（RE-11265）ITER水平ランチャー製作用ステンレス鋼板の製作【掲載期間：2025-12-26～2026-02-26】

（RE-11265）ITER水平ランチャー製作用ステンレス鋼板の製作【掲載期間：2025-12-26～2026-02-26】 1/4入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和7年12月26日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所 管理部長 山農宏之 ◎調達機関番号 804 ◎所在地番号 08○第47号１調達内容(1)品目分類番号 24(2)購入等件名及び数量 ITER 水平ランチャー製作用ステンレス鋼板の製作 一式(3)調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。(4)納入期限 令和10年3月17日(5)納入場所 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所(詳細は仕様書による)(6)入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。２競争参加資格(1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし､未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。(2)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第11条第1項の規定に該当しない者であること。(3)令和7年度に国の競争参加資格(全省庁統一資格)を有している者であること。なお、当該競争参加資格については、令和7年3月31日付け号外政府調達第57号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受付けている。(4)調達物品に関する迅速なアフターサービ2/4ス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。(5)当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。３入札書の提出場所等(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒311-0193 茨城県那珂市向山801番地1国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所 管理部契約課 電話(直通)029-210-2406E-mail: nyuusatsu_naka@qst.go.jp(2)入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所にて交付する。また、電子メールでの交付を希望する者は必要事項(公告掲載日、件名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話番号)を記入し3(1)のアドレスに申し込むこと。ただし、交付は土曜、日曜、祝日及び年末年始(12月29日~1月3日)を除く平日に行う。(3)入札書の受領期限 令和8年3月17日 午後1時30分(4)開札の場所及び日時 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所 管理研究棟１階 入札室令和8年3月17日 午後1時30分４その他(1)契約手続に用いる言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書及び入札説明書に定める書面を本公告及び入札説明書に定める期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(4)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。(5)契約書作成の要否 要(6)落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると契約責任者が判断した入札者であって、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が作成した予定価格の制限の範囲内3/4で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(7)手続における交渉の有無 無(8)その他 詳細は入札説明書による。なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件が定められている場合は、十分理解した上で応札すること。５ Summary(1)Official in charge of disbursement of theprocuring entity; Hiroyuki Yamano,Director of Department of AdministrativeServices, Naka Institute for Fusion Scienceand Technology, National Institutes forQuantum Science and T echnology(2)Classification of the products to beprocured ; 24(3)Nature and quantity of the products to bepurchased ; Fabrication of StainlessSteel Plates for ITER Equatorial Launcher ,1set(4)Delivery period ; By 17 Mar. 2028(5)Delivery place ; Naka Institute for FusionScience and Technology, NationalInstitutes for Quantum Science andTechnology(6)Qualifications for participating in thetendering procedures ; Suppliers eligiblefor participating in the proposed tender arethose who shallA not come under Ar ticle 10 of the Regulationconcerning the Contract for NationalInstitutes for Quantum Science andTechnology, Furthermore, minors, Personunder Conservatorship or Person underAssistance that obtained the consentnecessary for concluding a contr act may beapplicable