【No.4043】インターネット無害化システム

【No.4043】インターネット無害化システム [PDFファイル／128KB] 様式第１号(第１５条関係)入 札 公 告【郵便入札】令和8年10月20日 地方自治法第234条第1項の規定に基づき、一般競争入札により物品等の請負に係る契約を締結するので、地方自治法施行令第167条の6及び契約事務規則第7条の規定により次のとおり公告する。勝山市長 水上 実喜夫入札案件番号 4043入 札 件 名(物品等名)インターネット無害化システム納 入 場 所 勝山市サーバー室物 品 等 概 要(１)インターネット閲覧システム 1式(２)ファイル無害化システム 1式(３)メール無害化システム 1式(４)個人情報検索システム 1式参 考 商 品 別紙仕様書のとおり同等品の取扱仕様・規格を満たす物品等での入札を可能とする。仕様・規格を満たす物品等で入札に参加する者は、｢競争入札等予定物品等確認申請書｣に(メ－カ－・型番・仕様等)を記入し、仕様・規格を満たしていることがわかる資料を添え、入札書提出期限日の前日の午後5時までに、総務課デジタル・統計係へ提出し確認をとること。ただし｢参考商品｣(参考商品の後継機種含む)で入札に参加する場合は提出は不要。 納 入 期 限 令和9年2月28日(日) までそ の 他 の契 約 事 項・当該案件は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年勝山市条例第9号)第3条に該当し、落札後に仮契約を締結するものとする。この場合においては、議会の議決を得たときに限り、当該仮契約を本契約とみなす。・仮契約締結後、議会の議決までの間に仮契約を締結した契約相手方が勝山市から入札参加資格の制限又は指名停止若しくは指名除外を受けた場合は、当該仮契約を解除し、本契約を締結しないことができる。この場合においては、市は、当該契約の解除に基づき、一切の損害賠償の責めを負わない。 入 札 区 分本件物品等は、開札後に入札参加資格の有無を確認する条件付き一般競争入札事後審査型であり、郵便入札対象案件である。 入札参加条件 次に掲げる条件をいずれも満たしている者資 格・令和7・8・9年度勝山市物品等競争入札等参加資格者として物品等の品目が「文具・事務機器・OA機器・印刷－OA機器・OA関連消耗品」で登録されていること。・その他の資格要件については、入札説明書のとおり。 営 業 所 等 福井県内に本店又は支店等を有していること。 納 入 実 績過去5年間に地方公共団体において、自治体情報セキュリティ強靭化に係るファイアウォールもしくはL3スイッチの納入またはインターネット無害化システムを構築した実績を有していること。 許可免許等見積参加者は次の認証をすべて取得していること・ISMS適合性評価制度に基づくISMS認証ISO27001認証・JISQ15001に準拠したプライバシーマーク使用許諾人 的 関 係同一の者が複数の業者の役員を兼ねている場合には、１者のみ応札可能とし、重複して応札した場合はその全てを無効とする。 そ の 他 なし入札説明書等の交付・入札書の提 出【入札説明書の交付】勝山市ホームページからダウンロードできる。(http://www.city.katsuyama.fukui.jp/)「入札情報」【 入 札 書 提 出 期 限 】 令和8年10月27日(火)まで【 入 札 書 提 出 先 】 〒911-8799 勝山郵便局留仕 様 書 等【 閲 覧 期 間 】 公告日から令和8年10月26日(月)まで【 閲 覧 場 所 】 勝山市ホームページにて掲載。(当該公告文下に掲載)仕様書等に対する 質 疑 等【質問書の提出期間】 公告日から令和8年10月23日(金)午後5時までに業務担当課必着【回答書の閲覧期間】 仕様書等閲覧期間内とする。 【閲覧及び配布場所】 勝山市ホームページにて掲載。 入札参加資格確認申請書の提出【 申 請 書 等 の 提 出 】落札候補者は、開札日の次の日(土・日・祝日の場合は次の平日)の正午までに契約担当課に提出すること。 【申請書等の提出場所】 下記の契約担当課に同じ開 札 日 等【 開 札 日 等 】 令和8年10月29日(木) 午前9時から随時開札【 開 札 場 所 】 市役所 入札室入札参加資格確 参加資格確認後、落札者決定通知書により通知する。 認結果及び入札結 果 の 通 知予 算 担 当 課 勝山市元町1-1-1 勝山市総務課 デジタル・統計係 ℡ 0779-88-1117物品等担当課 勝山市元町1-1-1 勝山市総務課 デジタル・統計係 ℡ 0779-88-1117契 約 担 当 課 勝山市元町1-1-1 勝山市財政課 契約検査係 ℡ 0779-88-8130 仕様書１ 概要 本件は、当市が令和３年度に構築した自治体情報セキュリティ強靭化に資するインターネット閲覧システムを保全性の観点から更改するものである。