タブレット端末の調達及び環境構築について

タブレット端末の調達及び環境構築について bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2026.10.20 年度 令和8年度 (2026) 入札番号 451900 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 タブレット端末の調達及び環境構築について 履行期限 契約の日の翌日から令和 9年 1月29日まで 履行場所 保健福祉局 福祉のまちづくり推進室 予定価格（税抜き） 3,226,000円 入札期間開始日時 2026.10.23 09:00から 入札期間締切日時 2026.10.27 17:00まで 開札日 2026.10.28 開札時間 09:00以降 種目 電気機械・器具 内容 電子計算機・付属機器 要求課 保健福祉局 福祉のまちづくり推進室 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市内中小企業 入札参加資格(履行実績) 電気機械・器具 その他 明細書 仕様書 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について（該当する項目を■とする。） ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の２年目以降（契約日から１３箇月目以降に限る。）において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 同等品での参加が可能です。 本件入札については、開札後に同等品報告書提出期間を設定します。 同等品で納入希望する者は、開札日の翌日以降に速やかに要求課に同等品の確認を受け、確認印をもらった上で、必ず2026年11月02日(月)午後5時までに、同等品報告書（様式はこちら。）を契約担当課に提出してください。 なお、同等品報告書の受付時間は、休日を除く日の午前9時から午後5時までです（ただし、正午から午後1時までを除く。）。万一同等品確認が得られない場合であっても、その旨同等品報告書に記載し、同提出期限までに提出すること。 同等品確認が得られない旨同等品報告書により報告があった場合、その者の行った入札は無効とします。 提出期限までに同等品報告書の提出がない者については、仕様書等に記載された物品（以下「要求品」という。）を納入できる者であるとみなします。 要求品又は要求課に確認を受けた同等品を納入できる者の中で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。（開札の結果については、落札者が決定するまで公表しません。） 入札保証金は免除します。 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、提出期限までに同等品報告書を提出しておらず、要求品も納入できないため辞退を申し出た場合は、契約の辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2026年11月04日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2026年11月04日(水)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。 ）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人でなければなりません。また、当該入札データの到達の日時において有効な電子署名及び電子証明書が付されていないときは、入札は無効となります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ）https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 仕様書保健福祉局福祉のまちづくり推進室(担当：小谷、仙田075-222-３5００)１ 総則本仕様書は、保健福祉局福祉のまちづくり推進室保険年金担当及び各区役所・支所市民総合窓口室保険年金担当で使用する、タブレット端末を利用したマイナ保険証利用登録等支援環境の構築に当たり、必要な事項を定める。２ 環境構築等環境構築に係る設定等は、以下のとおりとし、その他の詳細は別途協議のうえ決定する。