空港舗装構造の変形計算補助業務

空港舗装構造の変形計算補助業務 から まで入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付す。 令和8年2月12日 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 契約担当役入札 第13号(3) 業 務 内 容 別冊、仕様書のとおり(4) 履 行 期 間 港湾空港技術研究所長 河合 弘泰(公印省略)１．概要(1) 業務の名称 空港舗装構造の変形計算補助業務(2) 履 行 場 所 神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所令和8年7月31日 契約締結日と。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土２．競争参加資格(1) 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない者であること。 (2) 港湾空港技術研究所長から入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。 (3) 国土交通省国土技術政策総合研究所副所長から指名停止の措置を受けていない者であるこ(7) 平成２1年４月１日以降に、①の内容を含む公益社団法人土木学会が発刊した査読つき論文の実績があり、著者を配置できること。 または、平成２1年４月１日以降に②の内容を含む業務の実績があり、当該業務を担当した技術者を配置できること。 ①空港基本施設を対象とした地震時の応答を評価した地震後の変形評価② 地震応答解析を入力条件としたBiotの二相系圧密理論(u-p形式)による地盤の体積収縮を考慮した変形計算プログラムの開発業務(8)交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (6)令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の資格を有している者であること。 電子入札システムにより参加される場合は、ICカードを取得し、電子入札システムにて利用者登録を行う。登録を行う際には、事前に当研究所の定めた業者番号の通知を受けること。 電子入札登録については、当研究所のホームページで公表している。 https://www.mpat.go.jp/ebid/index_ebid.html旨電話連絡すること。 にて行う。 まで。 〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係TEL 046-844-5039 ，FAX 046-841-8307，MAIL nyuusatsu@p.mpat.go.jp３．入札手続等(1) 担当部署16時00分 までとする。 提出された競争参加資格確認申請書の審査結果は、 令和8年3月11日 までに通知する。 入札参加意思の表明を行わなければならない。 提出様式は別添様式１～３を使用することとし、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送又はメールによる。 (https://www.pari.go.jp)により交付する。 (3) 入札参加意思の表明期限、場所及び方法この入札に参加を希望する者は、２．に掲げる競争参加資格を証明する書類を提出し、(2) 契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所及び方法契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所は、上記３.(1)の担当部署のほか、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ質問に対する回答書は、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)において閲覧に供するほか、電子入札システム回答期限は 令和8年3月11日 17時00分 までとする。 か郵送又はメールによる。なお、電子入札システムにより提出した場合は、提出先へその提出期限は 令和8年3月6日 16時00分 までとする。 (4) 入札手続等(入札心得、仕様書等を含む。)に対する質問及び回答書この入札手続等に対する質問がある場合においては、書面(様式は自由)により提出すること。なお、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参提出期限は 令和8年3月6日提出方法： 電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か配達証明付書留受付場所： 〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係(5) 入札の受付期間及び受付場所並びに入札書の提出方法受付期間： 令和8年3月12日 から 令和8年3月16日 到着分まで等による郵送。 15時00分 電子入札システムによる提出の場合は 令和8年3月16日開札場所： 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所その他 ： 開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達する有効な入札がないときは、再度入札を行う。なお、再度入札は１回のみとする。 この場合、電子入札参加者は、再度入札時においても電子入札システムにて提出すること。