under cases of special reasonswithin the said clause,B not come under Article 11(1) of theRegulation concerning the Contract forNational Institutes for Quantum Scienceand TechnologyC have qualification for participating intenders by Single qualification for everyministry and agency during fiscal 2025,D prove to have prepared a system to provide4/4rapid after-sale service and maintenancefor the procured products,E not be currently under suspension ofbusiness order as instructed by NationalInstitutes for Quantum Science andTechnology. (7)Time limit for tender ; 1:3 0PM, 17 Mar.2026(8)Contact Section; Contract Section,Department of Administrative Services,Naka Institute for Fusion Science andTechnology, National Institutes forQuantum Science and T echnology, 801-1Mukouyama, Naka-shi, Ibaraki-ken Japan,TEL：029-210-2406E-mail:nyuusatsu_naka@qst.go.jp(9)Please note the environmental conditionsrelating to the procurement if they are laiddown in the tender document s. ITER水平ランチャー製作用ステンレス鋼板の製作仕 様 書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所ITERプロジェクト部 RF加熱開発グループ1目次1. 一般仕様.. 21.1. 件名.. 21.2. 目的.. 21.3. 契約範囲.. 21.4. 納入物.. 21.5. 納期.. 21.6. 納入場所及び納入条件.. 31.7. 検査条件.. 31.8. 製品情報及び一般責任事項.. 31.9. 提出図書.. 41.10. 貸与品.. 41.11. 品質保証.. 41.12. 打合せ.. 61.13. 立会い.. 61.14. 品質監査.. 71.15. 知的財産権等.. 71.16. 機密保持、技術情報及び成果の公開.. 71.17. 情報セキュリティの確保.. 71.18. グリーン購入法の促進.. 71.19. 協議.. 82. 技術仕様.. 92.1. 適用規格.. 92.2. 適用文書.. 92.3. 形状および数量.. 92.4. 製作過程.. 102.5. 化学組成.. 102.6. 粒界腐食試験.. 112.7. 微視的組織観察.. 112.8. 機械試験.. 112.9. 表面検査.. 122.10. 体積検査.. 122.11. 透磁率測定.. 122.12. 寸法検査.. 122.13. 外観検査.. 122.14. 試験検査の頻度.. 132.15. マーキング.. 132.16. 製作着手前・試験検査終了後の提出図書.. 1321. 一般仕様1.1. 件名ITER水平ランチャー製作用ステンレス鋼板の製作1.2. 目的日本が調達予定の ITER水平ポートランチャー(以下「水平ランチャー」という。)は、大電力ミリ波ビームを ITER プラズマに入射し、プラズマの加熱及び電流駆動を行う装置である。 ITER の実験開始に向けた水平ランチャーの実機製作準備のために、その主な素材となるステンレス鋼の製作を行う。ITER では設置機器の放射化を抑制するためにその素材の不純物成分量に特別な制限が定められている。また、機器の製作に際して行われる電子ビーム溶接の品質確保のための不純物成分量制限も必要となる。さらに ITER で用いられるステンレス鋼は ITER 機構に認められた規格に従って製作される必要があり、水平ランチャー用素材はRCC-MR 2007を規格基準とする。本契約は、水平ランチャーの実機製作のために、以上の制限・規格を満たすステンレス鋼板を製作するためのものである。1.3. 契約範囲ステンレス鋼の製作・試験検査・品質管理 一式関連する提出図書の作成・提出 一式1.4. 納入物1.9項に定める提出図書 一式2項に定める鍛造ステンレス鋼板 一式1.5. 納期本契約により製作する各製品の納期は以下の通りとする。No 品名 部品名 数量 納期1Thick platesfor Port PlugAtmospheric-side Shell A 2 令和9年4月30 日2 Atmospheric-side Shell B 2 令和9年4月30 日3 Vacuum-side Shell A 2 令和9年4月30 日4 Vacuum-side Shell B 2 令和9年4月30 日5 Internal Shield Middle 1 令和9年3月17 日6Fixed Mirror ModuleVacuum-Side Housing3令和10年3月17日37Thick plate forSteering MirrorModuleTop 1 令和9年3月17日8 Middle 1 令和9年3月17 日9 Bottom 1 令和10年3月17日10 Test Piece A 4 令和8年11月20日11 Test Piece B 5 令和8年10月9 日12 Test Piece B 3 令和8年10月23日13 Test Piece C 5 令和8年10月16日14 Test Piece C 2 令和8年10月23日15 Test Piece C 10 令和8年11月6日16 Test Piece C 4 令和8年11月20日1.6. 納入場所及び納入条件(納入場所)〒311-0193 茨城県那珂市向山801-1国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)那珂フュージョン科学技術研究所ＩＴＥＲプロジェクト部 指定場所およびQSTが指定する国内工場(納入条件)持込渡し1.7. 検査条件1.4項に示す納入物を1.6項に示す納入場所に納入後、QST担当者による員数検査・外観検査及び1.9項に定める提出図書の提出並びに第2章の技術仕様に示す試験・観察・検査・測定の結果が基準に照らして合格していることを QST が確認したことをもって検査合格とする。1.8. 