(1) タブレット端末の初期セットアップ(画面フィルム及び端末カバー(別途本市で調達予定)の貼付及び装着を含む。)(2) モバイルルーター(別途本市で調達済)との接続設定※ インターネットに安定的に接続し、正常に動作することを確認したうえで、マイナポータルへ接続できることを確認すること※ 新しいモバイルルータへ交換する際に、本市担当者でも接続設定ができるよう、設定手順書を作成すること(4) ログインパスワード設定(5) Ｗｅｂ閲覧の制限(6) ＭＤＭ(Mobile Device Management)(※)の導入及び設定※ インストールするＭＤＭについては、別紙１の仕様を満たすものであること。また、契約締結後、発注者とMDMの設定内容を協議のうえ、作業を行うこと。※ ＭＤＭにウイルスソフトのサービスが含まれていること。３ 品名、数量導入する機器の品名、数量等は、以下のとおりとする。※ なお、上記端末と同等品でも可能とするが、納入品は全て同一品とし、マイナポータルの利用及びＮＦＣ規格対応端末でマイナンバーカードの読み取りが可能であることを確認済みの端末であること。４ 機器仕様別紙２のとおり品名 数量 単位 その他タブレット端末 TA2C-NF8 １６ 台５ 履行期限及び履行場所(1) 履行期限保健福祉局福祉のまちづくり推進室保険年金担当(2台)：令和９年１月１５日(金)まで各区役所・支所市民総合窓口室保険年金担当(14台)：令和９年１月２９日(金)まで(2) 履行場所保健福祉局福祉のまちづくり推進室保険年金担当(各区役所・支所分も含む)６ その他(1) 端末導入後、機器不良やMDMの設定変更や設定変更等に伴う動作確認に係る保守契約を別途締結すること。なお、保守契約の内容については、本契約を締結後、協議のうえ、決定すること。(2) 納入日については、事前に発注者と調整すること。(3) 機器等の輸送、動作確認に要する費用については、全て受注者が負担すること。(4) 梱包材や不要な箱等の廃棄物は、受注者において適切に処分すること。(5) 作業過程において、機器に亡失、損傷等の事故が発生した場合は、天災その他不可抗力又は発注者側の故意若しくは過失による場合を除き、全て受注者が責任をもって弁償するものとする。(6) その他、本仕様書に定めていない事項については、京都市契約事務規則によるほか、本市の指示に従うものとする。別紙１ＭＤＭ(Mobile Device Management)仕様(性能・機能に関する要件)１ サービス概要(1) 保健福祉局福祉のまちづくり推進室保険年金担当及び各区役所・支所市民総合窓口室保険年金担当で利用予定のAndroid OS搭載タブレット端末を一元管理するシステムを導入すること。(2) 管理サーバに接続するアカウントを発行し、端末管理ができる機能を有すること。(3) 本市が指定する業務用途以外のアプリケーションの利用等を制限する機能を有すること。(4) 盗難・紛失時のデータリモート削除機能を有すること。(5) 盗難・紛失時の端末制御(ロック・初期化等)機能を有すること。(6) 端末に対して無線LAN設定を配信する機能を有すること。(7) SaaS型サービスとして、モバイル端末管理システムの提供ができること。管理コンソール、端末管理、アプリケーション配信、リモート操作、位置情報確認及びレポート出力等の機能をクラウドサービス上で提供できること。なお、本仕様書における「管理サーバ」には、SaaSサービス上で提供される管理機能、管理基盤又は管理コンソールを含むものとし、本市外のサーバで専用のMDM管理サーバを構築すること。また、SaaSサービスの利用に必要となる通信先、ポート、プロトコル、通信方向、必要なFQDN又はIPアドレス範囲、プロキシ利用可否及び制約事項を提示すること。(8) 管理対象となる端末をAndroid Enterpriseの「完全管理デバイス(企業所有管理対象デバイス)モード」により、管理できること。(9) 端末の主な用途は、特定のポータルサイト(マイナポータル等)をブラウザーで利用することに限定した運用を想定しているため、業務専用ブラウザーとしての制御機能を有すること(詳細は「７ ブラウザー制限機能」を参照)。２ アカウント・端末管理機能(1) 管理者に応じてアカウントを作成し、操作権限を付与することで、管理の分割ができること。(2) 端末管理の単位については、所属単位(福祉のまちづくり推進室及び各区役所・支所ごと)として利用でき、直感的な画面構成に加え、実業務単位での端末管理ができること。