茨城県神栖市須田浜ナローマルチビーム深浅測量

茨城県神栖市須田浜ナローマルチビーム深浅測量 から まで(1) 業務の名称 茨城県神栖市須田浜ナローマルチビーム深浅測量(2) 履 行 場 所 茨城県神栖市須田浜地先令和8年2月10日 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 契約担当役港湾空港技術研究所長 河合 弘泰(公印省略)１．概要入札 第9号入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付す。 ２．競争参加資格等(1) 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない者であること。 (4) 履 行 期 間国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所 波崎海洋研究施設周辺海域(3) 業 務 内 容 別冊、仕様書のとおり令和9年3月10日 契約締結日(6) 令和7・8年度国土交通省の競争参加資格の「測量・調査」の資格を有している者であること。 てがなされている者でないこと。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (2) 港湾空港技術研究所長から入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。 (3) 国土交通省国土技術政策総合研究所副所長から指名停止の措置を受けていない者であること。 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立 (4)国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係(1) 担当部署〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号(7) 電子入札システムにより参加される場合は、ICカードを取得し、電子入札システムにて利用者登録を行３．入札手続等う。登録を行う際には、事前に当研究所の定めた業者番号の通知を受けること。 電子入札登録については、当研究所のホームページで公表している。 https://www.mpat.go.jp/ebid/index_ebid.html提出様式は別添様式１を使用することとし、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送又はメールによる。 提出期限は 令 和 8 年 2 月 26 日 16時00分 までとする。 (3) 入札参加意思の表明期限、場所及び方法この入札に参加を希望する者は、２．に掲げる競争参加資格を証明する書類を提出し、入札参加意思の表明を行わなければならない。 TEL 046-844-5039 ，FAX 046-841-8307，MAIL nyuusatsu@p.mpat.go.jp(2) 契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所及び方法契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所は、上記３.(1)の担当部署のほか、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)により交付する。 までに通知するものとする。 到着分までまで。 開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達する有効な入札がないときは、再度入札を行う。 なお、再度入札は１回のみとする。この場合、電子入札参加者は、再度入札時においても電子入札システムにて提出すること。紙入札参加者は、電送(ファクシミリ)による入札を原則とし、原本を後日提出すること。 電話又はメールにより申込をすること。 質問に対する回答書は、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)において閲覧に供するほか、電子入札システムにて行う。 提出期限は 令 和 8 年 2 月 26 日 16時00分 までとする。 (4) 入札手続等(入札心得、仕様書等を含む。)に対する質問及び回答書入札参加意思の表明を行った者が２．に示す競争参加資格を満たしていないと判断された場合、入札の参なお、電子入札システムにて提出の場合は、競争参加資格を有する場合でも通知する。 加をお断りする旨 令 和 8 年 2 月 27 日この入札手続等に対する質問がある場合においては、書面(様式は自由)により提出すること。なお、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送又はメールによる。なお、電子入札システムにより提出した場合は、提出先へその旨電話連絡すること。 回答期限は 令 和 8 年 2 月 27 日 17時00分 までとする。 提出方法： 電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か配達証明付書留等による郵送。 受付場所： 〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係受付期間： 令 和 8 年 3 月 2 日 から令 和 8 年 3 月 4 日(5) 入札の受付期間及び受付場所並びに入札書の提出方法(7) 開札結果の通知 開札の結果については、応札者に対し、速やかに通知する。また、速やかに当所(5) 契約書作成の要否 要。 (3) 契約保証金 免除。 ４．その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除。 決定を取り消す。 なお、競争参加資格のあることが確認された者であっても、開札時において２．に掲げる競争参加資格のない者の行った入札は無効とする。 あるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がのホームページで公表する。 (8) 落札者の決定方法(6) 入札参加の意思表明を行わない者の入札は認めない。 の再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。これに基づき、以下のとおり、当所との関係に係る情報を当所のホームページで公表するので、所要の情報の当所への提供及び情報の公表に同意の上で、応札すること。なお、応札をもって同意され(9) 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人へ電子入札システムによる提出の場合は 15時00分 令和8年3月4日(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した者の入札は無効とするとともに、無効の入札を落札者としていた場合には落札開札場所： 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所その他 ：(6) 開札の日時及び場所等開札日時： 令 和 8 年 3 月 5 日 9時40分その他本業務に係る契約締結は、当該業務に係る予算に関する契約の締結がなされることを条件に行うものである。 詳細は入札心得による。 たものとする。 