情報セキュリティの確保と円滑な業務の遂行を可能とすることを目的とする。２ 基本事項(１)物品名 インターネット無害化システム(２)納入期限 令和9年2月28日(日)(３)納入方法 指定の場所に設置・設定し、動作を確認すること(４)納入場所 勝山市元町1-1-1 勝山市サーバー室(５)納品物 各システムの設定表(６)付随費用 システムの構築および既設設備との接続に要する費用は本調達に含まれるものとする(７)参加資格 見積参加者は次の認証をすべて取得していること・ISMS適合性評価制度に基づくISMS認証ISO27001認証・JISQ15001に準拠したプライバシーマーク使用許諾(８)留意事項 本件は総務省の「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン(令和8年3月版)」に規定するαモデルの要件を満たすように構築しなければならないことに留意すること３ 調達物品及び数量(１)インターネット閲覧システム 1式(２)ファイル無害化システム 1式(３)メール無害化システム 1式(４)個人情報検索システム 1式４ 調達物品仕様以下の要件を満たす物品を納入すること(１)インターネット閲覧システム・当市の職員各自が利用する行政事務用端末(Windows 11 Pro)(以下「職員用端末」という)内で論理分離したブラウザ(以下「分離ブラウザ」という)を構成し、端末内でインターネット通信の分離を実施すること。・分離ブラウザのみがインターネットへの通信ができること。・分離ブラウザを導入したことによって、職員用端末で従来行えた操作は全く制限されることなく操作可能であること。・分離ブラウザは利用者が職員用端末上のブラウザと外見で識別できること。・分離ブラウザで取得したデータを、職員用端末のデスクトップやCドライブなどの従来環境(以下「ローカル環境」という)に取り込む際にはファイルの無害化を必須とし、無害化できない場合には取り込みを禁止すること。・分離ブラウザで動作するWebブラウザは、メーカーが独自に提供するブラウザではなく、Microsoft Edge、Google Chromeが動作可能なこと。Microsoft Edge、Google Chromeの両方がローカル環境にインストールされている場合、分離ブラウザを起動する際に起動するWebブラウザを利用者が選択できること。・Web会議の使用に際して、職員用端末に接続されたカメラ、マイク、スピーカー等のオーディオデバイスを分離ブラウザで使用できること。・分離ブラウザと職員用端末のローカル環境でクリップボードの共有の許可不許可の設定ができること・クリップボードの共有は指定したクリップボードのデータカテゴリ別(テキスト、画像、HTML)ごとに、許可/不許可の設定ができること。また、ローカル環境から分離ブラウザへのクリップボード共有のみ / 分離ブラウザからローカル環境へのクリップボード共有のみといった、クリップボード共有の方向を設定できること。・分離ブラウザ上で表示しているWebブラウザ画面を、職員用端末に接続されたプリンターから印刷可能なこと。また、分離ブラウザからの印刷を禁止するかどうか設定を選択できること。・分離ブラウザ上の個人プロファイルを保存できること。保存対象としては、お気に入り/ブックマーク、閲覧履歴、Cookie、パスワード、お支払方法・個人情報、ブラウザの拡張機能が保存可能なこと。・システムによる同時接続数の制限ができること。・管理用コンソールは日本語のGUIで提供されること。・既設資産管理システムまたはドメインコントローラから職員用端末への分離ブラウザのインストール及び各種設定ができること。・部署毎に設定を管理できること。・分離ブラウザで閲覧したWebサイトは既設の資産管理システムにて、いつ、誰が、どのサイト(URL)、どのくらいの時間、閲覧していたかをログとして取得し、確認できること。・分離ブラウザのアクセスログは日時、コンピュータ名、IPアドレス、パス/URL、タイトル、期間が取得できること。・分離ブラウザとファイアウォールとの間に分離ブラウザ用ゲートウェイサーバを設置してファイアウォールから見て通信元が1つになるようにすること。(２)ファイル無害化システム・インターネット経由でファイルを職員用端末へ取込む場合にはスクリプト、マクロ及びOLEオブジェクトなどリスクの高い因子について総務省ガイドラインの無害化処理要件を満たしたうえで取り込めること。