場代理人・主任技術者・監理技術者(これらに補助者として従事した技術員を含む)、施工監督、工事主任工事概要工 種 治山ダム工規模・規格等高さ：5.5ｍ、堤長：30.0ｍ、体積：460㎥申請時における他工事への従事状況等従事工事の有無 従事工事有り ／ 従事工事無し工事名称 ○○工事(CORINS登録番号： )／CORINS登録無し発注機関名 北海道○○市 (○○部○○課)工期 年 月 日 ～ 年 月 日受注形態等 単体 ／ ○○工事共同企業体(自社出資比率○％)共同企業体の構成業者名等○○株式会社(○等級)、○○株式会社(○等級)従事役職主任技術者、監理技術者、現場代理人工事概要工種 ○○工、○○工規模・規格等 ○○ ○ｍ、○○ ○㎥、○○ ○㎡本工事と重複する場合の対応措置現在従事している工事(以下「現従事工事」という。)と本工事の工期は、○年○月○日から○年○月○日まで重複することとなるが、本工事の現場着手は現従事工事が完了する○年○月○日以降であることから、本工事における○○技術者としての従事は可能である。[○／○](様式３作成要領)１ 様式中の各項目における記載内容は例示である。２ 用紙は、日本工業規格Ａ列４版とする。３ 配置予定者技術者の資格等(1) 「従事役職」欄は、本工事に配置を予定する技術者の役職を記載する。ただし、監理技術者補佐の配置を予定する場合は、監理技術者とは別に様式３を記載し、必要となる書類の写しを添付すること。(2) 「法令等による資格」欄は、土木施工管理技士、技術士、監理技術者等の該当する資格を記載し、入札公告に明示する資格を有することを証明する書類の写しを添付する。(3) 「雇用年月日」欄は、配置予定技術者が主任技術者又は監理技術者である場合に、当該技術者を直接的かつ恒常的に雇用することとなった年月日を記載し、当該雇用を証明する書類(雇用通知書等)の写しを添付する。また、監理技術者資格証により直接的かつ恒常的な雇用関係(3ヶ月以上)を明確に確認できない場合には、健康保険被保険者証等(被保険者記号・番号等にマスキングを施されたものに限る。)の雇用関係を明確に確認できる書類の写しを添付すること。４ 継続教育(ＣＰＤ)の取組状況継続教育の過去3年度間の取得ポイントについてア～ウの該当するものを○で囲み、ポイントがある場合にはその証明書の写しを添付する。５ 工事経験の概要(1) 「工事名称」欄は、配置予定技術者が従事した入札公告に明示する「同種工事」であって、過去15年度間に契約金額500万円(消費税込み)以上(路体強化工の場合は契約金額に制限なし。)の工事のうち１件を選定して記載することとし、選定に当たっての優先順位は、国発注(国の法人を含む)、地方公共団体発注、その他発注工事とする。また、該当が無い場合は「該当無し」と記載する。(2) 「工事名称」欄に記載する工事の施工実績を証明するため次のいずれかの書類を添付する。なお、「工事名称」欄に記載する工事が様式２の「同種工事の施工実績」において証明されている場合は、本欄に記載する工事の施工実績の証明書の添付を省略できる。ア 発注者が森林管理局長又は森林管理(支)署長(以下「森林管理局長等」という。)である場合① CORINSに登録されている場合は工事カルテの写し② CORINSに登録されていない場合は契約書の写しと主任技術者等の届出書の写しイ 発注者が森林管理局長等でない場合① CORINSに登録されている場合は工事カルテの写し② CORINSに登録されていない場合は、当該工事の発注者が作成した「施工証明書」(様式○－○の様式番号を様式３－１とする。)(3) 「工事名称」欄に記載する工事の施工実績に記載する工事が森林管理局長等の発注した工事である場合には、上記(2)のアの証明書に当該工事に関する「工事成績評定通知書」の写し(工事成績評定通知書を紛失した場合には、様式５により当該森林管理局長等から確認を受けた様式６「工事成績確認書」)を添付する。(4) 「受注形態等」欄の「共同企業体構成業者名等」は、「工事名称」欄に記載した工事を共同企業体形式で受注した場合に、共同企業体を構成していた会社名及び等級を記載する。(5) 「従事役職」欄は、「工事名称」欄に記載した工事において従事した現場代理人、主任技術者、監理技術者及びこれらに補助者として従事した技術員、並びに施工監督、工事主任のうち該当する役職名を記載する。