無停電電源装置用畜電池

無停電電源装置用畜電池 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年10月16日 分任支出負担行為担当官 九州管区警察局福岡県情報通信部長 古閑 誠弘１ 競争入札に付する事項(1) 調達件名及び数量 無停電電源装置用蓄電池 17式(2) 納 入 場 所 福岡県福岡市博多区東公園７番７号 九州管区警察局福岡県情報通信部 (3) 調達件名の特質等 入札説明書による。 (4) 納 期 契約締結の翌日から120日間(5) 入 札 方 法 総価による。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする )をもって落札 。 価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しないものであること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７･８･９年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格 「物品の製造」又は「物品の販売」 )の等級に格付されている者であること。 (4) 警察庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (5) 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者とし て、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３ 契約条項を示し、入札説明書の交付を行う場所及び日時 (1) 場 所 〒812-8576福岡県福岡市博多区東公園７番７号九州管区警察局福岡県情報通信部通信庶務課資材係(福岡県警察本部５階)問合せ先 電話番号 092-641-4141(代表)(2) 日 時 令和８年10月20日から開札日前日の午前９時０分から午後５時45分まで(土曜日、日曜日、祝祭日等の休日を除く )。 (3) その他 入札受付時に２(3)における資格を有することを証明する書類(写)を持参するこ と。 ４ 入札書の提出場所、期限(1) 場 所 九州管区警察局福岡県情報通信部通信庶務課資材係(福岡県警察本部５階) (2) 期 限 令和８年11月４日 午後５時00分まで５ 開札の場所、日時 (1) 場 所 福岡県警察本部 地下１階 入札室 (2) 日 時 令和８年11月５日 午前11時00分６ 入札保証金 徴収免除７ 入札の無効本公告に示した競争参加資格の無い者の入札及び入札条件に違反した者の入札８ 契約書作成の要否契約の締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 ただし、予算決算及び会計令第100条の２第１項第１号の規定により、契約書の作成を省略できる場合はこの限りでない。 ９ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (3) 詳細は、入札説明書による。 入 札 参 加 受 付 簿 件 名 無停電電源装置用蓄電池受 付 番 号会 社 名〒所 在 地TEL入札参加申込担当者令和 年 月 日 受付 入札参加申込者は以下の条件に同意したうえで入札申込みを行います。 「入札により特に秘の誓約を交わす場合においては、その内容を順守するとともに、 入札参加申込者からの仕様書等の情報漏えいが確認されたときは、指名停止等のいか なる措置も受け入れるものとする」無停電電源装置用蓄電池 調達 仕様書九州管区警察局福岡県情報通信部(令和８年10月)無停電電源装置用蓄電池 調達 仕様書１ 件 名 無停電電源装置用蓄電池２ 目 的 無停電電源装置用蓄電池の交換３ 納 期 契約締結の翌日から１２０日間４ 品名・数量及び規格等 ( ) 1 品名・数量 無停電電源装置用蓄電池 １７式 (2) 規格等別紙のとおり５ 納品場所 福岡市博多区東公園７番７号 福岡県警察本部 ６階 試験室６ 一般共通事項 (1) 蓄電池の搬入時には、蓄電池及び庁舎等に損傷を与えないようにし、必要があれば養生等を行うこと。 (2) 搬入中に作業従事者又は第三者に傷害を及ぼしたとき並びに既設物に損傷等を与えたときは、直ちに係官に報告し、全て受注者の責任において補償すること。 (3) 既設施設等に損傷を与えた場合は、速やかに係官に報告し、その指示に従い原状回復させること。 なお、これに要する費用については、全て受注者の負担とする。 ７ 情報セキュリティに係る遵守事項(1) 本業務により知り得た情報を第三者に開示又は漏えいしないこと。 (2) 本業務により係官が提供する情報(以下「業務情報」という )及び貸与する施 。 設図面等の関係資料(以下「業務資料」という )については、特に厳重な取扱い 。 を行うものとし、その保管管理について一切の責任を負うこと。 (3) 業務情報及び業務資料について、本業務の履行その他係官の指定した目的以外に使用しないこと。 (4) 業務情報及び業務資料を係官の承諾なくしては、方法の如何にかかわらず複製・複写しないこと。 (5) 業務情報は、必要がなくなり次第直ちに係官が認める方法により廃棄すること。 (6) 業務資料は、必要がなくなり次第直ちに係官に返還すること。 (7) 本業務に係る情報の侵害、紛失、破壊等の未然防止に取り組み、事故が発生し又はそれらの疑いがある場合は、適切な措置を講ずるとともに速やかにその詳細を係官に報告すること。 別紙規格等１ 無停電電源装置用蓄電池 ・商品名 ：バッテリパック ・型番 ： BPA11K152B00 ・公称電圧：４８Ｖ ・質量 ：約９．５㎏ ・規格等 ：ＵＰＳ(型番： 、規格： )で使用 A11K152A011SDN00 1kVAできること。 ・数量 ：６式(１式あたりバッテリパック５個)２ 無停電電源装置用蓄電池 ・商品名 ：バッテリパック ・型番 ： BPA11K152AP0 ・公称電圧：４８Ｖ ・質量 ：約９．５㎏ ・その他 ：ＵＰＳ(型番： 、規格： ) A11K152AP21SDN00-KSK 1.5kVAで使用できること。 ・規格等 ：１１式(１式あたりバッテリパック５個)入 札 説 明 書九州管区警察局福岡県情報通信部項目及び構成１．