第111号 大曲準幹線築造工事（その７）

第111号 大曲準幹線築造工事（その７） 号1 制限付き一般競争入札に付す工事(1)(2) 大曲準幹線築造工事(その７)(3) 名取市 大曲地内(4)(5)(6)(7)(8) ① 名取市契約規則による② ③ 有(４０％以内)④ 出来高部分払 無(－回) 完成払(9) 制限付き一般競争入札(事後審査型)2 入札参加資格(1) 地方自治法施行令第167条の４第１項の規定に該当しない者であること。 (2) 名取市競争入札参加資格者で、次の事項に全て該当すること。 ① ②③ ④名取市公告第 162入 札公告制限付き一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６の規定により、次のとおり公告する。 令和７年１２月１８日名取市長 山田 司郎工 事 番 号 第111号工 事 名工 事 場 所工 期 契約締結の翌日から令和８年３月３１日入札担当課 名 取 市総務部財政課工事担当課 名 取 市建設部下水道課工 事 概 要契 約 条 件契約保証金 契約金額の１０％の額施工延長Ｌ＝６６８ｍ 舗装工Ａ＝３，０７２ｍ２前 払 金支 払 方 法入 札 方 法当該対象工事に対応す る工事種類について 、 令和 ７ ・ ８ 年度名取市競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。 名取市登録業者に対する指名停止基準第３条第１項の規定による指名停止の期間中でない者であること。 当 該 対 象 工 事 に 建 設 業 法 ( 昭 和 24 年 法 律 第 100 号 ) 第 26 条 に よ る 主 任 技建設業法第 ３ 条第 ２ 項に規定する土木一式工事の建設業者で 、名取市内に同条術者等必要かつ適正な人員を配置することができる者であること。 第１項に規定する営業所を有する者であること。 (3)する者の行為とみなす。 ①は暴力団員が経営に事実上参加していると認められるとき。 ②者」という。 )の威力を利用するなどしていると認められるとき。 ③し、又は関与していると認められるとき。 ④有していると認められるとき。 ⑤取引したり、又は不当に利用していると認められるとき。 3 入札参加申請提出は不要とする。 (1) 名取市総務部財政課契約係(2)５(３)、10(３)において同様とする。 )4 設計図書の閲覧及び貸出(1)(2) 名取市役所 ４階閲覧室(財政課前エレベーター脇)及び市ホームページ上に掲載(3) 設計図書等の貸出は、半日を限度とする。 5 設計図書に関する質問等(1)印のない場合は無効とする。 なお、質問が無い場合は、連絡不要。 (2) 総務部財政課契約係(3)閲覧室(財政課前エレベーター脇)において閲覧に供する。 とする。 名取市入札契約に係る暴力団等排除措置要綱(平成20年10月29日名取市告示第121号)別表各号に規定する次のいずれかに該当するときは、入札に参加することはできない。 なお、入札に参加しようとする者の使用人が入札に参加しようとする者の業務として行った行為は、入札に参加しようと入札に参加しようとする者の役員等(法人の場合は、非常勤を含む役員及び支配人並びに支店又は営業所の代表者、その他の団体の場合は、法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等、個人の場合は、その者並びに支配人及び営業所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下「暴対法」という 。)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」 という 。)である場合、又入札に参加しようとする者又はその役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴対法第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。) 、暴力団員又は暴力団、暴力団員に協力し、関与する等これと関わりを持つ者として、警察から通報があった者若しくは警察が確認した者(以下「暴力団関係入札に参加しようとする者又はその役員等が、暴力団、暴力団員若しくは暴力団関係者(以下「暴力団等」 という。)又は暴力団等が経営若しくは運営に関与していると認められる法人等に対して、資金等を提供し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持運営に協力入札に参加しようとする者又はその役員等が、暴力団等と社会的に非難されるべき関係を入札に参加しようとする者又はその役員等が、暴力団等であることを知りながら、これと入札参加希望者は、制限付き一般競争入札参加申請書(正副２部、内１部は受付印押印後返却)を持参により提出しなければならない。 ただし、事後審査型の場合は、確認書類等の申請時の同時提 出 先提出期間 令和７年１２月１８日(木) から 令和７年１２月２５日(木) まで※ ただし、名取市の休日を定める条例(平成元年名取市条例第16号)第１条に規定する市の休日を除き、午前８時３ ０分から午後５時０ ０分までとする。 (以下、４ ( １ ) 、５ ( １ ) 、閲覧期間 令和７年１２月１８日(木) から 令和８年１月７日(水) まで閲覧場所貸 出貸出については、午前(8時30分～正午)、午後(1時～５時)の半日を単位とし、午前に貸出したものは当日正午まで、午後に貸出したものは当日午後５時までに返却するものとする。 受付期間 令和７年１２月１８日(木) から 令和７年１２月２５日(木) 午前11時まで＊ 質問は指定の用紙で社印を押印し、名取市役所４階財政課まで持参のこと。 社受付場所質問回答 令和８年１月５日(月) 午後1時から 令和８年１月７日(水) まで＊ 入札参加者は、全ての質問内容を把握し、その内容が入札条件に含まれるもの6 入札執行の日時及び場所等(1)(2) 名取市役所 ４階会議室＊ 受付印の押印された制限付き一般競争入札参加申請書を持参すること。 (3)札書に記載すること。 (4)再度の入札を行うものとし、入札回数は、初度の入札及び再度の入札を合わせ２回を限度とする。 はできない。 (5) 郵送及び電報による入札は、認めない。 (6) 入札保証金は、免除する。 (7)る場合は原則無効とする。 7 最低制限価格の適用8 入札の取り止めと判断する場合には、当該制限付き一般競争入札を取り止めることがある。 9 入札の無効した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者又は落札候補者としていた場合には、落札決定を取り消す。 10 入札参加資格の確認・落札者の決定方法(1)(2) 確認書類の提出該落札候補者の行った入札は無効とする。 ① 一般競争入札参加資格確認申請書② 配置予定の技術者に関する調書者証(表裏両面)・監理技術者講習修了証・健康保険証の各写し③もの)④ 建設業の許可書の写し又は許可証明書日 時 令和８年１月８日(木) 午前１０時３０分場 所落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入初度の入札において予定価格と最低制限価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合は、ただし、初度の入札において最低制限価格より低い価格で入札をしたものは、再度の入札に参加すること入札参加者は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)第12条に規定する入札金額の内訳を記載した書類を持参し、最初の入札時に、入札執行者の指示により提出することとし、書類の提出のない入札は無効とする。 また、書類に不備のあ設定する。 本公告に示した入札参加申請者の数が２に満たない場合、または、十分な競争性を確保し得ない本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反落札者の決定方法については、開札後、落札決定を保留し、入札を行った者のうち、予定価格と最低制限価格の制限の範囲内で最低の価格で入札した者を落札候補者とし、入札参加資格の有無を審査し、入札参加資格を有していると認められた場合には、その者を落札者として決定するものとする。 落札候補者は、以下に示す確認書類を入札日の翌日(当該日が市の休日の場合は、その翌日)までに、総務部財政課まで持参することとし、提出期限内に確認書類が提出されないときは、当＊ 添付書類：主任(監理)技術者及び営業所専任技術者の、合格証明書・監理技術者資格経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書又は経営事項審査結果通知書の写し(直近の(3) 入札参加資格の審査及び落札者の決定① 入札参加資格の審査は、名取市競争入札実施要綱第７条の規定により審査する。 ② 入札参加資格の審査結果については、開札日の翌日より４日以内にＦＡＸにて通知する。 ③内に書面で問い合わせをすることができる。 (4)札参加資格の審査を行うものとする。 (5)市のホームページにて公表する。 11 その他(1)ること。 (2) 閲覧に供する設計図書には、積算時に文字等の記入はしないこと。 (3) 本工事は、週休２日モデル工事(現場閉所型)の対象である。 12 連絡先※ 不明な点については、名取市総務部財政課契約係に照会のこと。 (名取市総務部財政課契約係 電話：０２２-３８４-２１１１内線４３６・４３１)入札参加資格を有すると認められなかった者は、その理由について審査結果通知後２日以入札参加資格の審査の結果、落札候補者が入札参加資格を有していないと認められた場合には、当該落札候補者の入札を無効とし、次順位価格を提示した者を新たな落札候補者とし、入入札参加資格の審査が終了し、入札結果が確定した場合は、その結果を名取市役所財政課及び入札参加者は、名取市建設工事競争入札参加心得(平成21年名取市告示第11号)を遵守す令和７年１ ２月１ ８日第111号大曲準幹線築造工事(その７)大曲準幹線築造工事(その７)令和７年１ ２月１ ８日第111号第111号 大曲準幹線築造工事(その７) 注 文 書発注者名取市長 山田 司郎令和７年度第111号 大曲準幹線築造工事(その７)工事場所 名取市 大曲 地内【工事概要】施工延長 L=668.0m舗装工 A=3,072ｍ2【工期】契約締結の翌日より令和８年３月３１日【契約保証金】徴収【支払条件】前払い金 あり出来形部分払い なし【添付書類】位置図特記仕様書金抜設計書図面参考数量計算書大曲準幹線築造工事(その7) 位置図市道牛野塚原線市道杉ケ袋増田線市道牛野線大曲処理センター①既設下水道接続～施工内容～施工延長 L=668m舗装工A=3,072ｍ2 特 記 仕 様 書１ 共通仕様書(土木工事編ⅠⅡ)の適用本工事の施工にあたっては、「宮城県土木部制定共通仕様書(土木工事編ⅠⅡ)」に基づき実施しなければならない。 ２ 共通仕様書(土木工事編ⅠⅡ)に対する特記事項共通仕様書(土木工事編ⅠⅡ)に対する特記仕様事項は次のとおりとする。 第１章 総 則第１条 契約、規程１ 契約等においては、名取市契約規則、名取市建設工事執行規則及び名取市工事検査規程等に基づき履行しなければならない。 ２ 現場代理人と主任技術者の兼務は認めるものとする。 ３ 前項の者は、少なくとも次に掲げる資格のすべてを有するものとする。 イ)土木施工管理の資格ロ)下水道法による監督管理の資格４ 工事の一部を第三者に請け負わせる場合は、契約書第７条の規程により直ちに書面をもって発注者の承認を得ること。 添付書類は施工体制台帳、請負体系図、建設業の許可証の写し、見積書(承認申請時)等とし、後日請書の写しを提出すること。 第２条 関係機関との協議本工事に係る関係機関との協議は、本工事契約締結後速やかに手続きを行うものとする。 第３条 工期本工事の工期は、令和８年３月３１日迄とする。 第４条 騒音規制法及び振動規制法騒音規制法及び振動規制法に定められた特定建設作業については、当該工事着手一週間前までに名取市生活経済部クリーン対策課に届け出なければならない。 第５条 工事現場管理１ 工事の施工にあたっては、着手前に道路管理者の指示を遵守するとともに、「道路工事保安施設設置基準」に基づき適切な交通管理を行うものとする。 ２ 工事の施工に際し、地下埋設物等が予想される場合は、その管理者と現地立会いのうえ当該物件の位置、深さ等を確認し、保安対策について十分打合せを行い、事故の発生を防止しなければならない。 ３ 請負者の責により地下埋設物等に損害を与えた場合は、速やかに監督員に報告するとともに、関係機関に連絡し応急処置をとり、請負者の負担によりこれを補修しなければならない。 ４ 道路及び地下埋設物管理者から指示または指摘された場合には、直ちに対処し、監督員に連絡しなければならない。 ５ 本工事の施工は、法令及び「建設工事公衆災害防止対策要綱」に準じて工事を行わなければならない。 ６ 残土等の搬出による公道の路面汚損防止に努めなければならない。 ７ 大雨による排水については、直ちに対応できるよう対策を講じなければならない。 ８ 本工事に係る苦情や要望が付近住民等からあった場合には、直ちに善処し、また監督員に連絡及び協議しなければならない。 ９ 歩行者の迂回については、道路管理者、交通管理者、消防署、地元と綿密に調整し、歩行者や沿道の住民や商業施設の営業に支障の無いように工事を進めなければならない。 また、仮設通路の安全施設や、仮設駐車場が必要となった場合は請負者の負担において設置するものとする。 第６条 事前調査等１ 請負者は工事着手前・工事中・工事後において下記項目のうち当該工事に必要な調査を請負者負担により実施し、その結果を図書により監督職員に提出しなければならない。 ・家屋等の調査・地下埋設物の調査(下水埋設深まで)・井戸枯れ等、地下水に関する調査・地質等の調査・測量調査等隣接工区との施工基準位置のズレを防止する為、今年度発注及び過年度発注工事について、施工起終点・施工基準点高・現況地盤高・センター測点位置等について隣接工区とこれらの確認し結果を報告すること。 ・その他必要な事項２ 前項の調査は監督職員と協議のうえ行わなければならないなお、水道については管理者と立会いを行い、埋設箇所を確認した後掘削等の作業に着工すること。 