紙入札参加者は、電送(ファクシミリ)による入札を原則とし、原本を後日提出すること。 (6) 開札の日時及び場所開札日時： 令和8年3月17日 9時40分４．その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した者の入札は無効とするとともに、無効の入札を落札者と(3) 契約保証金 免除。 (6) 入札参加の意思表明を行わない者の入札は認めない。 (7) 開札結果の通知 開札の結果については、応札者に対し、速やかに通知する。また、おいて２．に掲げる競争参加資格のない者の行った入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 していた場合には落札決定を取り消す。 なお、競争参加資格のあることが確認された者であっても、開札時に当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(速やかに当所のホームページで公表する。 (8) 落札者の決定方法の公表に同意の上で、応札すること。なお、応札をもって同意されたものとする。 1)公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先する場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。これに基づき、以下のとおり、当所との関係に係る情報を当所のホームページで公表するので、所要の情報の当所への提供及び情報(9) 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約を契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。 ① 当所の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当所OB)の人数、職名及び当所におけ る最終職名 ② 当所との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること2)公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、 ① 当所において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職 以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職してい ること① 契約締結日時点で在職している当所OBに係る情報(人数、現在の職名及び当所にお ける最終職名等) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当所との間の取引高 ・3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨3)当所に提供する情報 ② 当所との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当所との間の取引高の割合が、次の区分のいずれか に該当する旨本業務に係る契約締結は、当該業務に係る予算に関する契約の締結がなされることを条件に行うものである。 4)公表日(12) 契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(10) 手続きにおける交渉の有無 無(11) その他 詳細は入札心得による。 以 上: : : :法 人 番 号担当者氏名 印電 話 番 号FAX 番 号 港湾空港技術研究所長 殿住 所商号又は名称代表者氏名 印(様式1)競争参加資格確認申請書令和 年 月 日 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 契約担当役添 付 資 料 入札公告２．(6)、(7)を証する資料 ことを誓約致します。 記件 名 ： 空港舗装構造の変形計算補助業務e-mail令和8年2月12日付けで入札公告のありました下記案件に係る競争に参加を希望す るにあたり、競争参加資格について確認されたく、申請致します。 なお、入札公告２．(1)から(5)に掲げる事項については該当しない者である〒(印章不要)所属 氏名 － － ) － － )必着 審査結果については､ までに連絡いたします。 (様式２)一般競争入札参加資格に関する「技術的要件を証する資料」「空港舗装構造の変形計算補助業務」の契約に係る一般競争入札資格を審査するために使用されるもので、提出できる者は、以下の者であること。 (1) 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない者であること。 (電話番号及 び 連 絡 先 (FAX番号＜本資料提出のための前提要件＞ 本資料は、 令和8年3月17日 9時40分 から実施される商号又は名称及び代 表 者 氏 名担当者所属・氏名(7) 平成２1年４月１日以降に、①の内容を含む公益社団法人土木学会が発刊した査読つき論文の実績があり、著者を配置できること。 または、平成２1年４月１日以降に②の内容を含む業務の実績があり、当該業務を担当した技術者を配置できること。 ①空港基本施設を対象とした地震時の応答を評価した地震後の変形評価②地震応答解析を入力条件としたBiotの二相系圧密理論(u-p形式)による地盤の体積収縮を考慮した変形計算プログラムの開発業務(8)電子入札システムにより参加される場合は、ICカードを取得し、電子入札システムにて利用者登録を行う。