(RE-12789)高温真空炉インフラ設備の導入【掲載期間：2026-10-16～2026-11-6】

(RE-12789)高温真空炉インフラ設備の導入【掲載期間：2026-10-16～2026-11-6】 公告期間： ～ ( )1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のアドレスに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札関係書類及び技術審査資料の提出期限入札書の提出期限R8.11.6履行期限(2)(4)(3)下記のとおり一般競争入札に付します。 入札公告(郵便入札)製造請負 R8.10.16管理部経理・契約課管理部長 松田 好広0175-71-6541履行場所六ヶ所フュージョンエネルギー研究所〒039-3212(1)(2)令和8年10月16日六ヶ所フュージョンエネルギー研究所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘２番地１６６高温真空炉インフラ設備の導入令和9年3月26日永友 耀件 名内 容記(3)(金)ＴＥＬ ＦＡＸ 0175-71-650112時00分令和 8年 11月 6日E-mail：令和 8年 12月 3日 (木)実 施 し な い国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(4)令和 8年 11月 9日 (月) 12時00分(5)nyuusatsu_rokkasho@qst.go.jp国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘２番地１６６R08RE-12789(1)開札の日時及び場所３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 以上 公告する。 (5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)管理研究棟令和 8年 12月 3日 (木)開札時の立会いは不要とし、開札結果は別途通知する。開札の結果、落札者がなかった場合には再度の入札書の提出期限及び開札日時について別途通知する。 (金)(2)(1)(2)(3)(4)(1)(１)本入札に関して質問がある場合には(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 令和8年10月23日 (金) 11:00までに国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (1) この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3) その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、入札説明書の交付を受けること。 (2) 本件以外にも、当機構ホームページの調達情報において、今後の「調達予定情報」を掲載しておりますのでご確認下さい。 (URL : https://www.qst.go.jp/site/procurement/ )(6)14時00分上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は令和8年10月30日 高温真空炉インフラ設備の導入仕様書令和8年10月国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構六ヶ所フュージョンエネルギー研究所核融合炉材料研究開発部核融合炉構造材料開発グループ21. 一般仕様1.1. 件名高温真空炉インフラ設備の導入1.2. 目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)は、発電用ブランケットの開発のため、各種材料分析装置の整備に加えて、大面積熱負荷試験施設の増強、安全実証試験装置の増強や、強磁場環境下での性能試験に向けた技術開発を進めている。熱負荷試験施設増強の一環において、ブランケット構造材料の熱処理に用いる高温真空炉の調達するに当たり、本装置の稼働に要する電気・ガスの供給設備を導入するものである。1.3. 製作物及び業務内容・高温真空炉への電源供給設備 1系統・高温真空炉へのガス供給及び排気設備 1系統(1) 部品調達(2) 各機器の配置及び床へのアンカー固定作業(3) 配電盤からの電気配線接続作業(4) ガスボンベラック設置作業(5) ガス配管設置作業(6) 高温真空炉排ガス燃焼装置用ダクトの製作(7) 提出図書作成1.4. 