第７条 安全・訓練等の実施本工事の施工に際し、現場に即した安全・訓練等について、工事着手後、原則として作業員全員の参加により月当たり半日以上の時間を割り当て、下記の項目から実施内容を選択し安全・訓練等を実施するものとする。 １ 安全活動のビデオ等視覚資料による安全教育２ 本工事内容等の周知徹底３ 土木工事安全施工技術指針等の周知徹底４ 本工事における災害対策等５ 本工事現場で予想される事故対策６ その他、安全・訓練等として必要な事項第８条 安全・訓練等に関する施工計画施工に先立ち作成する施工計画書に、本工事の内容に応じた安全・訓練の具体的な計画を作成し、監督員に提出するものとする第９条 安全・訓練等の実施状況報告安全・訓練等の実施状況をビデオ等または工事報告(工事週報・写真)に記録し、報告するものとする。 第10条 建設業退職金共済制度建設業退職金共済制度のうち、特に現場労働者に対する手帳の交付証紙の貼付けを履行すると共に、「建設業退職金共済制度適用事業種工事現場」のシールを工事現場に掲示することにより、建設労働者の福祉の向上と、建設業の健全な発展に寄与するよう配慮すること。 また、掛金収納書(発注者提出用)を提出すること。 第11条 工事カルテ作成、登録請負者は、受注時又は変更において工事請負代金額が500万円以上の工事について、受注時、登録内容の変更時は変更のあった日から土、日、祝日を除き10日以内に、完成時は完成後10日以内、工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)に基づき「工事カルテ」を作成し、監督職員の承認を受けた後に財団法人 日本建設情報総合センターに提出しなければならない。 また、財団法人 日本建設情報総合センター発行の「工事カルテ」の写しを監督員に提出しなければならない。 第12条 建設副産物情報交換システム(請負代金額が1百万円以上の場合は工事登録をするものとする。)請負者は、施工計画時、工事完了時及び登録情報の変更が生じた場合は速やかに、建設副産物情報交換システム((財)日本建設情報総合センター建設副産物センター)にデータの入力を行うものとする。 入力をした工事にあっては、当該システムにより再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書を作成し施工計画書に含め、かつ建設副産物情報交換システム工事登録証明書を監督職員に提出しなければならない。 また、建設副産物実態調査にあっては、ﾌﾛｯﾋﾟｰﾃﾞｨｽｸ等によるデータ提出を省略するものとする。 なお、これにより難い場合は、監督職員と協議するものとする。 第13条 作業時間帯作業時間について、現道部は道路管理者の指示通りとする。 第14条 建設廃棄物処理１ 本工事において発生する建設廃棄物については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」及び「建設リサイクル法」に基づく廃棄物として適正に処理するものとする。 【産業廃棄物税について】本工事で発生する建設廃棄物のうち、宮城県内の最終処分場(中間処理施設経由を含む)に搬入される産業廃棄物については、宮城県の産業廃棄物税が課税されるので適正に取り扱うこと。 本工事では、宮城県の産業廃棄物税相当額を計上していない。 ２ 当該廃棄物は、産業廃棄物処理場に運搬処理するものとして運搬費及び処分費を見込んでいる。 なお、この処理施設以外で自社最終処分場が所定の条件を満たしていると認められる場合は設計変更の対象とする。 ただし、この場合でも処分費は当初設計額における処分費を超えないものとする。 また、自社最終処分場に処理する場合の処分費は、当該最終処分場までの運搬費と最終処分場における処理費の合計額とする。 また、中間処理の場合でも同様とする。 ３ 当該工事受注後は、速やかに「建設廃棄物処理委託契約」を取り交わし、施工計画書の中にその写しと建設廃棄物処理計画を作成し、提出するものとする。 ４ 建設廃棄物を処理した後は、速やかに「建設廃棄物処理結果報告書」マニフェスト及び処理状況写真を提出すること。 ５ 建設残土(第三種建設発生土以上)を第三者所有地に処分する場合は、所有者とそれに関する処理契約(承諾書でもよい)を締結し、搬出完了時には所有者から署名押印のある確認書を取得すること。 当該地が農地の場合は農地法による転用の許可証の写しを添付すること。 ６ 第四種建設発生土に該当する建設発生土が現場より発生した場合は、監督員に協議を行い適切に処理すること。 第15条 建設発生土情報交換システム(土量規模が搬出量1,000ｍ3以上又は搬入量500m3以上の場合は工事登録をするものとする。)請負者は、工事の実施に当たっては、土量、土質、土工期等に変更があった場合、速やかに当該発生土システム((財)日本建設情報総合センター建設副産物センターとの契約)(利用料は無料)が必要)のデータ更新を行うものとする。 なお、これにより難い場合は、監督職員と協議するものとする。 第16条 建設発生土現場管理者の選任１ 請負者は、建設発生土を確実に管理するものとして「建設発生土現場管理者」を選任し、施工計画書に記載し監督職員に提出すること。 この場合、現場間の距離等を勘案して現場代理人を含めた複数の「現場発生土現場管理者」を選任することができる。 ２ 建設発生土搬出量等管理表等の提出の義務づけ請負者は、当該工事の建設発生土の運搬に使用するダンプトラックについて「ダンプトラック等管理表」を、工事着手前に監督員に提出すること。 また、記載された内容に変更がある場合は再提出すること。 ３ 建設発生土の運搬状況の確認請負者は搬出を行う日毎に、稼働時刻、ナンバー、運転手等が特定できる「建設発生土搬出量等管理表」を作成し、1週間毎に集計した任意の調書を監督職員に提出すること。 ４ 搬出先土量の確認請負者は、建設発生土の受入地において、搬出先土量を伝票により管理するとともに、搬出先の土砂を集積し、検測・確認して土量を確認すること。 また、受入地で集積ができない場合は、「建設発生土現場管理者」を定期的に現場に配置し、伝票により確認するとともに、搬出先土量を監督職員に報告すること。 第17条 竣工時提出資料竣工時工事成果については、宮城県共通仕様書等に記載されているところであるが、下記のものについても提出すること。 ・ 下水道主要資材、工法調書 1部・ 出来形図 白焼き1部 縮版製本 1部竣工書類の他に、A1白焼きを図袋にいれ、位置図を添付し、A4紙ﾌｧｲﾙにとじたもの。 A-3の縮版製本(最終設計数値に出来形数値を赤書き)・ 設計最終図面(原図・白焼き 各１部)・ 設計最終数量計算書・ 建設副産物調査(クレダス)・ その他監督員が必要と認めるもの。 第18条 排ガス対策型建設機械の原則使用下記に示す建設機械は、排ガス対策型を使用すること。 なお、排ガス対策型建設機械の保有台数が制限されていることから、実施において当該機種の調達が困難な場合には設計変更により排ガス対策型以外の機種に変更することができる。 建 設 機 械 名備 考バックホウ車輪式トラクタショベルブルドーザ発動発電機空気圧縮機油圧ユニットローラーホイールクレーンディーゼルエンジン(出力7.5kw～260kw)を搭載した建設機械に限る。 ただし、道路運送車両の保安基準に排出ガス基準が定められている自動車の種別で、有効な自動車検査証の交付を受けているものは除く。 