(6) 「工事概要」欄は、「工事名称」欄に記載した工事の内容について可能な限り詳細に記載する。(7) １級土木施工管理技士又は２級土木施工管理技士等と「同等以上の資格を有する者」とみなす場合は、主任(監理)技術者の下で行った「工程管理」、「出来形管理」、「品質管理」及び「安全管理」のうち、いずれか２以上の職務の実績があることを証明する書類として、施工体制図等を添付すること。 ６ 申請時における他工事への従事状況等(1) 「従事工事の有無」欄は、本競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出時に配置予定の技術者が従事している工事の有無について記載する。(2) 「工事名称」欄は、資料の提出時に配置予定技術者が、主任技術者、監理技術者、現場代理人として従事している全ての工事の名称を記載する。(3) 「工事名称」欄に記載した工事への従事状況を証明するため次のいずれかの書類を添付する。ア 発注者が森林管理局長等である場合① CORINSに登録されている場合は工事カルテの写し② CORINSに登録されていない場合は契約書の写しと主任技術者等の届出書の写しイ 発注者が森林管理局長等でない場合① CORINSに登録されている場合は工事カルテの写し② CORINSに登録されていない場合は、当該工事の発注者が作成した「施工証明書」(様式○－○の様式番号を様式３－２とする。)を添付する。ただし、従事中の工事が複数の場合は、様式３－２－①、様式３－２－②として従事中の工事数に合致させる。(4) 「受注形態等」、「従事役職」、「工事概要」の各欄は、「工事名称」欄に記載した全ての工事について上記５の(4)から(6)に準じて記載する。(5) 「本工事と重複する場合の対応措置」欄は、「工事名称」欄に記載した全ての工事について、本工事を落札した場合に配置を予定している技術者の従事状況と本工事に配置を予定している技術者の配置計画に係る対応方法を記載する。様式４－①経営関係等の状況工事名：項 目 具 体 的 な 項 目 有 無経営関係不誠実な行為の有無１ 競争参加資格申請書提出時における営業停止及び北海道森林管理局による指名停止の有無(1) 営業停止命令を受けている場合① 営業停止命令を行った機関名：② 営業停止の理由：③ 営業停止の期間：(2) 北海道森林管理局による指名停止措置を受けている場合① 指名停止の理由：② 指名停止の期間：有・無２ 過去２年度間に低入札価格対象工事として受注し、かつ当該工事の工事成績評定点の実績の有無○ 有りの場合(下記事項を記載する。)① 発注機関名：② 契約金額 ： 円③ 工事内容 ：④ 欠格の理由：⑤ 工事成績評定点： 点有・無３ 設計業務受託者との関連の有無① 本工事の設計業務受託者 有・無② 資本関係の有無 有・無③ 人的関係の有無 有・無④ その他、上記①又は②と同視し得る関係の有無 有・無４ 入札参加者間の資本関係や人的関係の有無① 資本関係の有無 有・無② 人的関係の有無 有・無③ その他、上記①又は②と同視し得る関係の有無 有・無５ 農林水産上発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者であるか否かの当否当・否[○／○]様式４－②工事名：項 目 具 体 的 な 項 目 有 無経営関係地理的条件北海道森林管理局管内での本店、支店又は営業所所在の有無○ 有りの場合(下記の事項を記載する。)① 本店所在地 ：② 支店所在地 ：③ 営業所所在地：有・無保険の加入の有無１ 健康保険の加入の有無 有・無２ 厚生年金保険の加入の有無 有・無３ 雇用保険の加入の有無 有・無[○／○](様式４－①及び４－②作成要領)１ 様式中の各項目における記載内容は例示である。２ 用紙は、日本工業規格Ａ列４版とする。３ 経営関係(1) 不誠実な行為の有無ア １の営業停止及び指名停止は、現在及び入札執行日までの状況を記載する。イ ２の「過去２年度間に低入札価格調査対象工事として受注し当該工事の工事成績評定点の実績の有無」は、過去２年度間に低入札価格調査対象工事として受注し施工した場合の状況について記載する。