契約担当官等２．調達内容３．競争参加資格４．入札書の提出場所等５．その他６．問い合わせ先別紙－１入札書作成様式別紙－１の２ 入札書作成様式(代理人が入札する場合)別紙－２委任状作成様式(代理人が入札する場合)別紙－３競争参加資格の確認のために必要な書類及び物品の仕様に関する資料別紙－４暴力団排除に関する誓約事項別添契約書(案)１ 契約担当官等 分任支出負担行為担当官 九州管区警察局福岡県情報通信部長２ 調達内容 ⑴ 調達件名及び数量 無停電電源装置用蓄電池 17式 ⑵ 調達件名の性質等 別添「仕様書」による。 ⑶ 納入期限 契約締結の翌日から120日間 ⑷ 納入場所 九州管区警察局福岡県情報通信部 ⑸ 保証期間 納入日以後12ヶ月 ⑹ 入札方法 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、 ア 入札者は、調達物品の価格のほか、輸送費、保険料等納入に要する一切の諸経費 を含め契約金額を見積もるものとする。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の10パーセントに 相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金 額を切り捨てた金額とする )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税額 。 に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110 分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 ⑺ 入札保証金及び契約保証金 徴収免除３ 競争参加資格 ⑴ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を 得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ⑵ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 ⑶ 開札時までに令和７・８・９年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格 「物品の ) 製造」又は「物品の販売」の等級に格付けされているものであること。 なお 競争参加資格を有しない入札者は 速やかに資格審査申請を行う必要がある 、 、 。 競争参加資格審査に関する問い合わせ先は、次のとおり。 〒812 8576 福岡県福岡市博多区東公園７番７号 - 九州管区警察局福岡県情報通信部通信庶務課資材係電話番号 092 641 4141 (内線)6052、6053 - - ⑷ 警察庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ⑸ 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準 ずる者として、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でな いこと。 ４ 入札書の提出場所等 ⑴ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び入札説明書の交付場所 〒812 8576 福岡県福岡市博多区東公園７番７号 - 九州管区警察局福岡県情報通信部通信庶務課資材係 電話番号 092 641 4141 (内線)6052、6053 - - ⑵ 入札書及び競争参加資格の確認のために必要な書類の提出場所及び期限 本入札に参加を希望する者は、持参又は郵送の方法により、４⑴に示す場所に以下 に示す期限までに提出(郵送の場合は必着)しなければならない。 令和８年11月４日 午後５時00分 ⑶ 入札書の提出方法 ア 入札書を別紙－１又は１の２若しくは１の３の様式にて作成し、直接提出する場 合は封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号) 及び「 ［ 無停電電源装置用蓄電池］の入札書在中」と朱書しな 11月５日開札 (ければならない。 イ 郵便(書留郵便又はこれに準ずるものに限る )により提出する場合は二重封筒 。 とし、表封筒に「 ［ 無停電電源装置用蓄電池］の入札書在中」の旨 11月５日開札 ( 朱書し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、４⑴宛 に入札書の提出期限までに到着するよう送付しなければならない。 なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 ウ 入札者は、その提出した入札書の引換、変更又は取消をすることができない。 ⑷ 入札書の無効 次の各号のいずれかに該当すると認められる入札書は、無効とする。 ア 本入札説明書に示した競争参加資格のない者及び入札者に求められる義務を履行 しなかった者の提出した入札書 イ 記名押印を欠く入札書 ウ 金額を訂正した入札書 エ 誤字、脱字、脱漏、汚染、塗抹等により意志表示が不明確な入札書 オ 不当に価格のつり上げ、つり下げ、談合等の背信行為又は連合と認められる入札 書及び疑いのある入札書 カ 同一の入札について、２通以上提出された入札書 キ 入札公告により一般競争参加資格審査申請書を提出した者が、競争に参加する者 に必要な資格を有する者と認められることを条件に、あらかじめ入札書を提出した 場合において、当該入札者に係る審査が開札日時までに終了しないとき又は入札資 格を有する者と認められなかったときの入札書 ⑸ 入札の延期等 入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行 することができない状態にあると認められるときは当該入札を延期し、又はこれを取 り止めることがある。 ⑹ 代理人による入札 ア 代理人又は復代理人(以下「代理人」という )が入札する場合には、入札時ま 。 でに別紙－２又は２の２若しくは２の３の委任状を提出しなければならない。 イ 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理を兼ね ることができない。 ⑺ 開札の日時及び場所 令和８年11月５日 午前11時00分 福岡県福岡市博多区東公園７番７号 福岡県警察本部 地下１階 入札室 ⑻ 開札 ア 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代 理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 イ 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することはでき ない。 ウ 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求 めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状を 提示しなければならない。 エ 入札者又はその代理人は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた 場合のほか、開札場を退場することができない。 オ 開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限 に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 ５ その他 ⑴ 契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 ⑵ 入札者に要求される事項 ア この一般競争に参加を希望する者は、入札公告及びこの入札説明書並びに契約条 項を熟読の上、入札しなければならない。 この場合において、入札説明書等につい て疑義があるときは関係職員の説明を求めることができる。 ただし、入札後はこれらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。 イ この一般競争に参加を希望する者は、５(3)の競争参加資格の確認のために必要 な書類及び入札書を、４⑵の提出期限までに提出しなければならない。 なお、入札者は、提出した書類に関して説明し、九州管区警察局福岡県情報通信 部との協議に応じる義務を負うものとする。 ⑶ 競争参加資格の確認のために必要な書類 ア 競争参加資格の確認のために必要な書類については別紙－３により作成する。 イ 資料等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 ウ 契約担当官等は提出された書類を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用 することはない。 エ 受領した書類は返却しない。 オ 受領した書類の差し替え及び再提出は認めない。 ⑷ 落札者の決定方法 最低価格落札方式とする。 ア 本入札説明書４⑶及び５⑶に従い入札書、競争参加資格の確認のために必要な書 類及び物品の仕様に関する資料を提出した入札者であって、本入札説明書３の競争 参加資格及び仕様書の要求要件を全て満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及、 、 び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり かつ 最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 イ ただし、本入札が予算決算及び会計令第84条に該当し、当該入札価格が予算決算 及び会計令第85条の基準に該当する場合は、落札決定を保留の上、低入札価格に関 する調査(以下「低入札価格調査」という )。 を実施するので、低入札価格調査の対象となる者(以下「調査対象者」という )。 は、当該価格により入札した理由、仕様内容の理解等、当該契約の履行体制、履行 中であるその他の契約状況、過去における同種契約の履行状況及び経営状況その他 当庁が必要と認める事項についての資料提出及びヒアリング等に協力しなければな らない。 ウ 低入札価格調査の結果、調査対象者が契約の内容に適合した履行がされないおそ れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序 を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の 範囲内の価格をもって申込みがあった他の入札者のうち、最低の価格をもって申込 みをした者を落札者とする。 エ 低入札価格調査の結果については、調査対象者及び他の入札者に通知するものと し、公表の対象とする。 オ 落札者となるべき者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、 落札者を決定するものとする。 また、入札者又はその代理人が直接くじを引くこと ができないときは、入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き落札 者を決定するものとする。 ⑸ 暴力団排除に関する誓約事項 入札参加者は、入札書の提出をもって 「暴力団排除に関する誓約事項 (別紙４) 、 」。 、 、 に誓約したものとする また 虚偽の誓約若しくは誓約に反することとなったときは 当該者の入札を無効とする。 ⑹ 人権尊重の取組 入札参加者は 「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドラ 、 イン (令和４年９月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁 」 施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めるものとする。 ⑺ 契約書の作成 本案件は、電子調達システムによる契約書の作成ではなく、次の事項に留意の上、 書面による契約書の作成とする。 ア 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、契約担当官等の求めに応じ て、遅滞なく落札価格の内訳書を提出し、契約書を取り交わすものとする。 イ 契約条項は、別添契約書(案)のとおりとする。 