事務所名備 考(１)積算基準及び設計単価の適用について(２)工事請負契約締結後における設計単価の変更適用「なし」の理由(１) 関連工事による施工時期の調整(２) 施工時期による制限(３) 関係機関等との協議の未成立(４) 関係機関等との協議結果，特定条件の付加(１) 施工方法，機械施設，作業時間等の制限(１) 濁水,湧水処理のための特別な対策の必要性名称 所在地(２) 建設発生土 処理・処分 処理・処分方法 距 離 制 限 時 間 備 考工事名９ 建設副産物対策関係(建設発生土)(１) 現場施工に着手する日の指定 (配置技術者の配置要件の特例)※平成２５年４月１日以降適用「現場施工の着手日を指定した工事における配置技術者の配置要件の特例について」(２)請負者が着手日を選択出来る工事(フレックス工事)－ 特 記 仕 様 書 －大曲準幹線築造工事(その７)６ 公害対策関係(１) 交通安全施設等の指定施工方法，作業時間の制限(２) 占用埋設物との近接工事による 施 工 条 件 明 示 書保安施設設置計画書による第111号2 主任技術者及び監理技術者(以下，配置技術者という。)の配置１ 共通仕様書の適用道路法第９５条契約工期初日以降，９０日以内に着手(手持ち工事が完了した場合や，制約条件がない場合等は，期日以前の着手も可能)契約工期初日以降，○○日以内に着手土木工事共通特記仕様書第１編１－１－４によること。 出納局契約課ホームページ参照のこと。 http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/keiyaku/kk50.html４ 積算基準及び設計単価の適用期日本工事は，当初工事請負契約締結後において，契約日を基準日として設計単価の設計変更を行うこととする。 なお，設計変更の対象は，資材単価・労務単価及び機械単価等の全ての設計単価とする。 ただし，災害に伴う応急仮工事など緊急を要す工事において，積算月と契約月が同月となる場合など，工事請負契約締結後における設計単価の変更が必要ないと判断される場合においては，適用「なし」を選択することも可能とし，その場合は下欄にその理由を記載する。 積算基準及び設計単価は令和 ７年１１月 の基準及び単価としている。 (例)・本工事は災害に伴う応急仮工事であり，積算及び契約が同月となる見込みであるため。 内 容本工事は，宮城県土木部制定「共通仕様書」を適用するほか，本特記仕様書により施工するものとする。 仕様書の記載内容の優先は，「特記仕様書」「共通特記仕様書」「共通仕様書」の順とする。 条 件 項目 施 工 方 法建設部下水道課 工事番号(１) 建設発生土の処理・処分について５ 工程関係８ 排水工関係本工事の残土は，下記に運搬するものとする。 なお，下記により難い場合が生じたときは，監督職員の指示によるものとし，設計変更の対象とする。 各関係法令、条例による７ 安全対策関係建設業法第２６条第３項ただし書の規程の適用を受ける監理技術者(特例監理技術者)の配置。 特例監理技術者を対象とする場合は下記によるものとする１ 特例監理技術者を配置する場合は以下の(ア)～(サ)の要件を全て満たさなければならない。 (ア)本工事の現場施工に着手する日までに，建設業法第２６条第３項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者(以下，「監理技術者補佐」という。)を専任で配置すること。 (イ)監理技術者補佐は，一級施工管理技士補(令和3年4月1日施行予定)又は一級施工管理技士等の国家資格者，学歴や実務経験により監理技術者の資格を有するものであること。 なお，監理技術者補佐の建設業法第２７条の規定に基づく技術検定種目は，特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。 (ウ)監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。 (エ)同一の特例監理技術者が配置できる工事は，本工事を含め同時に２件までとする。 (ただし，同一あるいは別々の発注者が，同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって，かつ，それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの(当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。)については，これら複数の工事を一の工事とみなす。 )(オ)特例監理技術者が兼務できる工事は，本工事を所管する土木事務所(地域事務所)管内及び隣接土木事務所(地域事務所)管内の宮城県内で施行される工事でなければならない。 (カ)特例監理技術者は，施工における主要な会議への参加，現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。 (キ)特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。 (ク)監理技術者補佐が担う業務等について，明らかにすること。 (ケ)専任補助者を配置しない工事であること。 (コ)維持管理業務同士は兼務できない。 ※２４時間体制で応急処理工や緊急巡回等が必要な業務等(サ)配置技術者の追加専任を必要としないもの。 ２ 本工事の監理技術者が特例監理技術者として兼務する場合，配置技術者届出書及び特例監理技術者の配置を予定している場合の確認事項を提出すること。 ３ 本工事において，特例監理技術者及び監理術者補佐の配置を行う場合又は配置を要さなくなった場合は適切にコリンズ(ＣＯＲＩＩＮＳ)への登録を行うこと。 ３ 専任特例の適用を受ける技術者の配置処理・処分する場所ある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ない令和７年１１月１日以降公告案件から適用対象 対象外処理・処分方法(２) 建設発生土以外の 処理・処分 時 分 ～建設副産物 時 分時 分 ～時 分時 分 ～時 分時 分 ～時 分時 分 ～時 分(１)生コンクリート(２)購入土(３)宮城県グリーン製品の利用 １.植生基盤材等，視線誘導標，型枠用合板は，原則として宮城県グリーン製品を用いること。 ２．盛土材,埋め戻し材３．その他( )(４)県内産製品の使用(５)現場吹付法枠工(１)舗装の下請制限について(２) 「ダンプ土砂運搬等下請を行う工事における工事費内訳調査」の対象の有無(３)三者会議の対象の有無(３) 再生材の利用種類・数量 RC-40(１)品質証明書および施工プロセス品質確認 チェックリストの対象(２)施工プロセス品質確認チェックリストの対象１３ 標準的な設計図書による発注方式工事現場内及び工事現場間で再利用する場合は，施工管理及び契約方法等について，施工計画打合せ時に監督職員と協議すること。 その他 km建設汚泥建設発生木材 kmアスファルト塊㈱若生技建 がれき類ﾌﾟﾗﾝﾄ工場名取市杉ヶ袋字川前84番地13.1 km(１) 建設発生土以外の建設副産物の処理・処分について 下記の処理・処分は設計積算上の条件明示であり，処理施設を指定するものではない。 なお，下記によらない場合は，監督職員と協議すること。 