納入期限令和9年3月26日ただし、3月12日までに配電盤から高温真空炉及びチラーへの電気配線接続作業及び電流及び電圧の計測を完了すること。またN2ガスボンベの納品及びN2ガス系統接続作業及び漏洩量の計測も完了すること。1.5. 納入場所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘2番地166QST 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所ブランケット工学試験棟 1階 実験室E31.6. 納入条件据付調整後渡し1.7. 検査条件1.5に示す納入場所に納入据付調整後、員数検査及び外観検査の合格並びに2.4に定める検査及び提出図書の合格をもって検査合格とする。1.8. 提出図書表1.1 提出図書図書名 提出時期 部数 確認作業体制表 契約後速やかに 1部 要工程表 契約後速やかに 1部 要再委託承諾願(QST指定様式)作業開始2週間前まで※下請負等がある場合に提出のこと。1部 要検査要領書※1 検査開始2週間前まで 1部 要作業安全審査書類※2 据付開始2週間前まで 1部 要電気工作物設計に関する保安審査書類※3契約後速やかに 1部 要配置図 組立作業前及び更新の都度 1部 要4打合せ議事録 打合せ後1週間以内 1部 要検査成績書※1 納入時 1部作業報告書 納入時 1部その他QSTが必要と認めた図書 随時 必要部数上記納入図書の電子ファイル 納入時 1部※1 検査要領書及び検査成績書は、技術仕様2.5に記載の通りとする。※2 作業安全審査書類は、リスクアセスメントや安全衛生に関するチェックリスト、作業体制表、作業要領書等を含むものとする。※3 電気工作物設計に関する保安審査書類は、計算書、ケーブル選定書、単線結線図、配線図、作業要領書等を含むものとする。(提出場所)QST 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所核融合炉材料研究開発部 核融合炉材料研究開発グループ1.9. 貸与品1) 共同研究棟の設計図書は、必要に応じてQSTより貸与する。2) QST 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所規程なお、類据付調整作業及び付随作業に必要な火器具類・工具類等は原則として受注者側で準備すること1.10. 適用規格及び基準作業に当たっては、以下の法令等を遵守した作業を実施可能とすること。1) 労働安全衛生法2) 高圧ガス保安法3) 酸素欠乏症防止規則54) 汎用機械振動許容基準5) 消防法6) 日本産業規格 (JIS)7) 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所安全管理規則8) 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所諸規定9) その他関係法令・規格10) 内線規定1.11. 機密保持受注者は本業務の実施に当たり、知り得た情報を厳密に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。1.12. 安全管理(1)一般安全管理① 作業計画に際し綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。② 作業現場の安全衛生管理は、法令に従い受注者の責任において自主的に行うこと。③ 受注者は、作業着手に先立ちQSTと安全について十分に打合せを行った後に着手すること。④ 受注者は、作業現場の見やすい位置に、作業責任者名及び連絡先等を表示すること。⑤ 作業中は、常に整理整頓を心掛ける等、安全及び衛生面に十分留意すること。⑥ 受注者は、本作業に使用する機器、装置の中で地震等により安全を損なう恐れのあるものについては、転倒防止策等を施すこと。1.13. グリーン購入法の促進1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。1.14. 工程管理本件の履行に当たり、作業の工程表を作成する。提出図書の提出日及び確認まで6に必要な最大日数も記載すること。工程表のファイル形式はQSTと受注者が協議の上、決定するものとする。工程表を変更する必要がある場合は、改訂版を提出し、QST の確認を得ること。工程の遅延が発生する可能性があると受注者が判断した場合は、直ちにQSTに報告し、遅延を解消するための対策を提案すること。1.15. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議の上、その決定に従うものとする。72. 技術仕様2.1. 一般事項本設備の据付調整に当たっては、1.10に記載の法令、規定、規則や1.8記載の作業安全審査書類及び電気工作物設計に関する保安審査書類に付属する作業要領書に基づくものとする。2.2. 作業に関する注意(1) 現地作業を実施する場合は、原則2週間前までに作業工程表を提出して確認を得ること。(2) 作業責任者をおき、QSTにおける作業安全に係る規定、規則等の遵守を図り、災害発生防止に努めること。(3) 作業は、原則として QST の平日勤務時間内に実施すること。ただし、緊急を要しQSTが承諾した場合は、所定の手続きを経た上で業務時間外に実施することができる。(4) 他の機器、設備に損害を与えないよう十分注意すること。万一そのような事態が発生した場合は遅滞なく QST に報告し、その指示に従って速やかに現状に復すること。(5) 作業責任者は、現地作業終了後、速やかに作業報告書を提出すること。(6) 作業員は、十分な知識及び技能を有し、熟練した者を配置すること。 また、資格を必要とする作業については、有資格者を従事させること。(7) QSTの構内への入退域及び物品、車両等の搬出入に当たっては、QST所定の手続きを遵守すること。(8) 資材は、破損等の事故がないよう受注者において梱包等を行い、搬出入等に際しては、横転・破損等事故のないよう細心の注意をもって行うこと。(9) 受注者は、QSTが契約締結後に提示する室内レイアウト案等に基づき、移設物品の搬送準備、搬送順序、設置場所、解体・組立(解体等が必要な物品に限る。)等について、事前に打合せを行い、作業要領書を提出すること。(10) 受注者は、みだりに廊下等に移設物品等及び存置物品等を積載し、通路の安全を妨げないこと。(11) 受注者は、作業に直接関係のない場所にみだりに立ち入らないこと。(12) 冬季において、装置の据付作業に際し、除雪が必要な場合は受注者の責において実施すること。2.3. 作業範囲及び作業仕様◼ 受注者は、次項以降に示す要求事項を満足するように本作業の仕様を指定する責任を負う。◼ 本作業は、以下に示す工程からなる。81) 部品調達2) 各機器の配置及び床へのアンカー固定作業3) 配電盤からの電気配線接続作業4) ガスボンベラック設置作業5) ガス配管設置作業6) 高温真空炉排ガス燃焼装置用ダクトの製作7) 提出図書作成各作業の詳細は事項以降に示す。尚、電源供給設備とは、高温真空炉と配電盤間、冷却水循環装置と配電盤間の配線及びその支持構造をさす。また、ガス供給及び排気設備とは、ガスボンベと高温真空炉間のガス供給系統や、高温真空炉及び排ガス燃焼ダクトからの排気系統の配管やその支持構造、漏洩検知器及び排気用ファンをさす。2.3.1. 部品調達2.3.2 以降に記載する製作・設置等に必要となる物品を受注者の責において調達し、1.5記載の納入場所に納めること。尚、ガス供給設備の製作のため47型7000Lのガスボンベ4種類(H2、Ar、He、N2)も調達すること。2.3.2. 各機器の配置及び床へのアンカー固定作業図 2.1 に示す配置図の通りに全機器を、1.5 記載の納入場所に設置すること。またその機器に対してアンカー固定を行うこと。作業が進むにあたり配置の変更が必要な場合は、配置図を作成し、QST 担当者の確認を受けること。なお、各主要装置の重量は表2.1 に記載の通りである。ガス配管の詳細は2.3.5に記載するものとする。また、図2.1に記載の通り、高温真空炉等装置群と壁の間には、人の通行や高所作業車が一時的に入るため、地上高2500mm以上に、幅は1750mmとなるように配置すること。9図2.1 設置箇所(実験室E)に関する参考図(赤線: 電気ケーブル 青線: ガス配管 チラー: 冷却水循環装置)表2.1 主要装置の重量装置名 重量 kg高温真空炉 550制御盤 600ロータリーポンプ 113チラー 2962.3.3. 配電盤からの電気配線接続・ケーブルラック取付け作業下記の電気配線作業を行う。そのため作業者は第一種電気工事士の資格を有すること。1)建屋制御盤−高温真空炉制御盤2)建屋制御盤−冷却水循環装置なお、1) の作業に関しては、接続経路として図 2.1 及び図 2.2 の通りとする。ただし、配置の変更が必要な場合はQST担当者の確認を行うこと。制御盤には、表 2.2及び図2.3に記載の建屋分電盤の3箇所の端子から高温真空炉及び冷却水循環装置に接続する。ただし、使用する端子の数を減らすように努めること。