(3) 端末から各種情報を取得し、管理画面上で可視化できること。(4) 以下の取得した情報を管理画面に一覧表示し、端末状況を把握できること。・端末の名前・IPアドレス・MACアドレス・端末識別番号(IMEI／MEID／ESN)・所属する端末グループ・無線LANのSSID・メインバッテリ容量・メモリ・内部ストレージ・メーカー・機種・最終に接続した日時・最終に切断した日時・オンラインの期間・オフラインの期間(5) 管理下にある端末ごとに、インストールされているアプリケーションのバージョン情報を含めて一覧表示できること。(6) レポート機能を利用することで、管理グループ配下にある全端末にインストールされているアプリケーションの一覧を表示できること。(7) 端末グループ、利用部署、用途及び設置場所等の条件に応じて、端末を分類・管理できること。(8) 端末のオンライン・オフライン状態、最終接続日時、バッテリー状態、ストレージ使用状況等を管理画面から確認できること。(9) 管理者アカウントについて、SaaSサービス標準の認証方式を提示すること。３ リモート操作機能(1) 管理下にある端末の画面を管理コンソール上に表示し、管理者が各種設定及び状態をリアルタイムで確認できる機能を有すること。(2) 障害対応の迅速化のため、管理画面から端末の画面を閲覧するだけでなく、管理者側から直接リモート操作が可能であること。また、リモート操作には、タップ、スワイプ、文字入力、アプリ起動及び画面遷移等の操作を含むこと。(3) リモート操作の開始にあたり、端末利用者による許可・承認操作(確認ダイアログの都度応答等)を必要とせず、管理者の操作のみで即時に接続・操作が開始できること。 (4) リモート操作機能は、本調達対象のAndroid端末及びOSバージョンにおいて利用可能であること。また、応札者は、対象端末での対応可否、必要なプラグイン、エージェント、権限設定、制約事項を提示すること。(5) 障害対応時に、管理者が端末利用者の現地操作及び現地確認操作に依存せず、遠隔から端末状態を確認し、必要な操作支援を行えること。４ Wi-Fi設定(1) 端末に対してプロファイルを配信することで、無線LAN設定を追加、変更できること。(2) SSID、認証方式、パスワード等を含むWi-Fi設定を端末グループ単位で配信できること。(3) 業務上不要な無線LAN接続を制限できること。５ アプリケーション配信・管理機能(1) 業務アプリケーションの配信・更新・管理は、Google Playストア(管理対象Google Play)を経由した配信・管理を基本とすること。(2) 管理対象Google Playを通じ、公開アプリ及び限定公開アプリについて、端末利用者の操作を必要としないサイレントインストール・サイレントアップデートが可能であること。(3) アプリケーションごとに、管理対象Google Playの管理コンソールを通じたインストールの強制、自動更新、配信対象端末又は端末グループの指定ができること。(4) 業務上必要と認められないアプリケーションのインストールを制限できること(許可アプリのみのインストールを可能とする方式を含む)。(5) 配信したアプリケーションについて、端末ごとの配信成否、適用状況、配信日時、エラー内容等を管理画面又はレポートで確認できること。(6) なお、Google Playストアを経由しない独自アプリケーション(APKファイル)の配信が必要となる場合に備え、APKファイルによるサイレントインストール及びサイレントアップデートの対応可否を、補足的に提示すること。６ ロック・初期化・キオスク機能(1) システム上で端末のロック、初期化を行うことが可能であること。(2) 端末の画面を業務専用メニューに固定するキオスク機能、又はロックダウン機能を有すること。(3) キオスク機能又はロックダウン機能により、一般利用者が管理者権限なしに業務専用メニューを解除できないこと。(4) 業務上不要なアプリケーション、設定画面、通知領域及び外部ストレージ等について、必要に応じて制限できること。７ ブラウザー制限機能(1) 端末で利用可能なWebサイトをマイナポータル等のあらかじめ指定したURLに限定できる、業務専用ブラウザー機能又はブラウザー制限機能を有すること。なお、当該制御はGoogle Chrome又は本調達対象システムが提供する業務専用ブラウザーにおいて実現できることを基本とする。