Pythonチュートリアル動画の整備 一式
大学共同利用機関法人自然科学研究機構核融合科学研究所の入札公告「Pythonチュートリアル動画の整備 一式」の詳細情報です。 カテゴリーは物品の販売です。 所在地は岐阜県土岐市です。 公告日は2026/10/18です。
新着
- 発注機関
- 大学共同利用機関法人自然科学研究機構核融合科学研究所
- 所在地
- 岐阜県 土岐市
- カテゴリー
- 物品の販売
- 公告日
- 2026/10/18
- 納入期限
- -
- 入札締切日
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- 開札日
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添付ファイル
公告概要(100%の精度を保障するものではありません)
大学共同利用機関法人自然科学研究機構によるPythonチュートリアル動画の整備 一式の見積競争
令和8年度・一般競争・総액入札
【入札の概要】
- ・発注者:大学共同利用機関法人自然科学研究機構
- ・仕様:Pythonチュートリアル動画の整備 一式
- ・入札方式:一般競争・総額入札
- ・納入期限:令和9年1月29日
- ・納入場所:核融合科学研究所が指定する場所
- ・入札期限:令和8年10月23日 15時00分
- ・問い合わせ先:自然科学研究機構 核融合科学研究所管理部財務課調達係 0572-58-2029
【参加資格の要点】
- ・資格区分:役務
- ・細目:役務の提供等
- ・等級:記載なし
- ・資格制度:全省庁統一資格
- ・建設業許可:記載なし
- ・経営事項審査:記載なし
- ・地域要件:記
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Pythonチュートリアル動画の整備 一式
見積競争の公告次のとおり見積競争を実施します。
1.見積競争に付する事項(1)件名・数量 Pythonチュートリアル動画の整備 一式(詳細は別紙仕様書のとおり)(2)完了期限 令和9年1月29日(3)実施場所 核融合科学研究所が指定する場所2.見積の方法(1)参加者は、大学共同利用機関法人自然科学研究機構が定めた役務提供契約基準及び仕様書を熟知のうえ、見積るものとする。
(2)受注者決定に当たっては、見積書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって契約金額とするので、参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を見積書に記載すること。
(3)参考資料として、見積書とともに工程表(任意様式)も添付すること。
3.見積書及び工程表の提出場所及び契約条項等の問い合わせ先等(1)場 所 〒509-5292 岐阜県土岐市下石町322-6自然科学研究機構 核融合科学研究所管理部財務課調達係電話番号0572-58-2029 ・ FAX 0572-58-2604メールアドレス choutatsu「@」nifs.ac.jp(「@」を@としてください。)(2)見積書提出期限 令和8年10月23日 15時00分見積競争結果の通知については、電話、メール等により行う。
(3)提出方法 持参、郵送(期限必着)、電子メールまたはファクシミリにより提出すること。
4.見積競争の参加資格(1)未成年者・被保佐人または被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除き当該契約を締結する能力を有しない者,破産者で復権を得ない者および契約事務責任者が一般競争に参加させないとした者は,競争に参加することができない。
(2)自然科学研究機構長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
5.契約書の作成等契約書の作成は省略し、契約保証金は免除する。
6.受注者の決定方法(1)最低価格の見積書を提出した者を契約予定者として、価格交渉を行う。
なお、最低価格の見積書を提出した者が複数いる場合は、当該者に再度見積書の提出を要求し、最低価格の見積書を提出した者を契約予定者とする。
(2)契約予定者との価格交渉により、契約相手方および契約金額を決定する。
令和8年10月19日大学共同利用機関法人自然科学研究機構機構長 川合 眞紀見積書作成の注意事項1.件名は仕様書記載のとおり省略せずに記載すること。
2.見積金額は算用数字を用いて明確に日本円にて記載すること。
3. 住所、氏名を記入し押印すること。
4.作成日付を必ず記載すること。
5.納入期限(期間)又は保守期間等を記載すること。
6.上記事項に適合しない見積書は無効とすることがある。
7.原則、提出した見積書の引き換え、変更、取り消しをすることができない。
仕 様 書Pythonチュートリアル動画の整備 一式令和8年10月自然科学研究機構核融合科学研究所概 要本業務の主目的は、ムーンショットプロジェクト「超次元状態エンジニアリングによる未来予測型デジタルシステム」において、設立予定のコンソーシアムにおける講習会活動、もしくは本プロジェクトにおける成果物を利用してデータ解析を行うユーザーに向けた、適切なチュートリアルドキュメント及び動画の整備を行うことである。
本業務では、本研究所から指定および提供された資料を用いて、下記の内容を実施する。
