構内屋舎清掃及び建物維持保全・環境衛生管理業務

構内屋舎清掃及び建物維持保全・環境衛生管理業務 から まで提出様式は別添様式１を使用することとし、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送又はメールによる。 提出期限は 令 和 8 年 3 月 3 日 16時00分 までとする。 (3) 入札参加意思の表明期限、場所及び方法この入札に参加を希望する者は、２．に掲げる競争参加資格を証明する書類を提出し、入札参加意思の表明を行わなければならない。 TEL 046-844-5039 ，FAX 046-841-8307，MAIL nyuusatsu@p.mpat.go.jp(2) 契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所及び方法契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所は、上記３.(1)の担当部署のほか、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)により交付する。 〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号(7) 電子入札システムにより参加される場合は、ICカードを取得し、電子入札システムにて利用者登録を行３．入札手続等う。登録を行う際には、事前に当研究所の定めた業者番号の通知を受けること。 電子入札登録については、当研究所のホームページで公表している。 https://www.mpat.go.jp/ebid/index_ebid.html(6) 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の資格を有している者であること。 てがなされている者でないこと。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (2) 港湾空港技術研究所長から入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。 (3) 国土交通省国土技術政策総合研究所副所長から指名停止の措置を受けていない者であること。 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立 (4)国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係(1) 担当部署２．競争参加資格等(1) 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない者であること。 (4) 履 行 期 間国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所 研究所本館等(3) 業 務 内 容 別冊、仕様書のとおり令和9年3月31日 令和8年4月1日(1) 業務の名称 構内屋舎清掃及び建物維持保全・環境衛生管理業務(2) 履 行 場 所 神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号令和8年2月16日 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 契約担当役港湾空港技術研究所長 河合 弘泰(公印省略)１．概要入札 第19号入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付す。 までに通知するものとする。 到着分までまで。 開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達する有効な入札がないときは、再度入札を行う。 なお、再度入札は１回のみとする。この場合、電子入札参加者は、再度入札時においても電子入札システムにて提出すること。紙入札参加者は、電送(ファクシミリ)による入札を原則とし、原本を後日提出すること。 (6) 開札の日時及び場所等開札日時： 令 和 8 年 3 月 10 日 9時50分電子入札システムによる提出の場合は 15時00分 令和8年3月9日(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した者の入札は無効とするとともに、無効の入札を落札者としていた場合には落札開札場所： 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所その他 ：回答期限は 令 和 8 年 3 月 4 日 17時00分 までとする。 の再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。これに基づき、以下のとおり、当所との関係に係る情報を当所のホームページで公表するので、所要の情報の当所への提供及び情報の公表に同意の上で、応札すること。なお、応札をもって同意され(9) 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人へ数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端のホームページで公表する。 (8) 落札者の決定方法(6) 入札参加の意思表明を行わない者の入札は認めない。 (7) 開札結果の通知 開札の結果については、応札者に対し、速やかに通知する。また、速やかに当所(5) 契約書作成の要否 要。 (3) 契約保証金 免除。 ４．その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除。 決定を取り消す。 なお、競争参加資格のあることが確認された者であっても、開札時において２．に掲げる競争参加資格のない者の行った入札は無効とする。 提出方法： 電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か配達証明付書留等による郵送。 受付場所： 〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係受付期間： 令 和 8 年 3 月 5 日 から令 和 8 年 3 月 9 日(5) 入札の受付期間及び受付場所並びに入札書の提出方法質問に対する回答書は、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)において閲覧に供するほか、電子入札システムにて行う。 提出期限は 令 和 8 年 3 月 3 日 16時00分 までとする。 (4) 入札手続等(入札心得、仕様書等を含む。)に対する質問及び回答書入札参加意思の表明を行った者が２．に示す競争参加資格を満たしていないと判断された場合、入札の参なお、電子入札システムにて提出の場合は、競争参加資格を有する場合でも通知する。 加をお断りする旨 令 和 8 年 3 月 4 日この入札手続等に対する質問がある場合においては、書面(様式は自由)により提出すること。なお、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送又はメールによる。なお、電子入札システムにより提出した場合は、提出先へその旨電話連絡すること。 電話又はメールにより申込をすること。 その他本業務に係る契約締結は、当該業務に係る予算の交付がなされることを条件に行うものである。 (11) 契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内① 契約締結日時点で在職している当所OBに係る情報(人数、現在の職名及び当所における最終職名等) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当所との間の取引高4)公表日 ・3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨3)当所に提供する情報以上(10) 手続きにおける交渉の有無 無(12) ① 当所の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当所OB)の人数、職名及び当所における最終職名 ② 当所との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当所との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨2)公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。 ① 当所において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経 験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること ② 当所との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていることたものとする。 1)公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先詳細は入札心得による。 (様式1): : : :件 名 ： 構内屋舎清掃及び建物維持保全・環境衛生管理業務添 付 資 料 入札公告２．(6)を証する資料 るにあたり、競争参加資格について確認されたく、申請致します。 なお、入札公告２．(1)から(5)に掲げる事項については該当しない者である ことを誓約致します。 記FAX 番 号e-mail令和8年2月16日付けで入札公告のありました下記案件に係る競争に参加を希望す代 表 者 氏 名 印法 人 番 号担 当 者 氏 名 印入札 第19号競争参加資格確認申請書令和 年 月 日 電 話 番 号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 契約担当役 港湾空港技術研究所長 殿住 所商号又は名称 国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所令和８年度令和８年２月特 記 仕 様 書構内屋舎清掃及び建物維持保全・環境衛生管理業務 なお、履行期間中の土曜日、日曜日、祝日及び年末年始(12/29～1/3)は休日として設定 本業務において、以下の業務を行う。 １)構内屋舎清掃業務１式貯水槽清掃点検業務 １式ねずみ昆虫防除業務 １式 ２)環境衛生管理業務１式空気環境測定業務 １式している。研究所本館の定期清掃については、休日作業とする。 ４．業務仕様 神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号 国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所 (別表１及び図－１のとおり)３．履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日までとする。 １．概要 本業務は、国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所構内及び屋舎に係る清掃、建物維持保全・環境衛生管理を行うものである。 ２．履行場所飲料水水質検査業務 １式排水設備清掃洗浄業務 １式 ３)自動ドア保守点検業務 １式 ４)昇降機保守点検業務 １式４－１．計画準備 本業務に先立ち、実施体制、全体工程、業務担当者が有する資格等、必要な事項を総合的にまとめた業務計画書を監督職員に提出し承諾を得るものとする。 2建物№建 物 名 称延べ床面積(㎡)建築面積(㎡)構 造 規 模１．敷地面積 46,785.78㎡２．建物別表１1 研究所本館鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造 地上3階建1,577.57 4,278.622 長期暴露試験施設 管理棟鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造 地上1階建168.32 154.564 水中振動台上屋鉄骨造 地上3階、地下1階建610.11 1,352.023 地盤環境実験棟 鉄骨造 地上2階建 261.13 520.225 大型水工実験場上屋 鉄骨造 地上2階建 4,966.20 5,440.126 水工実験棟 鉄骨造 地上2階建 784.00 1,260.00154.567 堤体実験室 鉄骨造 地上2階建 869.59 1,052.628 沿岸化学物質メソコスム実験施設鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造 地上2階建630.11 1,254.299 遠心力載荷装置上屋 鉄骨造 地上2階建 639.28 806.7510 滑走路研究棟鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造 地上2階建169.84 325.9315 大水深実験水槽上屋鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造／鉄骨造地上2階、地下1階建3,096.16 3,442.3211 地盤改良遠心操作実験棟鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造 地上3階建253.09 515.1712 地盤総合研究棟 鉄骨造 地上3階建 529.09 1,382.2613 大規模地震津波実験施設鉄骨造 地上1階、地下1階建462.07 600.7514 受配電施設鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造 地上1階建168.323令和６年２月 ・回収場所において、分別が適正に行われているか確認すること。 ４－２．構内屋舎清掃業務 本業務は、国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所構内及び屋舎に係る日常清掃及び定期清掃を以下により行うものである。 除塵、拭き、ゴミの収集等の日常的な作業により、汚れ進行度の早い場所や部位の汚れを除去することによって、建築物の衛生的環境の確保、美観の維持、劣化の抑制を図り、快適な執務環境を整備するとともに、建築物の各部材、設備等の更新時期の延伸に資することを目的とする。 １．業務内容(１)業務の範囲 する。 ２)清掃箇所、作業項目及び回数等は下表１、２による。 ２箇所２箇所 1F・2F 各１箇所水工実験棟8 沿岸化学物質メソコスム実験施設地盤総合研究棟 ４)次に示す部分の清掃は省略できるものとする。 ・家具、什器等が設置してあり、清掃不可能な箇所。 ・あらかじめ職員に指示を受けた場合。 ５)日常清掃の清掃時間は、7時から16時までの間に行うものとする。ただし、研究本館１階の ６)衛生消耗品の補充品(トイレットペーパー及び水石鹸等)は発注者から支給するものと ３)家具、什器等(椅子等の容易に移動可能なものを除く。)の移動は原則として行わない。 １)清掃内容は本特記仕様書で定めるもののほかは全て、建築保全業務共通仕様書(国土 交通省大臣官房官庁営繕部監修)(令和５年度版)の定めによる。 会議室の清掃は９時までに終了すること。定期清掃の実施日時については、監督職員と協議 するものとする。 (２)日常清掃地盤環境実験棟回収箇所 摘 要３箇所1F・2F 各１箇所 ・ゴミ収集日に合わせ、以下の指定する場所からゴミを回収(収集・分別・梱包)し、ゴ ミ集積場所へ運搬すること。 建 物 名 称 １)ゴミ処理運搬及びゴミ集積所6 ・缶・ペットボトルは、当所が所有する専用の缶圧縮機を使用し、潰してから袋詰めすること。 １箇所 2F１箇所４箇所 1F 3箇所 ・ 2F １箇所 3F２箇所(古紙は廊下)建物№1F～3F 各１箇所２箇所 ・ゴミは圧縮し、隙間無く袋詰めすること。ゴミ袋は発注者から支給するものとする。 1 研究所本館3 4 水中振動台上屋12 ・古紙回収日には、排出方法が適切かどうか、回収場所において確認すること。 4 ・移動可能な什器は移動を行い、終了後に元の位置に戻すこと。 原則、１回(格子塗り)とする。 ・真空掃除機により吸塵した後、専用洗剤を塗布し、専用洗浄機により洗浄を行い、丁寧 に汚れを除去する。 と。 ・専用洗浄機はタイルカーペットを損傷、はがれ等をさせない機器を使用するものとし、 損傷、はがれ等をさせた場合は受注者の責により現状復旧するものとする。 ・しみ取りはしみの性質と繊維素材に適したしみ取り剤を用いて行うこと。 ・洗浄後は専用乾燥用機器などにより乾燥させること。 ・洗浄水の侵入のおそれがあるコンセント等は、適切に養生すること。 ・真空掃除機等により吸塵した後、表面洗浄用洗剤をむらなく塗布し、専用洗浄機により(３)定期清掃 洗浄を行い、汚水を除去する。 ・２回以上、全面水拭きを行い、汚水や洗剤を除去した後、乾燥させる。 ・高所作業による場合は、関係法令等を遵守し、安全に留意して行うこと。 ・樹脂床維持剤を塗り残しや塗りむらのないよう塗布し、十分に乾燥させる。塗布回数は 水を除去すること。なお、フィルムが貼られている箇所は傷をつけないよう配慮するこ ・ガラス面の隅の汚水をタオルで拭き取ること。 ・ガラス周りのサッシをタオルにて清拭する。ただし、サッシ溝は含まない。 ・移動可能な什器は移動を行い、終了後に元の位置に戻すこと。 ・洗浄水の侵入のおそれがあるコンセント等は、適切な養生を行うこと。 ・ガラス面に中性洗剤を適正希釈したものを塗布し、汚れを分解して窓用スクイジーで汚 ・シャワールーム・脱衣室の清掃を行う。 １)床ワックス(水性)(表面洗浄) ２)床クリーニング ３)窓ガラス ４)ロッカー天板拭き ・雑巾等により、埃を完全に除去すること。 ５)浴室清掃5/ / / / / / / / / / / / / / /衛生陶器 /洗浄衛生消耗品 /補充便所・洗面所 / / /1箇所5箇所 灰皿 吸殻収集6箇所繊維床清 掃 箇 所 作 業 項 目1～3Fの廊下、2F 休養室下表１(日常清掃)回数 床材質12F 役員室1～3Fの階段1F ｴﾝﾄﾗﾝｽﾎｰﾙ・風除室床清掃拭き ﾃｰﾌﾞﾙ部分拭き拭き除塵、拭きごみ箱拭きごみ箱 ごみ収集除塵ごみ収集床清掃 除塵監事室1F 会議室所長室大会議室除塵建物№手摺12 1～3F 便所・洗面所(3ｶ所)１回／日 床清掃ごみ箱拭き4 61F 便所・洗面所(3ｶ所)ﾃｰﾌﾞﾙ1F 給湯室鏡1～3F 便所・洗面所(7ｶ所)1～2F 便所・洗面所(2ｶ所)洗面台･水栓 拭きｶﾞﾗｽ扉ごみ収集11～2F 便所・洗面所(3ｶ所)中会議室小会議室除塵、拭き131F 廊下床清掃理事長室867.7㎡210.8㎡床清掃面積13145 7 1F 便所・洗面所(2ｶ所)3219㎡ 1F 便所・洗面所(2ｶ所)1F 便所・洗面所弾性床床清掃 除塵、拭き硬質床811 2～3F 便所・洗面所91F 便所・洗面所(2ｶ所)1F 便所・洗面所(2ｶ所)棚 拭き回収集積場所ごみ運搬処理 分別･梱包 １回／日図-2構内喫煙所図-3構内ごみ回収及び集積場所6/ /便所・洗面所 /便所・洗面所 /便所・洗面所 洗面台･水栓 /拭き鏡 /拭き衛生陶器 /洗浄衛生消耗品 /補充/ / / / / / / / / / / / / / / /※本表における定期清掃の作業項目は日常清掃の作業項目とする。 硬質床 39.8㎡３回／週１回／週拭き全面洗浄ごみ拾い5ｶﾞﾗｽ清掃 ｶﾞﾗｽ２回／月２回／月 103㎡繊維床弾性床ごみ箱洗面台･水栓床清掃ﾛｯｶｰ天板浴室清掃ｴﾚﾍﾞｰﾀ内鏡(浴室(ｼｬﾜｰﾙｰﾑ)･脱衣室を含む)412手摺81115 廊下、階段下表２－１(定期清掃)清 掃 箇 所 作 業 項 目 回数 床材質 面積拭き6廊下、階段廊下、階段廊下、階段9 廊下、階段714.2㎡ 弾性床廊下、階段床清掃 除塵1 1F 風除室(正面･裏口)床清掃廊下、階段ごみ収集除塵、拭き会議室ﾃｰﾌﾞﾙ4床清掃 除塵ごみ箱121 除塵、拭き 更衣室除塵、拭き拭き洗浄、拭き 更衣室床清掃ｶﾞﾗｽ扉 部分拭き10図-4構内全域廊下、階段１回／月２回／月86.7㎡43.8㎡96.8㎡10廊下、階段312215廊下、階段、ｴﾝﾄﾗﾝｽﾎｰﾙ 床清掃 除塵、拭き拭き建物№ｴﾚﾍﾞｰﾀ内床清掃 除塵、拭き壁面清掃 拭き弾性床 247.4㎡12 1F ｴﾝﾄﾗﾝｽﾎｰﾙ(内･外) ｶﾞﾗｽ清掃 全面洗浄 １回／月 ｶﾞﾗｽ 47.9㎡ごみ収集1会議室12１回／週手摺 拭き硬質床拭き7/ / / / /中会議室小会議室1F 会議室大会議室繊維床718.5㎡１回／年12月149.2㎡２回／年6月･12月2193㎡床清掃(床ﾜｯｸｽ)11～3F 廊下、階段、休養室625.36㎡2F 役員室(内側)理事長室理事室611 廊下、階段 床清掃 表面洗浄12 廊下、階段13 廊下、給湯室11～3F 南・北側(内側)建物(外側)監事室床清掃 除塵しみ取り洗浄 (全面ｸﾘｰﾆﾝｸﾞ)1F 会議室(内側)大会議室中会議室窓ｶﾞﾗｽ 洗浄1～3F 東側通路(内側)675.3㎡ｶﾞﾗｽ２回／年7月･12月2F 役員室所長室理事長室719㎡104.3㎡190㎡建物№1 8更衣室1 1～3F 便所・洗面所(7ｶ所)表面洗浄9 4繊維床廊下、階段、ｴﾝﾄﾗﾝｽﾎｰﾙ廊下、階段廊下、階段1 事務室・幹部個室・顧問室 床清掃下表２－２(定期清掃)回数 作 業 項 目 床材質 清 掃 箇 所 面積除塵、拭き弾性床3廊下、階段廊下、階段8水道法及び横須賀市条例等の規定に適合するよう実施するものとする。 (１)空気環境測定業務の測定項目を行う。実施箇所、測定方法等については監督職員と打合せのうえ決定すること。 ・測定項目、実施回数及び時期等測定項目 実施回数及び時期等 備考1.浮遊粉塵の量 ２ヶ月に１回(６回／年)実施 また、業務内容は本特記仕様書で定めるもののほかは全て、建築保全業務共通仕様書(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)(令和５年版)の定めによる。 研究所本館(建物№１)の１～３階の各階１箇所及び１階出入口付近の外気１箇所で以下４－３．