(2) 指定URL以外のサイトへのアクセス、アドレスバーへの直接入力、新規タブでの任意サイト閲覧等を制限できること。(3) 起動時に指定URLを自動的に表示する、ホーム画面固定機能を有すること。８ 位置情報機能(1) 遠隔で端末の位置情報を把握することが可能であること。９ システムとの連携(1) 既存の庁内ネットワーク、プロキシ環境等との連携が必要な場合は、連携方法、通信要件、必要ポート、制約事項を提示すること。(2) SaaS環境におけるサービス構成、管理コンソール、管理対象端末、SaaS基盤及び庁内ネットワークとの関係について、構成図を提示すること。また、構成図には、端末接続方式、管理者端末からの接続方式、通信経路、外部通信先、必要ポート及び通信方向を含めること。(性能・機能以外に関する要件)１ 納品・保守条件等(1) 初期設定等については、本市業務に支障をきたさないよう、本市担当課と協議の上、行うものとする。(2) 稼働後、別途契約を予定している保守契約において、SaaSサービスの利用及び保守サポート体制を確保すること。また、保守サポートには、Q&A対応、障害対応、サービス仕様変更時の情報提供、セキュリティパッチ適用に関する情報提供及びメンテナンス通知を含むこと。(3) 導入時にSaaS管理コンソールの初期設定、端末登録、端末グループ設計、アプリケーション配信設定、キオスク・ブラウザ制限設定及び運用管理者向け操作説明を実施すること。(4) 本番稼働前に、対象端末を用いた動作検証を実施すること。なお、検証対象には、端末登録、リモート操作(端末利用者の許可操作を要しないことの確認を含む)、管理対象Google Playを通じたアプリ配信、キオスク・ブラウザ制限設定、Wi-Fi設定、ロック、初期化及び位置情報取得を含めること。(5) 受託者は、対象端末及び対象OSバージョンにおける各機能の対応可否を提示すること。(6) SaaSサービスの契約終了時又は他サービスへの移行時における、端末管理情報、設定情報、ログ情報、レポート情報等のエクスポート可否、データ返却方法、データ削除方法及び削除証明の提示すること。(7) 上記の保守サポートに加え、本市職員に代わって端末操作を代行する等の有償サポートオプションについて、提供及び対応内容を提示すること。２ 提出資料(1) 受託者は、各機能要件に対し、以下を記載した対応表を提出すること。・標準機能、オプション機能、カスタマイズの別・対象端末及びOSバージョンでの動作条件・必要なエージェント、プラグイン・SaaSサービス利用に必要なライセンス体系・制約事項・メーカー公式資料又は製品資料の該当箇所・実機デモの可否(2) 特に以下の機能については、メーカー資料又は実機デモにより対応を証明すること。・Android Enterprise 完全管理デバイスモードでの管理・SaaS管理コンソールによる端末管理・端末利用者の許可操作を要しないリモート操作・管理対象Google Playストアを通じたアプリケーションのサイレントインストール及びサイレントアップデート・キオスク機能又はロックダウン機能・業務専用ブラウザー機能によるアクセス先URLの制限(Microsoft Edge利用時の対応可否を含む)・位置情報の取得・SaaS構成での運用(3) SaaS環境について、以下の資料を提出すること。・SaaSサービス構成図・庁内ネットワーク、管理対象端末、管理者端末、SaaS基盤との関係を示す構成図・サービス提供基盤の概要・データ保存場所又はデータ保存地域・サービス稼働率・バックアップ・リストア方法・障害時の復旧方法・保守サポート体制・メンテナンス通知方法・必要ポート一覧・必要FQDN又はIPアドレス範囲・プロキシ利用可否・外部通信が必要となる機能一覧・外部通信が必要な場合の通信先、ポート、プロトコル、通信方向・ライセンス認証方式・管理者認証方式・契約終了時のデータ返却及び削除方法(4) SaaSサービスのセキュリティ対策について、以下の資料を提出すること。 ・通信経路の暗号化方式・保存データの暗号化方式・管理者認証方式・管理者権限の分離機能・操作ログ、監査ログの取得機能・ログ保存期間・脆弱性対応方針・セキュリティパッチ適用方針・第三者認証又は監査報告書の有無・不正アクセス発生時の通知方法・サービス提供事業者の運用者アクセス管理・データ削除及び証跡提示の可否３ 補足(1) 本調達では、単にMDMとして基本機能を有するだけでなく、業務専用Android端末を安定的に運用するため、以下の要件を有していること。