また，処理・処分に先立ち処分場等の受入れの可否を確認すること。 なお，廃棄物の処理に当たっては「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を遵守すること(環境省または廃棄物対策課のＨＰを参照)。 処理・処分する場所 距 離 制 限 時 間コンクリ ート塊 km本工事は，工事着手前等に当該工事の発注者，施工者，詳細設計等を担当した設計者が参加して，設計図書と現場の整合性の確認及び設計意図の伝達等を行う「三者会議」を設置する対象工事である。 土木工事共通特記仕様書第３編１－１－５によること。 土木工事共通特記仕様書第１編１－１－３によること。 生コンクリートの使用に当たっては，「宮城県生コンクリート品質管理監査会議」が交付する「品質管理監査合格証」を有する工場の製品，又は同等以上の品質管理を行っていることが認められる工場の製品を使用すること。 km１１ 現場環境改善(１)現場環境改善費(率計上)について 本工事は、現場環境改善費(率計上分)を計上している工事である。 下表の内容のうち原則として、各計上費目(仮設備関係、営繕関係、安全関係及び地域連携)ごとに１内容ずつ(ただし、いずれか１費目のみ２内容)の合計５つの内容を選択し、具体的な実施内容、実施期間については、施工計画書に明記し、監督職員と協議すること。 避暑(熱中症対策)・避寒対策を実施した場合、その費用を設計変更の対象とする。 (共通仮設費の現場環境改善費(積み上げ分)として計上) 実施に当たっては、対策内容がわかる資料により発注者と協議すること。 費用については、注文書及び請求書、またはそれに代わる書類により協議すること。 ただし、設計変更の上限額は、土木部標準積算基準書により算出した現場環境改善費(率計上分)の５０％とする。 なお、設計変更の対象となる内容は、遮光設備や大型扇風機、製氷機の設置費用など現場の施設や設備に対する対策であり、空調服や経口保水液の購入費用など作業員個人に対する対策は対象外となる。 (３) 快適トイレの設置費について 受注者が快適トイレを設置する場合、その費用を設計変更の対象とします。 (共通仮設費(営繕費)の積み上げ分として計上) 実施に当たっては、「快適トイレの設置費用に係る積算基準」(事業管理課ＨＰ-各種基準)を参照すること。 本工事は「ダンプ土砂運搬等下請を行う工事における工事費内訳調査」の対象工事であり，請負者は，調査票等に必要事項を正確に記入し発注者に提出する他，ダンプ土砂運搬等下請負契約に関する関係書類を提出すること。 １５ 設計変更の手続き設計変更については，工事請負契約書第１９条～第２６条及び共通仕様書第１編１－１－１－１４～１－１－１－１６に記載しているところであるが，その具体的な考え方や手続きについては，「工事請負契約における設計変更ガイドライン」(宮城県土木部)によることとする。 １０ 建設副産物対策関係(建設発生土以外の建設副産物) 「宮城県グリーン製品」利用推進指針によること。 「宮城県グリーン製品」を使用した場合は，請負者は循環型社会推進課ＨＰより「チェックリスト」をダウンロードし，使用材料や数量等を入力後，工事完了後に監督職員に提出(電子メール)すること。 請負工事費が，１億５千万円以上の工事および発注者が必要と認める工事。 土木工事共通特記仕様書第３編１－１－9および品質証明実施要領によること。 上記に該当せず，請負工事費が１億円以上の工事。 土木工事共通特記仕様書第３編１－１－９および品質証明実施要領によること。 吹付モルタルにおける圧縮強度の規格値は，18N/mm2以上とする。 １６ その他１４ 資材関係請負者が本工事の一部について下請契約を締結する場合には，請負者は，当該工事の受注者(当該下請工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む)も同様の義務を負う旨を周知すること。 (２) 避暑(熱中症対策)・避寒対策費について１２ 品質証明購入土を使用する場合は，材料承諾時に「採石法第33条による採取計画認可書の写し」，又は「砂利採取法第16条の採取計画認可書の写し」を提出すること。 (１)設計変更の手続きについて本工事は，「県土木部発注工事における県内産製品優先使用の試行要領」の対象工事である。 工事の施工にあたっては，試行要領に基づき適切に実施すること。 事業管理課ホームページ参照 http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/kensanzai.html必須土木工事共通特記仕様書第３編１－１－１４によること。 詳細については，以下のホームページ「設計変更ガイドライン【土木工事,建設関連業務】」を参考とすること。 https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/henkou-guideline.htmlトップページ > しごと・産業 > 土木・建築・不動産業 > 建設業 > 設計変更ガイドライン【土木工事,建設関連業務】ある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ない(４)貸与資料の有無(5)発注者支援(工事監督支援業務)対象の有無(6)法定外の労災保険の付保について(7)熱中症対策に資する現場管理費補正の試行の有無(8)盛土規制法について(１)「ICT施工・３次元化等の活用提案」の適用工事(２)実施された技術についての費用計上(設計変更)(１)工事情報共有システムの活用(3)ウィークリースタンス等の推進(１)週休２日モデル工事実施困難工事の理由現場閉所型交替制(１)女性活躍推進モデル工事(１)下請承認事務簡素化モデル工事本工事は，工事書類の簡素化を目的とした試行対象工事である。 実施にあたっては「宮城県土木部における工事書類簡素化の試行要領」に基づき行うこと。 貸与資料( )１８ 業務効率化２０ 女性活躍推進モデル工事の適用の有無２１ 下請承認事務簡素化モデル工事の適用の有無(２)工事書類の簡素化の試行について本工事は熱中症対策に資する現場管理費率の補正の試行対象工事である。 本運用による設計変更を希望する場合は，別途定める「熱中症対策に資する現場管理費補正の試行要領」に基づき，発注者に協議すること。 内 容当初発注においては、補正係数なしで積算しており、「月単位の週休2日」、「完全週休2日」に取り組む場合は、工事着手前に受発注者間で協議の上、週休2日の区分を決定することとする。 協議により、「月単位の週休2日」又は「完全週休2日」に取り組み、達成した場合は、精算変更時に達成した区分に応じた週休2日の補正係数に変更する。 本工事は工事情報共有システムの活用対象工事であり，請負者は工事着手時に別途定める「工事情報共有システム事前協議チェックシート」により，必要事項について監督職員と協議を行うこと。 実施にあたっては「土木工事における工事情報共有システムの実施要領」及び「土木工事における工事情報共有システムの活用ガイドライン」に基づき行うこと。 本仕様書によるもののほか工事施工に関して必要な資料として工事契約後下記の資料を貸与する。 本工事において、盛土規制法の規制対象となる行為を行う場合は、事前に手続き方法等について発注者と協議すること。 