・無害化エンジンのソースファイルの拡張子の対応数については、一般に使用される160種類以上であること。・無害化後のファイルの操作性(編集・加工)やアプリケーションの適合性を保持するため、無害化処理前と処理後で75%以上はファイル拡張子が変わらないこと。なお無害化処理についてはファイル構造を解析して、内部構造に含まれるファイル要素も無害化処理して再構成する処理プロセスを要件とし、この処理においてファイル拡張子が維持されること。・無害化に対応していないファイルについては、マルチスキャン処理(複数のマルウェア検査エンジンによるウイルスチェック)を行い、安全判定となった場合に無害化処理はせずにファイルのダウンロードを可能とする制御ができること。・無害化に対応しないファイルに対する危険因子のないことの確認のためのマルチスキャンエンジンについては4つ以上のマルウェアエンジンで検査できること。・ファイルの拡張子だけでなく、ファイルシグネチャーやファイル構造などからファイルタイプを識別できること。また、ファイル構造が正規の仕様と異なる場合はこれを遮断もしくは正規のファイル形式への修正ができること。・無害化に対応していない拡張子や拡張子を改ざんした不正なファイルの転 送を遮断、または許可できること。・無害化処理のポリシー設定については、アプリケーション単位にポリシー設定が可能であること。(例：Microsoft Office の場合、Word/Excel/Powerpointなどの単位)。・無害化結果は、そのファイルが持つ要素(Officeファイルの場合、埋め込みオブジェクトやマクロ、ハイパーリンクなど)ごとに確認が可能であること・以下のファイルについてマルウェア検査だけでなく再帰的な無害化処理ができること。 ＜文書ファイル＞Word(doc，docx，docm)、 Excel(xls，xlsx，xlsm)、 PowerPoint(ppt，pptm，pptx，ppsm)、Word Viewer(rtf)、Visio(vsdx)、一太郎文書 (jtd，jtdc)＜画像ファイル＞JPEG(jpg/jpeg)，PNG(png)，TIFF(tiff)，GIF(gif)，BMP(bmp)，ai，ait，heic，Windows Metafile(wmf/emf)＜動画ファイル＞WMV(wmv)，MPEG(mpeg)，WAV(wav) ，MP3(mp3)，MP4(mp4)，MOV(mov)，AVI(avi)，WEBM(webm)＜圧縮ファイル＞ZIP(zip)，RAR(rar)，7Z(7z)，GZIP(gz)，XZ(xz)，LZH(lzh)＜CAD>AutoCAD (dwg) ，AutoCAD Drawing Template (dwt )，AutoCAD Drawing Standards(dws ),SXF Feature Comment (sfc )，STEP Data Model (p21)，JW CAD(jww )，Drawing Interchange Format (dxf )Design Web Format (dwf )，3D Studio(3ds )・無害化対象とする拡張子は、各拡張子ごとに有効／無効が設定可能であること。・無害化装置の保守サポートにあたっては国内に製品担当技術者・サポートセンターがあり日本語での問い合わせの対応が実施できること。・利用者の端末に専用モジュールをインストールせずに、機能を提供すること。・仮想サーバ上でも物理・ベアメタルリソース上と同様の動作が可能であること。・無害化エンジンを動かす実行機能分のサーバ以外に管理サーバ等必要としないこと。・利用ユーザー数の増減によってライセンス費用が変化しないこと。・マルチスキャンの搭載エンジンがエンジンメーカーより提供終了となった場合、追加費用が不要でエンジンが補填されること。・分離ブラウザでダウンロードした際に無害化を行うダイアログが自動的に表示され、ワンクリックで無害化及びマルチスキャンが自動で実施され、職員用端末の事前に設定したフォルダへ転送されること。・分離ブラウザに保存されているファイルについては、分離環境用のエクスプローラーを利用して、同様に無害化及びマルチスキャン実施され、職員用端末の事前に設定したフォルダへ転送されること。・zipファイル等、圧縮されているファイル、パスワードロックが掛かっているファイルについても対応できること。・無害化せずに原本ファイルの受け渡しを実施する際は、申請承認ワークフローを使用し、申請された原本ファイルはマルチスキャンで安全性が確認された後物理端末側へ転送されること。・申請承認ワークフローはActive Directoryと連携し、ActiveDirectoryに登録されたユーザーで申請することが可能なこと。