登録を行う際には、事前に当研究所の定めた業者番号の通知を受けること。 電子入札登録については、当研究所のホームページで公表している。 https://www.mpat.go.jp/ebid/index_ebid.html手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (6)令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の資格を有している者であること。 (2) 港湾空港技術研究所長から入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。 (3) 国土交通省国土技術政策総合研究所副所長から指名停止の措置を受けていない者であること。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生・添付資料 上記(6)の競争参加資格通知書の写を添付すること。 ・審査結果通知令和8年3月11日 17時00分＜本件の提出方法及び提出期限＞・電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送又はメールにより、提出のこと。 (提出先)〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬３－１－１ 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係 TEL 046-844-5039，FAX 046-841-8307，MAIL nyuusatsu@p.mpat.go.jp・提出期限 令和8年3月6日 16時00分注)(様式３)商号又は名称( )要件の項目平成２1年４月１日以降に、①の内容を含む公益社団法人土木学会が発刊した査読つき論文の実績があり、著者を配置できること。 または、平成２1年４月１日以降に②の内容を含む業務の実績があり、当該業務を担当した技術者を配置できること。 ①空港基本施設を対象とした地震時の応答を評価した地震後の変形評価②地震応答解析を入力条件としたBiotの二相系圧密理論(u-p形式)による地盤の体積収縮を考慮した変形計算プログラムの開発業務年 月 日 ～ 年 月 日仕 様 書 等 の主 要 内 容確認できる資料を添付すること。 上 記 業 務 を担当した配置予定技 術 者業 務 名発 注 機 関 名仕 様 概 要 等業務対象場所契 約 金 額履 行 期 間・業務の概要及び業務の技術的特徴は、具体的に記述すること・実績として記載した業務に係る契約書等の写しを提出すること。ただし、当該業務が、財団法人日本建設情報総合センターの「測量調査設計業務実績情報サービス(TECRIS)」または「工事実績情報サービス(CORINS)」に登録されている場合は、その出力データを証明資料として添付すれば、契約書等の写しを提出する必要はない。 ・TECRISまたはCORINSに登録されていない実績を記した場合は、その業務を担当した事を証する業務計画書又は業務報告書等の該当部分の写しを添付すること。 令和８年度空港舗装構造の変形計算補助業務特記仕様書令和８年２月国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所1１．業務概要本業務は、空港舗装構造の解析ため、当所開発の地盤変形計算プログラムへの機能追加とともに、変形計算を補助するものである。２．履行期限契約締結日から令和8年7月31日までとする。なお、履行期間中の土曜日、日曜日及び祝日は、休日として設定している。３．貸与物件(１)貸与物件は、表1のとおりとする。(２)受注者は、貸与物件の借用後においては、適切な維持管理を行うものとする。(３)受注者は、貸与物件の必要がなくなった場合、速やかに調査職員に返還しなければならない。表１ 貸与物件品 名品質・規格等数量引渡場所 引渡時期返還場所 返還時期① 地震応答計算・変形計算入力ファイル電子データ1式 当所 調査職員との協議による②地盤変形計算プログラム(ver1.1.1)ソースコード(Fortran)電子データ1式 当所 調査職員との協議による③地盤変形計算プログラム入出力手引書電子データ1式 当所 調査職員との協議による④地盤調査・室内土質試験結果(空港施設2断面、地震波形１波)電子データ1式 当所 調査職員との協議による４．業務仕様４－１ 総 則本特記仕様書に定めのない事項については、「港湾設計・測量・調査等業務共通仕様書」(国土交通省港湾局、令和７年４月)の定めによるものとする。なお、設計図書公表後、共通仕様書の改訂により実施内容に変更が生じた場合は、調査職員と別途協議し実施するものとする。４－２ 計画準備(１)受注者は、本業務の実施に先立ち、事前に仕様内容等を確認のうえ業務計画書を作成し、調査職員に提出するものとする。(２)貸与物件②が特殊なプログラムであるため、受注者は、プログラムの仕様や計算手法等を十分に理解するとともに、本業務の目的及び内容を十分に把握するものとする。2４－３ 共通事項受注者は、表２の仕様に従って、貸与物件②への機能追加とともに、同②を用いた変形計算を行うが、作業従事者は、計算力学技術者(１級又は上級アナリスト)の資格を有していることとする。なお、地震応答計算プログラムFLIP ROSE 2D(一般社団法人FLIPコンソーシアム)は、受注者が調達すること。