詳細については、以下のホームページを参考とすること。 https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kentaku/morido.html１．対象工事の場合，活用する技術については，「ICT施工・３次元化等の活用提案 工事計画書」に基づき選択する こと。 2．ICT施工・３次元化等の活用提案の適用の有無に係わらず，「ICT施工・３次元化等の活用提案 工事計画書」に記 載の技術は，施工計画・技術提案等(いわゆる作文)の評価対象外とする。 (「簡易型(施工計画型)」，「標準型」， 「高度型」の場合) なお，「ICT施工・３次元化等の活用提案」の対象外工事の場合も，同様の取扱いとする。 本工事は，受発注者協力のもと，建設業の魅力創出を図ることを目的にウィークリースタンス等の推進を図ることとし，「ウィークリースタンス等実施要領」に基づき，取組内容を受発注者間で協議及び共有し，工事を進めていくこととする。 詳細については，宮城県土木部事業管理課のホームページを参照すること。 (http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/weekly.html)設計変更の積算手法については，総合評価落札方式の手引きのとおりとする。 なお，(１)が対象外の場合は，当該項目も対象外となる。 １７ 総合評価落札方式における「ICT施工・３次元化等の活用提案」の適用の有無 働き方改革・生産性向上に関する事項項目 条 件１９ 週休２日モデル工事の適用の有無実施に当たっては，発注者から工事打合せ簿により，「下請承認事務簡素化モデル工事」である旨を別途指示するものとする。 実施に当たっては，宮城県土木部「女性活躍推進モデル工事」実施要領に基づき行うものとする。 実施要領は，宮城県ホームページ(https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/)で確認のこと。 １．週休２日対象工事の場合は、名取市「週休２日モデル工事」実施要領に基づき、行うことする。 なお，週休２日モデル工事の種別及び区分については，下記(２)、(３)のとおりとする。 ２．改正労働基準法(平成30年６月成立)による罰則付きの時間外労働規制が建設業に適用されたことを踏まえ、週休２日の確保を目指し、「週休２日モデル工事」での発注を原則とする。 ただし、応急復旧工事など緊急工事の場合は、例外的に週休２日対象工事としないことも可能とする。 その場合は「実施困難工事」として、下欄にその理由を記載する。 (例)・応急復旧工事のため早期に工事を完成させる必要があり，週休２日の確保が困難なため (２)週休２日モデル工事の種別現場閉所型：巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所での事務作業を含めて、１日を通 して現場や現場事務所を閉所する。 交 替 制 ：現場閉所を行うことが困難な工事について、技術者及び技能労働者が交替しながら休日確保の取組を行う。 (３)週休２日モデル工事の区分工事監督支援業務の受注者が現場監督支援する場合，工事請負者対し「工事打合せ簿」により担当技術者(所属会社等名・氏名)の通知を行うこと。 本工事では，法定外の労災保険加入にかかる保険料を予定価格に反映しているため，本工事において受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。 なお，加入後受注者は，工事請負契約書第６２条に基づき，証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示すること。 ある ない対象 対象外対象 対象外対象 対象外ある ないあり なしある ない対象 対象外対象 対象外対象実施困難工事備 考(１)労働者確保に関する積算方法の試行工事9.19%1.24%(２)労働者宿舎設置に関する積算方法の試行工事(１)遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更(１)施工箇所が点在する工事積算方法の試行の対象工事１ 本工事は，「共通仮設費(率分)のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実績変更対象間接費」という。)について，契約締結後，労働者確保に要する方策に変更が生じ，宮城県土木部においては土木工事標準積算基準(宮城県土木部)に基づく金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は，実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する「労働者確保に関する積算方法の工事」である。 営繕費：労働者送迎費，宿泊費，借上費 労務管理費：募集及び解散に要する費用，賃金以外の食事，通勤等に要する費用受注者は，購入費及び輸送費を変更したい場合は，「工事打合せ簿」に次の事項を記載し発注者に提出し協議するものとする。 1 地域内及び基地に，建設資材がないことを証明する資料(打合せメモ等)2 遠隔地から購入及び輸送する建設資材の名称・規格及び製造・生産工場の名称(使用材料の建設資材名及び規格・形状等の証明資料「品質証明」)3 遠隔地から建設資材を購入及び輸送する理由4 製造・生産工場を選定した理由5 見積もり書6 その他，必要と思われる事項 １)共通仮設費(率分)に占める実績変更対象間接費(労働者送迎費，宿泊費，借上費)の割合： ２)現場管理費に占める実績変更対象間接費(募集及び解散に要する費用，賃金以外の食事， 通勤等に要する費用)の割合：本工事における共通仮設費の金額は，対象地区毎に算出した共通仮設費を合計した金額とする。 また，現場管理費の金額も同様に，対象地区毎に算出した現場管理費を合計した金額とする。 なお，共通仮設費率及び現場管理費率の補正(大都市，施工地域等)については，対象地区毎に設定する。 ３ 受注者は，実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて設計変更を希望する場合は，実績変更対象間接費に係る費用の内訳を記載した「労働者確保に係る実績報告書(様式１)」及び実績変更対象間接費について実際に支払った全ての証明書類(領収書，領収書の出ないものは金額の適切性を証明する金額計算書など。)を監督員に提出し，設計変更の内容について協議するものとする。 ２ 本工事の予定価格の算出の基礎とした設計額(宮城県土木部においては，土木工事標準積算基準に基づき算出した額)における実績変更対象間接費の割合は次のとおりである。 下記の建設資材は，通常地域内から調達することを想定しているが，安定的な確保を図るために，当該調達地域以外から調達せざるを得ない場合には，事前に監督職員と協議するものとする。 また，購入費及び輸送費に要した費用については，証明書類(契約書及び納品書等)を添付するものする。 なお，添付する証明書類(契約書及び納品書等)は原本を提示(写しの提出)とし，受注者名，納品者名，使用資材名，規格・形状，使用(納品)日，使用(納品)数量等が記載されている物を監督員に提出し，その費用について設計変更することとする。 