ビジネス事務科訓練用パーソナルコンピュータシステム一式

ビジネス事務科訓練用パーソナルコンピュータシステム一式 兵庫県／ビジネス事務科訓練用パーソナルコンピュータシステム一式 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 兵庫県 Hyogo Prefecture 閲覧支援 情報を探す 災害・安全情報 情報を探す 検索の方法 キーワードから探す イベント募集 施設案内 よくある質問 相談窓口 目的から探す 目的から探す 閉じる 入札・公売情報 職員採用 パスポート 許認可手続き パブリックコメント オープンデータ 統計情報 県の概要 分類から探す 分類から探す 閉じる 防災・安心・安全 暮らし・教育 健康・医療・福祉 まちづくり・環境 しごと・産業 食・農林水産 地域・交流・観光 県政情報・統計（県政情報） 県政情報・統計（統計） 組織から探す 県民局・県民センター情報 記者発表 Foreign Language 閲覧支援メニュー 文字サイズ・色合い変更 音声読み上げ ふりがなON 災害関連情報 安心・安全情報 閉じる 閉じる 閉じる ホーム > 県政情報・統計（県政情報） > 各種手続・入札 > 入札・公売情報 > 入札公告/物品 > ビジネス事務科訓練用パーソナルコンピュータシステム一式 更新日：2026年10月19日ここから本文です。 ビジネス事務科訓練用パーソナルコンピュータシステム一式種別物品発注機関兵庫県立障害者高等技術専門学院入札方法一般競争入札入札予定日2026年11月5日公示日2026年10月19日申込開始日2026年10月19日申込期限日2026年10月23日 入札関係書類一覧（PDF：84KB） 一般競争入札公告（PDF：105KB） 入札説明書（PDF：142KB） 仕様書（PDF：2,619KB） 提出書類注意事項（PDF：94KB） 入札参加申込書兼確認申請書（ワード：19KB） 仕様確認申込書（エクセル：13KB） 質問書（エクセル：14KB） 入札書（ワード：42KB） 入札用機器内訳書（エクセル：13KB） 見積書（ワード：40KB） 委任状（ワード：33KB） 入札注意事項（PDF：79KB） 契約書、誓約書（PDF：139KB） 入札保証金免除申出書（ワード：21KB） 契約保証金免除誓約書（ワード：26KB） 関連メニュー 兵庫県立障害者高等技術専門学院（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます） お問い合わせ 兵庫県立障害者高等技術専門学院電話：078-927-3230FAX：078-928-5512 page top 兵庫県庁 法人番号8000020280003 〒650-8567兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 電話番号：078-341-7711（代表） リンク・著作権・免責事項 個人情報の取扱いについて ウェブアクセシビリティ方針 サイトマップ 県庁までの交通案内 庁舎案内 Copyright © Hyogo Prefectural Government. All rights reserved. ⼊札公告次のとおり一般競争入札に付す。 令和８年10月19日契約担当者兵庫県立障害者高等技術専門学院 学院長 内 垣 利 幸１ 調達内容(1) 調達物品及び数量ビジネス事務科訓練用パーソナルコンピュータシステム一式(2) 調達物品の特質等調達物品の性能等に関しては、契約担当者が入札説明書で指定する特質等を有すること。 (3) 納入期限令和９年３月26日(金)(4) 納入場所兵庫県立障害者高等技術専門学院 ビジネス事務科実習室 神戸市西区曙町1070(5) 入札方法上記(1)の物品について入札に付する。 落札決定に当たっては、入札金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額で入札すること。 ２ 一般競争入札参加資格(1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿に登録されている者又は登録されていない者で参加申込みの期間中に出納局物品管理課へ申請し、開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。 (2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。 (3) 県の指名停止基準に基づく指名停止を、参加申込の期限日及び当該調達の入札の日において、受けていない者であること。 (4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 ３ 入札の参加申込及び入札の方法等(1) 申込書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒651－2134 神戸市西区曙町1070兵庫県立障害者高等技術専門学院 総務課担当 角田電話(078)927－3230 FAX(078)928－5512(2) 参加申込の期間、契約条項を示す期間及び入札説明書の交付期間令和８年10月19日(月)から同年10月23日(金)まで(兵庫県の休日を定める条例(平成元年兵庫県条例第15号)第２条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く。)の日の午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)(3) 入札・開札の日時及び場所令和８年11月５日(木)午前11時 兵庫県立障害者高等技術専門学院 大教室(4) 入札書の提出期限ア 上記(3)の入札・開札の日時及び場所に直接入札書を提出すること。 イ 郵送(書留郵便に限る。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)による入札については、令和８年11月４日(水)午後５時までに上記(1)の場所に必着のこと。 ４ 仕様確認等(1) この一般競争入札に参加を希望する者のうち、仕様書の例示機種以外の機種による入札を希望する者は、入札しようとする物品の仕様書との適合性について次により必ず確認を受けること。 ア 受付期間令和８年10月19日(月)から同年10月23日(金)まで(県の休日を除く。)の午前10時から午後４時まで(持参の場合は、正午から午後１時までを除く。)イ 受付場所前記３(1)に同じ。 ウ 提出書類仕様確認申込書及び仕様を満たしていることを確認できるカタログ等エ 提出方法持参、郵送、FAX又は電子メールにより提出すること。 オ 確認の結果令和８年10月29日(木)午後５時までに通知する。 (2) 入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から上記(1)ウの提出書類に関し説明を求められた場合は、それに応じること。 (3) 入札者は、上記(1)オで認められた物品にかかる金額で入札すること。 ５ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金契約希望金額(入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の100分の５以上の額の入札保証金を令和８年11月４日(水)正午までに納付しなければならない。ただし、次の場合は入札保証金の納付を免除する。 ア 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その保険証書を入札保証金に代えて提出するとき。 イ 国(公社・公団を含む。)、地方公共団体等との間における契約の締結及び履行の実績、経営の規模及び状況その他の状況から、その者がその契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。 (3) 契約保証金契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結日までに納付しなければならない。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その保険証書を契約保証金に代えて提出する場合、「誓約書(契約保証金の免除についての誓約書)」を提出する場合、契約金額が200万円以下の場合等は、契約保証金を免除する。 (4) 入札に関する条件ア 入札書が所定の場所に所定の日時までに到達していること。 イ 入札保証金を求める場合、所定の日時までに納付されていること。 ウ 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。 エ 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。 オ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。 カ 入札書に入札金額、入札者の氏名があり、入札内容が分明であること。 なお、代理人が入札をする場合は、入札書に代理人の記名があること。 キ 代理人が入札する場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。 ク 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。 ケ 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。 (ｱ) 初度の入札に参加して有効な入札をした者(ｲ) 初度の入札において、上記アからクまでの条件に違反し無効となった入札者のうち、ア、エ又はオに違反し無効となった者以外の者(5) 入札の無効本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、仕様を満たさない物品にかかる入札、提出書類に虚偽の内容を記載した者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (6) 契約書作成の要否要作成(7) 落札者の決定方法入札説明書で示した物品を納入できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (8) その他詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書ビジネス事務科訓練用パーソナルコンピュータシステム一式の調達に係る一般競争入札(以下「入札」という。)の実施については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 入札に付する事項(1) 調達物品及び数量ビジネス事務科訓練用パーソナルコンピュータシステム一式(2) 調達物品の規格、品質、性能等別添仕様書のとおり(3) 調達物品の条件等別添仕様書のとおり(4) 納入期限令和９年３月26日(金)※ただし搬入・設置については令和９年３月15日(月)から３月26日(金)の間とする。 (5) 納入場所〒651-2134 兵庫県神戸市西区曙町1070兵庫県立障害者高等技術専門学院 ビジネス事務科実習室２ 入札参加資格入札に参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たしていることについて、契約担当者による確認を受けた者であること。 (1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿(以下「名簿」という。)に登録されている者であること。 ただし、名簿に登録されていない者で、入札参加を希望し物品関係入札参加資格者の認定を求める者(以下「新規登録希望者」という。)にあっては、令和８年10月23日(金)午後４時までに、所定の物品関係入札参加資格審査申請書に関係書類を添えて、次に掲げる受付場所へ持参し、入札参加資格の随時審査を受けること。 受付場所:兵庫県出納局物品管理課(兵庫県神戸市中央区下山手通５丁目10番１号)(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。 (3) 県の指名停止基準に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)を一般競争入札参加申込書兼競争入札参加資格確認申請書(別紙様式第２号。以下「申込書」という。)の提出期限日及び当該調達の入札の日において、受けていない者であること。 (4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 ３ 入札参加の申込み(1) 申込書の提出場所〒651-2134 兵庫県神戸市西区曙町1070兵庫県立障害者高等技術専門学院 総務課電話(078)927-3230 FAX (078) 928-5512(2) 申込書の受付期間令和８年10月19日(月)から令和８年10月23日(金)まで(持参の場合は兵庫県の休日を定める条例(平成元年兵庫県条例第15号)第２条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く。)の午前９時から午後４時まで(持参の場合は正午から午後１時までを除く。)(3) 提出書類ア 申込書を作成のうえ、上記(1)に持参又は郵送すること。 イ 前記２(1)の事実を確認するため、県が登録時に送付した「物品関係入札参加資格審査結果通知書」の写しを申込書に添付すること。前記２(1)のただし書きに該当する者は、「物品関係入札参加資格審査申請書受付票」(出納局物品管理課の受付印があるもの。)の写しを添付すること。 (4) 入札参加資格の確認ア 入札に参加できる者の確認基準日は、上記(2)の最終日とする。 イ 入札参加資格の有無については、提出のあった申込書及び関係書類に基づいて確認し、その結果を令和８年10月29日(木)までに申込者に文書(一般競争入札参加資格確認通知書)により通知する。 そのため、返信用封筒(定型長３)を申込書に添えて提出すること。この返信用封筒には、110円切手を貼付し、返信先の住所を記載しておくこと。 ウ 入札参加資格がないと認められた者は、その理由について、次により書面(様式は任意)を持参し、契約担当者に対して説明を求めることができる。 (ｱ) 提出期間令和８年10月30日(金)まで(県の休日を除く。)の日の午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)(ｲ) 提出場所上記(1)に同じ。 (ｳ) 回答説明を求めた者に対し、令和８年11月２日(月)までに書面により回答する。 (5) その他ア 申込書、関係書類の作成及び提出に係る費用は、申込者の負担とする。 イ 提出された申込書及び関係書類は、入札参加資格の確認以外には、申込者に無断で使用しない。 ウ 提出された申込書及び関係書類は、返却しない。 エ 申込書の提出期限日の翌日以降は、申込書及び関係書類の差し替え又は再提出は認めない。 オ 郵便事故等により申請書類等が提出先に到着しなかったことに対する異議を申し立てることはできない。 ４ 仕様確認(同等品確認)及び仕様書等に関する質問(1) 入札に参加を希望する者のうち、仕様書中の仕様適合例示機種以外の機種による入札を希望する者は、同等品確認として、入札しようとする物品の仕様書との適合性について、次により必ず確認を受けること。 また、仕様書等交付書類に関して質問がある場合は、次に掲げるとおり質問書を提出すること。 ア 受付期間令和８年10月19日(月)から令和８年10月23日(金)まで(持参の場合は県の休日を除く。)の日の毎日午前９時から午後４時まで(持参の場合は正午から午後１時までを除く。)イ 受付場所前記３(1)に同じ。 なお、電子メールによる場合は、次のメールアドレスに送信すること。 Shougaikosen@pref.hyogo.lg.jpウ 提出書類(ｱ) 仕様確認(同等品確認)a 仕様確認申込書(別添様式)b 仕様書に適合することがわかるカタログ等特に、入札者が提案する製品のメーカー名と型番(品番)を明示して製品を特定するとともに、仕様書の各項目と対比して入札者の提案する製品の性能その他の内容が仕様書を満足させるものであることを客観的かつ具体的に明示すること。 製品カタログ等を電子メールで送信する場合には、同カタログのメーカーURL及び該当頁数等を明示すること。 (ｲ) 質問使用等に関する質問書(別添様式)エ 提出方法(ｱ) 持参、郵送、電子メール又はＦＡＸによる。 (ｲ) 郵送、電子メール又はＦＡＸによる場合は、送付(送信)と併せて電話連絡により送付(送信)した旨を兵庫県立障害者高等技術専門学院(以下「学院」と略す場合がある。)