表２ 貸与する変形計算プログラムの仕様分 類 機 能計算手法 ・Biotの二相系圧密理論(u-p形式、Sandhu流)空間離散化法 ・有限要素法(3次元空間(要素タイプは2次元空間対応のみ))・変位と水圧を未知量とし、変位は2次・水圧は1次の形状関数計算内容 ・静的計算・圧密計算(地震応答計算終了時刻をスタートとする)使用要素 ・線形梁要素・平面要素(三角形／四角形の要素、地下水以浅／以深で切り替え)・ジョイント要素・線形ばね要素非線形の考慮 ・材料非線形・収束計算法(Newton-Raphson法)地盤の構成モデル ・線形弾性・非線形弾性(有効拘束圧依存、応力・間隙水圧依存、ひずみ履歴依存)・弾塑性荷重条件 ・節点荷重初期条件 ・地震応答計算終了時の応力、過剰間隙水圧・任意の応力、過剰間隙水圧入力データ ・地震応答計算のデータ(時刻歴波形を含む)・その他、圧密計算に必要なデータ出力データ ・節点応答時刻歴(CSV形式)・要素応答時刻歴(CSV形式)動作環境 ・OS：Windows10pro計算速度の目安 【モデルサイズ】要素数：約7,000、節点数：約13,000【PCスペック】CPU：Intel core i7-8700K 3.7GHz、メモリ：36GB【計算速度】15,000ステップ、約5時間(参考)地震応答計算(FLIP ROSE)：110,000ステップ、約10時間４－４ 機能追加４－４－１ コーディング貸与物件②へ機能追加を行うコーディング方法は、既存プログラムの方法に則するものとし、同②へ3の修正は最小限にとどめること。また、数要素のモデルを用いて動作検証を行い、その結果を取りまとめること。なお、必要な使用ライブラリをはじめ、プログラムの修正内容、コーディング方法、検証方法等は、事前に調査職員と協議のうえ決定する。表３ 貸与物件②へ追加する機能・変形計算で設定が必要な体積ひずみへの反映を行うため、地震応答解析から求めるひずみ履歴の算出方法を追加する。・積分点毎に任意のひずみを読み込み可能とするため、計算に必要なひずみはファイルから読み込ませる機能を追加する。・計算されたひずみ履歴からの体積ひずみ算定では、対数スケールにも対応する機能を追加する。４－４－２ 動作確認用計算受注者は、機能追加後の動作確認として、変形計算プログラム及びFLIP ROSE 2D(地震応答計算)を用いた計算を行うとともに、確認したプログラムへ貸与物件④を入力し計算すること。なお、モデル化方法や入力パラメータについては、事前に調査職員と協議のうえ決定する。４－５ 事例計算４－５－１ 入力データ作成受注者は、貸与物件④を元に、以下について修正するものとする。モデル化方法や入力パラメータについては、事前に調査職員と協議のうえ決定する。(１)貸与物件④を元に、地層分割及びメッシュの修正を行う。(２)貸与物件④を元に、地盤パラメータの修正を行う。(３)液状化要素シミュレーションを行い、液状化パラメータの修正を行う。４－５－２ 地震応答計算及び変形計算受注者は、FLIP ROSE 2Dを用いて、４－５－１のデータに対する地震応答計算(直接積分法)を行うが、入力波形は３波とする。次に、貸与物件②を用いて、同結果に対する変形計算を行う。なお、算定にあたっては、調査職員が指示する応答結果(残留変位等)に整合するよう、入力パラメータの調整を行うものとする。４－５－３ データ整理４－５－２の結果に対する変位・加速度・過剰間隙水圧の時刻歴図やコンター図等を想定している。４－６ 報告書作成受注者は、上記４－４、４－５で得られた結果を報告書にまとめるものとする。４－７ 協議・報告受注者は、業務の着手時に事前協議１回、業務の完了時に最終報告１回を行うものとする。4なお、協議・報告については対面で実施することを基本とするが、実施が難しい場合には実施方法について協議を行うものとする。５．成果物５－１ 成果物本業務における業務完成図書は、電子納品によるものとする。(１)電子納品とは、特記仕様書、業務計画書、報告書等すべての最終成果(以下「業務完成図書」という)を電子データで作成し、納品するものである。(２)「業務完成図書」は、作成した電子データを電子媒体(CD-R又はDVD-R)で１部提出するものとする。なお、「業務完成図書」の詳細内容及び電子化については、調査職員と協議のうえ、決定するものとする。(３)特記仕様書の電子データは、発注者が提供する。 ５－２ 提出先神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所６．検 査本特記仕様書のとおり実施されたことの確認をもって検査とする。７．その他(１)本特記仕様書に明記なき事項及び、本業務の遂行上疑義が生じた場合は、両者が協議のうえ、決定するものとする。また、業務内容の変更により、契約金額に変更が生じる場合は、両者が協議のうえ、履行期間末日までに、契約変更を行うものとする。(２)本業務遂行上取り扱うデータについては、当初の規定及び調査職員の指示に従うほか、受注者の十分な管理のもとで取り扱うものとする。(３)本業務により得られた成果は、当所に帰属するものとする。(４)著作権の帰属等については、以下のとおりとする。① 本業務にて作成したプログラム等の所有権及び著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含む)は、検査完了をもって受注者より当所に移転する。② 受注者は、当所及び当所が指定する者に対して、本プログラム及びその改変物等に関し、著作者人格権を行使しないものとする。③ 既存のモジュール等を利用した場合には、用いたモジュールの名称、その権利者及び本業務において、そのモジュールを利用するために行った権利処理内容を明確にするものとする。(５)本業務の遂行上過程では、調査職員と綿密な連携を保ち、進捗状況を報告するものとする。(６)本業務により得られた情報及び成果は、当所の許可なく公表したり、他に転用してはならない。以 上