またワークフローを使用した履歴(ログ)の取得も可能なこと。(３)メール無害化システム・メール無害化処理として、添付ファイルを削除し、URLリンク等の削除を行ったうえで、完全テキスト化する無害化転送機能を有していること。さらに、URL、メールアドレス、電話番号等リンク情報についてはリンク削除に加えて、リンク情報が無効になるように加工されていること。・ファイル無害化システムと連携し、無害化処理後の添付ファイルを再添付し、内部メールサーバへ転送できること。・メール無害化処理サーバは、メールの無害化機能に加えて、ユーザの操作性を考慮し、同一システム内にて、メールの原本を保存できる機能を有していること。なお、メール原本を閲覧する場合は、アーカイブ保存形式による都度検索処理をすること無く、一般的なメールBOX形式で保存されたデータを一般ユーザが容易にアクセス出来るシステムであること。また、原本アクセスの際には、クライアント環境に依存することの無いようWebブラウザでのアクセスが可能であること。・メールの無害化機能に加えて、有事の際の対応として通常のWebメールシステムとして、メールシステムの基本機能を装備されているシステムであること。 なお、メールの送信機能については、LGWAN用のメールサーバで一元管理することも想定し、メール作成の機能を利用できないようにユーザ及びグループ単位で機能を制御できること。・無害化転送先の設定は、GUIでの登録及びCSV形式での一括登録を有していること。・無害化転送機能については原則、インターネットメールシステムで受信した全件のメールを転送できること。ただし、必要に応じて特定送信元の場合は、転送時に無害化処理を除外する設定による運用が可能であること。・無害化転送を行う際には、添付ファイルの内容を即時確認できるように、添付ファイルの内容をテキスト抽出し、転送メール本文にその情報を挿入して、庁内メールシステムに転送できる機能を有すること。これにより添付ファイルの確認のために、都度インターネットメールサーバにアクセスをしないように職員の負担を軽減できる機能を有していること。・LGWAN接続系のメールサーバに無害化転送処理を行う場合は、転送元メールのヘッダ情報を維持したまま、転送が出来ること。その転送メールに対して、LGWAN接続系のメールサーバより返信処理をした場合、元の送信者に返信が可能であること。・LGWAN接続系のメールサーバに無害化転送をする際には、インターネットメールからの転送メールであると解るように、メールの件名に任意の文字列を挿入し転送できること。・地方自治体において、インターネットメールの無害化転送機能として、当市以上の規模にて長期間の稼働実績のあるシステムであること。・一定期間を経過したメールについては、容量管理のため、メールサーバ上より削除できる機能を有していること。・ユーザアカウント管理については、Active Directoryなどの認証基盤と連携し、ユーザ追加などのアカウント管理ができること。・複数のドメインが管理できるマルチテナント方式のシステムであること。・無害化転送したメールに、無害化処理前の原本メールをプレビューすることが出来るURLを挿入し、インターネット閲覧システムから参照できる機能を有していること。・受信BOXに格納された無害化処理前の原本メールを、無害化転送先のメールサーバへオリジナル形式で転送できる機能を有していること。・ファイルサニタイズ製品との自動連携機能については、パスワード付きZIPファイルの解凍を行い、無害化処理後に再添付し、庁内メールサーバへ転送できる機能を有すること。なお、無害化処理ができなかったファイルについては、再添付せずに、メール本文のみ無害化処理を行い、併せて、無害化出来なかった添付ファイル名をメール本文に記述の上、庁内メールサーバに無害化転送を実施できること。・既存のインターネットメールサーバ及びメール無害化サーバに保存されているメールデータの移行/取り込みの機能を有しているシステムであること。・日本語マニュアルをインターネット上に公開していること。(４)個人情報検索システム・個人情報を含むファイルを検出するアルゴリズムを有すること。・検査可能なファイル形式としてMicrosoft Word/Excel/PowerPoint、一太郎、DocuWorks、およびPDFを含むこと。また、アーカイブ形式として ZIP / Tar /Gzip / 7z / LZH / RAR / bzip2を全て含むこと。・検査条件は任意のグループごとに異なる条件を設定できること。・検査対象がPCの場合とサーバの場合、個人情報取扱い部門端末とその他部門端末などで異なる検査条件を設定できることを想定した運用ができること。