ウ 契約金額は 入札書に記載された書面上の金額の100分の110に相当する額とする 、 。 なお、当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるもの とし、端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあった金額と する。 エ 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、そ の者が契約書の案に記名押印し、さらに契約担当官等が当該契約書の案の送付を受 けてこれに記名押印するものとする。 オ 上記エの場合において契約担当官等が記名押印したときは、当該契約書の１通を 契約の相手方に送付するものとする。 カ 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確 定しないものとする。 ⑻ 支払条件 別添契約書(案)のとおり。 ⑼ 検査等 ア 調達物品の検査方法等については、別添契約書(案)のとおり。 イ 納入検査終了後、当該物品を使用している期間中において、落札者が提出した書 類について虚偽の記載があることが判明した場合には、落札者に対し損害賠償等を 求める場合がある。 ６ 問い合わせ先 ⑴ 契約等に関する事項 九州管区警察局福岡県情報通信部通信庶務課資材係 電話番号 092 641 4141 (内線)6052 - - ⑵ 仕様に関する事項 九州管区警察局福岡県情報通信部機動通信第一係電話番号 092 641 4141 (内線)6092 - -別紙－１ 入 札 書 令和 年 月 日分任支出負担行為担当官九州管区警察局福岡県情報通信部長 殿住 所会 社 名代表者氏名 印 入札金額 ￥ 件 名 無停電電源装置用蓄電池 納入期限 入札公告及び入札説明書を承知の上、入札いたします。 別紙－１の２ 入 札 書 令和 年 月 日分任支出負担行為担当官九州管区警察局福岡県情報通信部長 殿 住 所 会 社 名 代表者氏名 上記代理人 印入札金額 ￥ 件 名 無停電電源装置用蓄電池 納入期限 入札公告及び入札説明書を承知の上入札いたします。 別紙－２委 任 状 令和 年 月 日 分任支出負担行為担当官九州管区警察局福岡県情報通信部長 殿住 所会 社 名代表者名 印弊社は貴部との一般競争入札に関し下記の者を代理人と定め、令和８年 の一般競争入札における入札及び見積に関する一切の権限を 11月５日開札 委任します。 記 無停電電源装置用蓄電池 件名代理人住所代理人職名代理人使用印鑑代理人氏名別紙－２の２委 任 状令和 年 月 日九州管区警察局福岡県情報通信部長 殿住 所会 社 名代表者名 印(職名、氏名) 弊社は貴部との契約に関し を代理人と定め、令和 年 月 日より、令和 年 月 日までの間下記権限を委任します。 １ 見積書・入札書の提出の件２ 契約締結の件３ 入札保証金、契約保証金の納付および還付領収の件４ 契約物品等の納入および取下げの件５ 代金請求・領収の件 ６ 復代理人選任の件 (上記の該当しないものは抹消のうえ訂正印をなつ印のこと)受 任 者使用印欄※ 他の入札等において本様式を既に提出されている方で委任期間内にある方は、再度提 出していただく必要はありません。 別紙－３競争参加資格の確認のために必要な書類令和 年 月 日分任支出負担行為担当官九州管区警察局福岡県情報通信部長 殿住 所会 社 名代表者名 印 無停電電源装置 で入札公告のありました、「 令和８年10月20日付け 件名」に係る、競争参加資格の確認のために必要な書類として、下記の 用蓄電池書類を提出します。 なお、予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること、警察庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと、警察当局から暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと、並びに下記の書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 また、本契約の全部を一括して、第三者に委託し、又は請け負わせないことを誓約します。 記１ 資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し １部 ※ 必要な書類に該当しないものは二重線で抹消すること別紙－４暴力団排除に関する誓約事項 当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記事項について入札書の提出をもって誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、貴庁の求めに応じて当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの(生年月日を含む。)ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名、性別及び生年月日の一覧表)等を提出すること、及び当該名簿に含まれる個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１ 次のいずれにも該当しません。 また、当該契約満了まで該当することはありません。 (1) 契約の相手方として不適当な者ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるときイ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているときウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときエ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているときオ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(2) 契約の相手方として不適当な行為をする者ア 暴力的な要求行為を行う者イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者エ 偽計又は威力を用いて甲又はその職員の業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者２ 暴力団関係業者を下請負又は再委託の相手方としません。 ３ 下請負人等(下請負人(一次下請以降の全ての下請負人を含む。)及び再受託者(再 委託以降の全ての受託者を含む。)並びに自己、下請負人又は再受託者が当該契約に関 して個別に締結する場合の当該契約の相手方をいう。 )が暴力団関係業者であることが 判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。 ４ 暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は下請負人等が暴力団員等による不当介 入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、 発注元の契約担当官等へ報告を行います。 契 約 書( 「 」 分任支出負担行為担当官 九州管区警察局福岡県情報通信部長 古閑 誠弘 以下 甲という )と●●●●●●●●●●●●●●(以下「乙」という )とは、次のとおり売 。 。 買契約を締結する(以下「本契約」という 。。)１ 品 名 無停電電源装置用蓄電池２ 数 量 17式 別紙内訳のとおり３ 仕 様 「仕様書」のとおり４ 契 約 金 額 ￥●●●，●●●，●●●.－ (売買代金) うち消費税額及び地方消費税額￥●●●，●●●.－、 ( ) 消費税額及び地方消費税額は 消費税法 昭和63年法律第108号第28条第１項及び第29条並びに地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の82及び第72条の83の規定に基づき算出した額である。 ５ 単価(税抜き) 内訳書のとおり５ 納入期限(納期) 契約締結の翌日から120日間６ 納入場所(納地) 九州管区警察局福岡県情報通信部７ 契 約 保 証 金 免除(目的)第１条 乙は 本契約書のほか 本契約書に附属する仕様書 図面及び内訳書等 以下 仕 、 、 、 ( 「様書等」という )に基づき、甲に対し、表記品名・数量・仕様の物品(以下単に「物 。 品」という )を売り渡し(以下「本件業務」という 、甲は、その対価を乙に支払う 。。)ものとする。 ２ 契約金額及び単価は、表記のとおりとする。 ただし、物品の価格若しくは構成要素が法令等により設定、改定若しくは廃止され、又は経済事情の激変などによって契約金額が明らかに適当でないと認められるときは、甲又は乙は、相手方に対して、必要と認められる契約金額の改定を申し入れることができる。 申し入れにあたっては、契約金額の改定を希望する日までに、相手方に対して、その理由を明示して事前に通知し、甲乙協議して、その要否を決定するものとする。 (契約保証金)第２条 乙は、本契約に関する一切の義務を誠実に履行することを保証するため、表記８に規定する契約保証金を現金又は国債をもって、本契約締結日から７日以内に、甲に納めなければならない。 (納入)第３条 乙は、表記納入期限(以下「納入期日」という )までに、表記納入場所におい 。 て物品を納入しなければならない。 、 、 、 、 ２ 納入は 納入場所への搬入 設置 付随的役務及び次条による検査の全てが実施され甲が検査に合格した物品を受領することにより、完了するものとする。 ３ 納入が完了したとき 乙は 甲宛に納品書を提出し 甲は 乙宛に受領書を交付する 、 、 、 、 。 ただし、納入場所が地方(本庁以外の機関をいう )の場合、乙は甲に対し、納入場所 。 担当係官が交付した受領書を添付した甲宛ての出荷報告書を提出しなければならない。 ４ 納入に係る一切の費用は、乙の負担とする。 (納入検査)、 、 、 、 第４条 乙は 物品を納入しようとする場合 希望検査日の７日前までに 希望検査日時場所、品名及び数量等必要事項を文書をもって甲に通知し、甲乙協議してこれらを取り決めた上、双方立会の上、甲が定める方法にしたがって検査を受けなければならない。 ２ 納入する物品は、全て甲の指示(見本、仕様書等)のとおりであって、前項の検査に合格したものでなければならない。 ３ 第１項の検査に必要な費用は、乙の負担とする。 (所有権の移転)第５条 物品の所有権は、甲が乙に受領書を交付したときをもって乙から甲に移転するものとする。 (危険負担)第６条 物品の所有権の移転前に生じた物品の滅失、毀損その他の損害は、甲の責めに帰すべき事由による場合を除き、乙の負担とする。 (不合格品の引取り)第７条 乙は、甲の施設を利用して第４条第１項の検査を受け、その結果不合格となった場合、甲が指定した期限内に当該不合格品を自らの費用負担で持ち去らなければならない。 ２ 甲は、乙が前項の履行を怠った場合、前項で指定した期限経過後いつでも当該不合格品を他の場所に移動し、又は第三者に保管を託すことができる。 ただし、その費用は全て乙の負担とする。 (遅延賠償金)第８条 乙は、納入期日までに物品を完納することができないときは、速やかに甲に対し遅延の理由及び完納見込日を明らかにした書面を提出し 甲の指示を受けるものとする 、 。 ２ 甲は、前項に基づく書面を審査した結果、納入期日後に完納する見込みがあると判断したときは、遅延賠償金を徴収することとして納入期日の延長を認めることができる。 ただし、遅延が天災地変等やむを得ない事由による場合は、乙はその事由を明らかにして遅延賠償金の免除を申し出ることができる。 ３ 前項に基づく遅延賠償金は、納入期日の翌日から完納日までの日数に応じ、未納入物品の契約金額に、本契約締結日の国の債権の管理等に関する法律施行令(昭和31年政令第337号。以下「債権管理法施行令」という )第29条第１項の規定に基づき財務大臣 。 が定める率(年の日数は閏日を含む期間についても、365日で換算する。以下同じ )。 を乗じて計算した額とする。 (契約の解除及び違約金)第９条 甲は、自己の都合により、物品が納入されるまでの間、本契約の全部又は一部を解除することができる。 ２ 甲は、乙が本件業務を履行しない場合において、期間を定めてその履行を催告し、その期間内に履行がないときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。 ３ 甲は、乙が次の各号の一に該当する場合は、前項の催告をすることなく、本契約の全部又は一部を解除することができる。 (1) 乙に以下の事由が生じた場合イ 仮差押、差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、電子交換所の取引停止処分若しくは租税公課の滞納処分があり、又はこれらの申立て若しくは処分を受けるべき事由を生じた場合ロ 手形若しくは小切手の不渡りを生じ、支払停止の状態に陥り、又は破産、民事再生手続、会社更生手続等の申立てを受け、若しくは自ら申し立てた場合ハ 営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消等の行政上の処分を受けた場合(2) 甲が行う物品の検査又は納入に際し、乙又はその代理人、使用人等が職務執行を妨げ、又は詐欺その他の不正行為があると認めた場合(3) 乙が第10条第１項に該当する場合(4) 乙が第23条に規定する暴力団排除条項第１条又は第２条に該当する場合(5) 前各号のほか、乙が民法(明治29年法律第89号)第542条第１項又は第２項の各号に該当する場合４ 乙は、第２項又は第３項に該当する場合、甲に対し、違約金として未納入物品の契約金額の100分の10に相当する金額を支払う。 ただし、乙が契約保証金を納付している場合は、当該保証金を違約金に充当する。 ５ 甲は、第３項第５号の場合において、乙の責めに帰することのできない事由によるものと認めたときは、前項の違約金の支払を免除することができる。 (私的独占又は不当な取引制限等に伴う解除)第10条 甲は、本契約に関し、乙が次の各号の一に該当するときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。 (1) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人。以下同じ )に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確 。 保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という )第７条又は 。 同法第８条の２(同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る )の 。 規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む )の規定による課徴金の納付命令を行った 。 とき又は同法第７条の４第７項若しくは同法第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 (2) 乙又は乙の代理人が刑法(明治40年法律第45号)第96条の６若しくは同法第198条 又は独占禁止法第89条第１項若しくは同法第95条第１項第１号の規定による罪の嫌疑により公訴を提起されたとき(乙の役員又はその使用人が当該公訴を提起されたときを含む 。。)２ 乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第７条の４第７項又は同法第７条の７第３項の規定による通知を受けた場合には、速やかに、当該通知文書の写しを甲に提出しなければならない。 (私的独占又は不当な取引制限等に伴う違約金)第11条 乙は、本契約に関し、次の各号の一に該当する場合、甲が本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、違約金として契約金額の100分の10に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。 (1) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る )の規定による 。 排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。 (2) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む )の規定による課徴金の納 。 付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。 (3) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の４第７項又は同法第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 (4) 乙又は乙の代理人が刑法第96条の６若しくは同法第198条又は独占禁止法第89条第１項若しくは同法第95条第１項第１号の規定する罪の嫌疑により公訴を提起され、有罪判決が確定したとき。 ２ 乙は、前項第４号に該当し、かつ、次の各号の一に該当するときは、前項の契約金額の100分の10に相当する額のほか、契約金額の100分の10に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。 (1) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む )及び同法第７条の３第１ 。 項の規定による納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。 (2) 当該有罪判決が言い渡された裁判において、乙が違反行為の首謀者であると認定されたとき。 ３ 乙は、本契約の履行を理由として、前各項の違約金を免れることができない。 ４ 乙が第１項及び第２項に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は、期日の翌日から起算して支払の日までの日数に応じ、違約金に対して本契約締結日の債権管理法施行令第29条第１項の規定に基づき財務大臣が定める率(年の日数は閏日を含む期間についても、365日で換算する )を乗じて計算した金額を遅延利息 。 として、甲に支払わなければならない。 (損害賠償)第12条 甲は、本契約に関し、乙の契約不履行によって損害を受けた場合は、乙に対し、第９条第４項、第11条第１項及び第２項の違約金とは別にその損害の賠償を請求することができる。 