ウ ３の「設計業務受託者との関連」とは、入札説明書５の(2)に明示する関係をいい、現時点における関係を記載する。エ ４の「入札参加者の間に資本関係や人的関係の有無」とは、入札説明書４の(10)(技術提案の提出・評価を要しないもしくは省略できる場合は、入札説明書４の(9))に明示する関係をいい、現時点における関係を記載する。オ ５の「農林水産上発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者であるか否かの当否」は、現に農林水産省等の発注工事からこれを理由として排除要請を受けているか否かの事実により記載する。(2) 地理的条件北海道森林管理局管内での本店、支店又は営業所所在の有無について記載する。(3) 保険の加入の有無健康保険、厚生年金保険、雇用保険の加入の有無を記載する。確認のため、総合評定通知書を添付する。様式５令和○○年○月○日工事成績確認申請書○○森林管理(支)署長 殿北海道○○市○○町○○番地○番○○株式会社代表取締役 ○○○○下記の工事における工事成績評定点については、評定通知書を紛失しましたので確認をお願いします。記１ 工事名： ○○○○○○○○工事２ 工 期： ○○年○○月○○日～○○年○○月○○日３ 請負者名： ○○○○ 株式会社(現「△△ 株式会社」)４ 請負金額(最終)： □□□，□□□，□□□．円様式６令和○○年○月○日○○○○株式会社代表取締役○○○○ 殿○○森林管理(支)署長工事成績確認書下記の工事における工事成績評定点は、○○点であることを確認する。記１ 工事名： ○○○○○○○○工事２ 工 期： ○○年○○月○○日～○○年○○月○○日３ 請負者名： ○○○○ 株式会社(現「△△ 株式会社」)４ 請負金額(最終)： □□□，□□□，□□□．円様式７競 争 参 加 資 格 確 認 通 知 書令和○○年○月○日住所商号又は名称代表者氏名 殿(分任)支出負担行為担当官○○森林管理(支)署長○○○○先に貴社から申請のあった○○工事に係る競争参加資格について、下記のとおり確認しましたので通知します。記入札公告日令和 年 月 日工 事 名○○工事競争参加資格の有無競争参加資格がないと認めた理由入札説明書４の(4)の条件に該当しないためなお、競争参加資格がないと通知された方は、競争参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができます。この説明を求める場合は、令和○○年○月○日までにその旨を記載した書面を提出してください。(記載要領)１ 様式中の各項目における記載内容は例示である。 ２ 用紙は、日本工業規格Ａ列４版とする。様式○－○施 工 証 明 書令和 年 月 日○○(会社名)○○(代表者役職名) ○○○○(氏名) 殿○○○○(発注機関名)○○長 ○○○○(役職及び氏名)貴社は、当○○(機関名)が発注した工事について下記のとおり施工し完成したことを証明します。(様式３－２として使用する場合には、下線部を「契約し、施工中であること」と書き換える。)記１ 工事名 ：○○工事２ 工事場所 ：北海道○○市○○町○○番地内３ 請負代金額：○○，○○○，○○○円(税込み金額)４ 工期 ： 年 月 日 ～ 年 月 日５ 工事内容工種 ：治山ダム工規模・規格：高さ 6.5ｍ、堤長 50.0ｍ、体積 740㎥６ 従事技術者：主任技術者 ○○○○、 年 月 日 ～ 年 月 日７ 関係法令等：○○自然公園第○種特別保護地域(様式○－○作成要領)１ 「記」の各項目における記載内容は例示である。２ 用紙は、日本工業規格Ａ列４版とする。３ 本様式は次の場合に作成し、それぞれ該当する様式番号の枝番号を付して各様式に添付する。① 様式２の「同種工事の施工実績」に記載した工事がCORINSに登録されていない場合及び発注者が森林管理局長又は森林管理(支)署長(以下「森林管理局長等」という。)でない工事の施工実績を記載する場合(様式番号を２－１として様式２に添付する。)② 様式３の「工事経験の概要」の「工事名称」欄に記載した工事がCORINSに登録されていない場合及び発注者が森林管理局長等でない工事の施工実績を記載する場合(様式番号を３－１として様式３に添付する。)