・個人情報として、以下を検出できる辞書を含むこと。 - 名字(漢字、カナ、ローマ字)- 住所- 電話番号- メールアドレス- 生年月日- マイナンバー(全角表記・半角表記両方に対応すること、区切りなしもしくは4桁ごとのハイフンもしくはスペース区切り表記に対応すること・発注者が指定するキーワードを検査対象として追加設定出来ること。 設定方法は固定キーワードでの定義、および正規表現でのパターン定義の両方が可能であること。・各辞書(検査項目)は、辞書ごとに閾値の指定ができること。 また、AND検索、OR検索を任意に組み合わせることができること。・検査結果は、検出したファイルについて、ファイル名をフルパスで取得できること。 また、各辞書で検出された件数を表示し、個人情報の保存数が多いファイルが容易に特定できること。・検査結果はCSVファイルとして出力できること。・差分検査に対応していること。 2回目以降の検査は、前回の検査以降に更新、もしくは新規作成されたファイルを検査し、検査時間が短縮できること。・検査結果は、ファイル中の個人情報に該当した箇所が確認できること。 個人情報に該当する文字列だけではなく、その前後の文字列情報と合わせて確認できること。・検査対象PCおよび検査対象サーバ上で単独で手動検査が可能であること。・利用に際して管理サーバの構築を必要としないこと。・検査結果を元に、検査対象としたファイルを任意のフォルダに移動させるバッチ処理ができるようにすること。 ５ 設置・設定作業(１)インターネット閲覧システム・仮想基盤上の仮想サーバにインターネット閲覧システムを構築・仮想基盤上の仮想サーバに申請承認ワークフローサーバを構築・仮想基盤上の仮想サーバに分離ブラウザ用ゲートウェイサーバを構築・クライアント側に利用するために必要なプログラムの配信・利用するために必要な設定を協議・実施すること・ファイル無害化システムとの連携設定をすること・システム管理者に運用に必要な教育を施すこと(２)ファイル無害化システム・設定うちあわせ・仮想基盤上の仮想サーバにファイル無害化サーバを構築(OSインストール、OS基本設定含む)・設定実施・動作確認(３)メール無害化システム・詳細設計(パラメータうちあわせ)・仮想基盤上の仮想サーバにメール無害化サーバを構築(OSインストール、OS基本設定含む)・パラメータ投入(設定)・単体試験・ファイル無害化システムとの連携パラメータ設定・システム管理者に運用に必要な教育を施すこと・稼働切替時の立会い及び翌営業日の立会い(４)個人情報検索システム・仮想基盤上の仮想サーバに検査対象サーバの構築(ディスク容量は1TB未満とする)・定期的に個人情報判定を実施するためのバッチ処理の作成・テストデータを用いた個人情報判定設定の動作テスト・インターネット閲覧システムを用いてインターネットにアップロードする際にファイルを検査する仕組みと運用方法についての検討６ その他(１)システムの更改スケジュールについては当市業務に支障が出ない日程を当市担当者と協議のうえ決定すること。(２)仮想基盤上の仮想サーバは新規に構築すること。OSライセンスは、当市が保有するWindows Server 2025または2022を使用すること。(３)既存のIPセグメントの変更は不要と想定しているが、必要が生じる際には下記当市ネットワーク保守事業者に問い合わせのうえ、費用に含めること。【問合せ先】三谷コンピュータ株式会社公共ソリューション部営業課 小林氏TEL:0776-67-8004７ 参考商品本仕様書を作成するにあたり、参考としたメーカー名及び製品名・型番等については下記のとおりである。なお、記載した製品名・型番等の機器に拡張モジュールまたは拡張オプション等を搭載することにより本仕様書記載の仕様を実現している場合があるため、その点を留意すること。メーカー 製品名 型番等SKY株式会社 SKYSEA Client View (GL) ﾌﾞﾗｳｻﾞ環境分離ライセンス同時接続数：100利用権：5年分OPSWAT MetaDefender Platform 同時接続数：250利用権：5年分サイバーソリューションズ株式会社CyberMail-CDR メールアドレス数：500利用権：5年分三菱電機ソフトウェア株式会社すみずみ君 利用権：5年分 様式第１４号(第４６条関係)令和 年 月 日勝山市長 様住所 商号又は名称 代表者競争入札等予定物品等確認申請書下記物品等の競争入札等について、同等品の確認をされたく、次のとおり申請します。 記競争入札等案件名インターネット無害化システム参加を希望する物品等(メーカー・機種名・型式・その他)この物品等による競争入札等の参加を 認める ・ 認めない※認めない場合はその理由物品担当課長 印