山江村中央監視システム更新工事に係る公募型プロポーザル参加募集について

山江村中央監視システム更新工事に係る公募型プロポーザル参加募集について 1山江村中央監視システム更新工事企画提案(プロポーザル)実施要領山江村中央監視システム更新工事の内容並びに同工事に係る企画提案(プロポーザル)の各種手続、要件及び審査等の内容については、次のとおりとする。 第１ 趣旨本要領は、山江村に現在設置している中央監視システムの更新について、災害に強く運用性に優れ、常に安定的な遠隔監視が行えるシステムを再構築するため、更新工事の事業者選定に関し必要な事項を定めるものとする。 第２ 概要１．工事名山江村中央監視システム更新工事２．工事の内容別紙「山江村中央監視システム更新工事 仕様書」のとおりとする。 ３．工期契約締結日から令和１１年３月１６日まで(運用開始予定日：令和１１年４月１日)工事は３か年度に分けて実施し、年度毎に契約を締結するものとする。 ４．履行場所山江村地内(村内の簡易水道施設、農業集落排水処理施設等)５．提案上限額９３,０００千円 ※消費税及び地方消費税は含まない① 提案上限額は、運用開始までに要する全ての経費の総額とする。 ② 提案上限額は、本件の企画提案の規模を示すためのものである。 ③ 見積書において、提案上限額を超える見積額で提案した者は、失格とする第３ 参加資格本企画提案への参加資格を有する者は、以下の要件全てを満たしている者とする。 ① 地方自治法施行令第１６７条の４の規定のいずれにも該当していないこと。 ② 会社更生法第１７条に基づき、更生手続き開始の申立てがなされていないこと。 ③ 民事再生法第２１条第1項に基づき、再生手続き開始の申立てがなされていないこと。 ④ 破産法第１８条第１項若しくは第１９条に基づく破産の申立てがなされていないこと。 ⑤ 山江村の競争入札参加資格者(指名願い)の認定を受けていること。 ⑥ 企画提案書等の提出時において、山江村の指名停止を受けていないこと。 ⑦ 受託事業者決定までの間においても参加資格要件を満たすこと。 ⑧ 山江村役場内で行う打合せ等に出席でき、緊密な連絡調整が可能であること。 ⑨ 過去５年間に、同種業務又は類似業務の実績を有していること。 第４ スケジュール本件は、以下のスケジュールにて選定を行うものとする。 項番 イベント 期日１ 山江村ホームページ掲載 令和８年１０月１９日～３１日２ 質疑受付期限 令和８年１０月２８日 正午まで３ 質疑回答期限 令和８年１０月３０日2４ 企画提案書等提出期限 令和８年１１月１９日 17:00まで５ プレゼンテーション(審査・選定) 令和８年１１月３０日６ 選定結果通知 決定後に通知※スケジュールはあくまでも予定であり、変更になる場合もある。 その際は、企画提案参加者へ連絡する。 第５ 質疑の受付および回答本実施要領及び仕様書等に対する質問については、電子メールで行うこと。 １．受付期限令和８年１０月２８日 正午２．提出先質問票(別紙様式)に記入のうえ、電子メールにより事務局宛てに送信すること。 ３．回答方法質疑に対する回答はとりまとめた後、山江村ホームページにて公開する。 ４．回答の取扱い質疑に対する回答は、本実施要領の追加又は修正として実施要領と同様に扱うものとする。 第６ 企画提案書等の提出要領本企画提案に参加する事業者は、以下の要領により企画提案書等を提出すること。 １．提出方法等(1) 提出期限：令和８年１１月１９日 17:00まで(2) 提出方法：原則、電子メールとする。 (3) 提出書類：下記の書類を提出すること。 様式については任意とする。 ・企画提案書及び資料・業務工程表(３か年度)・見積書(年度毎の事業費を記載すること)・導入実績表(4) 提出された企画提案書等の内容について事務局にて確認し、場合によっては提案者に対し、問い合わせやヒアリング等を行うことがある。 ２．