③ 様式３の「申請時における他工事への従事状況等」の「工事名称」欄に記載した工事がCORINSに登録されていない場合及び発注者が森林管理局長等でない工事の施工実績を記載する場合は、様式番号を３－２として様式３に添付する。なお、証明する工事が複数の場合は、様式３－２－①、様式３－２－②として証明する工事に合致させる。④ 様式４に記載する工事がCORINSに登録されていない場合及び発注者が森林管理局長等でない工事の施工実績を記載する場合は、様式番号を４－１として様式４に添付する。工事請負契約書(案)１ 工 事 名 久種湖地区治山工事２ 工事場所 北海道礼文郡礼文町 宗谷森林管理署156林班３ 工 期 令和 年 月 日から(契約締結日の翌日)令和９年１月29日まで４ 工事を施工しない日 定めなし工事を施工しない時間帯 定めなし５ 請負代金額 金 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 金 円)６ 契約保証金額 金 円７ 前 金 払 請負代金額の10分の 以内８ あっせん又は調停を行う建設工事紛争審査会〔 〕建設工事紛争審査会９ 選択条項 別冊約款中選択される条項は次のとおりであるが、そのうち適用されるものは(○印)、削除されるものは(×印)である。適用削除の 区 分選 択 事 項 選 択 条 項契約保証金の納付 第４条第１項第１号契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供 第４条第１項第２号銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社の保証第４条第１項第３号公共工事履行保証証券による保証 第４条第１項第４号履行保証保険契約の締結 第４条第１項第５号［ ］主任技術者［ ］監理技術者第10条第１項第２号× 支給材料及び貸与品 第15条前金払 第35条第１項× 中間前金払 第35条第５項× 部分払 回以内 第38条× 部分払の対象となる工場製品 第38条× 国庫債務負担行為に係る契約の特則 第40条10 建設発生土の搬出先等 該当なし11 解体工事に要する費用等 別紙２のとおり(注)(注)工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第９条第１項に規定する対象建設工事の場合に限る。12 建物等の解体撤去工事仕様書 別紙３のとおり上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、本契約書及び北海道森林管理局ホームページ上に掲載している国有林野事業工事請負契約約款(本工事の公告日現在)によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。また、受注者が共同企業体を結成している場合には、受注者は、別紙の共同企業体協定書により契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。本契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。令和 年 月 日発注者 (住所)北海道稚内市町港４丁目６番６号(氏名)分任支出負担行為担当官宗谷森林管理署長 大竹 將之受注者 (住所)(氏名)別紙２建築物に係る解体工事１ 分別解体等の方法工 程 ご と の 作 業 内 容 及 び 解 体 方 法工 程 作 業 内 容 分別解体等の方法① 建設設備・内装材等仮設工事□有 □無□手作業□手作業・機械作業の併用② 屋根ふき材土工事□有 □無□手作業□手作業・機械作業の併用③ 外装材・上部構造部分基礎工事□有 □無□手作業□手作業・機械作業の併用④ 基礎・基礎ぐい本体構造の工事□有 □無□手作業□手作業・機械作業の併用⑤ その他本体付属品の工事□有 □無□手作業□手作業・機械作業の併用(注)分別解体等の方法については、該当がない場合は記載の必要はない。２ 解体工事に要する費用(直接工事費) 円(税抜き)(注)・解体工事の場合のみ記載する。・解体工事に伴う分別解体及び積込みに要する費用とする。・仮設費及び運搬費は含まない。