製品情報及び一般責任事項(1) 製品情報納入品に不具合が生じ、それが受注者の責任でない場合も、問題解決のための協議へ積極的に参加し、情報の照会には可能な限り対応すること。(2) 一般責任事項受注者は、QST が量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、QST の施設を使用する場合、QST の規程等を遵守し安全性に配慮して業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。41.9. 提出図書(1) 提出図書の確認は、作業開始まで十分余裕をもって提出すること。(2) 提出図書は再委託承諾願を除いて電子版も提出すること。(3) 提出図書・提出時期・和文英文等について、別紙-1 に示すとおりとすること。提出図書の表紙には、表題・契約件名・契約管理番号・契約年月日・契約者名を明記すること。 さらに、目次とページ数を記載すること。(4) 提出図書は別紙-1 および 2.16 項に従い、英語版・和文版・和英併記版のいずれかで提出するものとする。なお、翻訳は受注者の責任で行うこと。英文署名の場合は、英字ブロック体と署名(和英問わず)を併用すること。(5) 納入時、提出図書と同じファイル名を付けたPDF又はMS Word で一式納めた電子記録媒体(CD-ROM または DVD)を提出すること。電子記録媒体には、表題・契約件名・契約管理番号・契約年月日・契約者名を明記すること。(6) すべての提出図書について、本仕様に逸脱しない範囲で製作中に修正又は改訂が生じた場合は、QSTの了解の後に改訂版を提出し、QSTの確認を再度得ること。提出図書の電子データは以下宛まで送付することとする。なお、送付前には採番の必要があるため、QST担当者に採番を依頼すること。(宛先) QST 那珂フュージョン科学技術研究所 JADA文書管理センター※メールアドレス等連絡先については、受注後に連絡する。(図書提出・確認方法)(1) 受注者は別紙-1「提出図書一覧表」に定めたとおり、図書電子版を提出時期までにQST担当者へ電子メール等で提出する。(2) QST 担当者は確認後、期限日を記載した受領印を押印して受注者へ電子メール等で返却する。期限日までに QST 担当者からの修正指示がない場合、提出された図書は確認されたものとし、修正指示があった場合は、受注者は図書を修正し、再提出するものとする。(3) 再委託承諾願(紙媒体1部提出)は、QSTが確認後、書面にて回答する。1.10. 貸与品本製作における技術仕様などについて、ITER機構より新たな情報を入手した場合、必要に応じて ITER 機構が発行する文書(紙ファイル)を貸与する。貸与文書の受取り及び返却については、受注者側の負担にて行うこと。1.11. 品質保証1.11.1 一般事項(1) 本契約の品質保証に係る要求事項は、別紙-2「イーター調達取決めに係る調達契約5の品質保証に関する特約条項」に定められたとおりとする。(2) 本品の品質重要度分類は、別紙-3「品質分類の等級に基づく要求事項」の一覧に定められたとおりとし、品質クラス1とする。(3) 受注者は、以下に示す項目を保証するための実施可能な品質保証システムを遂行すること。① 契約要求事項に実施内容が合致していること。② 規格(社内規格も含む)などに準拠していることを示す証拠が維持/保存されていること。(4) 受注者の遂行する上記の品質保証システムは下記を満たすこと。① 受注者は、ISO9001-2015に準じた品質管理を実施するものとする。② 契約に基づき実施される製作及び試験検査等のすべての行為を網羅するものであること。③ 作業の開始に際して、QSTに提出する品質計画書に記載されていること。(5) 受注者は、下請業者についても有効な品質保証システムを備えることを確保すること。 下請業者がこれを満たさなかった場合、受注者は下請業者の施設等において品質を確立、維持するために必要なすべての活動の責任を負うものとする。1.11.2 品質保証に関する情報の入手(1) 本仕様に関し、QST及びITER機構は受注者(下請業者も含む。)に対し事前に適切な通知を行うことにより、受注者(下請業者も含む。)の施設等において、作業の進捗状況確認及び試験検査に立会う権利を有するものとする。なお、上記を実施する日時については協議の上、決定する。(2) 受注者(下請業者も含む。)は、QST及びITER機構に対し、上記作業の進捗状況の確認に必要な情報や文書を利用できるようにすること。1.11.3 品質計画書の作成受注者は、本契約の履行に当たり、適用する品質計画書を作成し、契約締結後速やかにQSTの確認・ITER機構の受諾を得ること。品質計画書は納入材ごとに提出し、以下の項目を含むこと。(1) 品質目標(2) 要求事項① 仕様書に規定された要求事項② 適用する法令・規則・規格(仕様書と異なる法令・規則・規格を用いる場合は、採用する規格基準と要求されている規格基準の整合性及び等価性を実証する書類を作成し、QSTの確認を得ること。)③ 上記以外で、物納品及び役務の実施に不可欠と思われる要求事項6(3) 製作計画(製作方法、工程、作業場所を含めること。)(4) 試験検査要員等の本契約履行に必要な要員の技能及び資格等(5) 試験装置、測定器、治具などの本契約履行に必要な設備の概要及びリスト(6) 原材料の調達先リスト(7) 空調・ダスト・騒音・振動等の本契約履行に必要な作業環境(8) 検証・妥当性確認・監視・検査及び試験の実施時期(9) トレーサビリティ実施要領(10) 主要な下請業者のリストなお、受注者は、提出した品質計画書について、内容を変更する場合は、変更申請を書面にて行うこと。QST は、変更申請内容を評価し、採用可否の判断を行い、その結果を受注者に通知するものとする。1.11.4 トレーサビリティの対象及び実施要領すべての納入材をトレーサビリティの対象とし、刻印又はエッチングによるマークを施すことにより、識別可能となるようにすること。受注者は、トレーサビリティ実施要領について、1.11.3項に示す品質計画書に記載すること。 マークの施工位置及び内容についてはQSTと協議の上決定する。1.12. 打合せ(1)QSTと受注者は、常に緊密な連絡を保ち、本仕様の解釈及び報告書の作成に万全を期すものとする。(2)必要に応じて適宜以下に示す打合せ及び報告会を開催するものとする。打合せの形態は、Web 会議、電話会議も含めるものとする。打合せに関しては下記項目の報告・協議を行うものとする。対面での打合せ場所は QST 構内又は受注者構内とし、別途協議の上、打合せ内容と場所を決めるものとする。①作業工程表、作業要領書等の要確認文書の内容②作業の中途報告(3)QST は、必要に応じて、作業実施者(下請など本仕様の一部などを再発注した場合の契約先)の打合せへの出席を受注者に要請し、受注者は可能な限りその要請を実現するものとする。1.13. 立会い(1)受注者は、本契約で規定された業務を実施する全ての場所をあらかじめQSTに通知するものとする。(2)受注者は、必要に応じて、立会いの 10 日以上前に、QST に立会いを要求することができるものとする。(3)QSTは、必要に応じて受注者の作業に立ち会うことができるものとする。