企画提案資料の作成(1) 様式は特に定めないが、原則としてＡ４版とし、目次等を含め全部で概ね２０ページとする。 (2) 企画提案資料は、「山江村中央監視システム更新工事 仕様書」の内容を踏まえて機能要件を最低限記載することとし、その他提案することがあれば、追加記載すること。 ３．見積書の作成(1) 導入する機器及びシステム構築費を含む工事全体の合計金額とすること。 (2) 消費税及び地方消費税は含まない額とし、単位は「円」とする。 第８ 審査、選定の概要１．プレゼンテーションの実施企画提案資料をもとに、審査員向けにプレゼンテーションを行う。 (1) 日時・場所：令和８年１１月３０日 山江村役場 大会議室※開始時間・待機場所等詳細については、別途通知するが、日程・時間・場所等の希望や変更は一切認めない。 ※プレゼンテーションを欠席した場合は、企画提案の審査、評価及び特定から除外する。 3(2) プレゼンテーションの内容は以下のとおりとする。 区分 内容 時間配分企画提案(プレゼンテーション)主に企画提案内容の概要説明≪審査ポイント≫・導入にあたってのプロジェクト体制・導入スケジュール・導入(提案)する機器及びシステムの機能や特長・災害時の強さ・ランニングコストの内容※時間内であれば本件以外の提案を行ってもよい。 ２０分質疑応答 企画提案内容について質疑応答 １０分① プレゼンテーションの審査時間は３０分間とする。 ② 準備は開始時間１０分前からとし、開始時間までに必ず完了しておくこと。 準備に遅れが生じた場合はプレゼン時間を短縮して調整する。 ③ プレゼンテーションで利用するプロジェクター等の機器については、企画提案者が準備すること。 ④ プレゼンテーション会場での機器・機材等事前調整が必要な場合は、別途事務局まで連絡し日程調整すること。 ⑤ 出席者は２人または３人とする。 説明及び質疑応答の対応は、原則として本業務受託決定後の主担当者または管理責任者が行うこと。 ⑥ プレゼンテーションは先に提出した企画提案資料に基づいて実施すること。 提案書に記載されていない内容は説明しないこと。 ３．審査、選定の方法提出された「企画提案資料」、「業務工程表」、「見積書」、「導入実績表」及びプレゼンテーションの内容から審査員が以下の項目について評価を行い、最も評価点の高い者を選定委員会において受託候補者として特定する。 なお、評価点の合計が同点となる者が２者以上あるときは、審査員により順位を決定する。 評価項目 評価対象資料・方法 配点機能性及び操作性 企画提案資料、プレゼンテーションより １００ 点災害時の強さ 企画提案資料、プレゼンテーションより ５０ 点ランニングコスト 企画提案資料、プレゼンテーションより ５０ 点見積金額 見積書より ５０ 点合 計 全４項目 ２５０ 点４．審査結果の通知受託候補者を特定したときは、企画提案者全者に対し通知するものとする。 なお、審査結果及びその内容についての問い合わせ、審査結果に対する異議申し立ては一切受け付けない。 ５．契約に関する基本事項(1) 受託候補者は、第１位の優先交渉権者であり、山江村と契約締結に向けた協議を行う。 合意した協議内容に基づく見積書を徴収し、随意契約の方法により契約を締結する。 (2) 受託候補者との協議において、両者が合意に至らなかった場合には、次点者と協議を4行うものとする。 (3) 契約手続き及び契約書は、山江村財務規則及びその他法令の定めるところによるものとする。 第９ その他の留意事項１．失格事項次のいずれかに該当する場合は失格とする。 (1) 本実施要領で示された、提出期日、提出場所、提出方法、書類作成上の留意事項等の条件に適合しない書類の提出があった場合。 (2) 提出書類に虚偽の記載があった場合。 (3) 審査の公平性を害する行為があった場合。 ２．提出書類の帰属等(1) 提出された企画提案書等は、返却しない。 (2) 山江村は、企画提案の手続き及びこれに係る事務処理において必要があるときは、提出された企画提案書等の全部又は一部の複製等をすることができるものとする。 また、保存・記録し図録等により公表する権利を有するものとし、公表の際の使用料等は無償とする。 (3) 本件に係る情報公開請求があった場合には、山江村情報公開条例に基づき、提出書類等を開示することがある。 ３．費用負担(1) 本企画提案に参加する費用は、すべて参加者の負担とする。 (2) 本件に係る提出書類の作成経費や旅費等の必要経費等については、すべて参加者の負担とする。 (3) 緊急等やむを得ない理由により、本調達を実施することが出来ない場合は、本件を停止、中止もしくは、取り消すことがある。 この場合において本件に要した費用を山江村に請求することはできないものとする。 第１０ 事務局担当部署 山江村役場 建設課 上下水道係所在地 〒868-8502 熊本県球磨郡山江村大字山田甲1356番地の1電話番号 ０９６６－２３－６４４９(直通)メールアドレス suidou@vill.yamae.lg.jp※事務局への連絡は、本件が終了するまで簡易な内容確認を除き、電子メールのみとする。 山江村中央監視システム更新工事 仕様書１．工事の目的本工事は、山江村で現在使用している中央監視システムについて、NTTの専用回線を使用したテレメータ方式による通信を行っているが、令和１１年３月をもってサービスが終了することに加え、機器の老朽化も進んでいることから、システムの更新を行い、災害に強く運用性に優れ、常に安定的な遠隔監視が行えるシステムを再構築することを目的とする。 ２．工事の内容工事名 山江村中央監視システム更新工事工期契約締結日から令和１１年３月１６日まで(運用開始予定日：令和１１年４月１日)３か年度に分けて実施、年度毎に契約を締結監視対象施設村内簡易水道施設及び農業集落排水処理施設(別紙一覧のとおり)基本方針現行機能の継承を基本として、安定性・操作性に優れた遠隔監視システムを構築すること３．現行システムの機能仕様(最低限必要とする機能要件)本工事において構築する遠隔監視システムは、現行システムが備えている以下の基本機能を含むものとする。 新たに追加する機能仕様、監視画面上の視認性や操作性、画面レイアウト等は企画提案事項とする。 (1) グラフィック画面機能監視地域全体表示画面、監視地区詳細表示画面、計測値のバーグラフ表示画面(リアルタイム、ヒストリカルタイム)、計測値のデジタル値表示画面(リアルタイム)、トレンドグラフ表示画面(ヒストリカルタイム)、トレンドグラフ比較画面(ヒストリカルタイム)、警報一覧表示画面、機器運転状況一覧表示画面、帳票の参照画面(2) 帳票機能【帳票種別】 日報、月報、年報【集計・記録】 日報(毎正時瞬時値、毎時積算値、日合計、最大値、最小値、平均値)、月報(毎日積算値、月合計、最大値、最小値、平均値)、年報(毎日積算値、年合計、最大値、最小値、平均値)【印刷】 日報・月報・年報のデータ出力機能、帳票印刷機能【保存性】 日・月・年データともに５年以上保存可能であること。 (3) 計測モニター機能複数の計測値をグループ表示、上下限異常警報の任意設定(4) トレンド機能【グラフ表示】 トレンドグラフ表示、計測値のデジタル値表示【保存性】 トレンドデータは５年以上保存可能とし、過去の履歴データとの比較表示が可能であること。 (5) 警報機能警報一覧表示(発生・復帰)、監視地域全体画面上での表示、警報発生通知機能、警報出力設定機能(6) インターネット機能インターネットに接続した端末(スマートフォン等)から計測値、警報一覧、機器運転状況を閲覧可能とし、Eメールによる警報の通知を可能とすること。 ４．施工内容各施設における機器類の撤去、処分、改造及び新規機器等の設置については、以下のとおりとする。 なお、データ通信の規格・仕様等は提案事項とする。 