購入費の対象は，生コンクリート・アスファルト合材・石材等(山砂，砕石，捨石，被覆石等)とする。 輸送費の対象は，仮設材(鋼矢板等)とする。 間接工事費(共通仮設費及び現場管理費)について，工事量の増大による資材やダンプトラック等の不足による作業効率の低下等により現場の実支出が増大し，積算基準による積算とかい離が生じていることが確認されたため，積算基準書等により各工種区分に従って対象額ごとに求めた共通仮設費率及び現場管理費率に，それぞれ以下の補正係数を乗じている。 補正係数 共通仮設費：１．３ 現場管理費：１．１２５ その他５ 発注者は，実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて設計変更する場合，受注者が実績変更対象間接費について実際に支払った額のうち証明書類において確認された費用から，宮城県土木部においては土木工事標準積算基準(宮城県土木部)に基づき算出した額における実績変更対象間接費を差し引いた費用を加算して算出する。 なお，全ての証明書類の提出がない場合であっても，提出された証明書類をもって設計変更を行うものとする。 ２４ 施工箇所が点在する工事の間接費の積算項目(１)土砂等建設資材を供給元で引取する場合の積算の取扱い・本工事の施工において，調達(購入)する予定の○○の設計単価は，現場持込価格(単価)としている。 ただし，契約後，施工計画に基づき，○○の調達条件について異なる場合は，監督職員と協議すること。 ・資材搬入において，標準作業以外の作業(現場外の仮置き等)が生じる場合は，監督職員と協議すること。 本工事は，施工箇所が点在する工事であり，共通仮設費及び現場管理費について標準積算と施工実態に乖離が考えられるため，「○○地区(施工箇所○○，○○)，△△地区(施工箇所○○)，□□地区(施工箇所○○)(以下，対象地区という)」ごとに共通仮設費及び現場管理費を算出する「施工箇所が点在する工事積算方法の試行」の対象工事である。 ６ 受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合については，法的措置及び入札参加資格制限等の措置を行う場合がある。 本工事は，「労働者宿舎設置に関する試行要領」(以下試行要領)の対象工事である。 労働者宿舎の設置を希望する場合については，「試行要領」に基づき監督職員と事前に協議すること。 内 容７ 受注者は，実績変更対象間接費にかかる設計変更について疑義が生じた場合は，監督員と協議するものとする。 ２２ 被災地以外からの労働者確保に要する間接費の設計変更の運用２３ 遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更施 行 方 法 条 件４ 受注者の責めによる工事工程の遅れ等受注者の責めに帰すべき事由による増加費用については，設計変更の対象としない。 東日本大震災に伴う特例制度(２)東日本大震災の復旧・復興事業等における積算方法等に関する試行についてある ないある ないある ないある ないある ないある ない(１) 工事区間における対応(２) 住民への配慮(３) 現場内の管理(４) 交通誘導員(１) 建設副産物処理の報告(２) 建設副産物の取り扱い(３)追加(３) 追加(４) 追加(５) 追加(１) 社会的貢献(２) 安全管理の創意工夫等(３) 追加(４) 追加(５) 追加(１) 段階確認(２) 追加(３) 追加(４) 追加(５) 追加(１) 現場代理人の緩和措置(２) 追加(３) 追加(４) 追加(５) 追加(１) 契約終了後の提出物(２) 事前測量(３) 設計図書と現地の相違点(４) 詳細図・施工図(５) 竣工時提出資料２ 建設副産物の処理・本工事で発生した建設副産物等の処理については、設計計上されていないものに関しても「建設廃棄物処理計画書」を作成すること。 ４ 一般施工 段階確認を受ける工種及び施工段階は，共通仕様書に記載のある事項と他請負者の判断で必要があると判断される事項を，事前に書面にて監督職員に提出すること。 ５ 現場代理人の緩和措置・本工事においては、舗装工に係る作業について起終点部に各1名計2名の配置を想定している。 ・現場内の管理を徹底し、事故を未然に防止すること。 ６ その他３ 社会的貢献及び安全管理構造物等の変更・追加による図面は監督職員と協議のうえ請負業者が作成すること。 変更設計に使用できる図面で数量も計上すること。 なお，これに伴う費用は受注者の負担とする。 諸法令を熟知し、現場に即した措置を講じること。 ・工事実施に先立ち、関係住民への事前説明(チラシ等の配布)の周知徹底すること。 特 記 事 項監督職員と協議を行った上で、事前説明方法を検討し、工事中のトラブル発生の防止を図ること。 ・公道通行時の法定速度の遵守、右左折時の安全確認の徹底に努める。 ・付近の環境に配慮し、粉塵対策として、工事区間内及び公道の清掃に努めるものとする。 １ 工事一般・施工計画時点で実施を検討しているものについては、施工計画書へ記載すること。 竣工時工事成果については、宮城県共通仕様書等に記載されているところであるが、下記のものについては紙面および電子データで提出すること。 ・出来形図(設計最終図面の設計数値に出来形数値を赤書きしたもの)監督職員と協議の上提出すること。 契約後，早急に事前測量を実施し，成果を提出すること。 1)施工に先立ち事前測量を実施し監督職員の確認を得ること。 なお，設計内容と異なる場合は，速やかに監督職員と協議すること。 着手前調査において，本設計図書との相違点が確認された場合は，直ちに監督職員に報告するとともに，対応を検討し書面で協議すること。 下記のとおりとする。 1) 施工計画書 2) 設計照査結果この工事は，「東日本大震災に伴う復旧・復興工事等における現場代理人の常駐義務の緩和措置について」該当工事である。 建設廃棄物等を処理した場合は「建設廃棄物等処理結果報告書」、「マニュフェスト」、「処理状況写真」を提出のこ・本工事において発生する建設副産物等の処理については、再生資源利用計画書及び再生資源利用促進書を作成し施工計画書に含めなければならない。 共通仕様書1-1-4に基づき施工計画書に明記すること。 下記の安全管理面で実施した場合は監督員へ報告すること。 1．安全管理に関する技術開発や，創意工夫に取り組んでいる。 2．安全職場実現への取り組みが，工事関係者以外(労基署，警察署，住民)から評価下記の社会的貢献面で実施した場合は監督員へ報告すること。 1．道路，河川，海岸等の環境保全を実施した。 2．県立公園等及びその周辺の環境保全を実施し，動植物の保護等に取り組んだ。 ・施工計画時点で実施を検討しているものについては、施工計画書へ記載すること。 (６) その他(７) 共通仕様書、マニュアルについて(２) 追加(３) 追加(４) 追加(５) 追加1)工事関係者(作業員含む)は，工事目的を十分に理解することに努め，監督員や現場責任者または設計図書のみに頼らず，常に疑問をもって工事の施工に取りかかることとし，各自が疑問点を解決しやすい職場環境を形成するとともに臨機応変の対応ができ下記の内容について必ず確認すること。 