に連絡して学院が受領(受信)した旨を確認し、受領(受信)した学院所属職員の氏名を確認し、その日時と共に記録しておくこと。 オ 仕様確認の結果令和８年10月29日(木)午後５時までに入札者に電子メールまたはＦＡＸにより通知する。 (2) 入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から上記(1)ウの提出書類に関し、説明を求められた場合は、それに応じること。 (3) 入札者は、上記(1)オで認められた物品にかかる金額で入札すること。 (4) 質問に対する回答は、次のとおり閲覧に供するとともに、入札参加者(次の「ア 閲覧期間」の満了日時における、前記３(4)により入札参加資格確認を了した者及び入札参加資格を申請中の者)全員に対し電子メール又はＦＡＸで通知する。 ア 閲覧期間令和８年10月29日(木)から11月４日(水)まで(県の休日を除く。)の午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)イ 閲覧場所前記３(1)に同じ５ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とする。 ６ 契約条項を示す場所及び日時(1) 場所兵庫県立障害者高等技術専門学院(住所等は前記３(1)に同じ)(2) 日時令和８年10月19日(月)から令和８年10月23日(金)まで(県の休日を除く。)の午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)７ 入札・開札の日時及び場所(1) 日時令和８年11月５日(木)午前11時(2) 場所兵庫県立障害者高等技術専門学院 大教室※ 前記３(4)イの一般競争入札参加資格確認通知書の写しを当日持参すること。 ８ 入札書の提出方法入札書は、参加申込書の代表者名欄に記入した者または権限を行使する者として届け出た者が作成し、入札日時に入札箱に投入すること。ただし、郵送(書留郵便に限る。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)による場合は次の方法によること。 この場合、開札に際して立会いできない入札者で予め入札書を持参する場合(以下「持参」という。)も、同様の取扱いとする。 なお、名簿に登載されていない者で前記２(1)のただし書きの申請を行った者が、資格審査の終了前に入札書を提出した場合は、その者が入札の日時までに「一般競争入札に参加する者に必要な資格等(昭和41年兵庫県告示第149号)」に基づく資格を有すると認められなければ受理できない。 (1) 大型サイズの封筒(角２封筒等のA４サイズを折らずに封かんすることのできる封筒)を用いて、その封皮には「入札書」と記載の上、郵送等を担う業者が配達し、学院が郵送等に係る本件書類を受領した事実の証明が可能な方法によるものとし、以下のものを同封すること。 ア 氏名を表記した封筒で封印した入札書なお、再入札にも参加を希望するときは、「初度入札」と「再入札」の入札書、「初度入札」用と「再入札」用とをそれぞれ別封筒に封入し、氏名と共に「初度入札」及び「再入札」の区別を必ず記入すること。 万が一、この区別が記載されていない場合には、常識的にも初度入札額よりも再入札額の方が低いことから、入札執行者において、初度入札時に両封筒を開封し、入札金額がいずれか高額なものを初度入札用とみなすこととする。 ※なお、「入札用機器内訳書」を添付することイ 前記３(4)イの一般競争入札参加資格確認通知書の写し。 ウ 入札保証金を納付したことを証する書類、入札保証保険証書、「入札保証金免除申出に対する回答書」のいずれかの写し。 (2) 上記(1)の書類が、令和８年11月４日(水)午後５時までに前記３(1)の場所に必着のこと。 また、郵便事故等により申請書類等が提出先に到着しなかったことに対する異議を申し立てることはできない。 なお、郵送等以外で入札書を提出した場合はその日中に、電子メール又はＦＡＸにより前記３(1)あてに一般競争入札参加資格確認通知書(写し)を送信することとする。 (3) 持参又は郵送等により入札書を提出した者のうち、提出した入札書が１通のみの場合は初度入札のみに参加希望とみなし、再入札が実施される場合はこれを辞退したものとみなす。 なお、これらの者も入札不調時における見積合わせの対象者ともなり得るものであることから、入札執行者から当日連絡があり次第、即座に見積書の提出(電子メール又はＦＡＸ可)ができるようにしておくこと。連絡がつかない場合には、同見積合わせを辞退したものとみなす。 ９ 入札書の作成方法(1) 入札書は日本語で記載し、金額については日本国通貨とし、アラビア数字で表示すること。 (2) 入札書は所定の別紙様式によること。※「入札用機器内訳書」を添付すること(3) 入札書の記載あたっては、次の点について留意すること。 ア 件名は、前記１(1)に示した件名とする。 イ 年月日は、入札書の提出日とする。 ウ 入札者の氏名は、法人にあっては法人の名称又は商号及び代表者の氏名とする。 エ 代理人が入札する場合は、入札者の氏名及び当該代理人の氏名があること。 (4) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。万一誤って記載したときは、新しい入札書を使用すること。 (5) 入札執行回数は、２回を限度とする。 (6) 一度提出した入札書は、これを書換え、引換え又は撤回することはできない。 10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金入札保証金の納付を求める場合、契約希望金額(入札金額に消費税及び地方消費相当額を加算して得た額)の100分の５以上の額を、令和８年11月４日(水)正午までに納付しなければならない。ただし、次の場合は入札保証金の納付を免除する。 ア 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その保険証書を入札保証金に代えて提出するとき。 保険期間は本件入札の参加申込後で、令和８年11月４日(水)以前の任意の日を開始日とし、令和８年11月16日(月)以後の任意の日を終了日とすること。 被保険者は、「兵庫県神戸市西区曙町1070 兵庫県立障害者高等技術専門学院長 内垣利幸」とすること。 入札保証保険証書の保険金額が、契約希望金額(入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の100分の５未満であるときは、当該入札は無効となるので注意すること。 イ 国(公社・公団を含む。)、地方公共団体等との間における契約の締結及び履行の実績、経営の規模及び状況その他の状況から、その者がその契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。 この適用を求める場合には、別添⑮「入札保証金免除に関する申出書」(以下「入札保証金免除申出書」という。)を令和８年11月４日(水)午後５時までに提出すること。 この免除を認める場合には、「入札保証金免除決定通知書」を申出者に送付する。そのため、入札保証金免除申出書を提出するに当たっては、返信用封筒(定型長３)を申出書に添えて提出すること。この返信用封筒には、110円切手を同封し(返信用封筒にはこの切手を貼付しないこと。これは、入札参加申込みと共にこの入札保証金免除申出書を提出される場合に、入札参加資格が認められないならば、必然的に入札保証金免除申出書を却下せざるを得ず、同切手を申出者に返還する必要があるからである。)、返信先の住所を記載しておくこと。 ウ 入札保証金免除申出書中「２ 入札保証金の免除を受ける入札保証金の額」(以下「入札保証金免除対象金額」という。)に記載した金額が、契約希望金額(入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の100分の５未満であるときは、当該入札者の入札は無効となるので注意すること。 (2) 契約保証金契約保証金の納付を求める場合、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結日までに納付しなければならない。