7(4)立会いには、必要に応じてITER機構の代表者又はITER機構から委託された第三者機関の要員が参加することができるものとする。(5)QST は、ITER 機構の代表者又は ITER 機構から委託された第三者機関の要員が参加する場合は、その参加者を事前に受注者に通知するものとする。1.14. 品質監査(1)QST は、本契約締結後 1 年以内に受注者の品質保証に係る監査を行う。但し、IS09001未認証の受注者に対しては、契約後、速やかに行う。(2)QSTは、前回の監査から14ヶ月以内に再度監査を実施する。(3)2回目以降の監査では、対象分野を限定して実施する。(4)受注者が品質に係る重要業務をアウトソースする場合は、必要に応じて当該業務のアウトソース先の業務の実施状況の確認も本監査に含むことができるものとする。(5)監査の時期及び実施する範囲は、監査を実施する少なくとも 14 日前に QST から受注者に通知されるものとする。1.15. 知的財産権等知的財産権に関しては、別紙-4 「イーター実施協定の調達に係る情報及び知的財産に関する特約条項」のとおりとする。1.16. 機密保持、技術情報及び成果の公開(1) 機密保持受注者は、本業務の実施に当たり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行の目的で、受注者及び下請け会社等の作業員に開示する場合を除き三者への開示、提供を行ってはならない。(2) 技術情報及び成果の公開受注者が、本業務の実施にあたり、知り得た情報・成果のうち、QSTが機密情報でないと認めた情報、成果については、あらかじめ書面によりQSTの承認を得ることで、三者へ開示できることとする。QSTが、本契約に関してその目的を達成するため、受注者の保持する機密情報ではない技術情報を了知する必要が生じた場合には、両者協議の上、受注者が合意した場合に限り、受注者は当該技術情報をQSTに無償で提供するものとする。1.17. 情報セキュリティの確保別紙-5 「情報セキュリティの確保に関する事項」を遵守すること。1.18. グリーン購入法の促進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。8(2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。1.19. 協議(1) 本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が発生した場合、QSTと協議の上、その決定に従うものする。(2) 本件の進め方については、QST の担当者と連絡を密にとり、必要と判断した場合には、打合せ等による協議を実施すること。92. 技術仕様2.1. 適用規格参照する規格は以下となる。なお、以降RMで表記された規格はSection 2、RMCで表記された規格はSection 3を参照すること。・ RCC-MR 2007 Section 1: Class 1 components・ RCC-MR 2007 Section 2: Materials・ RCC-MR 2007 Section 3: Examination Methods本契約では水平ランチャー素材はRCC-MR 2007 Section 2 で規定される鍛造ステンレス鋼を基本とし、以下の規格に則った製作・検査を行うものとする。なお、本素材はclass 1に該当する。・ RM3322 Product procurement specification: class 1, 2 and 3 austenitic stainless steelforgings2.2. 適用文書下記のITER機構が発行するHandbook等の資料を参照して製作、検査を実施すること。・ Codes_and_Standards_for_ITER_Mechanical_Components_25EW4K_v4_0・ Structural_Design_Criteria_for_In-Vessel_Components_(SDC-IC)_222RHC_v3_0・ ITER_Vacuum_Handbook_2EZ9UM_v2.5bAppendix_A,_Materials_Design_Limit_Data_222RLN_v3_3bMaterial Properties Handbook (MPH) 2NRCSB v 1.3b2.3. 形状および数量本契約により製作する素材の形状及び数量は表1の通りとする。表1 製作する形状および数量No 品名 部品名 サイズ(mm)数量(pcs)粒度≧2要／不要※11Thickplates forPort PlugAtmospheric-sideShell A1780×610×180 2 要2Atmospheric-sideShell B1950×610×130 2 要3Vacuum-sideShell A2220×1680×280 2 不要4Vacuum-sideShell B1310×1680×140 2 不要105 Internal Shield Middle 260×2005×1354 1 不要6Fixed Mirror ModuleVacuum-Side Housing470×506×230 3 不要7Thick plate forSteeringMirror ModuleTop 225×365×435 1 不要8 Middle 225×481×483 1 不要9 Bottom 225×489×405 1 不要10 Test Piece A 1000×200×65 4 不要11 Test Piece B 1000×200×125 8 不要12 Test Piece C 1000×200×80 21 不要※1 粒度については2.7項(3)を参照のこと。2.4. 製作過程製作はRM3322.4に沿って実施すること。以下に大まかな要領を記載する。(1) 溶解は電気炉、または技術的に同等な他のプロセスによってエレクトロスラグ再溶解法を用いて製造されるものとする。(2) 全製作工程を含む詳細な製作過程について記載した製作要領書を RM 3322.41 に従って作成すること。(3) 溶体化熱処理は、1050℃～1150℃の温度で保持した後、水冷するものとする。熱処理に伴う熱サイクルは記録し、報告書を作成するものとする。(4) 納入時のプロファイルに合わせて機械加工すること。RMC 7200, Section 3, RCC-MR 2007に従って評価された表面状態は、各種非破壊検査の要件を満たす必要がある。2.5. 化学組成本契約により製作する素材の化学組成は Table RM3322.31 の X2CrNiMo17-12-2 に準ずるが、いくつかの特別の要件があるため表 2 を満たすこと。取鍋分析と製品分析の両方を実施すること。表2 化学組成Component Max. or Range (wt. %)Fe balanceC 0.03Mn 2.0Si 1.0Cr 16.5-18.50Ni 10.0-13.011P 0.03S 0.015P + S 0.04(注 2)Mo 2.0-2.5Co 0.05(注 1)Nb 0.03Ta 0.01(注 1)N 0.06(注 2)O 0.01(注 2)(注1)ITERの実験実施により生じる放射化を抑制するためにITER機構により以下の仕様が課されているため、これを守ること。