校務用タブレット端末設定業務委託に係る制限付き一般競争入札（公告）

校務用タブレット端末設定業務委託に係る制限付き一般競争入札（公告） 告 示 第１１８３号令和８年１０月１９日鹿児島市長 下 鶴 隆 央校務用タブレット端末設定業務委託に係る制限付き一般競争入札の実施及びこの入札に参加する者の資格について(公告)校務用タブレット端末設定業務委託に係る制限付き一般競争入札を下記のとおり行うについて、本入札に参加する者に必要な資格を地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第１項及び第１６７条の５の２の規定に基づき次のとおり定めたので、同令第１６７条の５第２項及び第１６７条の６第１項並びに鹿児島市契約規則(昭和６０年規則第２５号)第３条の規定により公告する。なお、この契約に係る制限付き一般競争入札に参加する資格を得ようとする者は、下記の要領により制限付き一般競争入札参加資格審査申請書を提出すること。記１ 入札に付する事項(1) 業務の概要鹿児島市教育委員会事務局教育部学校ＩＣＴ推進センター(以下「学校ＩＣＴ推進センター」という。)が指定し、納入された場所にあるタブレット端末に必要な設定を行い、鹿児島市立小・中・義務教育学校及び高等学校並びに鹿児島市教育委員会事務局教育部学校ＩＣＴ推進センターに納品する。(2) 履行場所学校ＩＣＴ推進センターが指定する場所(別紙仕様書６「学校別納品一覧表」のとおり)(3) 契約期間契約締結の日から令和９年２月１日まで２ 入札に参加する者に必要な資格本入札に参加することができる者は、次に掲げる資格要件の全てを満たす者とする。(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないものであること。(2) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(3) 鹿児島市が行う契約からの暴力団排除対策要綱(平成２６年３月２７日制定)に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員の統制下にある団体に該当しないこと。(5) 本公告の日(以下「公告日」という。)以後に、本市から指名停止の措置を受けている期間がない者であること。(6) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(7) 納期の到来している市税を完納していること。(8) 鹿児島市業務委託等入札参加有資格業者名簿の大分類「９情報処理業務」又は「１０物品の賃貸借」のうち小分類「０１電算・事務機器賃貸借」に登録があること。(9) 令和６年度以降に元請として、地方公共団体に教育用又は校務用コンピュータ及び無線ＬＡＮを利用したＩＣＴ環境整備の構築等の受注実績があること。(10) 鹿児島市に保守業務の事業拠点(保守業務を委託する場合の保守業者の事業拠点を含む。)を有し、かつ、当該事業拠点に３人以上の技術担当職員が常駐しているとともに、修理拠点としてのコンピュータメーカーとの契約があり、故障時の即応体制がとれること。３ 入札参加希望者の申請方法等(1) 本入札に参加をする者は、次に掲げる書類(以下「申請書等」という。)を所定の期日までに持参のうえ提出し、入札参加資格の審査を受けなければならない。なお、所定の期日までに申請書等を提出した者で、入札参加資格があると認められた者でなければ、本入札に参加することができない。ア 校務用タブレット端末設定業務委託契約に係る制限付き一般競争入札参加資格審査申請書(様式あり)イ 教育用又は校務用コンピュータ及び無線ＬＡＮを利用したＩＣＴ環境整備の構築等の受注実績調書(様式あり)ウ サポート体制一覧表(様式あり)エ 鹿児島市が発行した市税に滞納がないことの証明書(公告日以降発行のものに限る。 写しでも可。本社所在地が鹿児島市外である場合、本社所在の市区町村が発行したもの)又は納税証明書(2) 申請書等の提出における注意事項ア 申請書等の作成に係る費用は、申請者の負担とする。イ 提出された申請書等は、返却しない。４ 申請書等の交付及び受付期間等(1) 交付及び受付期間公告日から令和８年１０月２９日(木)まで(土曜日及び日曜日を除く。)(2) 交付及び受付時間午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までの時間を除く。)(3) 交付及び受付場所並びに問合せ先〒８９２－０８１６鹿児島市山下町６番１号鹿児島市教育委員会事務局教育部学校ＩＣＴ推進センター(鹿児島市教育総合センター５階)電話 ０９９－２２７－１９２５ファックス ０９９－２２７－３０１６(4) 提出部数各１部(5) その他申請書等の様式は、鹿児島市ホームページ(https://www.city.kagoshima.lg.jp/)において入手することができる。