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結しその保険証書を契約保証金に代えて提出する場合、「誓約書(契約保証金の免除についての誓約書)」を提出する場合、契約金額か200万円以下の場合等は、契約保証金を免除する。 11 開札開札は、入札執行後直ちに、入札者又はその代理人を立ち会わせて行い、入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 12 無効とする入札(1) 前記２の入札参加資格がない者のした入札、仕様確認において承認された物品以外の物品にかかる入札、申込又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (2) 入札参加資格のあることを確認された者であっても、入札時点において資格制限期間中にある者、指名停止中である者等、前記２に掲げる入札参加資格のない者のした入札は無効とする。 (3) 無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、その落札決定を取り消す。 13 落札者の決定方法(1) 前記１の物品を納入できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (注)予定価格には次の費用を含む。 ① 入札物品の監督及び検査を受けるために要する費用② 入札物品の納入に伴う包装、梱包及び輸送に要する費用③ 入札物品にかかる関税及びその他輸入課徴金の経費(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上ある場合は、くじによって落札者を決定することとし、落札者となるべき同価の入札をした者は、くじを引くことを辞退することはできない。 なお、郵送等により入札書を提出した者にあっては、立会人がくじを引くこととする。 (3) 予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、再度の入札をする。この場合において、開札の日に立ち会いできない入札者で郵送等又は持参により入札書を提出した者についてはこれらの者に代行して入札書を入札箱に投函する入札に関係のない職員を含め、すべての入札者又はその代理人が立ち会っている場合にあっては直ちに入札をする。 (4) 再度の入札をしても落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、随意契約による。 14 入札に関する条件(1) 入札は、所定の日時及び場所に入札書を持参、郵送等で到達していること。 (2) 入札保証金(入札保証金に代わる担保の提供を含む。)を求める場合、所定の日時までに納付されていること。ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間が、令和８年11月16日(月)まであること。 (3) 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。 (4) 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。 (5) 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。 (6) 入札書に入札金額、入札者の氏名があり、入札内容が分明であること。 なお、代理人が入札をする場合は、入札書に代理人の記名があること。 (7) 代理人が入札をする場合は、入札参加申請時に記載された代理人とし、それ以外の者を代理人とする場合は、入札開始までに委任状を入札執行者に提出すること。 (8) 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。 (9) 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。 ア 初度の入札に参加して有効な入札をした者。 イ 初度の入札において、(1)から(8)までの条件に違反し無効となった入札者のうち、(1)、(4)又は(5)に違反し無効となった者以外の者15 入札の中止等及びこれによる損害に関する事項天災その他やむを得ない理由により入札の執行を行うことができないときは、これを中止する。また、入札参加者の連合の疑い、不正不穏行動をなす等により入札を公正に執行できないと認められるとき、又は競争の実益がないと認められるときは、入札を取り消すことがある。 これらの場合における損害は、入札者の負担とする。 16 契約書の作成(1) 落札者は、契約担当者から交付された契約書に記名押印し、落札決定の翌日から７日以内に契約担当者に提出すること。 なお、この期間内に契約書を作成しないときは、落札はその効力を失うことになる。 (2) 契約書は２通作成し、双方各１通保有する。 (3) 契約書の作成に要する費用はすべて落札者の負担とする。ただし、契約書用紙は交付する。 (4) 落札決定後、契約締結までの間に落札した者が入札参加の資格制限又は指名停止を受けた場合は、契約を締結しない。 17 監督及び検査監督及び検査は、契約条項の定めるところにより行う。 なお、検査の実施場所は、指定する日本国内の場所とする。 18 その他の注意事項(1) 申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者は、県の指名停止基準により指名停止される。 (2) 入札参加者は、刑法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等関係法令を遵守し、信義誠実の原則を守り、いやしくも県民の信頼を失うことのないよう努めること。 (3) 暴力団排除条例(平成22 年兵庫県条例第35号)の趣旨を徹底し、暴力団排除を進めるため、契約者には、「ア 暴力団又は暴力団員に該当しないこと、イ 暴力団及び暴力団員と密接な関係に該当しないこと、ウ ア・イに該当することとなった場合は契約を解除し、違約金の請求等についても異議を述べないこと」を旨とする誓約書の提出を求める。 19 調達事務担当事務所〒651-2134 兵庫県神戸市西区曙町1070兵庫県立障害者高等技術専門学院 総務課電話(078)927-3230 FAX (078) 928-5512 ビジネス事務科訓練用パーソナルコンピュータシステム購入仕様書Ⅰ 共通事項１ 件名兵庫県立障害者高等技術専門学院ビジネス事務科障害者職業訓練用パーソナルコンピュータシステム一式(以下「システム」という。)２ 調達の目的ビジネス事務科の障害者職業訓練の目標を効果的に達成するための教育訓練環境を整備する上で、LANでシステム化されたコンピュータ及び周辺機器並びにソフトウェアを購入し、これらのハードウェア及びソフトウェアと一体的に情報通信ネットワークなどの情報手段を適切かつ実践的、主体的に活用できる訓練活動を担う訓練用コンピュータシステムを構築する。 ３ 調達構成要素としての機器類(注)の品目(詳細は以下「４ 仕様」に示す。)及び数量(注)「機器類」とは、ハードウェア、ソフトウェア(再インストールを含む。)及びこれらの設置・配備に要する作業をいう(以下同様。)。品 目 数量 品 目 数量ｸﾗｲｱﾝﾄ PC(ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ) 11 無線LAN ｱｸｾｽﾎﾟｲﾝﾄ 1外付けDVD ﾄﾞﾗｲﾌﾞ 2 Windows 11 Pro 11NAS1MicrosoftOfficeLTSCProfessional Plus 202411A3複合機 1 財務会計ｿﾌﾄ 11A4 ﾓﾉｸﾛﾍﾟｰｼﾞﾌﾟﾘﾝﾀ 1 給与計算ｿﾌﾄ 11液晶ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ 11 授業支援(環境復元)ｿﾌﾄ 1ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀ 1 ｲﾒｰｼﾞ作成・復元ｿﾌﾄ 1ｶﾒﾗ内蔵ｽﾋﾟｰｶｰﾌｫﾝ 1 構築費用等 1式書画ｶﾒﾗ(実物投影機) 1 LAN ｹｰﾌﾞﾙ交換等設置工事 1式４ 仕様⑴ 「Ⅱ 細目仕様書」のとおり。 ⑵ 本書に示す性能及び機能は、主要事項のみを示したものであり、本書に明記されていない事項でシステムの構成上備えるべき性能及び機能(以下「補完性能等」という。)