1) 共通仕様書 ：令和 ６年１０月 １日以降適用 2) 土木設計マニュアル ：平成２１年 ７月 １日以降適用事業区分 下水道工事区分規格 単位 設計値 計上値式 式 式 1 1式 1 1m 9.4 9m2 639.2 630m2 2307.4 2,300m2 2946.6 2,940m2 2946.6 2,940m3 134.6 134m3 134.6 134式 1 1式 1 1m2 126.3 120m2 126.3 120m2 126.3 120m3 6.3 6m3 6.3 6式 式 1 1.0人日不陸整正〃表層(車・路)〃舗装版破砕 t=50mm〃 〃舗装版破砕 t=50mm〃 〃 〃 〃 〃 〃殻運搬殻処分 ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装復旧工別紙 数量表(路面復旧工(本復旧)参照 本1〃 〃舗装版切断 開削部別紙 数量表(路面復旧工(本復旧)参照 附1舗装版破砕 t=30mm 付帯工不陸整正殻処分処理場・ﾎﾟﾝﾌﾟ場数 量 総 括 表工事名令和７年度 大曲準幹線築造工事(その7)工種・種別・細別 摘要管路 付帯工殻運搬表層(車・路) ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装復旧工交通誘導警備員 仮設工 交通管理工掘削幅(本復旧) 表 層 路盤工(ｍ) (ｍ) 再生Aｓ密粒As20F RC-40(㎡) (㎡) 立坑部 開削部 3cm 5cm ｔ＝5 ｔ＝30① ② ③ ④ ⑤=①×② ⑥ (①+②)×4 ①×2 ⑦=⑥ ⑧=⑤-⑥ ⑩=⑤ ⑦=③2 No2-1 5.60 4.60 市道簡易1 5 3 25.76 9.00 9.00 16.76 1.11 25.76 25.762 No2-2 4.60 4.60 市道簡易1 5 3 21.16 2.56 2.56 18.60 1.01 21.16 21.162 No2-3 5.10 4.60 市道簡易1 5 3 23.46 4.41 4.41 19.05 1.08 23.46 23.462 No2-4 4.60 4.60 市道簡易1 5 3 21.16 2.56 2.56 18.60 1.01 21.16 21.162 No2-5 5.10 4.60 市道簡易1 5 3 23.46 4.41 4.41 19.05 1.08 23.46 23.462 No2-6 4.60 4.60 市道簡易1 5 3 21.16 2.56 2.56 18.60 1.01 21.16 21.162 No2-7 5.10 4.60 市道簡易1 5 3 23.46 4.41 4.41 19.05 1.08 23.46 23.462 No2-8 4.60 4.60 市道簡易1 5 3 21.16 2.56 2.56 18.60 1.01 21.16 21.162 No2-1～No2-2 φ150PE 105.62 4.60 市道簡易1 5 3 485.85 123.88 4.70 123.88 361.97 21.81 485.85 485.852 No2-3～No2-4 φ150PE 151.55 4.60 市道簡易1 5 3 697.13 146.82 146.82 550.31 31.92 697.13 697.132 No2-5～No2-6 φ150PE 153.85 4.60 市道簡易1 5 3 707.71 149.01 149.01 558.70 32.41 707.71 707.712 No2-7～No2-8 φ150PE 190.25 4.60 市道簡易1 5 3 875.15 187.01 4.70 187.01 688.14 40.02 875.15 875.152 No2-2～No2-3 11.15 4.60 市道簡易1 5 3 51.29 51.29 2.56 51.29 51.292 No2-4～No2-5 9.15 4.60 市道簡易1 5 3 42.09 42.09 2.10 42.09 42.092 No2-6～No2-7 7.15 4.60 市道簡易1 5 3 32.89 32.89 1.64 32.89 32.89668.02 3,072.89 9.40 639.19 2,433.70 140.85 3,072.89 3,072.89※No2-21、No2-22、No2-23及びNo2-23～No.2-24の復旧面積と切断長はCAD計測値。 ※延長及び掘削幅の数値は仮復旧図参照。 本1本1本1本1本1本1本1本1本1本1本1本1市施工(附1)市施工(附1)市施工(附1)⑦×④+⑧×③⑨=⑤開削部延 長現道舗装仮復旧10ｃｍ以下(mm)現 況表 層アスコン アスコン(ｍ) (㎡) (m3)路面復旧工(本復旧)集計表工 区路線番号区 間 断 面 舗装種別表層厚本復旧面 積仮復旧面 積舗装切断工 舗装版破砕工 ガラ処分工 不陸整正本復旧 (㎡)備 考市道簡易1(アスコン) 案 内 図S=1:10,000(S=1:20,000)高 田大曲処理センター農業集落排水大 曲名 取 市本 復 旧 図(1)S=1:500(S=1:1,000)路線番号※( )内の縮尺は、縮小版上での縮尺を表す。 令和5年 3月 31日作成図 示工 事 名図 面工事場所 名取市大曲地区本復旧図(1) 縮尺図番 宮城県名取市建設部下水道課0000本復旧範囲№2-1マンホールポンプ1 2 200VU( 400A) 3.5‰ 76.7012 150PE( 400A) 圧送管 1670.00200VU3.9‰6.2074-2200VU2.7‰68.8874-1既№74-1-1№1-1№0+270.00№2-3№2-2№2-1閖107大曲処理センター農業集落排水大曲天神天神仙台東部道路戸ノ内伊藤猪代下GGASASASASASASGGGGGCOGAS仕G42.055.105.604.60105.625.7511.15(市施工附1)4.604.604.60L=110.72m108.62令和7年度第2号大曲準幹線築造工事(その6)CLS=1:50i=1.5～2.0％ i=1.5～2.0％520 2,300 2,300表層工(再生密粒度AS20)t-5cm舗装断面図 No.2-1～No.2-8既設路盤(RC-40)t=30cm(過年度施工完了)大 曲名 取 市天 神名 取 市案 内 図S=1:10,000(S=1:20,000)本 復 旧 図(2)S=1:500(S=1:1,000)路線番号※( )内の縮尺は、縮小版上での縮尺を表す。 令和5年 3月 31日作成図 示事 業 名工 事 名図 面工事場所 名取市大曲地区本復旧図(2) 縮尺図番 宮城県名取市建設部下水道課00本復旧範囲2150PE( 400A)圧送管1670.002150PE( 400A)圧送管1670.002№0+270.00№0+540.00№2-6№2-4№2-5№0+540.00№0+810.00№2-8№2-9№2-7 №2-6閖107大曲処理センター農業集落排水大曲天神天神仙台東部道路戸ノ内伊藤猪代下ASASASガGGGGGASGAS AS仕仕仕仕空GASASASGASASAS仕空109.504.605.104.60153.855.745.634.605.1026.75190.255.1014.257.15(市施工附1)9.15(市施工附1)4.604.604.604.60令和7年度第2号大曲準幹線築造工事(その6)