1)公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先 ① 当所の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当所OB)の人数、職名及び当所における最終職名 ② 当所との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当所との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨2)公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。 ① 当所において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経 験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること ② 当所との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること 契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内① 契約締結日時点で在職している当所OBに係る情報(人数、現在の職名及び当所における最終職名等) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当所との間の取引高4)公表日 ・3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨3)当所に提供する情報以上(10) 手続きにおける交渉の有無 無(12)(11)(様式1): : : :代 表 者 氏 名 印法 人 番 号担 当 者 氏 名 印入札 第9号競争参加資格確認申請書令和 年 月 日 電 話 番 号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 契約担当役 港湾空港技術研究所長 殿住 所商号又は名称件 名 ： 茨城県神栖市須田浜ナローマルチビーム深浅測量添 付 資 料 入札公告２．(6)を証する資料 るにあたり、競争参加資格について確認されたく、申請致します。 なお、入札公告２．(1)から(5)に掲げる事項については該当しない者である ことを誓約致します。 記FAX 番 号e-mail令和8年2月10日付けで入札公告のありました下記案件に係る競争に参加を希望す 令和8年度茨城県神栖市須田浜ナローマルチビーム深浅測量特記仕様書令和8年2月国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所11. 業務概要本件は、波崎海洋研究施設周辺海域においてナローマルチビームによる深浅測量を行うものである。2. 履行場所茨城県神栖市須田浜地先国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所波崎海洋研究施設周辺海域3. 履行期間契約締結日から令和9年3月10日までとする。なお、履行期間中の土曜日、日曜日、祝日、夏期休暇及び年末年始休暇は、休日として設定している。4. 管理用基準4－1. 基準面東京湾平均海面(T.P.)4－2. 基準点調査職員により指示する。5. 仕様5－1. 総 則本特記仕様書に定めのない事項については、｢港湾設計･測量･調査等業務共通仕様書(国土交通省 港湾局 令和7年4月)｣の定めによるものとする。なお、設計図書公表後、共通仕様書等の改訂により実施内容に変更が生じた場合は、調査職員と協議し実施するものとする。5－2. 計画準備(1) 受注者は、本業務の実施に先立ち、事前に使用内容等を確認のうえ業務計画書を作成し、調査職員に提出するものとする。(2) 受注者は、現地作業に関する関係機関への周知、申請等の手続きを行うものとする。5－3. 深浅測量受注者は、以下の内容において1回目の深浅測量を契約締結日から8月31日までに実施し、9月1日以降に1回目の測量から最低4ヶ月の間隔を空けて2回目の同範囲の測量を2実施する。(1) 測深は、別紙 図-1に赤枠で示す水域(600 m×900 mの範囲)を対象に、マルチビーム音響測深機を用いた測深を行うものとする。(2) 使用するマルチビーム音響測深機の周波数は、400 kHz を標準とし、GNSS による測位と動揺計測により高精度なデータ取得に努めるものとする。(3) 水深補正のために、水中音速度の計測を実施するものとする。(4) 必要な点群密度については、事前に調査職員と協議のうえ決定するものとする。(5) 計画測線は図-1中の赤点線と実線(沖側25m間隔25測線)を標準とするが、水深を勘案し、必要な点群密度が得られる測線を調査職員と協議のうえ決定するものとする。(6) 水位補正は鹿島港潮位実況(T.P. −0.910 m)の潮位もしくはRTK-GNSSによる船体高さを用いるものとする。(7) 作成するメッシュデータの格子サイズは、調査職員と協議のうえ決定するものとする。(8) メッシュデータの座標系は平面直角座標系と図-1 に従った桟橋を基準とした座標系を用いるものとする。5－4. 報告書作成(1) 受注者は、5－3で実施した内容について、報告書にまとめるものとする。(2) 受注者は、5－3で実施した2回の深浅測量結果に基づいて、差分図を作成し、報告書にまとめるものとする。(3) 報告書に含めるデータの整理方法や作図については、事前に調査職員と協議のうえ決定するものとする。6. 成果物6－1. 成果物(1) 提出成果物には以下を含めるものとする。・ナローマルチビームによる測深記録(生データ) １式・作成したメッシュデータ １式・作業日誌 １式(2) 本業務における業務完成図書は、電子納品によるものとする。(3) 電子納品とは、特記仕様書(発注図面含む)、業務計画書、報告書、納品図面、写真、測定データ等すべての最終成果(以下「業務完成図書」という)を「土木設計業務等の電子納品要領(案)」(以下「要領」という)に示されたファイルフォーマットに基づいて電子データで作成し、納品するものである。(4) 「業務完成図書」は、「要領」に基づいて作成した電子データを電子媒体(CD-R等)で２部提出するものとする。なお、「要領」に記載がない項目の電子化については、調査職員と協議のうえ決定するものとする。3(5) 特記仕様書の電子データは、発注者が提供する。6－2. 提出先神奈川県横須賀市⾧瀬３－１－１国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所7. 検査本特記仕様書のとおり実施されたことの確認をもって検査とする。8. その他(1) 本特記仕様書に明記なき事項及び本業務の遂行上疑義が生じた場合は、両者が協議のうえ、決定するものとする。また、業務内容の変更により、契約金額に変更が生じる場合は、両者が協議のうえ、履行期間末日までに、契約変更を行うものとする。(2) 本業務遂行上取り扱うデータについては、調査職員の指示に従うほか、受注者の十分な管理のもとで取り扱うものとする。(3) 本業務により得られた情報及び成果は、当所の許可なく公表したり他に使用したりしてはならない。(4) 本業務により得られた成果は、当所に帰属するものとする。(5) 本業務遂行過程では、調査職員と緊密な連携を保ち、進捗状況を報告するものとする。以上4図-1 ナローマルチビームによる測量範囲(緑：桟橋，赤枠：測量範囲，赤点線：測線)・赤丸点(x=300m, y=115m)：X=-17235.467, Y=83863.980・赤丸点(x=300m, y=495m)：X=-17039.167, Y=84189.351別紙