は、当然にシステムに含まれるものとし、補完性能等を要する場合には、発注者にこれを書面(様式任意)にて明示し、発注者の了解を得ること。 ⑶ 上記⑵の補完性能等が認められる場合には、入札に先立ち、発注者は直ちに入札参加者にその内容を通知するものとする。 ５ 納期令和9年3月15日(月)(令和８年度兵庫県立障害者高等技術専門学院修了式(令和9年3月12日(金))の翌開庁日)から令和9年3月26日(金)までの間６ 納入場所〒651-2134 兵庫県神戸市西区曙町1070兵庫県立障害者高等技術専門学院 ビジネス事務科実習室1７ 必要事項⑴ ハードウェア及びソフトウェアア ハードウェア及びソフトウェアについては、上記「４ 仕様」にて指定する仕様を満たしていること。 イ すべてのPCや導入機器は、メーカー製の新品(BTO可)とし、中古機器や組立PC等は不可。また、企業向け、官公庁向け又は学校向け機種であり、コンシューマ向け機種(家庭向けの機種)は対象外とする。また、教育訓練を実施するのに十分な性能を持つもので、国内で継続的に販売されている法人向けモデルがあり、保守提供期間内のモデルであること。 ⑵ 作業工程の明示その他工程関連事項ア 設置作業内容及び工程表(日時、所要時間及び作業人員)を書面にて明らかにするとともに、兵庫県立障害者高等技術専門学院担当職員(以下「担当職員」という。)と十分に打合せを行うことで、設置作業が円滑に進められるようにすること。 イ 新たにPCその他の機器を設置するに当たり、従来から設置されているPCその他の機器は、担当職員の指示により学院内の特定場所へ運搬すること。 ウ 納品に当たり、受注者の在庫管理の都合上、概ね１箇月以内の範囲で、納入予定機器を設置に先立ち、事前に学院内に搬入することは可能であるが、この期間内は未だ正式な納入ではないことから、契約上の危険負担は債務者である受注者が負うものとし、必要に応じて、受注者の判断でこの納入予定機器を対象とする動産保険に加入すること。 なお、この措置においても、当然に契約所定の納期内に契約の履行を完了すること。エ 梱包を解き、PC等の梱包材(段ボール、発泡スチロール等)は、受注者の負担にて引取処分を行うこと。 オ 取付部品等は施工前に該当製品現物を設置現場にて提示し、取付位置を含め、担当職員の承諾を得ること。 カ 仕様(上記「４ 仕様」に示す内容の外、発注者側からの指示内容を含む。)に基づく契約内容の履行が行われていることを証明する上で、必要に応じて作業工程毎の写真を明確に撮影し、この履行完了後に提出すること。 キ 例示機種以外の製品を提案する場合は、本仕様書で示す要件を満たすことを示すカタログ、仕様書及び比較表等の資料を提出すること。また、発注者が必要と認める場合は追加資料を提出すること。なお、同等品の採否については発注者の判断によるものとする。 ク 設置及び設定完了後、受注者は発注者立会いの下で動作確認を実施し、すべての機器及びソフトウェアが正常に動作することを確認すること。動作確認項目は事前に発注者と協議するものとする。 ⑶ 設置場所学院内「ビジネス事務科実習室」とし、別図１にて明示する。 ⑷ 既存サーバ(Jobサポート科実習室に設置)との調整Jobサポート科に設置されているサーバが利用できるように設定の変更又は調整を行う。その際、受注者は、サーバ設定の確認等を必要に応じて設置業者(※)に書面で確認するものとし、また設定の変更や調整に関する費用は本件の受注者の負担とする。(※)サーバ設置業者㈱フューチャーイン関西支店〒540-0026大阪市中央区内本町2丁目2番10号 EXEO X-Base A棟11F(担当)営業1課なお、サーバの種類は、以下のとおりである。2ア ドメインコントローラ・ファイルサーバHP ML30Gen10Plus 4LFFWindows Server 2022 StandardWindows Server Device CAL 2022 ライセンスArcServe UDP Advanced editionイ ウィルスマネジメント・コンテンツフィルタサーバHP ML30Gen10Plus 4LFFWindows Server 2022 StandardArcServe UDP Advanced editionTrendMicro ウイルスバスターコーポレートエディションInterSafe PlusSKYMENU Pro障害者高等技術専門学院版バージョン2025(キャリアチャレンジ科)バージョン2021(ビジネス事務科)バージョン2024(Jobサポート科)バージョン2024(総合実務科)⑸ 通信回線オフィスeo光ネット回線(サービス品目：1G-動的)共用サーバプラン(メール：40GB Web：120GB データベース：5GB)⑹ サーバ関連ライセンス契約ア フィルタリングソフト(対象：全科クライアントPC Licence rank＜70 users)InterSafe WebFilter(InterSafe plus)(Chieru製)イ ウィルスワクチンソフト(対象：全科クライアントPC Licence数=62users)トレンドマイクロ ウイルスバスター コーポレートエディション Plus(TRSL・Education Pack・ACD版)８ 職員教育及び利用マニュアルの提供⑴ 職員教育上記１に掲げるシステムを具体的に運用する、ビジネス事務科指導員が実地に職業訓練としてシステムを利用できるように必要な教育を実施すること。⑵ 利用マニュアル利用マニュアルについては、次に掲げる内容を示すこと。 ア 設定書受注者はシステム管理に必要な設定情報を一覧化し、紙媒体及び電子媒体にて発注者へ提出すること。(ｱ) 機器情報(内訳書)(ｲ) ハードウェア故障時の連絡先(ｳ) 設定情報(ｴ) ネットワーク情報(ｵ) インストール情報(ｶ) ライセンス情報(ｷ) ネットワーク一覧表(IPアドレス等)(ｸ) ファイルサーバ設定情報(ｹ) 無線LAN設定情報(ｺ) 授業支援ソフト設定情報イ トラブル時の作業手順書トラブル時に担当指導員が復旧作業を行えるよう作業手順書を作成すること。 (ｱ) ファイルサーバの利用方法3(ｲ) バックアップからのイメージ復元方法９ 連絡又は協議方式発注者及び受注者相互間で意思疎通に誤りのないようにするため、特段緊急を要する場合を除き、書面によること(使用言語は、日本語に限る。)。なお、本書に記載する、この「書面」とは任意又は一定書式の文書形式によるものとし、紙出力形態のみならず、電子メール形態又はこれに添付されるワード形式若しくはエクセル形式又はPDF形式によるものを含む。 10 契約不適合責任竣工検査(納品検査)完了後１年でも、正当な理由なく本仕様書で要求した水準に達していないことあるいは契約不適合が判明した場合には、本学院がそれを知った日から１年以内の期間は、無償で本仕様書が要求する水準に達するよう改善を行うこと。11 従来利用機器(既設機器)の処分⑴ 発注者の指示に従い、従来利用機器(既設機器)の引取り及び適正な処分を受注者の負担で行うこと。 ⑵ 受注者は、処分に先立ち、HDD、SSD その他の記憶媒体に記録された情報を消去すること。消去方法は、３回以上の上書き消去、Secure Erase又はこれらと同等以上の方法によるものとする。 ⑶ 受注者は、情報消去完了後、機種名、製造番号、消去方法及び消去日時を記載したデータ消去証明書を発注者へ提出すること。 ⑷ データ消去作業を第三者に委託する場合であっても、受注者は当該作業及び処分について一切の責任を負うものとする。 ⑸ 本作業に要する費用は入札金額に含むものとする。 ⑹ 処分予定の機器は以下のとおり。 ア クライアントPC 11式イ 液晶ディスプレイ 11台ウ カラー複合機 1台エ モノクロレーザプリンタ 1台オ プロジェクタ 1台カ NAS 1台キ 無線LANアクセスポイント 1台12 入札金額⑴ 本仕様書に基づく調達に要する一切の経費を含めた価額を入札金額(消費税及び地方消費税を除く。)とする。 ⑵ ⑴の入札金額は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか否かに関わらず、契約希望金額の110分の100に相当する金額とする。 これは、落札決定に当たり、入札金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするためである。⑶ 上記⑴の「一切の経費」は次のアからウまでに掲げる経費から構成されるものとする。 