万一、本仕様に記載がな10くかつ高温真空炉の運転に必要な機器の電源の確保が必要となった場合には、QST 担当者の確認を行うこと。なお、配電盤には適宜穴あけ加工を施しても良いものとする。 ただし、高温真空炉や周辺機器、電気配線、ガス配管等と干渉しないように配置すること。また既設ラック金具に増設しても良いものとする。壁への固定金具の取り付けのための穴あけも可能とする。ただし内壁材は石膏ボードのため、重量物を固定する場合軽量鉄骨壁下地に固定すること。もし、作業が進むにあたり配置の変更が必要な場合は、配置図を作成し、QST担当者の確認を受けること。図2.2 建屋分電盤から制御盤までのケーブルの接続経路表2.2 使用可能な建屋分電盤の端子と仕様ID 相 電圧 V 電流 ALTB-006-MCB63-511 3 200 10011LTB-006-MCB63-512 3 200 100LTB-006-MCB63-513 3 200 50図2.3 配電盤内の各端子の配置表2.3 高温真空炉の参考電気仕様電源Phase 3Hz 50/60電源容量 kVA 33表2.4 冷却水循環装置の参考電気仕様電源Phase 3Hz 50/60定格V 200-220許容電圧変動% ±10消費電力 kW 8.0電流 A 24.7電源容量 kVA 11.0122.3.4. ガスボンベラックの設置作業図 2.1 に示す位置に製作するガス供給設備を構成するため、受注者にて調達するガスボンベラックを設置すること。ガスボンベラックは、水素ガス(H2)と不活性ガス(N2,Ar, He)とで設置位置を分けること。また水素ガスに関しては、漏洩検知器を設置すること。設置場所は図2.1に示す位置にすること。ただし、変更が必要な場合はQST担当者に確認すること。ボンベラック設置後にアンカー固定を行うこと。各ガスボンベにはレギュレータを取り付けること。2.3.5. ガス配管設置作業図2.4 に示す通り、2.3.4にてガス供給設備として製作するガスボンベラック(H2, N2,Ar, He)と高温真空炉間でガス配管接続を行うこと。なお、図 2.1 内に点線枠で囲った領域は、人の通行や、高所作業台が一時的に侵入することを考慮して、地上高2.5m以上の高さに配置すること。そのために支柱を設置しても良いものとする。ただし、各構成機器や電気配線ラックの支柱、通行の妨げとならないこと。また、屋外に水素ガスを廃棄するために、屋外に配管を貫通させること。その際、外部にも排気用ファンを取り付けること。壁への穴あけ加工も行って良いものとする。ただし、胴縁を傷つけないように貫通させること。また腰壁は原則として貫通させないこと。設置場所の変更が必要な場合にはQST担当者に確認すること。図2.4 ガス配管図2.3.6. 高温真空炉排ガス燃焼装置用ダクトの製作高温真空炉の排ガス燃焼装置(地上高約2.3m, 内側断面0.25×0.25m)の上に、ダクト及13びファンを設置し、燃焼後のガスが地上高 1.7mに達することのないように上側に流れを誘導すること。いずれのダクト長さも最小に留めること。ダクトを設置するために支柱を製作しても良いものとする。ただし、ガス配管や電気配線及びそのラックと干渉しないこと。図2.1に示す通行路の妨げとならないように配置すること。2.4. 検査2.3記載のそれぞれの作業終了後、随時下記の検査を行うこと。・配電盤-制御盤間、配電盤-冷却水循環装置間に流れる電流及び電圧を計測し、表 2,3及び2.4に記載の電源要求を満たすこと。・ガス配管接続部におけるHeガスの加圧による漏洩量を計測し、漏れがないことを確認すること。2.5 提出図書作成2.4 記載の電流及び電圧計測を実施する前に、計測項目や確認方法の詳細を記した検査要領書を作成すること。2.4にて計測した結果を検査記録書に記載して提出すること。 またその他、一般仕様 1.9 に記載の提出書類(作業安全審査書類及び電気工作物設計に関する保安審査書類)に関しても、指定の期日までに提出すること。2.6 事故防止と補填作業中、万一次の各項の事故が生じた際は受注者の責任において処理すること。(1) 第三者、来訪者、QST職員及びその関係者、受注者の作業員の人身事故。(2) 作業車両等によるすべての車両事故。(3) 敷地内通路の縁石と植栽及び建物とそれに付随する設備に対する事故。(4) 移設物品等に対する事故。(5) その他受注者の管理責任に基づく事故。(要求者)部課(室)名： 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所核融合炉材料研究開発部氏 名： 戸端 佑太