環境衛生管理業務 本業務は、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に基づき、建築物環境衛生管理技術者を選任し、法令に従い、環境衛生の維持管理に関する監督を行い、衛生的環境の確保に努めるものである。 １．建築物環境衛生管理技術者の選任・登録２．建築物環境衛生管理技術者の業務出ること。なお、届け出に係る一切の費用は受注者の負担とする。 受注者は、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」第７条第１項に基づき建築物環境衛生管理技術者免状の交付を受けている者を当所の建築物環境衛生管理技術者に選任し、証明書類等により監督職員に書面にて報告のうえ承諾を得た後、横須賀市保健所に届け(１)年間業務計画の立案及び業務の全般的監督 (２)環境衛生管理に関する測定及び又は検査の実施と結果の評価(３)環境衛生上の維持管理に必要な各種調査の実施とその結果の評価6.気流(４)環境衛生維持管理に必要な意見の具申(５)関係法令に基づく必要な手続き、届出(６)関係書類の作成、保管及び整理３．環境衛生管理業務 受注者は、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」、同施行令及び同施行規則、2.一酸化炭素の含有率 5月･7月･9月･11月･1月･3月3.二酸化炭素の含有率 1箇所につき2回測定4.温度5.相対湿度9 有効水量： 0.75m3鋼板製ﾊﾟﾈﾙﾀﾝｸ １)水槽内部の水を排出し、水槽内の壁面及び底部等を専用ブラシ又は高圧洗浄機等によ・実施場所、実施回数及び時期等実施場所 実施回数及び時期等 備考研究所本館１階(建物№1) 清掃：６月に１回(１回／年)実施 構造：ｽﾃﾝﾚｽ 点検：毎月１回(11回／年)実施容量：11.2m3 有効水量： 8.5m3地盤総合研究棟(建物№12)大会議室・電気室・ポンプ衛生機械室 構造：FRP製(３)ねずみ昆虫防除業務(２)貯水槽清掃点検業務倉庫１・熱源機械室・MDF･PBX室・倉庫２女子更衣室・男子更衣室・制御盤室・実施内容等、実施回数及び時期等実施回数、時期及び実施場所等防除：9月･3月(２回／年)に実施(1F) り清掃すること。 ２)清掃終了後速やかに残水をウエス等により除去し、貯水槽内部の点検を１回以上行う ３)点検終了後に２回以上の消毒を行い、水張りを行うこと。 ４)水槽構造材の状況及び吐水口空間や通気口の点検を行うこと。 ５)給水装置、水位検出器の状態を点検すること。 こと。 容量： 1.5m3 (ただし、６月は除く。) 研究所本館(建物№１)における鼠及び昆虫の防除及び定期点検調査を以下により行う。 空調機械室４箇所・EPS室３箇所・給湯室空調機械室４箇所・EPS室３箇所・給湯室実施内容等1.防除①研究所本館内について、統一的かつ定期的に 建物全体の防除を行うこと。 ②防除にあたり、発生場所、生息場所及び進入 経路並びに被害状況等を調査し、発生を防止 するための必要な措置(ﾄﾗｯﾌﾟ､誘因餌等の設 置)を行うこと。 ③調査結果に基づき適切な予防対策を講じるこ と。過剰な薬剤の散布により、人に危害を与 えたり、環境に被害を及ぼさないよう十分に 男子トイレSK・女子トイレSK 配慮すること。(3F)男子トイレSK・女子トイレSK女子トイレSK・男子トイレSK・空調機械室給湯室・自動販売機コーナー(2F)10(４)飲料水水質検査業務 研究所本館(建物№１)及び地盤総合研究棟(建物№12)の給水栓の末端にて採水を行い、水質検査を以下により行う。 ・検査項目、実施場所、実施回数及び時期等実施場所研究所本館給水栓の末端地盤総合研究棟給水栓の末端12.亜鉛及びその化合物13.鉄及びその化合物14.銅及びその化合物年１回 実施6月検体数：１1.一般細菌2.大腸菌3.硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素4.塩化物イオン5.有機物等(TOC)6.ｐH値7.味8.臭気9.色度9.色度10.濁度11.鉛及びその化合物「水質適合」の場合には、次回にただし、検査結果において、限り11～15を省略し、10項目の検査を行うこと。 ①ねずみ昆虫のﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ(監視)を定期的に行15.蒸発残留物 うこと。 定期点検調査：年に４回実施②設置したﾄﾗｯﾌﾟや誘因餌をﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ(監視)し 6月･9月･12月･3月捕獲状況及び摂食の状態を目視により確認す ること。 2.定期点検調査5.有機物等(TOC)検査項目1.一般細菌2.大腸菌実施回数及び時期６ヶ月に1回(２回／年)実施6月・12月③昆虫類の発生が認められた場合は、適宜防除 を行うこと。 6.ｐH値7.味8.臭気3.硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素4.塩化物イオン11研究所本館給水栓の末端(５)排水設備清掃洗浄業務 研究所本館(建物№１)１階から３階の排水口、湧水層及び屋上のドレイン周りについて、清掃を以下により行う。 ・実施場所、清掃回数、清掃内容等清掃回数６ヶ月に1回(２回／年)実施6月・12月11.ﾌﾞﾛﾓﾎﾙﾑ12.塩素酸検体数：１年１回 実施8月10.濁度1.ｼｱﾝ化合物ｲｵﾝ及び塩化ｼｱﾝ2.ｸﾛﾛ酢酸3.ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ4.