ア 機器類(上記３(注)参照。ただし、設置及び配備に関する作業を除く。)の価額(ｱ) 設置及び配備に関する作業費については、次のイに掲げる経費として本件アとは別に計上する。 (ｲ) 後述の「Ⅲ 保証」を行うために必要となる経費。 4これは、具体的にはメーカー保証価額であるが、機器の売買価格を構成するものとして、機器価額に含めること。イ 機器類の設置及び配備に関する作業費(工事費及びシステム構築費用、サーバとの調整費用、運搬を含む。)ウ 諸経費(ｱ) 契約に関する諸経費(履行保証保険料、打合せ費用、印紙税及び郵送料等)(ｲ) 発注者の指定する既存機器に対するデータ消去費用(ｳ) 入札物品の監督及び検査を受けるために要する費用(ｴ) 入札物品の納入に伴う包装、梱包及び輸送に要する費用(ｵ) 入札物品に係る関税及びその他輸入課徴金の経費(ｶ) ソフトウェアインストールまたはバージョンアップ費用(ｷ) 既存機器の撤去・運搬にかかる費用(ｸ) 職員教育及び利用マニュアルに要する費用⑷ 入札に際して設定する予定価格には、上記⑶の経費がすべて含まれる。 13 受注代金の支払発注者が受注者の履行内容に対して検査確認の上、発注者がこの履行内容を合格と認め、この旨を受注者に通知後、受注者が発注者に対して発行する適正な請求書を発注者が受領した日から30日以内に、受注者指定の金融機関口座に振り込むことにより、発注者は受注者に対して受注代金を支払うものとする。14 運用条件原則として平日8時45分から17時30分までの運用とするが、土、日、祝日も一部運用を行うことがある。15 安全対策機器等は、機械的及び電気的に人体に対して危険のない構造であること。また、通常の使用環境において、空調設備の停止、瞬断を含む停電、放電等の外因によって当該システムの運用に異常をきたさない措置が施されていること。なお、空調設備において、特に夏季・冬季等では、平日8:45～17:30までは稼働させるが、夜間、土・日・祝日については空調が停止するため、これを考慮すること。 16 保証内容及び期間「Ⅲ 保証」に記載するとおり。17 本仕様書案についてのお問合せ先〒651-2134 兵庫県神戸市西区曙町1070 電話 078-927-3230 FAX 078-928-5512(担当者)「Ⅰ 共通事項」及び「Ⅲ 保証」のそれぞれにおけるシステム稼働関連部分を除く部分副学院長兼総務課長 角田 順子「Ⅱ 細目仕様書」の全部並びに「Ⅰ 共通事項」及び「Ⅲ 保証」のそれぞれにおけるシステム稼働関連部分職業教育専門員 前田 健 または 課長補佐 福田 隼也5Ⅱ 細目仕様書※ 保証期間及び保証内容については、例示機種のメーカー保証水準を下回らないこと。 １ クライアントPC(例示機種：HP Pro Mini 400G9/CT)数量：教師用1台＋生徒用10台=計11台⑴ OSWindows 11 Pro 64 日本語版⑵ CPUIntel Core i5-14500T相当以上⑶ 筐体ディスプレイ背面へのマウントによる一体型設置を可能とすること。 ⑷ メモリ16GB以上⑸ ストレージSSD 256GB以上(NVMe接続)⑹ ネットワーク1000BASE-T以上に対応した有線LANインターフェースを有すること。 ⑺ 映像出力HDMI出力及びDisplayPort出力を有し、デュアルディスプレイに対応すること。 ⑻ セキュリティTPM2.0に対応すること。 ⑼ その他ビジネスモデルであることに加え、法人向けメーカー製品であること。 ⑽ 保証翌営業日対応(部品保証を含む)による5年間以上とすること。 ２ 外付けDVDドライブ(例示機種：Buffalo製 DVSM-PTS8U3BKB)数量：2台⑴ 仕様USB3.2 Gen1以上に対応したポータブルDVDドライブであること。 DVD及びCDの読込み・書込みに対応すること。 Windows 11に対応すること。 再生及び書込み用ソフトウェアを添付すること。 ⑵ 保証保証期間は１年以上とすること。 ３ NAS(例示機種：Buffalo製 WS5220DN04W2)数量：1台⑴ 種類法人向け２ベイNAS⑵ 機能Windows Server IoT 2022 for Storage Workgroup又は同等以上のOSを搭載すること。 RAID機能を有すること。 ⑶ メモリECC対応 8GB以上6⑷ 総容量4TB以上⑸ ネットワーク1000BASE-T以上に対応した有線LANインターフェースを有すること。 ⑹ 保証本体及び搭載ハードディスクについて3年以上のメーカー保証を有すること。 ４ A3複合機(例示機種：Brother製 MFC-J7610CDW)数量：1台⑴ A4印刷速度カラー30ipm、モノクロ31ipm以上⑵ 最大印刷サイズA3対応⑶ 解像度1200×4800dpi以上⑷ ファーストプリントカラー5.0秒以下モノクロ5.0秒以下⑸ 自動両面印刷A3対応⑹ インターフェース有線LAN、無線LAN、USB接続に対応すること。 ⑺ 給紙容量標準給紙トレイ及び多目的トレイを備え、総給紙容量800枚以上であること。 ⑻ ランニングコスト(用紙代を除く。消耗品費ベースコスト)A4カラー4.0円/ページ以下、モノクロ1.0円/ページ以下⑼ スキャナ機能A3カラー対応スキャナを有し、自動原稿送り及び両面読取機能を有すること。 ⑽ ネットワーク機能プリンタ及びスキャナ共有機能を有すること。 ⑾ 保証期間5年間以上のメーカー保証を有すること。 保証期間中は無償かつ回数制限のない出張修理サービスを受けられること。 ５ A4モノクロページプリンタ(例示機種：Brother製 HL-L6310DW)数量：1台⑴ 印刷速度A4モノクロ50枚/分以上⑵ 解像度1200×1200dpi以上⑶ ファーストプリントタイム7.0秒以下⑷ 自動両面印刷A4用紙で対応すること。 ⑸ インターフェース有線LAN、無線LAN、USB接続に対応すること。 ⑹ 給紙容量標準給紙トレイ及び多目的トレイを備え、総給紙容量800枚以上であること。 7⑺ ランニングコスト2円/ページ以下(分離型トナー＆ドラム使用時)であること。 ⑻ 保証期間5年間以上のメーカー保証を有すること。 保証期間中は無償かつ回数制限のない出張修理サービスを受けられること。 ６ 液晶ディスプレイ(例示機種：I-O DATA製 LCD-D222SD)数量：11台⑴ 種類21.5型以上23.8型以下のワイド液晶ディスプレイであること。 ⑵ 液晶パネルADS、IPSまたは同等以上の広視野角パネルを採用すること。 ⑶ 解像度1920×1080(Full HD)以上とすること。 ⑷ 入力端子HDMI、DisplayPort入力端子を有すること。 ⑸ 保証パネル及びバックライトを含む5年以上のメーカー保証を有すること。 ７ プロジェクタ(例示機種：EPSON製 EB-L690U)数量：1台⑴ 方式3LCDであること。 ⑵ 明るさ6,500lm(カラー及び白色輝度)以上であること。 ⑶ 解像度WUXGA(1920×1200)以上とすること。 ⑷ レンズ機能ズーム、フォーカス及びレンズシフト機能を有すること。 レンズシフトは上下50％以上、左右20％以上とすること。 ⑸ インターフェースHDMI×2、HDBaseT×1、有線LAN端子を有すること。 ⑹ 天吊り対応天吊り設置に対応し、必要な取付金具を含むこと。 施工については後述の付帯工事による。 ⑺ 保証期間３年以上のメーカー保証を有すること。 また、保証期間中は代替機提供サービスを有すること。 ８ 周辺機器⑴ カメラ内蔵スピーカーフォン(例示機種：サンワサプライ製 CMS-V47BK)数量：1台① 接続方式USB有線に対応すること。 ② カメラ機能1920×1080(Full HD)以上の映像出力に対応すること。 8③ 画角水平100度以上の広角レンズを有すること。 ④ 音声機能スピーカー及びマイクを内蔵し、ハンズフリー通話が可能であること。 ⑤ マイク集音範囲直径2.0mの無指向性マイクを備えること。 ⑥ 対応アプリケーションMicrosoft Teams、Zoom、Cisco Webex、Google Meetで利用可能であること。 ⑦ 保証保証期間は６か月以上とし、例示機種の保証水準を下回らないこと。 ⑵ 書画カメラ(実物投影機)(例示機種：ELMO製 L-12Gみエルモん)数量：1台① 種類4Kインタラクティブ書画カメラであること② 撮影性能4K解像度による映像出力に対応すること。 