場所等 施工内容 数量・備考山江村役場庁舎(建設課内)・現中央監視装置、テレメータ装置類の撤去、処分・監視用パソコン及びプリンタ設置※各１式(※設置要否・規格は提案事項)村内各施設 ・現テレメータ装置類の撤去、処分・既設制御盤／テレメータ盤の改造・データ通信装置類等の設置・配線・調整各１式提案事項 ・データ通信規格(IWAN、、光回線、モバイル回線等)の提案・月額通信費、クラウド利用料、保守点検費等のランニングコストの提示提案書に明記５．基本方針・技術要件・安定的な運用：水道施設の重要性に鑑み、常に安定的に稼働し、障害発生時の迅速な復旧に向けた支援体制が確立されていること。 豪雨、地震、落雷等の災害時においても安定した監視が継続できるよう、通信の冗長化を考慮すること。 ・耐久性：長期間の使用に耐えうる優れた構造・素材の機器を採用すること。 ・最新バージョンの採用：導入するシステムソフトウェア及びハードウェアは、官公庁・公営水道事業等で豊富な稼働実績を有する最新の安定版を採用すること。 ・情報セキュリティ対策：外部からの不正アクセスや情報漏洩を防止する措置を講じること。 ・操作性：水道施設の稼働状況や記録の確認など、直感的な画面操作で平易に行えること。 ・データの保全：不測の事態に備えて通信データは多重バックアップされ、迅速に復旧可能な設計とすること。 ６．特記事項・現地調査等により現場条件との不整合が生じた場合や施工内容の変更が必要となった場合は、直ちに山江村と協議のうえ、山江村の指示に従うこと。 ・工事の全部を一括して第三者に委託してはならない。 一部の下請負にあらかじめ山江村の承諾を得た場合においても、熊本県内に本支店を有する事業者から選定すること。 ・本工事において調達・導入されたハードウェア、システム機器、ソフトウェアライセンス等のすべての所有権は山江村に帰属するものとする。 ・本工事における設計図書、カスタマイズプログラム、画面定義、帳票定義等のすべての成果物に関する著作権(著作権法第２７条及び第２８条に規定する権利を含む)は、完成品引渡しをもって山江村に帰属するものとする。 ７．関係法令等の遵守本工事の施工にあたっては、以下の関連法令を遵守すること。 ・水道法・下水道法・地方自治法・労働安全衛生法および関連安全衛生規則・電気事業法および電気設備に関する技術基準を定める省令・電波法・公共建築工事標準仕様書(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修：電気設備工事編・機械設備工事編)・日本産業規格(JIS)、日本水道協会規格(JWWA)・電気規格調査会標準規格(JEC)、日本電機工業会規格(JEM)・日本電線工業会標準規格(JCS)・電気設備技術基準・内線規程(一般社団法人日本電気協会)・山江村給水条例、山江村農業集落排水処理施設の管理に関する条例等、関連村例規８．諸官庁手続及び瑕疵保証【諸手続等の責務】 工事施工に必要な関係行政官庁、電力会社、通信事業者(NTT、モバイル通信キャリア等)への申請手続、電波法関係の届出及びこれらに伴う諸費用は、請負事業者の負担において遺漏なく実施し、その進捗を発注者へ報告すること。 【保証期間及び対応】 本工事の完成引渡し後、１年間を瑕疵保証期間とする。 この期間内に請負事業者の責に帰すべき事由による破損、品質・性能の低下、システム障害等が発生した場合は、速やかに無償で修理、部品交換またはプログラム修正を行うこと(天災地変等の不可抗力による場合は別途協議)。 (別紙)監視対象施設一覧簡易水道中央浄水場第１水源地 第２水源地 第３水源地 第４水源地第１配水池 第２配水池 第３配水池 第４配水池 第５配水池第１減圧槽 第３減圧槽万江加圧ポンプ所農業集落排水味園地区農業集落排水処理施設秋丸地区農業集落排水処理施設寺の下地区農業集落排水処理施設山江東部地区農業集落排水処理施設