単位は重量パーセント(wt. %)である。 - Co ≦ 0.05- Ta ≦ 0.01(注 2)機器製作に必要な電子ビーム溶接の品質確保のために以下の仕様を守ること。単位は重量パーセント(wt. %)である。- P + S ≦ 0.04- N ≦ 0.06- O ≦ 0.012.6. 粒界腐食試験RM3322.33に従って、粒界腐食試験を実施すること。2.7. 微視的組織観察(1) 写真撮影による顕微鏡検査は、主な伸長方向と平行に実施するものとする。(2) 組織は均質でなければならない。(3) 表1 粒度条件要／不要欄で要とされた素材についてはRMC 1000に従って決定された結晶粒度番号が2より大きいこと。(4) この検査は、機械試験片の近くから採取された試験サンプルにより行うこと。2.8. 機械試験RM 3322.5に沿って機械特性を試験すること。(1) 試験片の切り出し位置はRM3322.52 に従うこと。(2) 室温と高温の引張試験(RM3322.5331及びRM3322.5332)を行うこと。(3) 室温でのシャルピー衝撃試験(RM3322.5333)を行うこと。3 つの試験片に対する KV12衝撃試験に必要な最小平均値は、サンプリングの方向に関係なく 100 ジュールとする。(4) 全ての結果がTable RM3322.51を満たすこと。2.9. 表面検査製造および機械加工の全段階において、全ての部品について目視検査を実施し、スケール、ひずみ、裂け目、傷、その他の有害な欠陥がないことを確認すること。2.10. 体積検査RM3322.7に従って超音波探傷試験を実施すること。(1) 部品の形状が試験性能に問題がない状態で検査すること。(2) 最終機械加工後、難しければ熱処理後に検査すること。部品の形状により熱処理後に検査することができない部品または部品の一部については、可能な限り最新の中間段階で検査すること。(3) RMC2310及びRMC2320の手順に沿って検査すること。(4) 記録可能な条件と検査基準はRM3322.75 に従うこと。2.11. 透磁率測定(1) 溶体化処理後の室温において鍛造材の比透磁率を測定すること。測定は引張試験片の採取位置近傍で実施すること。(2) 測定した溶体化処理後の鍛造材の室温での透磁率は、1.05以下であること。(3) 透磁率計(Foerster, Ferromasterなど)を使用する場合、型式、商標、機器情報及び校正記録を含む証明書を提出すること。(4) 透磁率測定はロットごとに実施すること。2.12. 寸法検査製作した全素材に対し、寸法検査を製作確認図に基づき実施すること。指示なき寸法公差は ISO 2768-1の”c”を適用とする。測定した全ての寸法が公差範囲内にあることで合格とする。2.13. 外観検査製作した全素材に対し、外観検査を目視により実施すること。表面は平滑かつ均質であり、シワやゆがみ、気泡、裂け目、き裂及び介在物がないことで合格とする。132.14. 試験検査の頻度試験検査の頻度は表3の通りとする。表3 試験検査の頻度試験検査項目 頻度 備考化学組成 ヒート毎に1回ロット毎に1回取鍋分析製品分析粒界腐食試験 ロット毎に1回微視的組織観察 ロット毎に1 回機械試験 ロット毎に1回体積検査 鍛造材毎に1 回フェライト含有量の評価 ロット毎に1回透磁率 ロット毎に1回寸法検査 素材毎に1回外観検査 素材毎に1回2.15. マーキング納入する各素材は識別番号を刻印等でマーキングすること。2.16. 製作着手前・試験検査終了後の提出図書提出図書については別紙-1も参照のこと。(1) 製作要領書製作着手前に提出し、QSTの確認を得ること。製作要領書には以下の内容を含むこと。- 溶解工程の説明- 鍛造方法、熱処理方法、非破壊検査、納入状態の説明- 鍛造材図面と試験検査に用いる試験片の採取位置- 製造工程フロー図(2) 製作確認図製作着手前に提出し、QST の確認を得ること。本契約において製作する素材の寸法、公差、表面粗さ、マーキング位置等を記載した図面を作成すること。指示なき寸法公差はISO 2768-1の”c”を適用とする。(3) 試験検査要領書製作着手前に提出し、QSTの確認を得ること。(4) 試験検査報告書試験検査終了後直ちに提出し、QSTの確認を得ること。試験検査報告書には以下の内容を含むこと。14- ミルシート- 溶体化熱処理中の実体温度と制御温度の履歴- 適用可能な場合、取鍋分析、製品分析、および粒間腐食検査の結果- 顕微鏡検査結果(粒径)- 機械的検査結果- 非破壊検査結果- 寸法以上図書名(和文) 図書名(英文) 提出時期 提出部数量研機構の確認の要/不要文書番号 備考工程表Progress Sheet契約締結後速やかに(調達作業開始前)2部(和文) 要 契約後に通達備考1：図書の提出時期も含めて記載再委託承諾願 作業開始2週間前まで1部(和文)要 契約後に通達備考1：量研機構指定様式あり備考2：下請負等がある場合のみ提出月例報告書 毎月最終週の月曜日 2部(和文) 要 契約後に通達打合せ議事録Minutes of Meeting打合せ終了後，1週間以内電子版のみ 要 契約後に通達品質計画書Quality Plan契約締結後速やかに 2部(和英併記) 要 契約後に通達備考1：変更がある場合は、速やかに改訂すること。修正履歴が分かる用紙を別添すること。 試験検査要領書Inspection Procedure製作着手前2部(和英併記)要 契約後に通達備考1：変更がある場合は、速やかに改訂すること。修正履歴が分かる用紙を別添すること。 試験検査報告書Inspection Report検査終了後速やかに2部(和英併記)要 契約後に通達備考1：EN10204 type 3.1に準拠したMaterial Certificateであること。 備考2：使用した検査機器の校正記録を試験検査報告書に含めること。 完成図書 納入時2部(和英併記)要 契約後に通達備考1：確認済みの全図書をファイルで纏めて提出。CDも同様にファイルに収納すること。 備考2：図書ごとにインデクスシートで仕切ること。 提出図書別紙－1 提出図書一覧表イーター調達取決めに係る調達契約の品質保証に関する特約条項本契約については、契約一般条項によるほか、次の特約条項(以下「本特約条項」という。)による。(定義)第１条 本契約において「協定」とは、「イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の設立に関する協定」をいう。２ 本契約において「イーター機構」とは、協定により設立された「イーター国際核融合エネルギー機構」をいう。３ 本契約において「加盟者」とは、協定の締約者をいう。４ 本契約において「国内機関」とは、各加盟者がイーター機構への貢献を行うに当たって、その実施機関として指定する法人をいう。５ 本契約において「フランス規制当局」とは、イーター建設地であるフランスの法令に基づき契約物品に関して規制、許認可を行う権限を有する団体をいう。