・SaaS型MDMサービスとしての運用実績・Android Enterprise 完全管理デバイスへの対応・端末利用者の許可・確認操作を必要としないリモート操作による障害対応能力・管理対象Google Playストアを通じたアプリケーション配信・更新能力・キオスク機能又はロックダウン機能の柔軟性・業務専用ブラウザー機能によるアクセス先URL制限の確実性・位置情報の取得機能・SaaSサービスの可用性、セキュリティ対策、保守サポート体制・庁内ネットワーク環境からの利用における通信要件の明確性(2) SaaS構成での運用において、外部インターネット接続が必要となる機能がある場合は、当該機能、通信先、通信要件及び制約事項を明示すること。(3) SaaSサービスについて、以下の資料を提出すること。・SaaS基盤の可用性、冗長性、バックアップ体制・サービス障害時の影響範囲及び復旧方針・データ保存場所及びデータ管理方針・本市の情報セキュリティポリシーへの適合性・既存ネットワーク、プロキシ環境との適合性・将来的な端末台数増加への拡張性・契約終了時又はサービス移行時のデータ移行性(その他)(1) 導入システムにて使用するネットワーク環境は本市にて準備したものを使用し問題なく通信が行えること。(2) MDMを使用するに当たりライセンス等の費用を含み応札すること(なお、ライセンス等の更新に係る費用については、別途契約する保守契約に含めて対応すること)。別紙２端末(TA2C-NF8) 仕様一覧項目 内容ＯＳ Android™ 13 (64bit)ＣＰＵ MediaTek MT8365コア数／スレッド数 コア数 ４動作周波数 2GHzキャッシュメモリー 1次キャッシュ 32KB / 2次キャッシュ 512KBメインメモリ LPDDR4X SDRAM (オンボード)標準・最大 4GB記憶媒体 32GB フラッシュメモリー (e-MMC/オンボード)空き容量 24.4GB (出荷時)ディスプレイ 内臓ディスプレイ タッチパネル付 10.1型ワイド IPSカラー液晶 (LEDバックライト搭載)1,920×1,200ドット (約1,677万色)外部ディスプレイ接続時1,920×1,080ドット:50Hz / 1,920×1,080ドット:30Hz /1,280×720ドット:60Hz (約1,677万色)グラフィックシステム ARM Mali G52 MC1無線LAN 2.4GHz:IEEE802.11b/g/n準拠、5GHz:IEEE802.11a/n/ac準拠2x2アンテナ (MIMO)最大通信速度 867Mbps(11ac接続時) / 300Mbps(5GHz帯-11n接続時) /54Mbps(11a/11g接続時)対応セキュリティ WEP、WPA/WPA2-Personal、WPA3-Personal、WPA/WPA2/WPA3-Enterpriseワイヤレスディスプレイ送信機能Miracast機能対応Bluetooth Bluetooth Ver.5.0準拠最大通信速度/送信出力2Mbps / Power Class1対応プロファイル A2DP、AVRCP、DI、HFP、HSP、HID、OPP、PAN、SDAP、MAP、PBAPNFC TypeA、TypeB、TypeV、MIFARE、FeliCa (Felicaリーダライタ性能検定Mクラス取得) 拡張APDU対応タッチパネル 静電容量式タッチパネル (10点マルチタッチ対応)Webカメラ 外側 －内側 500万画素CMOSセンサー搭載 (オートフォーカス機能付き)スピーカー 内蔵ステレオスピーカーマイク 内蔵モノラルマイクセンサー 3軸加速度センサー、照度センサーGNSS GPS / GLONASS / BEIDOU / GALILEO / NAVIC / QZSS内臓バッテリー 6,000mAhACアダプター 入力 AC100~240V 10%、50/60Hz / 出力 DC5V、3A本体寸法 255(幅)×165(高さ)×10.2(厚さ)mm (突起物は含まず)重量 本体 約530gACアダプター 約150g (電源ケーブル含む)付属品 ACアダプター、ダウンロードガイド有寿命部品 ACアダプター、記憶媒体(e-MMC)、液晶パネル、タッチパネル消耗品 バッテリーパック保証期間 延長保証2年センドバック修理対応(基本製品保証1年＋延長製品保証2年＝合計3年)※消耗品は含まない。