光学12倍以上のズーム機能を有すること。 ③ フォーカス機能オートフォーカス及びマニュアルフォーカス機能を有すること。 ④ 映像入出力HDMI入力及びHDMI出力を有すること。 ⑤ インターフェースUSB接続によるUVC対応Webカメラ機能を有すること。 ⑥ ワイヤレス機能無線による映像伝送機能を有すること。 ⑦ 記録機能静止画及び動画の保存並びに再生が可能であること。 ⑧ 授業支援機能画面分割表示機能及びピクチャーインピクチャ機能を有すること。 ⑨ 外部記録媒体USBメモリ又はSDカードによるデータ保存に対応すること。 ⑩ 保証期間保証期間は1年以上とし、例示機種のメーカー保証水準を下回らないこと。 ⑶ 無線LANアクセスポイント(例示機種：BUFFALO製 WAPM-AX4R)数量：1台① 種類法人向け管理者機能搭載無線LANアクセスポイントであること。 ② 無線規格IEEE802.11ax/ac/n/a/g/bに対応し、2.4GHz帯及び5GHz帯の同時利用が可能であること。 ③ 通信性能5GHz帯で1201Mbps以上、2.4GHz帯で573Mbps以上の通信速度(理論値)に対応すること。 ④ 同時接続最大256台以上の接続に対応すること。 9⑤ 有線インターフェース1000BASE-T以上に対応した有線LANインターフェースを有すること。 ⑥ 給電方法PoE給電(IEEE802.3at又は同等以上)に対応すること。 ⑦ 管理機能ブラウザによる設定及び管理が可能であること。 SSID及びVLANの設定機能を有すること。 ⑧ セキュリティWPA3-Enterprise又は同等以上の認証方式に対応すること。 ⑨ 無線制御機能ア DFSに対応し、レーダー波検知時に利用可能な他チャンネルへ自動切り替えができること。 イ 接続端末数及び通信負荷を分散する機能を有すること。 ウ ネットワーク管理ソフトウェアと連携し、アクセスポイント情報、接続端末状況、チャネル利用状況及び周辺無線LANの利用状況を確認できること。 ９ ソフトウェア⑴ OS数量：教師用1式＋生徒用10式=計11式Windows 11 Pro(64bit版)とすること。 クライアントPCにインストール済みであること。 ⑵ オフィスソフト数量：教師用1式＋生徒用10式=計11式Microsoft Office LTSC Professional Plus 2024又は同等以上の機能を有する製品Word、Excel、PowerPoint、Accessが利用できること。 永続ライセンスであること。 ⑶ 財務会計ソフト数量：教師用1式＋生徒用10式=計11式例示：ソリマチ会計王 又は同等品複式簿記による会計処理が可能であること。 仕訳帳、総勘定元帳、試算表、貸借対照表及び損益計算書を作成できること。 教育機関における授業利用に適したライセンスであること。 ⑷ 給与計算ソフト数量：教師用1式＋生徒用10式=計11式例示：ソリマチ給料王 又は同等品給与計算及び賞与計算機能を有すること。 所得税及び社会保険料の計算に対応すること。 教育機関における授業利用に適したライセンスであること。 ⑸ 授業支援ソフト(環境復元)数量：1式例示：SKYMENU Pro 2026 障害者高等技術専門学院版所要要素：SKYMENU ProLT版基本パック 1式コンピュータ教室内用クライアントライセンス 10式クライアント復元 11式教師用端末から生徒用端末の管理が可能であること。教材配布及び画面共有機能を有すること。クライアントPCの環境復元機能を有すること。 ⑹ イメージ作成・復元ソフト10数量：教師用1式＋生徒用10式=計11式例示：Acronis Snap Deploy for PC(v5)保証：初年度保守 GV1-49PCのディスクイメージ作成、復元及び複数台への一括展開が可能であること。導入時に必要なライセンス及び初年度保守を含むこと。⑺ ライセンスすべて正規ライセンス品であること。 納入時にライセンス証書その他ライセンスを証明できる書類を提出すること。 ソフトウェアのインストール及び初期設定を完了した状態で納入すること。 10 付帯工事等前記「Ⅰ 共通事項」「７ 必要事項」「⑵ 作業工程の明示その他工程関連事項」に記載する事項と共に次の諸点を特に確保する。⑴ 有線LAN配線① 教室(ビジネス事務科実習室。本項「10 付帯工事等」において以下同様。)内有線LAN配線を既存の配線を廃して更新すること。 ② 新たなLANケーブルは、カテゴリー６Ａ以上とすること。 ③ 本件有線LAN配線対象は、クライアントPC間のみならずHUBを介してのNAS、プリンタ、プロジェクタその他の本件訓練用パーソナルコンピュータシステムの一切の構成要素とを連絡するものであること。 ④ 本件有線LAN配線の範囲は、教室外の配線と接続する部分までの教室内配線とする。 ⑤ 車椅子利用者や歩行に難のある者もあることから、安全性を考慮の上、クライアントPC間の配線は、床下(情報教室専用として高床式の床面として施工されている。)に配置すること。また、天吊りプロジェクタとクライアントPCとの連絡についても、同様にモールによる配線ではなく、天井内にて配線すること。 ⑵ 無線LAN配線① 教室内無線LAN環境を構築すること。 ② 教室内にて別途オンライン職業訓練の配信をしており、本件訓練用パーソナルコンピュータシステムを稼働させながら、同時にオンライン訓練に取り組めるように安定した水準で画像その他の情報の伝送がオンラインにて達成できること。 ⑶ 電源工事機器設置箇所であるビジネス事務科実習室にて、当該システムが安定して稼働するよう既設の電源設備を活用すること。また、電源及び無線LAN設置個所については、当学院ビジネス事務科担当者と日程調整の上、現地協議を実施すること。⑷ プロジェクタ天吊り工事天井板は、石膏ボード(9.5mm厚ジブトーン)であるので、プロジェクタ及び天吊り金具を考慮すると、建物(RC造)天井躯体コンクリート部からの天吊り工事とすること。現有スクリーン(泉株式会社製 IS-S120HDAW)への投影可能とすること。⑸ 天井等現況別図５「ビジネス事務科実習室天井伏図現況図」を参照のこと。 11 その他配慮事項⑴ クライアントPC配備機能納入時点の安定最新版リリースを導入すること。 ① セキュリティソフト等の機能11既存フィルタリングソフト及びウィルスワクチンソフトが稼働すること。② ブラウザGoogle Chromeの稼働③ コードエディタMicrosoft Visual Studio Code(日本語化)の稼働④ PDF関連Adobe Acrobat Readerの稼働⑤ BIソフトMicrosoft Power BI Desktopのインストール⑥ ファイル圧縮・解凍ソフト7-Zipのインストール⑵ その他① ゲームソフトはアンインストールすること。 ② ファイル拡張子は表示する設定とすること。 ③ クライアントPC内のストレージ領域については必要に応じてパーティション分割すること。 ④ リカバリが簡単にできること。 12Ⅲ 保証１ 保証の定義保証対象機器関連の該当のメーカー保証による。このメーカー保証に要する費用を要する場合、この費用はメーカー提示による共通の一定価格にて算定されるものであり、機器の標準保証内容に対して必要に応じてそのままこの一律の費用額を上乗せすることで最終的な機器価格(入札に際して同時に提示される機器内訳書に記載される機器価格)が算定されるものである。２ 契約不適合責任との協調保証については、「Ⅰ 共通事項」の「10 契約不適合責任」の定めと相まって機器類の適正稼働を担保するものであること。すなわち、受注者は、何らかの機器運用上の不備について通告を受けた場合には、契約不適合責任への対応期間(以下「契約不適合責任期間」という。)内にあっては、このメーカー保証をも活用しながら、メーカーへの所要の連絡対応を図ること。なお、契約不適合責任期間経過後は、発注者側からの主体的な連絡により保証期間内は次掲「３ 保証期間」に示す保証を可能とすること。また、契約不適合責任期間経過後であっても、発注者側から相談があれば、無償にて真摯に機器の適正稼働について所要の助言を与えること。この場合、所要の補修点検を有償にて実施することを妨げるものではないこと。３ 保証期間⑴ 全般前記「Ⅱ 細目仕様書」の各機器の種別毎に記載する各保証水準以上の保証期間を確保すること。