３ 再資源化等をするための施設の名称及び所在地建設資材廃棄物の種 類施 設 の 名 称所 在 地(注)建設現場において再資源化する場合については、記載不要。４ 再資源化等に要する費用(直接工事費) 円(税抜き)(注)運搬費を含む。別紙３建物等の解体撤去工事仕様書本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12 年法律 104 号)」(以下、「建設リサイクル法」という。)により分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施義務を有する工事であり、下記により分別解体等を行い、特定建設資材廃棄物の再資源等を図るものとする。１ 一般的事項(１)建物・工作物の解体に当たっては、建設リサイクル法及び石綿障害予防規則(令和２年厚生労働省令第 134 号による改正)並びに関連する法令を遵守し、特に工事現場の施工・管理等は適切に行うものとする。(２)解体する物件は、下記７に掲げる建物・工作物及び監督職員が指示しる物件とする。(３)仕様書及び施工上において不明な点が生じた場合は、監督職員の指示に従うものとする。(４)建物・工作物の解体に当たっては、労働安全衛生法(昭和 47年法律第 57 号)等の関係法令を遵守し、労働安全衛生に十分配慮するものとする。 ２ 特記事項本工事の施工に当たり、本仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「建築物解体工事共通仕様書(最新版)」(以下「解共仕」という。)に基づくこと。３ 官公署その他の届出手続等建設リサイクル法及び建築基準法に規定されている「各種届出等」について、関係行政機関へ必要な届出手続を行うこと。４ 保険等(１)契約約款に基づき雇用保険法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び中小企業退職金共済法の規定により、雇用者等の雇用形態に応じ、雇用者等を被保険者とするこれらの保険に加入しなければならない。(２)雇用者等の業務に関して生じた負傷、疾病、死亡及びその他の事故に対して責任を持って適切な補償をしなければならない。(３)労働者災害補償保険関係成立の証並びに、建設業退職金共済制度に加入した時には、その発注者用掛金収納書を工事請負契約締結後発注者に提出ししなければならない。５ 工事関係図書「解共仕」１．２．１から１．２．３に基づき「実施工程表」、「施工計画書」、「工事記録(写真)」を整備すること。６ 仮設工事(１)本工事の施工に当たり、施工区域外の発注者敷地に仮設建物等の設置を必要とする場合は、あらかじめ、発注者の承諾を得るものとし、これに要する費用はすべて受注者の負担とする。(２)監督職員事務所の設置は不要である。(３)既存施設の工事用用水・電力の使用はできない。(４)工事名称、発注者等を示す工事標識及び労働保険関係成立の標識を、公衆の見やすい場所に掲示しなければならない。７ 解体・撤去物件の範囲、構造及び数量等別添「工事費内訳書」及び「構造図」のとおり。なお、本工事を施工した結果、工事費内訳書の数量と実際の数量等とに差異が生じても契約変更は行わないことから、必ず現地を熟覧したうえで応札すること。８ 解体・撤去作業(１)分別解体等に当たっては、建設リサイクル法第９条第２項に定めるところにより、施工方法に関する基準として「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行規則(国土交通省・環境省令第１号)」(以下、「主務省令」という。)第２条に規定する基準に従い、施工しなければならない。(２)建物、工作物の解体・撤去に当たり次の措置を講ずるものとする。① 第三者に危害を及ぼさないよう防護措置を講ずるものとする。② 騒音、振動の防止対策は、善良な管理者をもって対処するものとする。③ 作業区域外へ粉塵の飛散が危惧される場合には、仮囲い、散水等により飛散防止措置を講ずるものとする。(３)分別解体等に当たっては、排出ガス対策型建設機械を使用するものとする。(４)アスベスト含有建材等(みなし含む)については、関係法令に基づき適切に処理するものとする。