荷物運送

荷物運送 から まで提出様式は別添様式１を使用することとし、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送又はメールによる。 提出期限は 令 和 8 年 3 月 5 日 16時00分 までとする。 (3) 入札参加意思の表明期限、場所及び方法この入札に参加を希望する者は、２．に掲げる競争参加資格を証明する書類を提出し、入札参加意思の表明を行わなければならない。 (7) 電子入札システムにより参加される場合は、ICカードを取得し、電子入札システムにて利用者登録を行う。登録を行う際には、事前に当研究所の定めた業者番号の通知を受けること。 電子入札登録については、当研究所のホームページで公表している。 https://www.mpat.go.jp/ebid/index_ebid.html契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所は、上記３.(1)の担当部署のほか、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)により交付する。 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係TEL 046-844-5039 ，FAX 046-841-8307，MAIL nyuusatsu@p.mpat.go.jp(2) 契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所及び方法３．入札手続等(1) 担当部署〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号(6) 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の資格を有している者であること。 てがなされている者でないこと。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (2) 港湾空港技術研究所長から入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。 (3) 国土交通省国土技術政策総合研究所副所長から指名停止の措置を受けていない者であること。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立２．競争参加資格等(1) 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない者であること。 (4) 履 行 期 間 令和8年4月1日 令和9年3月31日 (3) 業 務 内 容 別冊、仕様書のとおり(1) 業務の名称 荷物運送(2) 履 行 場 所 当所職員の指定する場所令和8年2月10日 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 契約担当役港湾空港技術研究所長 河合 弘泰(公印省略)１．概要入札 第20号入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付す。 までに通知するものとする。 到着分までまで。 開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達する有効な入札がないときは、再度入札を行う。 なお、再度入札は１回のみとする。この場合、電子入札参加者は、再度入札時においても電子入札システムにて提出すること。紙入札参加者は、電送(ファクシミリ)による入札を原則とし、原本を後日提出すること。 の再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。これに基づき、以下のとおり、当所との関係に係る情報を当所のホームページで公表するので、所要の情報の当所への提供及び情報の公表に同意の上で、応札すること。なお、応札をもって同意され(9) 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人へあるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がホームページで公表する。 (8) 落札者の決定方法(6) 入札参加の意思表明を行わない者の入札は認めない。 (7) 開札結果の通知 開札の結果については、応札者に対し、速やかに通知する。また、速やかに当所の掲げる競争参加資格のない者の行った入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 を取り消す。 なお、競争参加資格のあることが確認された者であっても、開札時において２．に(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した者の入札は無効とするとともに、無効の入札を落札者としていた場合には落札決定(3) 契約保証金 免除。 ４．その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除。 開札場所： 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所その他 ：(6) 開札の日時及び場所等開札日時： 令 和 8 年 3 月 12 日 10時00分提出方法： 電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か配達証明付書留等による郵送。 受付場所： 〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係受付期間： 令 和 8 年 3 月 9 日 から令 和 8 年 3 月 11 日電子入札システムによる提出の場合は 15時00分 令和8年3月11日(5) 入札の受付期間及び受付場所並びに入札書の提出方法回答期限は 令 和 8 年 3 月 6 日 17時00分 までとする。 質問に対する回答書は、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)において閲覧に供するほか、電子入札システムにて行う。 電子入札システムにより提出した場合は、提出先へその旨電話連絡すること。 提出期限は 令 和 8 年 3 月 5 日 16時00分 までとする。 なお、電子入札システムにて提出の場合は、競争参加資格を有する場合でも通知する。 (4) 入札手続等(入札心得、仕様書等を含む。)に対する質問及び回答書この入札手続等に対する質問がある場合においては、書面(様式は自由)により提出すること。なお、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送又はメールによる。なお、入札参加意思の表明を行った者が２．に示す競争参加資格を満たしていないと判断された場合、入札の参加をお断りする旨 令 和 8 年 3 月 6 日その他以上 契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(10) 手続きにおける交渉の有無 無(11)称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。 ① 当所の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当所OB)の人数、職名及び当所における最終職名① 契約締結日時点で在職している当所OBに係る情報(人数、現在の職名及び当所における最終職名等) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当所との間の取引高4)公表日 ・3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨3)当所に提供する情報 ② 当所との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当所との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨(12) 本業務に係る契約締結は、当該業務に係る予算の交付がなされることを条件に行うものである。 詳細は入札心得による。 ② 当所との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること2)公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名 ① 当所において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経 験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していることたものとする。 1)公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先(様式1): : : :件 名 ： 荷物運送添 付 資 料 入札公告２．(6)を証する資料 るにあたり、競争参加資格について確認されたく、申請致します。 なお、入札公告２．(1)から(5)に掲げる事項については該当しない者である ことを誓約致します。 記FAX 番 号e-mail令和8年2月10日付けで入札公告のありました下記案件に係る競争に参加を希望す代 表 者 氏 名 印法 人 番 号担 当 者 氏 名 印電 話 番 号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 契約担当役 港湾空港技術研究所長 殿住 所商号又は名称入札 第20号競争参加資格確認申請書令和 年 月 日 １．入札方法 (1) 契約の締結は、単価契約で行うので、単価設定をすることを条件とする。 (2) 入札金額は、仕様書の使用見込数量から算出した、総額の比較によって行うので、総額を入札書に 記載すること。 ２.入札内訳書(1) 落札者については、入札内訳書の提出を求める。 補 足 事 項 令和８年度荷 物 運 送令和８年２月国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所１．概要本仕様書により、業務資料等の運送を行うものである。２．運送地域、規格及び予定数量(元払い、着払い)別紙のとおり予定数量は、発注数量を保証するものではない。３．運送伝票等それぞれの業務に応じた伝票等を発注者の指示に従い、受注者が用意するものとする。(印字等含む)４．履行期間自 令和８年４月 １日至 令和９年３月３１日５．契約方法運送地域、規格、運送方法による単価契約とする。６．集荷方法及び集荷場所契約期間内毎日(土・日曜日、祝日、年末年始休暇(12/29～1/3)は除く。)集荷を行うこと。なお、集荷時間は担当職員と協議のうえ、決定するものとする。(集荷場所)元払い〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬 3丁目1番 1号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所その他、担当職員の指示する場所(集荷場所)着払い当所職員が指定する受注者の集荷可能な場所７．検収検査職員の給付完了の確認をもって検収とする。８．支払(１)代金の支払いは、1ヶ月毎締め切り、受注者の適法なる請求書を受理した日から起算して 30日以内に支払うものとする。(２)クール(冷蔵・冷凍)便、航空便等の特殊取扱サービスを利用した場合の費用は、通常一般料金を限度とし運送料金に加えて請求することができるものとする。(３)運送保険が発生する場合は、運送料金に加えて請求することができるものとする。９．その他本仕様書に記載なき事項等に疑義が生じた場合は、両者協議のうえ決定するものとする。