５ 入札参加資格の審査、通知等(1) 入札参加資格は、提出された書類により審査し、その結果は令和８年１０月３０日(金)までに通知する。(2) 入札参加資格がないと認められた者は、通知を受けた日から土曜日、日曜日及び休日を除く２日以内に市長に対して、当該理由についての説明を求めることができる。なお、説明を求める場合には、４(2)の受付時間内に、４(3)の受付場所に書面を持参して行わなければならない。(3) (2)の説明を求められたときは、説明を求められた日から土曜日、日曜日及び休日を除く２日以内に書面により回答する。６ 仕様書の閲覧及び質疑応答(1) この業務の仕様書(以下「仕様書」という。)は、公告日から令和８年１１月６日(金)までの間、鹿児島市ホームページにおいて閲覧に供する。(2)仕様書に関して質問がある場合には、質問書様式に質問事項を記載し、電子メールにより行わなければならない。ア 質問受付期間公告日から令和８年１０月２３日(金)午後５時１５分までイ 受付電子メールアドレスgakko-ict@city.kagoshima.lg.jpウ 質問書様式交付場所鹿児島市ホームページにおいて入手することができる。(3) (2)に対する回答は、令和８年１０月２８日(水)までに鹿児島市ホームページで回答する。７ 入札説明会実施しない。８ 入札執行の日時及び場所(1) 日時令和８年１１月６日(金)午後２時(2) 場所鹿児島市立学校ＩＣＴ推進センター教材制作演習室(鹿児島市教育総合センター５階)９ 入札方法(1) 郵送及びファックスによる入札は認めない。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札執行回数は、３回までとする。１０ 入札保証金、契約保証金等に関する事項(1)入札保証金は、鹿児島市契約規則第５条第３号の規定により免除とする。(2) 契約保証金は、鹿児島市契約規則第２６条第９号の規定により免除とする。(3) 受注者が、正当な理由なく、契約の着手期日を経過しても履行に着手しない場合、発注者は契約を解除することができる。１１ 最低制限価格設定しない。１２ 開札の日時及び場所８の日時及び場所において行う。１３ 落札者の決定予定価格の範囲内において最低の価格をもって入札した者を落札者とする。１４ 入札の無効等(1) 次のいずれかに該当する入札は無効とする。ア 入札に参加する資格のない者及び申請書等に虚偽の記載をした者の入札イ 委任状を持参しない代理人のした入札ウ 記名のない入札書又は記載事項を判読しがたい入札書による入札エ 複数の入札書(他の入札参加者の代理人として提出する入札書を含む。)による入札オ 入札金額が加除訂正されている入札書による入札カ 記載した文字を安易に消字することのできる筆記用具を用いて記入した入札書による入札キ 再度入札において前回の入札の最低金額以上の金額による入札ク 明らかに連合によると認められる入札ケ その他入札に関する条件に違反した入札(2) 代理人による入札をしようとするときは、入札前に委任状(様式あり)を提出すること。(3) 初度又は再度の入札に参加しなかった者、入札に関する無効事項に該当する者及び失格した者は、その後の再度の入札に参加することができないものとする。(4) 同価入札をした者は、くじによる落札決定においてくじを辞退することはできない。(5) 提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることはできない。１５ 契約締結の申出期限等落札者は、落札決定の通知を受けた日から５日以内(土曜日及び日曜日を除く。)に契約に必要な書類を提出しなければならない。１６ 問合せ先〒８９２－０８１６鹿児島市山下町６番１号鹿児島市教育委員会事務局教育部学校ＩＣＴ推進センター(鹿児島市教育総合センター５階)電話 ０９９－２２７－１９２５ファックス ０９９－２２７－３０１６ 提出書類 様式サポート体制一覧表商号又は名称［ ］機器等販売納品元会社名所 在 地 等(住所)(電話番号)サポートセンター等名称所 在 地 等(住所)(電話番号)(ＦＡＸ)(e-mail)サポート業務対応社員一覧表NO 氏 名 メーカー技術認定制度等名称(級)１２３４５６７８９10※ サポート業務対応社員一覧表には、サポートセンター等に常駐している社員３人以上記入する。※ メーカー技術認定制度等名称(級)欄には、コンピュータメーカー等の技術認定制度等の名称及びレベル(級)を記入すること。