９ 再資源化等及び処分(１)特定建設資材廃棄物の再資源化等は、契約書「別紙２」の差資源化等をするための施設においておこなうものとする。(２)特定新設資材廃棄物の再資源化等が完了したときは、建設リサイクル法第18条第１項の規定により、その旨を書面にて報告するものとする。10 解体後の整地・後片付け(１)土中解体物の撤去後は山砂、良質土等により埋戻し転圧する。(２)その他解体・撤去により生じた施工地の凹凸は平坦に整地する。(３)本工事完了後は、敷地内に設置した仮設物を撤去し敷地内全体の清掃を行う。11 その他事項(１)工事施工に起因する騒音・振動のほか、現場における安全対策について、関連法令に従い、十分注意すること。(２)工事施工に際し、住民等から異議の申し立てがなされる等、何らかの問題が生じた場合には、当該部分にかかる工事を直ちに中断し、速やかに監督職員に報告の上指示を仰ぐこと。(３)本仕様書に記載のないもの及び本仕様書に疑義が生じた場合は、監督職員と協議すること。工事費内訳書工事名：久種湖地区治山工事(種目別内訳)数量 単位 金額 備考直接工事費 1.00 式1.00 式1.00 式1.00 式 うち材料費 1.00 式 うち労務単価 1.00 式共通費 1.00 式 共通仮設費 1.00 式 現場管理費 1.00 式  うち建退共制度の掛金 1.00 式1.00 式  工事原価のうち安全衛生経費 1.00 式 一般管理費 1.00 式1.00 式10.00 ％※工事の内容及び数量等の把握に当たっては、必ず現地を熟覧してください。 共通費 計工事価格 合計消費税工事費 総合計直接工事費 計【共通費】 共通仮設費 現場管理費 一般管理費  仮設工小計小計小計  仮設道補修  仮設道補修  基礎部解体  運搬処理(木造部)  運搬処理(屋根部)  運搬処理(基礎部)  土砂敷均し  運搬処理(階段部)  土砂埋戻し  仮設工  木造部解体  屋根部解体  階段部解体  運搬処理(木造部)  運搬処理(屋根部)  運搬処理(鉄骨部)  運搬処理(基礎部)名称  木造部解体  屋根部解体  鉄骨部解体  基礎部解体【直接工事費】１ 構造物の内容(１)渓間工事(２)山腹工２ 支給材料及び貸与品について該当なし３ 設計変更について任意仮設については、原則として設計変更の対象としない。 ４ 災害補償について災害補償については契約約款第３０条にもとづいて行うが、次のような場合には補償の対象とならない 場合がある。 (１)補償の対象とならない事項① 出来高について工事の出来高が施工管理基準にもとづいて作成される図書等に記載されていないために被災部分 の証明ができない場合。 ② 機械器具類について設計で積算しているものよりも常識的にみて、明らかに過大な機械器具が搬入され、それが被害を 受けた場合。 ③ 工事資材について常識的に見て、被災が予想される場所に資材を置いたことにより流失する等被災した場合。 ④ 仮設工(締切工、廻排水工、水替工等)について受注者の責任において、いずれかの工法を採用しても差し支えないが、設計で想定している工法 と比べ、明らかに過小なものが施工されたため被災した場合。 ５ 工期の延長について工期の延長については、契約約款第２２条の受注者の請求により工期の延長を請求することができるの は次のような場合である。 (１)降雨による場合工事期間中著しく雨天日数が多く工事施工に支障があった場合(２)資材運搬路等が通行不能となり工事施工に支障があった場合(３)災害補償の対象箇所で復旧を要する工事がある場合６ 労働災害及び交通災害について近年特に建設事業における労働災害及び交通事故が著しく増加している現状にあるので工事の施工に あたっては労働基準法、労働安全衛生法等の関係諸法令を遵守し、常に工事の安全に留意して現場管理 を行い、災害の防止と安全の確保に努めること。 (※)詳細については、別紙構造図を参照工 種 種 別 数 量 備 考 工 種 種 別 数 量 備 考別紙(位置図)のとおり説 明 事 項工 種規 模備 考堤 高 堤 長 体 積工 事 名 久種湖地区治山工事工 事 場 所 礼文郡礼文町宗谷森林管理署 156林班治 山 工 事 現 場 説 明 書なお、次の事項については特に注意し実施すること。 (１)保安帽及び保護具の完全着用(２)地山の掘削作業(３)機械作業及び機械器具の点検(４)高所(足場上)における作業(５)架線直下における作業(６)火薬類の取扱作業(７)資材運搬及び通勤時における交通災害７ 女性技術者・技能者等の現場環境づくりに係る経費について契約工期内において、女性技術者・技能者等が工事に従事する場合は、設計変更の対象として監督職 員と受注者で協議により更衣室等、女性が働きやすい職場環境づくりに関する諸経費を共通仮設費率対 象外に積上げて見込むことができる。 ８ 排出ガス対策型建設機械の使用について本工事積算における建設機械の排出ガス対策型の基準値については、「森林整備保全事業設計積算要領」及び 「森林整備保全事業標準歩掛」のとおりである。 ９ 積算に用いた設計条件年 月8 年 3 月8 年 10 月号8 年 6 月号7 年 4 月10 その他留意事項(１)契約約款第１条に定める仕様書は、森林整備保全事業工事標準仕様書、森林整備保全事業工事特別 仕様書、特記仕様書をいう。 (２)入林手続について入林届については、国有林野管理規程細則第８２条１項３に基づき提出は不要とする。 なお、無人航空機を飛行させる場合は、森林整備保全事業特別仕様書第１２条により、必要な手続きを 行うこと。 (３)山火事警防について当署において定められている「国有林山火事警防対策要綱」に基づき、万全の体制を講じること。 (４)支障木について工事施工中に支障となる立木が発生した場合には、監督職員に状況を報告のうえ、監督職員及び森林官の指示によること。 (５)土石流による労働災害防止について当該工事は、土石流が発生する恐れのある河川における工事であるので、森林整備保全事業工事特別仕様書第３条３及び関係法令等に従い労働安全に努めること。 (６)工期又は請負代金の額に影響を及ぼす場合について落札者(随意契約の場合にあっては、契約の相手方)は、建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２０条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定(随意契約の場合にあっては、契約の相手方の決定)から請負契約を締結するまでに、契約担当官等に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。 (７)国有林野内の仮設建物敷等の無料利用について 国有林野管理規定第81条第2項に基づき、「無料利用請書」の提出は省略可能とする。 ただし、「無料利用請書」における条項を遵守すること。 ⑬現場管理費(率対象外経費) 無し⑭一般管理費(率対象外経費) 無し⑪共通仮設費(率対象外経費) 無し⑫共通仮設費(率対象外経費) 無し⑨刊行物単価(四半期) 令和⑩施工パッケージ標準単価(東京単価)基準年月 令和⑥労務単価 令和⑧刊行物単価 令和⑦建設機械等損料 令和８年度(豪雪地域補正：北海道)④切込砕石・砂利等の設計単価 見積単価⑤かご類等詰石等の設計単価 見積単価 該当なし②工期の設定 71 うち冬期日数 71日③生コンクリートの設計単価 令和 該当なし区 分 適 用 備 考①通勤拠点から現場までの距離 20.0㎞施工地年  度図 面 名業務場所工 事 名図面番号 縮 尺 1：50,000令和 8 年度位 置 図礼文郡礼文町 宗谷森林管理署 156林班久種湖地区治山工事北海道森林管理局 宗谷森林管理署解体・撤去解体・撤去年  度図 面 名業務場所工 事 名図面番号 縮 尺令和 8 年度平 面 図礼文郡礼文町 宗谷森林管理署 156林班久種湖地区治山工事北海道森林管理局 宗谷森林管理署年  度図 面 名業務場所業 務 名図面番号 縮 尺令和 ８ 年度構 造 図( 展望四阿 )礼文郡礼文町 宗谷森林管理署 156林班久種湖地区治山工事北海道森林管理局 宗谷森林管理署年  度図 面 名業務場所業 務 名図面番号 縮 尺構 造 図( 木調縁台 )礼文郡礼文町 宗谷森林管理署 156林班久種湖地区治山工事北海道森林管理局 宗谷森林管理署令和 ８ 年度年  度図 面 名業務場所業 務 名図面番号 縮 尺令和 ８ 年度構 造 図( 鳥見小屋 )礼文郡礼文町 宗谷森林管理署 156林班久種湖地区治山工事北海道森林管理局 宗谷森林管理署鳥見小屋