(品質保証活動)第２条 乙は、本契約書及びこの契約書に附属する仕様書(以下「契約書等」という。)の要求事項に合致させるため本契約内容の品質を管理するものとする。(品質保証プログラム)第３条 乙は、本契約の履行に当たっては、乙の品質保証プログラムを適用する。このプログラムは、国の登録を受けた機関により認証されたもの(ISO9001-2015等)で、かつ、本特約条項に従って契約を履行することができるものとする。ただし、これによることができないときは、甲により承認を得た品質保証プログラムを適用することができる。(品質重要度分類)第４条 乙は、適切な製品品質を維持するため、安全性、信頼性、性能等の重要度に応じて甲が定める本契約内容の等級に従って管理を実施しなければならない。契約物品の等級及び等級に応じた要求事項は、仕様書に定める。(疑義の処置)第５条 乙は、本契約書等に定める要求事項に疑義又は困難がある場合には、作業を開始する前に甲に書面にて通知し、その指示に従わなければならない。(逸脱許可)第６条 乙は、契約物品について、契約書等に定める要求事項からの逸脱許可が必要と思われる状況が生じた場合は、当該逸脱許可の申請を速やかに甲に提出するものとする。 甲は、乙からの申請に基づき、当該逸脱許可の諾否について検討し、その結果を乙に通知するものとする。(不適合の処理)第７条 乙は、契約物品が契約書等の要求事項に適合しないとき又は適合しないことが見込まれるときは、遅滞なくその内容を甲に書面にて通知し、その指示に従わなければならない。(重大不適合の処置)第８条 乙は、重大不適合が発生した場合、直ちにその内容を甲に報告するとともに、プロジェクトへの影響を最小限に抑え、要求された品質を維持するため、その処置方法を検討し、速やかに甲に提案し、その承認を得なければならない。(作業場所の通知)第９条 乙は、本契約締結後、本契約の履行に必要なすべての作業場所を特定し、本契約に係る作業の着手前に、甲に書面にて通知するものとする。当該通知には、本契約の履行のために、乙が本契約の一部を履行させる下請負人の作業場所を含む。(受注者監査)第１０条 甲は、乙に対して事前に通知することにより、乙の品質保証に係る受注者監査を実施できるものとする。(立入り権)第１１条 乙は、本契約の履行状況を確認するため、甲、イーター機構、本契約の活動に関連する日本以外の加盟者の国内機関、フランス規制当局及びそれらから委託された第三者が、第９条に基づき特定した作業場所に立ち入る権利を有することに同意する。２ 前項に定める立入り権に基づく作業場所への立入りは、契約書等に定める中間検査等への立会い及び定期レビュー会合への参加の他、乙に対して事前に通知することにより、必要に応じて実施することができるものとする。(文書へのアクセス)第１２条 乙は、甲の求めに応じ、本契約の適切な管理運営を証明するために必要な文書及びデータを提供するものとする。(作業停止の権限)第１３条 甲は、乙が本契約の履行に当たって、契約書等の要求事項を満足できないことが認められる等、必要な場合は、乙に作業の停止を命じることができる。２ 乙は、甲から作業停止命令が発せられた場合には、可及的速やかに当該作業を停止し、甲の指示に従い要求事項を満足するよう必要な措置を講ずるものとする。(下請負人に対する責任)第１４条 乙は、下請負人に対し、本契約の一部を履行させる場合、本特約条項に基づく乙の一切の義務を乙の責任において当該下請負人に遵守させるものとする。(情報のイーター機構等への提供)第１５条 乙は、本契約の履行過程で甲に伝達された情報が、必要に応じてイーター機構及びフランス規制当局に提供される場合があることにあらかじめ同意するものとする。Special Terms and Conditions on Quality Assurance for the Contract relating to theITER Agreement between the National Institutes for Quantum and RadiologicalScience and Technology (QST) and (the Company)This Contract is subject to the following provisions in addition to the General Terms andConditions of the Contract:1. Definition1.1 The term “Agreement” shall mean “Agreement on the Establishment of the ITERInternational Fusion Energy Organization for the Joint Implementation of theITER Project.”1.2 The term “ITER Organization” shall mean the ITER International Fusion EnergyOrganization that has been established pursuant to the Agreement. 1.3 The term “Member(s)” shall mean the party(ies) to the Agreement. 1.4 The term “Domestic Agency” shall mean the legal entity designated as animplementing agency by each Member through which the Member shall provide itscontributions to the ITER Organization. 1.5 The term “French Regulatory Authority” shall mean bodies authorized to regulate,permit, license and approve in ways related to the contract item under the laws andregulations of the French Republic where the ITER construction site is located. 