ただし、乙の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りではない。 ２ 乙は、第９条第１項による解除のため損害を生じた場合は、甲の解除の意思表示を受領した日から30日以内に、甲にその損害の賠償を請求することができる。 ただし、甲が乙の同意を得て解除した場合はこの限りではない。 ３ 甲は、前項の請求を受けた場合、その損害を賠償することができる。 (契約金額の支払い)第13条 甲は、第５条の所有権の移転が行われた後、乙の適法な支払請求書を受理した日から30日以内(以下「約定期間」という )に、請求金額を乙に支払うものとする。 。 ２ 甲は、納入期日が分割されている場合、特約をすることにより部分払いをすることができる。 ３ 甲は、第９条による契約解除の場合、既に受領済の物品があり、これが未納入の物品と分離して契約の目的の一部を達するものであるときは、受領済物品のその部分につきその対価を乙に支払うものとする。 (支払遅延利息)第14条 甲は、自己の責めに帰すべき事由により、約定期間に契約金額を支払わない場合は、約定期間満了の日の翌日から起算して支払の日までの日数に応じ、請求金額に対して契約締結日の政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第８条の規定に基づき財務大臣が定める率を乗じて計算した金額を遅延利息として、乙に支払わなければならない。 ただし、約定期間に支払をしないことが天災地変等やむを得ない事由による場合は、当該事由の継続する期間は遅延利息を支払う日数に計算しないものとする。 ２ 前項の規定により計算した遅延利息の額が100円未満であるときは、遅延利息を支払うことを要せず、その額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。 (契約保証金の還付)第15条 甲は、第９条第１項の規定による契約解除の場合、本契約が甲乙の合意により解除された場合又は本契約の履行が完了した場合は、乙の領収書と引換えに契約保証金を乙に還付しなければならない。 (契約上の地位移転・債権譲渡等の禁止)第16条 乙は、本契約によって生じる権利又は義務の全部若しくは一部を、甲の承認を得た場合を除き第三者に譲渡し 又は承継させてはならない ただし 信用保証協会法 昭 、 。 、 (和28年法律第196号)第２章第２節の規定に基づき設立された信用保証協会、中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第１条の３に規定する金融機関(以下「金融機関」という )又は資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号)第２条第 。 ３項に規定する特定目的会社(以下「特定目的会社」という )に対して債権を譲渡す 。 る場合にあっては、この限りでない。 、 、 、 ２ 乙が本件業務の履行を完了する前に 乙が前項ただし書きに基づいて 信用保証協会金融機関又は特定目的会社(以下「丙」という )に債権の譲渡を行い、乙及び丙が甲 。 に対し、民法第467条若しくは動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(平成10年法律第104号)第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行う場合は、乙は丙に対し次の各号を同意させ、又は遵守させる義務を負う。 (1) 甲は、乙に対して有する請求債権については、譲渡債権金額と相殺し、又は譲渡債権金額を軽減できる権利を留保すること。 (2) 丙は、譲渡債権を第１項ただし書きに掲げる者以外の者に譲渡し、又はこれに質権を設定し、その他債権の帰属及び行使を害することはできないこと。 (3) 甲は、債権譲渡後も、乙との協議のみにより、契約金額の改定その他本契約内容の変更を行うことがあり、この場合は、丙は異議を申し立てないものとし、当該変更により、譲渡債権の内容に影響が及ぶ場合は、専ら乙と丙の間において解決しなければならないこと。 ３ 第１項ただし書きに基づいて、乙が丙に債権の譲渡を行った場合は、甲が行う弁済の効力は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第42条の２の規定に基づき、甲がセンター支出官に対して支出の決定の通知を行った時点で生じるものとする。 (知的財産権の紛争解決)第17条 乙は、物品に係る権利関係が、第三者の特許権、実用新案権その他の知的財産権に抵触しないことを保証し、万一その所有者との間で紛争が生じた場合には、直ちに甲に対して書面により通知するものとし、かつ、乙が自己の責任及び費用負担において当該紛争を解決するものとする。 (保証事項)第18条 乙は、本契約に基づいて納入した物品に対し、その納入の日から起算して１年以内に故障を生じた場合は、無償で物品の取替え又は修理をするものとする。 ただし、甲に故意又は重大な過失があった場合はこの限りではない。 (契約不適合責任)第19条 甲は、物品の種類、品質又は数量に関して本契約の内容に適合しないものであるときは、乙にその旨を通知し、期間を定めて物品の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。 ２ 甲は、前項の期間内に乙の追完がないときは、その不適合の程度に応じて、乙に代金の減額を請求することができる。 ３ 甲は、前項にかかわらず、乙が民法第563条第２項の各号に該当する場合には、直ちに代金の減額を請求することができる。 ４ 甲は、第２項及び第３項のほか、その不適合により損害が生じた場合は、乙にその損害の賠償を請求することができる。 ５ 乙が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない物品を引き渡した場合において、甲がその不適合を知ったときから１年以内にその旨を乙に通知しないときは、甲は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求及び損害賠償の請求をすることはできない。 ただし、乙が、その不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りではない。 ６ 乙が、第１項に基づく追完を行った場合、乙は、当該追完部分についても新たに本条に定める契約不適合責任を負う。 (秘密の保持)第20条 甲及び乙は、本契約の履行に際し知り得た相手方の秘密を第三者に漏らし、又は利用してはならない。 ２ 甲は、乙の故意又は過失により秘密が漏洩したため損害が生じた場合は、乙にその損害の賠償を請求することができる。 (管轄裁判所)第21条 本契約に関する紛争は 福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする 、 。 (紛争又は疑義の解決方法)第22条 本契約に関し、甲乙間に紛争又は疑義が生じた場合は、必要に応じて甲乙協議の上解決するものとする。 (暴力団排除)第23条 暴力団排除に関する条項については 「暴力団排除条項」によるものとする。 、(人権尊重の確保)第24条 乙は 「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」 、(令和４年９月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むように努めるものとする。 (特記事項)第25条 本契約に特記事項がある場合は、別紙においてこれを定める。 ２ 本契約書本文と本契約書に編てつされた仕様書等、特記事項が抵触する場合の優先順位は、特記事項、仕様書等、本契約書本文の順序とする。 上記契約の締結を証するため、この証書２通を作成し、双方記名押印の上、各自１通を保有する。 令和 年 月 日甲 福岡県福岡市博多区東公園７番７号分任支出負担行為担当官九州管区警察局福岡県情報通信部長 古閑 誠弘乙 ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● ●●●●●●●●●●●●●別紙暴力団排除条項(属性要件に基づく契約の解除)第１条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 ⑴ 法人等(個人、法人又は団体をいう )の役員等(個人である場合はその者、法人 。 である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう )の 。 代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者を いう 以下同じ が 暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 平 。 。 ) 、 ( ( 成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ )又は暴力団 。 員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ )であるとき 。 ⑵ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を 加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき ⑶ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するな ど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき ⑷ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなど しているとき ⑸ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(行為要件に基づく契約の解除)第２条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 ⑴ 暴力的な要求行為 ⑵ 法的な責任を超えた不当な要求行為 ⑶ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為 ⑷ 偽計又は威力を用いて甲又はその職員の業務を妨害する行為 ⑸ その他前各号に準ずる行為(表明確約)第３条 乙は、前２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来においても該当しないことを確約する。 ２ 乙は、前２条各号のいずれかに該当する者(以下「解除対象者」という )を下請負 。 人等(下請負人(下請が数次にわたるときは、全ての下請負人を含む )及び再受託者 。 (再委託以降の全ての受託者を含む )並びに乙、下請負人又は再受託者が当該契約に 。 関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。 以下同じ )としないことを確 。 約する。 (下請負契約等に関する契約の解除)第４条 乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。 ２ 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除しないとき若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 (損害賠償等)第５条 甲は、第１条、第２条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損失について、何ら補償することは要しない。 ２ 乙は、甲が第１条、第２条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 (不当介入に関する通報・報告)第６条 乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という )を受けた場合 。 は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 別紙内訳項目 品名 規 格 数量 単位単価(税抜)金額1 無停電電源装置用蓄電池BPA11K152B00(１式あたりバッテリパック５個)6 式2 無停電電源装置用蓄電池BPA11K152AP0(１式あたりバッテリパック５個)11 式計