⑵ クライアントPC① 障害が発生した日の翌営業日における発注者対応時間(8:45～17:30)におけるオンサイト保証を5年間(システムの更新サイクル年限)にわたり保証すること。 ② 上記⑴の保証を行う期間(以下「保証期間」という。)は、機器類(上記Ⅰ３(注)参照)を調達する本件契約の履行として当該機器類を受注者が納入し、発注者がこれを検査の上、その検査結果が合格である旨の発注者の意思表示を受注者が受領した日の翌日から起算して５年を経過する日までとする。 ⑶ 上記⑵以外の機器① 上記⑴に示す水準の保証を各機器について実現すること。 ② 上記(3)①の保証期間は、各機器について上記⑵②に準じること。 ４ 保証形態⑴ メンテナンス品(メーカーが指定している消耗部品)がメーカー規定の交換寿命を迎えた場合に、上記３の保証期間にわたりその交換部品が提供され得る機器類を提案すること。 その交換部品は、可能な限り無償で提供され得ること。⑵ 上記１の交換部品が有償とならざるを得ない場合であって、受注者においてこれを経済的かつ迅速に調達することとし、その代金を諸経費と共に発注者に請求すること。５ 障害対応⑴ システムの障害発生時は、障害対応に要する費用が有償又は無償にかかわらず電話、ファクシミリ又は電子メール(以下「電話等」という。)にて対応できるサポート窓口を用意すること。 13この障害対応期間は、契約不適合責任期間経過後は保証期間とし、その対応時間は、平日の8時45分から17時30分を基本としつつ受注者の通常の営業時間内とする。⑵ 電話等のみでの問題解決が難しい場合には、発注者から依頼を受けて翌営業日対応の8時45分から17時30分の間において発注者が指定する時刻に発注者を一次訪問して出張修理その他の支援に当たること。ただし、この障害対応時刻について、発注者と協議して発注者の了承を得た場合はこの限りでない。 ⑶ ハードウェアの障害はオンサイト対応を基本とするが、その対応が困難な場合はやむを得ずセンドバック対応とするなど発注者と協議すること。 なお、センドバック対応の場合において発生する往復の運搬料及び梱包料等の付随費用についてもこの協議の対象とすること。⑷ 発注者機関所属職員の通常使用における操作誤り(故意又は重大な過失によるものを除く。)による障害依頼についても上記のとおり対応すること。 ⑸ 上記２の契約不適合責任期間内における契約不適合責任に伴う障害対応経費(部品代、修理代、代替機使用料、出張料、梱包料又は往復運搬料。以下同様。)は受注者が負担する。ただし、上記３に示す保証期間を超えて対応する場合の障害対応経費は発注者が負担する。 ⑹ 障害対応として受注者が出張したものの、その出張を通じて問題が解決されなかった場合でも、契約不適合責任期間内における上記⑸の出張料は受注者負担とする。 ６ 運用支援受注者は、発注者が障害者職業訓練を実施する上でのシステム運用に係る問い合わせ又は相談に対して適切な助言又は提案を行うこと。この場合の問い合わせ又は相談は、予め定めた発注者所属職員とする。当該職員が人事異動等で交代する場合には、発注者は後任者を受注者に通知するものとする。７ その他⑴ 契約の履行に際して発生した事故については、契約の履行に支障が生じないよう、受注者側で加入する損害保険契約において、特段の免責規定で除外されない限り、機器類の移動又は運搬中の損害も含めて「全ての偶然なる事故により保険の目的について生じた損害」として保証されること。 ⑵ システムの復元が容易に行えるようにすること。 ⑶ システムにバグ等の問題点が発見された場合には、受注者において速やかに対応すること。 ⑷ 導入機器のOSの修正プログラム及びアプリケーションソフトウェアの修正プログラム、さらにはこれらのプログラムのバージョンアップ等については、PCへの影響を調査し、影響のない範囲で実施すること。 ⑸ 情報セキュリティ対策のために、「兵庫県情報セキュリティ対策指針」を遵守すること。 ⑹ 連絡又は協議に際しては、発注者及び受注者相互間で意思疎通に誤りのないようにするため、特段緊急を要する場合を除き、書面によること(使用言語は、日本語に限る。)。なお、本書に記載する、この「書面」とは任意又は一定書式の文書形式によるものとし、紙出力形態のみならず、電子メール形態又はこれに添付されるワード形式若しくはエクセル形式又はPDF形式によるものを含む。 ⑺ 機器やシステム障害・不具合等への迅速な対応を可能とするため、自動車で90分以内に当学院に来所できる体制を構築しておくこと。 14別図１兵庫県立障害者高等技術専門学院配置図(キャリアチャレンジ科)↑ 定電圧装置室(AVR室)↓(総合実務科)洗 面洗濯室談話室舎監室 居室 居室倉 庫(総合実務科)総合実務科更衣室総合実務科更衣室男子更衣室男子更衣室男子更衣室女子更衣室第1実習室第2実習室居室 居室便所(女)便所居室第２・３実習室作業実習室( 全 科 )実習室総合実務科機械室食 堂浴 室厨 房第１実習室便所(男)控室(Jobサポート科)(ビジネス事務科)事務室教 室便 所 教 室教 室電気室(事務実習室)(Jobサポート科)実 習 室実 習 室会議室便 所相談室宿直室教 室学院長室保健室大 教 室Ｎ多目的教室カーポート給湯室倉 庫(本館)学習室(寄宿舎棟)講師控室(総合実務科)倉庫面談室 倉 庫教室(総合実務科)15別図２ 兵庫県立障害者高等技術専門学院周辺概要図タイムズ有料 バス停駐車場 王塚台7丁目 スギ薬局Pバス停玉津曙 バス停玉津曙タクシー乗り場高津橋、伊川谷→ 森友交差点auショップ玉津洋服の青山はるやま仏壇の浜屋国立神戸視力障害センター県営住宅 玉津鉄筋団地ケーズデンキ１F P洋服の青山Pリハビリセンター(自立訓練支援センター)ﾘﾊﾋﾞﾘｾﾝﾀｰ P⑤リハビリテーションセンターP④持子2丁目交差点国道175号線ﾘﾊﾋﾞﾘｾﾝﾀｰP⑥ﾘﾊﾋﾞﾘｾﾝﾀｰ P③ﾘﾊﾋﾞﾘｾﾝﾀｰP⑦ﾘﾊﾋﾞﾘｾﾝﾀｰP②ﾘﾊﾋﾞﾘｾﾝﾀｰP①ローソン兵庫県立障害者高等技術専門学院県立障害者高等技術専門学院P総合リハビリテーションセンター病院 看板バス停県立ﾘﾊﾋﾞﾘｾﾝﾀｰロータリーNSR.2.8.22 作成県道２１号線 ←西明石駅↑三木、小野国道175号線明石、国道2号線↓ｺｲﾝﾗﾝﾄﾞﾘｰカレーのチャンピオン理髪店ｾﾌﾞﾝｲﾚﾌﾞﾝ兵庫県立障害者高等技術専門学院リハビリテーション前交差点16別図３ビジネス事務科訓練用パーソナルコンピュータシステム機器配置図jimu00jimu04 jimu03 jimu02 jimu01jimu07 jimu06 jimu05jimu10 jimu09 jimu088,50014,000カラープリンタ白黒プリンタホワイトボード17別図４ビジネス事務科実習室断面概要図(建築CAD図より図面採寸により作成)362 36280 50床面高さ：外部廊下室内床へは、tanθ=0.125の勾配スロープ土間：コンクリート天井板材GB-D t=9.5床：ﾌﾘｰｱｸｾｽﾌﾛｱ、ﾀｲﾙｶｰﾍﾟｯﾄ敷2,6553,4506652,617 2,617 2,5428,500躯体：RC造 コンクリート打放し吹付石綿 t=2018別図５ビジネス事務科実習室 天井伏図 (建物CAD図写真) 現状図平成23年改修前(建物躯体コンクリート地のまま)の天井の状態廊下 実習室入り口 実習室符号 天井仕上げ 廻り縁A 木製野縁 GB-D帖 アルミ製廻り縁B コンクリート打放し 吹付石綿 t=20アルミ製天井点検口 450×450平成23年改修後(天井材としてジブトーン設置の現状)廊下 実習室入り口 実習室符号 天井仕上げ 廻り縁A 既設のまま アルミ製廻り縁B LGS壁下地 19型 GB-D t=9.5 910×450既設アルミ天井点検口 450×450新設アルミ天井点検口 450×450ABBA19別図６ 兵庫県立障害者高等技術専門学院付近略図交 通 □ＪＲ明石駅、山陽電鉄明石駅から○神姫バス(約20分)３番のりばから乗車、玉津曙下車１４番のりばから乗車、県立リハビリセンター行終点下車○タクシーで15分□ＪＲ西明石駅、新幹線西明石駅から○タクシーで10分□市営地下鉄西神中央駅から○神姫バス(約25分)７番のりばから乗車、玉津曙下車□自家用車で来られる方兵 庫 県 立 障 害 者 高 等 技 術 専 門 学 院〒651-2134 神戸市西区曙町１０７０ＴＥＬ(０７８)９２７－３２３０ ＦＡＸ(０７８)９２８－５５１２ホームページhttp://www.sgi.ac.jp メールアドレスShougaikosen@pref.hyogo.lg.jp20