2. Quality Assurance ActivitiesThe Company shall be responsible for the quality control of the item under this Contractto ensure its conformity with the requirements of this Contract and other specificationsattached thereto (hereinafter referred to as ”Contract Documentation”)3. Quality Assurance ProgramThe Company shall ensure that a quality assurance program shall apply in itsperformance of this Contract. The program certified by a nationally registeredaccreditation organization (such as ISO9001-2015) and enable the Company to performthis Contract according to the Special Terms and Conditions is required to be used. However, in the event that such a program is not available for the Company, a qualityassurance program of the Company approved by QST may be used in its stead. 4. Quality ClassificationIn order to perform appropriate control in terms of quality assurance, the Companyshall ensure that quality assurance activities are performed based on a gradedapproach in accordance with the levels of safety, reliability and quality of the item. Theclassification of the item and the requirements of each class shall be defined in thespecifications. 5. Questions or DoubtsIn case of any questions or doubts with reference to the requirements set forth in theContract Documentation, the Company shall so notify QST and seek its instructions inwriting prior to the start of work under this Contract. 6. Deviation RequestIn the event that the Company deems it necessary to obtain permission for departurefrom the requirements set forth in the Contract Documentation, the Company shallimmediately submit deviation request to QST. QST shall notify the Company of itsapproval or disapproval after reviewing the request. 7. Non-ConformanceWhen the item does not comply with, or is estimated not to comply with, therequirements set forth in the Contract Documentation, the Company shall notify QST ofthe details of such non-conformance and seek its instructions in writing without delay. 8. Major Non-ConformanceIn the event of any major non-conformance, the Company shall immediately notify itsdetails to QST and submit a remedial plan and seek the approval of QST to minimizethe negative impact of such non-conformance and maintain the required quality of theitem. 9. Working PlacesThe Company shall notify QST of all working places necessary for the performance ofthis Contract, including, but not limited to, premises and/or facilities of the Companyand/or its suppliers and/or subcontractors, prior to the start of the work under thisContract. 10. AuditQST, with prior notice to the Company, may audit the Company to verify the status ofits quality assurance in the performance of this Contract. 11. Right of Access11.1 The Company shall agree that (i) QST, (ii) the ITER Organization, (iii) the otherDomestic Agencies concerned and (iv) the French Safety Authority or a third partynominated by the foregoing, have a right of access to the working places identifiedin accordance with Article 9 in order to confirm the status of the performance of thisContract. 11.2 Access to the working places based on the right defined in the previous paragraph,shall be required not only for the purpose as specified in the ContractDocumentation, such as intermediate inspections and periodic review meetings, butalso for other purposes, as required, by giving prior notice to the Company. 