ｸﾛﾛﾎﾙﾑ5.ｼﾞｸﾛﾛ酢酸6.ｼﾞﾌﾞﾛﾓｸﾛﾛﾒﾀﾝ7.臭素酸8.総ﾄﾘﾊﾛﾒﾀﾝ9.ﾄﾘｸﾛﾛ酢酸10.ﾌﾞﾛﾓｼﾞｸﾛﾛﾒﾀﾝ検体数：１１階 シャワー室排水口 ２箇所２階 流し台 １箇所１階 洗面台 ６箇所１階 SK(掃除用流し) ２箇所１階 汚水管床排水口 ３箇所２階 供用縦管掃除口 ２箇所３階 流し台 １箇所３階 洗面台 ４箇所２階 洗面台 ４箇所２階 SK(掃除用流し) ２箇所２階 汚水管床排水口 ２箇所３階 SK(掃除用流し)２箇所３階 汚水管床排水口 ２箇所排水枡 (図-5) 1箇所高圧洗浄を行う。 清掃内容等排水管は、床掃除口、排水枡、雑排水枡、汚水枡より実施場所研究所本館 排水管１階 流し台 １箇所雑排枡 (図-5) 1箇所１階 洗濯機排水口 ２箇所12６ヶ月に1回(２回／年)実施6月・12月６ヶ月に1回(２回／年)実施6月・12月汚水枡 (図-5) 9箇所研究所本館 湧水槽ルーフドレイン：８箇所 をすること。 研究所本館 屋上(1,577.57㎡)屋上及びルーフドレイン管廻りの土砂、枯葉等の除去１階 ２箇所湧水槽：1.4㎥×２箇所中に溜まった水を抜いてから清掃すること。 湧水槽内、床、壁面は、高圧洗浄し、既設のポンプによる希釈清掃すること。 13総 合 動 作 のとする。 通常開閉動作、反転動作、人・物を挟んだときの反転及び停止５)製造者 (株)ナブコ 型式 SSP-1 (片開き・研究本館通用口内側) １台 １)～５)に係るすべての付属品、ｺﾝﾄﾛｰﾙﾎﾞｯｸｽ及び操作ｽｲｯﾁ等を対象に含む。 駆 動 装 置制 御 装 置点 検 箇 所 点 検 項 目 及 び 作 業 内 容 等駆動装置の締結ゆるみ、駆動ﾌﾟｰﾘｰ、ｷﾞﾔ部の作動時の円滑性、ﾍﾞﾙﾄ・ﾁｪｰﾝの伸び・ゆるみ・摩耗、開閉速度、ｸｯｼｮﾝ、開閉力、異音 点検回数は年４回とし、６月・９月・12月・３月に実施するものとする。なお、詳細日程については監督職員と調整のうえ、実施するものとする。 ［２］点検回数及び時期［３］定期点検［４］保守２)点検不備による故障の場合の修理費用は受注者の負担とし、災害、天災、事件等及び使 用不備と認められる場合の修理費用は発注者の負担とする。 ３)点検、破損及び老朽化等により部品(消耗品等は除く。)の交換が必要な場合は、監督１)定期点検以外の故障等により当所から要請を受けた場合は、直ちに点検調整等を行うも検出範囲(起動・存在)、ｾﾝｻｰ感度、ｾﾝｻｰの固定、ﾘｰﾄﾞ線処理、誤作動 定期点検は、次の項目とし、自動ドア施工技能士の資格を有する者により行う。 ・異常の有無の点検・機器の清掃、注油及び一般調整・機器の自然消耗部品の交換及び調整扉 懸 架 部 ﾚｰﾙの偏摩耗、ﾚｰﾙのゆるみ、戸車の摩耗、扉の建付け、戸当たりｺﾞﾑの損耗、振止の摩耗、手動抵抗の変化、ｶﾞｲﾄﾞﾚｰﾙ内の異物電 気 電源電圧、絶縁抵抗、配線の引っかかり、断線、端末結線のゆるみ検 出 装 置１)製造者 (株)ナブコ 型式 DS-75 (両開き・研究本館正面外側) １台２)製造者 (株)ナブコ 型式 DS-75 (両開き・研究本館正面内側) １台３)製造者 (株)ナブコ 型式 SSP-1 (片開き・研究本館１階)１台４)製造者 (株)ナブコ 型式 SSP-1 (片開き・研究本館通用口外側) １台 本業務は研究所本館１階に設置している自動ドアを建築基準法第８条に基づき、常時適法な状態を維持するため、点検及び保守を行うものとする。 ［１］点検対象機器(５台)４－４．自動ドア保守点検業務14４)本業務において発生した廃材等は、構外へ搬出し、関係法令に従い適切に処理するもの とする。 ３)作業中は、施設の運営及び出入りする者に支障を与えないよう配慮すること。 職員に報告のうえ、指示により整備を行うものとする。なお、費用については発注者の負 担とするが、技術者の派遣費及び技術費は無料とする。 受注者は保守点検等が完了した都度、速やかに保守点検結果報告書を監督職員に提出する２)消耗品等の交換時には、原則、純正部品を使用すること。 ［５］報告［６］その他１)点検等の作業に必要な機材等は、全て受注者の負担において準備すること。 こと。 15 点検回数は年12回とし、毎月1回実施するものとする。また、法定検査を年1回実施すること。 なお、詳細な日程については監督職員と調整のうえ、実施するものとする。 ［３］定期点検 定期点検は、次の項目とし、昇降機検査資格者の資格を有する者により行う。 ・異常の有無の点検・機器の自然消耗部品の交換及び調整点 検 箇 所 点 検 項 目 及 び 作 業 内 容 等空転防止装置、機器の耐震対策か ご・機器の清掃、注油及び一般調整［２］点検回数及び時期運行状態、かご室の周壁・天井及び床、かごの戸及び敷戸、かごの戸ﾊﾝｶﾞｰﾛｰﾗ、かごの戸連動ﾛｰﾌﾟ及びﾁｪｰﾝ、ﾄﾞｱﾚｰﾙ、かごの戸のｽｲｯﾁ、機 械 室 機械室への通行、室内環境、消火器等、主開閉器・受電盤・制御盤・軌道盤・信号盤、電動機、ﾊﾟﾜｰﾕﾆｯﾄ、圧力配管、高圧ｺﾞﾑﾎｰｽ・戸締め安全装置、かご操作盤、かご内位置表示灯、外部への連絡装置照明、換気扇及びﾌｧﾝ、停止ｽｲｯﾁ、注意銘板の表示、停電灯装置、積載荷重最大定員付加装置三菱電機製YS-VC HEA-C 2BC人荷用45m/min1000㎏15人地震時管制運転装置付 EER-P、停電時自動着床装置付 MELD、火災時管制運転付 FER 本業務は研究所本館に設置している昇降機を建築基準法第８条に基づき常時適法な状態を１)研究所本館乗用油圧式エレベータ型式制御方式用途定格速度４－５．昇降機保守点検業務維持するため、点検及び保守を行うものとする。 ［１］点検対象機器(２台)２)地盤総合研究棟乗用エレベータ最大定員 11人付加装置 地震時管制運転装置付、停電時自動着床装置付、火災時管制運転付、戸開走行保護装置付型式 三菱電機製 P11-CO-45制御方式 VFGLB-JB用途 人荷用定格速度 45m/min積載荷重 750㎏16 の有無を遠隔監視すること及び、かご内に人が閉じ込められた場合に、かご内のインターホ ンで受注者の監視センター等と直接通話できる機能を具備すること。 通信に係わる工事、通信料は、受注者が負担すること。 ［６］報告 受注者は保守点検等が完了した都度、速やかに保守点検結果報告書等を監督職員に提出すること。 ［７］その他１)受注者の監視センター等において、通信回線を利用して常時エレベーターの異常・不具合地震時管制運転装置、火災時管制運転装置、自家発管制運転装置、中央監視盤［５］法定検査１)建築基準法第12条に基づく定期検査を実施するものとする。 用不備と認められる場合の修理費用は発注者の負担とする。 職員に報告のうえ、指示により整備を行うものとする。なお、費用については発注者の負３)点検、破損及び老朽化等により部品(消耗品等は除く。)の交換が必要な場合は、監督 担とするが、技術者の派遣費及び技術費は無償とする。 ２)特定行政庁に対して定期報告の必要がある場合、報告に要する費用は受注者の負担とする。 ピ ッ ト付 加 装 置停電時自動着床装置、ｵｰﾄｱﾅｳﾝｽ装置、超音波ﾄﾞｱｾﾌﾃｨ、ﾏﾙﾁﾋﾞｰﾑﾄﾞｱｾﾌﾃｨかご側調速機、かご速度検出器、移動ｹｰﾌﾞﾙ、下部ﾌｧｲﾅﾙﾘﾐｯﾄｽｲｯﾁ、底部安全距離確保ｽｲｯﾁ、耐震対策昇 降 路乗 場 乗場ﾎﾞﾀﾝ、位置表示灯、非常解錠装置、乗場の戸及び敷居、ﾄﾞｱｲﾝﾀｰﾛｯｸｽｲｯﾁかごと緩衝器との距離、油圧ｼﾘﾝﾀﾞｰ、油圧ｼﾘﾝﾀﾞｰ下綱車、油戻し装置光電装置など運 転 装 置かごの周囲・ かごの上部の外観、非常救出口、戸の開閉装置、ﾘﾀｲｱﾘﾝｸﾞｶﾑ、群 管 理 運行状態、制御盤及び信号盤２)点検不備による故障の場合の修理費用は受注者の負担とし、災害、天災、事件等及び使かご上安全ｽｲｯﾁ及び運転装置、ｶﾞｲﾄﾞｼｭｰ又はﾛｰﾗｰｶﾞｲﾄﾞ、主索及び調速機ﾛｰﾌﾟ［４］保守１)定期点検以外の故障等により当所から要請を受けた場合は、直ちに点検調整等を行うも のとする。 着床装置、給油器、昇降路各階強制停止装置、かご床先と昇降路壁の水平距離、光電装置、専用操作盤床合せ補正装置、ﾄﾞｱｿﾞｰﾝ行過ぎ制限装置主索の緩み検出装置、ｶﾞｲﾄﾞﾚｰﾙ及びﾌﾟﾗｹｯﾄ、はかり装置、上部ﾌｧｲﾅﾙﾘﾐｯﾄｽｲｯﾁ頂部安全距離確保ｽｲｯﾁ、頂部綱車、誘導板及びﾘﾐｯﾄｽｲｯﾁ、中間つなぎ箱及び配管環境状況、保守用停止ｽｲｯﾁ、非常止め装置、かご下綱車、緩衝器、ﾄﾞｱｸﾛｰｻﾞ、乗り場の戸ﾊﾝｶﾞｰﾛｰﾗ、乗り場の戸連動ﾛｰﾌﾟ及びﾁｪｰﾝ、ﾄﾞｱﾚｰﾙ17３)消耗品等の交換時には、原則、純正部品を使用すること。 ４)作業中は、施設の運営及び出入りする者に支障を与えないよう配慮すること。 ５)本業務において発生した廃材等は、構外へ搬出し、関係法令に従い適切に処理するもの とする。 ２)点検等の作業に必要な機材等は、全て受注者の負担において準備すること。 18５．報告 ５－１構内屋舎清掃業務 １．受注者は、月間作業予定表(様式１)を作成し、該当月の１週間前までに監督職員に提出 すること。 ２．受注者は、毎日の作業が終了したときは、清掃作業完了報告書(様式２)を監督職員に 提出すること。 ３．受注者は、各建物の手洗所に備え付けられた清掃作業報告書(様式３)に、毎日の作業 終了時に記入し、月末にまとめて監督職員に提出すること。 ４．受注者は、下表２－２定期清掃(床清掃)終了後、実施内容、作業前後写真等から構成さ れる報告書を監督職員に提出すること。 ５．受注者は、下表２－２定期清掃(ガラス清掃)終了後、実施内容、作業前後写真等から構 成される報告書を監督職員に提出すること。 ５－２環境衛生管理業務 １．受注者は、業務実施に伴う下記関係書類を監督職員に提出すること。 (１)空気環境測定業務の結果の記録 (２)貯水槽清掃点検業務の実施内容、作業前後写真等から構成される清掃点検記録 (３)貯水槽管理状況の定期検査の受検記録、飲料水水質検査業務は、横須賀市指定検査機関((社)神奈川県保健協会等)の検査記録 (４)貯水槽の点検(研究所本館)結果の記録 (５)ねずみ昆虫防除業務の実施内容、作業前後写真等、調査結果記録 (６)排水設備清掃洗浄業務の実施内容、作業前後写真等から構成される清掃記録 (７)その他管理上必要な書類及び業務完了時の報告書 ５－３自動ドア保守点検業務 受注者は保守点検終了後、保守点検結果報告書を監督職員に提出すること。 ５－４昇降機保守点検業務 受注者は保守点検終了後、保守点検結果報告書を監督職員に提出すること。 ６．検査 本特記仕様書に基づき、検査職員が毎月の給付完了の確認を行い、検査合格をもって検収とする。 19７．支払 代金の支払いは、1ヶ月毎、当該月分を取りまとめのうえ請求するものとし、適法な請求書を受理した日から起算して３０日以内に支払うものとする。 ８．その他 1．本特記仕様書に定めのない事項については、「建築保全業務共通仕様書」(国土交通省大臣 官房官庁営繕部監修 令和５年版)の定めによるものとする。 ２．本業務の実施にあたっては、関係法令等を遵守し業務の円滑な遂行を図るものとする。 ３．業務の実施に必要な光熱水料は、発注者の負担とする。 ４．業務の実施に必要な資機材は、受注者の負担とする。 ５．