・ Pythonの講習資料に基づいたチュートリアルドキュメントの作成・ 音声読み上げソフトウェアの利用によるチュートリアル動画の作成参考リンク・ Pythonチュートリアル:https://researchmap.jp/takeo_hoshi/works/512890821.一般事項1) 上記の作業(以下「作業」という)は、本仕様書に基づいて行うこと。
2) 作業は、受注者の指定する場所で実施すること。
作業場所は複数指定することが可能とする。
3) 作業は、自然科学研究機構が定めた役務提供契約基準を遵守して行うこと。
4) 監督職員の権限は、自然科学研究機構が定めた監督事務実施要領に示す範囲とする。
5) 契約保証金は免除する。
6) 請負代金の支払は、検収後適法な請求書の提出により受領後翌月末までに1回にて支払う。
7) 作業に際し、本仕様書に明記のない事項について疑義を生じた場合は、核融合科学研究所(以下「本研究所」という。)担当者の指示を得ること。
8) 作業の完了までの危険負担は、すべて受注者の責任とすること。
9) 作業に必要な機材は、受注者で用意すること。
10) 作業の保証期間は検収後1か年とし、その間に受注者の責任と認められる不具合等が生じた場合は無償で速やかに修正すること。
11) 納品に関する事項は別途「5.納品」の項に定める。
2.作業内容以下の作業を実施すること。
1)Pythonチュートリアルドキュメントの作成・ 本研究所から提供される資料(上記参考リンク先の第1章と第2章)を基にスライド形式のドキュメント作成を行うこと。
・ ドキュメントのフォーマットや作成の方針等については本研究所の指示に従うこと。
・ ドキュメントについては、基となる資料における構成や内容、および後続の音声付きチュートリアル動画作成作業を踏まえ、適切な体裁および内容とすること。
2)Pythonチュートリアル動画の作成・ 上記1)により作成したチュートリアルドキュメントを基に、音声読み上げ用原稿を作成すること。
・ 作成した音声読み上げ用原稿を基に、音声読み上げソフトウェアを利用して音声データを作成すること。
・ 上記1)のスライド形式のチュートリアルドキュメントに、作成した音声データを追加する形でチュートリアル動画を作成すること。
・ 音声データ、動画ファイルのフォーマットや作成の方針等については本研究所の指示に従うこと。
・ 音声読み上げソフトウェアは、VOICEVOX(https://voicevox.hiroshiba.jp/)等の商用利用可能なソフトウェアを利用すること。
・ 音声読み上げ用原稿、及びチュートリアル動画については、以下に留意して作成を行うこと。
➢ 音声読み上げ用原稿の内容が基となったチュートリアルドキュメントに照らし適切である。
➢ 音声で読み上げた文章が基となった音声読み上げ用原稿の文章から逸脱しない。
➢ 発声のイントネーションなど、聴講にあたり音声として適切な品質である。
➢ 動画の表示内容と音声の同期や進行のテンポ等、聴講にあたり動画として適切な品質である。
3.打ち合わせ1) 中間レビューをオンライン会議にて実施し、受注者は必ず参加すること(会議URLは本研究所が提供する)。
レビューは作業開始後14日目を目処に実施すること。
内容は以下の通り。
① 前記「2.作業内容」における作業進捗の確認。
② 提供資料、および作業内容において問題や質問がないかの確認。
③ 進捗状況を確認し、最終日までの妥当な作業内容を決定。
2) 上記以外も必要があれば適宜打合せを実施すること。
4.スケジュール納品期限:令和9年1月29日(金)5.納品1) 納品物① 作業報告書(テキストファイル、PDF、docxファイル等)② ファイル一式(前記「2.作業内容」の作業成果)上記書類については、作業完了後速やかに提出すること。
6.特記事項・ 本契約で疑義が生じた場合は、本研究所と受注者の間で協議し決定する。
7.著作権1) 本研究所からの支給品の著作権は、支給後も本研究所にあるものとする。
従って、本仕様の範囲内での改変等を除き、支給品の全部または一部を本研究所の許可なく改変、複製、譲渡、貸与、公開、再利用、再配布等を行わないこと。
また、第三者に対してもこれらの行為を許諾しないこと。
2) 本業務により作成された成果物に係る著作権(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む)は、成果物の検収完了をもって発注者に移転するものとする。
3) 受注者は、前項の成果物について、著作者人格権(公表権、氏名表示権、同一性保持権)を行使しないこと。
8.秘密保持1) 受注者は、本業務の遂行にあたり本研究所から提供を受けた資料および本業務に関して知り得た一切の情報(以下「秘密情報」という。)を第三者に開示・漏洩してはならない。
2) 受注者は、秘密情報を本業務の目的以外に使用してはならない。
なお、支給品の改変・複製・再利用等の取扱いについては、第7項1)の定めによる。
3) 受注者は、秘密情報へのアクセスを本業務の遂行に必要な者に限定し、当該者に対して本条と同等の秘密保持義務を課すものとする。
4) 本業務完了後または契約解除後、本研究所の指示に従い、提供を受けた秘密情報(データを含む)を速やかに返却または消去すること。
5) 本条の義務は、契約終了後も引き続き有効とする。
以上