12. Access to Documents and DataThe Company shall provide QST, at its request, with documents and data necessary forcertifying its proper management of this Contract. 13. Stop Work Authority13.1 QST is authorized to order the Company to stop the work under this Contract incase QST deems it necessary to do so, including but not limited to the case whereQST judges that the Company cannot fulfill the requirements set forth in theContract Documentation. 13.2 The Company shall stop the work as soon as practicable upon receipt of such orderfrom QST and take measures necessary for fulfilling the requirements inaccordance with the instructions to be given by QST. 14. Suppliers and SubcontractorsIn the event that the Company has part of this Contract performed by suppliers and/orsubcontractors, the Company shall, on its own responsibility, cause them to fulfill all ofits obligations under the Special Terms and Conditions. 15. Provision of Information to the ITER Organization, etc. The Company shall hereby agree that the information transferred from the Company toQST in the course of the performance of this Contract may be provided to the ITEROrganization and the French Regulatory Authority, as required. 1別紙-3表１ 品質分類の等級に基づく要求事項本契約の仕様内での適用(ITERダイバータでの適用範囲)をマーキングする。なお、ここに記載の図書についての詳細は、別紙－2の提出図書一覧に示す。品質クラス1、２ (QC1,2) 品質クラス3 (QC3)設計設計レビューと独立検証を含む設計管理当事者間の他の合意が無い限り、設計レビュー及び独立検証は不要ソフトウエア／モデルライフサイクル管理を含む設計、運転に使用するソフトウエア及びモデルの許容使用するソフトウエアの同定とモデルの使用の評価当事者間の他の合意が無い限り不要調達／文書・記録品質計画書(Quality Plan) 品質計画書(Quality Plan)検査・試験計画書(Inspection Plan)当事者間の他の合意が無い限り不要適合基準のレビュー特殊工程のクオリフィケーションのレビュー製作関連図書(納入時)規格基準に基づくコンプライアンス宣言、材料証明及び検査図書(納入時)規格基準に基づくコンプライアンス宣言、材料証明及び検査図書リリースノート(所有権移転時) リリースノート(所有権移転時)完成図書(所有権移転時) 完成図書(所有権移転時)製作製作・検査計画書(MIP)当事者間の他の合意が無い限り不要製作レビュー(MRR)品質管理 附属書１による 附属書１による建設、据付、アセンブリ検査計画書 検査計画書建設レビュー 建設レビュー品質監査 メーカーでの受注者監査当事者間の他の合意により省略あるいは文書レビューによる確認製品の納入・輸送リリースノート輸送通知書リリースノート輸送通知書輸送計画書当事者間の他の合意が無い限り不要サンプリング等による最低限の検査・検証QST の要求又は製作者の手順書に基づく保管・保存注記:(1) クラス４のシステム及び機器は特段のＱＡ要求事項はない。(2) ‘独立’ とは、基の設計者に含まれない個人、グループ、部署、部門を意味する。‘独立’はまた第三者機関を指してもよい。別紙-5 「情報セキュリティの確保に関する事項」・受注者は、契約の履行に関し、情報システム(情報処理及び通信に関わるシステムであって、ハードウェア、ソフトウェア及びネットワーク及び記録媒体で構成されるものをいう。)を利用する場合には、QST の情報及び情報システムを保護するために、情報システムからの情報漏えい、コンピュータウィルスの侵入等の防止その他必要な措置を講じなければならない。・受注者は、次の各号に掲げる事項を遵守するほか、QST の情報セキュリティ確保のため、QSTが必要な指示を行ったときは、その指示に従わなければならない。・受注者は、契約の業務に携わる者(以下「担当業務者」という。)を特定し、それ以外の者に作業をさせてはならない。・受注者は、契約に関して知り得た情報(QST に引き渡すべきコンピュータプログラム著作物及び計算結果を含む。以下同じ。)を取り扱う情報システムについて、業務担当者以外の当該情報にアクセス可能とならないよう適切にアクセス制限を行うこと。・受注者は、契約に関して知り得た情報を取り扱う情報システムについて、ウィルス対策ツール及びファイアウォール機能の導入、セキュリティパッチの適用等適切な情報セキュリティ対策を実施すること。・受注者は、P2P ファイル交換ソフトウェア(Winny、WinMX、KaZaa、Shera 等)及び SoftEnterを導入した情報システムにおいて、契約に関して知り得た情報を取り扱ってはならない。・受注者は、QST の承諾のない限り、契約に関して知り得た情報を QST 又は受注者の情報システム以外の情報システム(業務担当者が所有するパソコン等)において取り扱ってはならない。・受注者は、委任をし、又は下請負をさせた場合は、当該委任又は下請負を受けた者に対して、情報セキュリティの確保について必要な措置を講ずるように努めなければならない。・受注者は、QST が求めた場合には、情報セキュリティ対策の実施状況についての監査を受け入れ、これに協力すること。・受注者は、QSTの提供した情報及び受注者及び委任又は下請負を受けた者が契約業務のために収集した情報について、災害、紛失、破壊、改ざん、棄損、漏えい、コンピュータウィルスによる被害、不正な利用、不正アクセスその他の事故が発生、又は生ずるおそれのあることを知った場合は、直ちにQSTに報告し、QSTの指示に従うものとする。契約の終了後においても、同様とする。なお、QST の入札に参加する場合、又は QST からの見積依頼を受ける場合にも、上記事項を遵守していただきます。以上