本業務遂行中に、建物・機械等の当所所有物に損傷を与えた場合は、直ちに監督職員に報 告し、受注者の負担で速やかに復旧すること。 ６．清掃業務時等に発生した廃棄物は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、受注者 の負担で適正に処分すること。 ７．本特記仕様書に明記なき事項および疑義が生じた場合は、両者協議のうえ、決定するものと する。 20１．研究所本館４．水中振動台上屋８．沿岸化学物質メソコスム実験施設６．水工実験棟７．堤体実験室３．地盤環境実験棟 １３.大規模地震津波実験施設１２．地盤総合研究棟 ５．大型水工実験場上屋１４．受配電施設９．遠心力載荷装置上屋１１．地盤改良遠心操作実験棟１０．滑走路研究棟国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所 建物位置図１５.大水深実験水槽上屋図－１２．長期暴露試験施設管理棟国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所図－２喫煙所国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所 ゴミ回収場所・ゴミ集積所ゴミ集積所 ３.地盤環境実験棟 １Ｆ・２Ｆ１.研究所本館 １Ｆ・２Ｆ・３Ｆ１２.地盤総合研究棟 ３Ｆ４. 水中振動台上屋 ２Ｆ８.沿岸化学物質メソコスム実験施設 １Ｆ・２Ｆ６.水工実験棟 １Ｆ・２Ｆ図－３図－４構内ゴミ拾い区域・・・港湾空港技術研究所敷地図－５汚水蓋 直径65㎝雑排水蓋 直径50㎝排水蓋 38㎝ 深さ53㎝325㎝390㎝370㎝25㎝705㎝553㎝330㎝440㎝1196㎝1140㎝2044㎝令和 年 月分 様式1番号屋舎名 場所 実施日 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31廊下(休養室・ｴﾝﾄﾗﾝｽﾎｰﾙ・風除室含毎日階段 毎日手洗所 毎日風徐室(窓ｶﾞﾗｽ表・裏、床) 2回/月更衣室 1回/週ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ内 1回/週所長室 毎日理事長室 毎日監事室 毎日会議室大 毎日会議室中 毎日会議室小 毎日2 長期暴露試験施設管理棟 手洗所 ３回/週廊下(ｴﾝﾄﾗﾝｽﾎｰﾙ含む) ３回/週階段 ３回/週手洗所 毎日廊下 ３回/週階段 ３回/週手洗所 毎日会議室 １回/週廊下 2回/月階段 2回/月手洗所 毎日廊下 ３回/週階段 ３回/週手洗所 毎日7 堤体実験室 手洗所 毎日廊下 ３回/週階段 ３回/週手洗所 毎日廊下 ３回/週階段 ３回/週手洗所 毎日廊下 １回/月階段 １回/月手洗所 １回/週廊下 ３回/週階段 ３回/週手洗所 毎日手洗所 毎日廊下(エントランスホール含む) ３回/週階段 ３回/週エレベーター内 1回/週更衣室 1回/週会議室 1回/週玄関ガラス 1回/月手洗所 毎日廊下 毎日給湯室 毎日14 受配電施設 手洗所 毎日廊下 ３回/週階段 ３回/週手洗所 ３回/週構内喫煙所 図－２ 毎日構内ごみ回収 図－４ ごみ回収日構内全域 図－３ 2回/月実施予定・・・○沿岸化学物質メソコスム実験施設9 4 水中振動台上屋15 大水深実験水槽上屋5遠心力載荷装置上屋13 大規模地震津波実験施設10 滑走路研究棟11 地盤改良遠心操作実験棟12 地盤総合研究棟大型水工実験場上屋6 水工実験棟8構 内 屋 舎 清 掃 業 務 月 間 作 業 予 定 表1 研究所本館3 地盤環境実験棟様式2研究所確認印作業責任者氏名 印番号屋舎名便所・洗面所廊下階段所長室・理事長室・監事室 会議室※給湯室ｴﾝﾄﾗﾝｽﾎｰﾙ風除室ガラス風除室・玄関休養室エレベーター内更衣室喫煙所構内ごみ回収構内ごみ拾い連絡事項1 研究所本館2 長期暴露試験施設3 地盤環境実験棟4 水中振動台上屋5 大型水工実験場上屋6 水工実験棟7 堤体実験室8沿岸化学物質メソコスム実験施設9 遠心力載荷装置上屋10 滑走路研究棟11地盤改良遠心操作実験棟12 地盤総合研究棟13 大規模地震津波実験施設14 受配電施設15 大水深実験水槽上屋構内喫煙所(５箇所)構内ごみ回収(集積場所)構内全域(建物外)※実施した箇所に、○印をつける。実施しない日は斜線をすること。 ※会議室 本館は、大会議室・中会議室・小会議室の３か所令和 年 月 日 ( )下記のとおり完了しましたので報告します。 様式３作業者 備 考日 曜日 自 時 分 ～ 至 時 分日 曜日 自 時 分 ～ 至 時 分日 曜日 自 時 分 ～ 至 時 分日 曜日 自 時 分 ～ 至 時 分日 曜日 自 時 分 ～ 至 時 分日 曜日 自 時 分 ～ 至 時 分日 曜日 自 時 分 ～ 至 時 分日 曜日 自 時 分 ～ 至 時 分日 曜日 自 時 分 ～ 至 時 分日 曜日 自 時 分 ～ 至 時 分日 曜日 自 時 分 ～ 至 時 分日 曜日 自 時 分 ～ 至 時 分日 曜日 自 時 分 ～ 至 時 分日 曜日 自 時 分 ～ 至 時 分日 曜日 自 時 分 ～ 至 時 分日 曜日 自 時 分 ～ 至 時 分日 曜日 自 時 分 ～ 至 時 分日 曜日 自 時 分 ～ 至 時 分日 曜日 自 時 分 ～ 至 時 分日 曜日 自 時 分 ～ 至 時 分日 曜日 自 時 分 ～ 至 時 分日 曜日 自 時 分 ～ 至 時 分日 曜日 自 時 分 ～ 至 時 分日 曜日 自 時 分 ～ 至 時 分日 曜日 自 時 分 ～ 至 時 分日 曜日 作 業 時 間建物名 作業場所月