【政府調達】一般競争入札の公告について（福岡県ワンヘルスセンター（仮称）ネットワークシステムの賃貸借）

【政府調達】一般競争入札の公告について（福岡県ワンヘルスセンター（仮称）ネットワークシステムの賃貸借） 【政府調達】一般競争入札の公告について（福岡県ワンヘルスセンター（仮称）ネットワークシステムの賃貸借） 更新日：2026年3月6日更新 印刷 ​公告 政府調達に関する協定の適用を受ける物品等の調達について、次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年３月６日 福岡県知事 服部 誠太郎 １ 競争入札に付する事項 （１）契約の名称 福岡県ワンヘルスセンター（仮称）ネットワークシステムの賃貸借 （２）契約内容及び仕様等 入札説明書及び仕様書による （３）賃貸借期間 令和８年１１月１日から令和１５年1０月３１日まで （４）納入場所 太宰府市大字向佐野３９ 福岡県保健環境研究所 ２ 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。） 「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格（令和６年４月福岡県告示第２４４号）」に定める資格を得ている者（競争入札参加資格者名簿（物品）登載者） ３ 入札参加資格を得るための申請の方法 ２に掲げる入札参加資格を有しない者で入札を希望するものは、本県の所定の競争入札参加資格審査申請書に必要事項を記入の上、次の部局へ提出すること。 ・申請書の提出場所並びに入手方法及び申請に関する問合せ先 福岡県総務部総務事務厚生課調達班 〒８１２−８５７７福岡市博多区東公園７番７号 電話番号 ０９２−６４３−３０９２（ダイヤルイン） 申請書は福岡県ホームページからダウンロードすることにより入手することができる。 ４ 入札参加条件（地方自治法施行令第１６７条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。） 令和８年４月１５日（水曜日）現在において、次の全ての条件を満たすこと。 （１）２の入札参加資格を有する者のうち、業種及び等級が次のいずれかに該当する者 大分類 中分類 業種名 等級 １３ ０７ ソフトウェア開発 AA又はA １３ ０８ リース・レンタル AA又はA （２）当該契約を迅速かつ確実に履行できると認められる者 （３）会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者 （４）福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成１４年２月２２日１３管達第６６号総務部長依命通達）に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でない者 ５ 当該調達契約に関する事務を担当する部局の名称 福岡県保健環境研究所総務課 〒８１８−０１３５ 太宰府市大字向佐野３９ 電話番号 ０９２−９２１−９９４０ ＦＡＸ番号 ０９２−９２８−１２０３ ６ 契約条項を示す場所 ５の部局とする。 ７ 入札説明書の交付 公告日から令和８年３月２４日（火）午後３時００分まで、福岡県ホームページからダウンロードすることにより交付する。 ８ 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 ９ 入札参加申請書の提出場所、提出期限及び提出方法 （１）提出場所 ５の部局とする。 （２）提出期限 令和８年３月２４日（火曜日）１５時００分まで （３）提出方法 持参（ただし、県の休日には受領しない。）又は郵便(書留郵便に限る。提出期限内必着)で行う。 （４）その他 ア 入札参加申請をしない者は、本件入札に参加することはできない。 イ 本件入札において提出された資料等は返却しない。 ウ 入札参加申請後に入札参加を辞退する場合は「入札辞退届」を５の部局に提出すること。 なお、入札参加の確認の結果は後日通知する。 10 仕様申立書の提出及び承認 納入しようとする製品が１の（２）に示した仕様を満たす製品であることの証明として、「仕様申立書」を以下のとおり提出すること。 （１）提出場所 ５の部局とする。 （２）提出期限 令和８年４月７日（火曜日）１７時００分まで （３）提出方法 持参（ただし、県の休日には受領しない。）又は郵便(書留郵便に限る。提出期限内必着)で行う。 （４）その他 ア 提出した仕様申立書について説明を求められたときは、これに応じなければならない。 イ 令和８年４月１０日（金曜日）までに５の部局の承認を得られない場合は、入札に参加できないものとする。 11 入札書の提出場所、提出期限及び提出方法 （１）提出場所 ５の部局とする。 （２）提出期限 令和８年４月１５日（水曜日）１５時００分まで （３）提出方法 持参（ただし、県の休日には受領しない。）又は郵便(書留郵便に限る。提出期限内必着)で行う。 12 開札の場所及び日時 （１）場所 太宰府市大字向佐野３９ 福岡県保健環境研究所２階講堂 （２）日時 令和８年４月１６日（木曜日）１０時 13 落札者がない場合の措置 開札をした場合において落札者がないときは、地方自治法施行令第１６７条の８第４項の規定により、再度の入札を行う。ただし、開札の際入札者又はその代理人の全てが立ち会っており、その全てが同意する場合にあっては直ちにその場で、その他の場合にあっては別に定める日時及び場所において行う。 14 入札保証金及び契約保証金 （１）入札保証金 見積金額（消費税込みの金額）の１００分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額の１００分の５以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合 イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約を履行（２件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合 （２）契約保証金 契約金額（消費税込みの金額）の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の100分の10以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合 イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約を履行（２件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合 15 入札の無効 次の入札は無効とする。 なお、13により再度入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに 加わることができない。 （１）入札金額の記載がない入札又は入札金額を訂正した入札 （２）法令又は入札に関する条件に違反している入札 （３）同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札 （４）所定の場所及び日時に到達しない入札 （５）入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札 （６）入札保証金又はこれに代わる担保の納付が見積金額（消費税込みの金額）の１００分の５に達しない入札 （７）金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札 （８）入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中である者等、入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札。 なお、落札者が契約締結前に指名停止となった場合は、落札者としての権利を失うものとし契約を締結しない。 （９）入札書の日付のない入札又は日付に記載誤りがある入札 16 落札者の決定の方法 （１）予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 （２）落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 （３）落札者が決定した場合は、当該入札結果を福岡県ホームページに掲載することにより公表する。 17 その他 （１）契約書の作成を要する。落札者は暴力団排除条項を記載した誓約書を提出すること。 （２）この調達契約は、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定の一部として、附属書四に掲げられている政府調達に関する協定の適用を受ける。なお、同協定に基づいて設置した福岡県政府調達苦情検討委員会への苦情申立てについては、福岡県ホームページに掲載している。 （３）特定調達に係る苦情処理の関係において福岡県政府調達苦情検討委員会が調達手続の停止等を要請する場合、調達手続の停止等があり得る。 （４）入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。 （５）この事業は令和８年度福岡県当初予算の成立を前提としており、予算の成立状況によっては事業を中止又は一部変更して実施することがある。 （６）その他、詳細は入札説明書による。 18 Summary （１）The name of a contract matter Lease of Network System for the Fukuoka One Health Center (Provisional Name) （２）Time Limit of Tender 3:00 PM on April 15,2026 （３）Contact Point for the Notice : Fukuoka Institute of Health and Environmental Sciences, 39, Mukaizano, Dazaifu City, 818-0135, Japan TEL 092-921-9940 入札説明書 [その他のファイル／1.24MB] 仕様書・仕様申立書 [その他のファイル／2.81MB] このページに関するお問い合わせ先 福岡県保健環境研究所 代表窓口 〒818-0135 太宰府市大字向佐野３９ Tel：092-921-9940 Fax：092-928-1203 メールでのお問い合わせはこちら 委 任 状 令和 年 月 日福岡県保健環境研究所長 殿(委任者)住所(所在地) 氏名又は名称 代表者氏名 下記の者を代理人と定め、次の事項を委任します。 記 代理人氏名(委任事項) 福岡県ワンヘルスセンター(仮称)ネットワークシステムの賃貸借に係る以下の事務 １ 入札及び見積に関する事務 ２ 保証金又は保証物の納付並びに還付請求及び領収に関する事務 ３ その他これらに付随する一切の事務作成例 委 任 状 令和 年 月 日資格者名簿に登載されている代表者(本社で登載されている場合は代表取締役、支店等で登載されている場合は支店長等の氏名)押印は不要です。 福岡県保健環境研究所長 殿(委任者)住所(所在地) 氏名又は名称 代表者氏名 下記の者を代理人と定め、次の事項を委任します。 記 代理人氏名〇〇〇〇(押印は不要です)(委任事項) 福岡県ワンヘルスセンター(仮称)ネットワークシステムの賃貸借に係る以下の事務 １ 入札及び見積に関する事務 ２ 保証金又は保証物の納付並びに還付請求及び領収に関する事務１ 資格者名簿に登載されている代表者(本社で登録されている場合は代表取締役、支店等で登載されている場合は支店長等)が、入札を代理人に行わせるときに提出する書類です。 入札前までに提出してください。 ２ 委任者の欄には資格者名簿に登載されている代表者名を記載してください。 (本社で登載の場合は代表取締役等、支店等で登載の場合は支店長等名)３ 委任者及び代理人氏名欄の押印は不要です。 ３ その他これらに付随する一切の事務 履行証明 履 行 証 明 書,契約年月日,契約金額,契約名称,契約期間,履行完了年 月 日,その他必要事項,～,～,請負人住所, ,商号及び営業所,代表者名, 上記契約について誠実に履行されたことを証明します。 , 令和 年 月 日,証明者名,㊞, 福岡県ワンヘルスセンター(仮称)ネットワークシステムの賃貸借契約書(案)福岡県保健環境研究所(以下「発注者」という。)と (以下「受注者」という。)とは、物件の賃貸借について次のとおり契約を締結する。 (契約の目的)第１条 この契約は、受注者が受注者所有の賃貸借物件を発注者の使用に供することを目的とする。 (賃貸借物件)第２条 賃貸借物件は、別紙の仕様書のとおりとする。 (契約期間)第３条 この契約により賃貸借する期間は、令和８年１１月１日から令和１５年１０月３１日までとする。 (賃貸借料)第４条 契約金額 金 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 金円) この契約に基づく１か月の賃貸借料は、月額 金 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 金 円)とする。 ただし、各会計年度における賃貸借料の金額は、次のとおりとする。 ・令和８年度(令和８年11月１日～令和９年３月31日まで) 金 円・令和９年度(令和９年４月１日～令和10年３月31日まで) 金 円・令和10年度(令和10年４月１日～令和11年３月31日まで)金 円・令和11年度(令和11年４月１日～令和12年３月31日まで)金 円・令和12年度(令和12年４月１日～令和13年３月31日まで)金 円・令和13年度(令和13年４月１日～令和14年３月31日まで)金 円・令和14年度(令和14年４月１日～令和15年３月31日まで)金 円・令和15年度(令和15年４月１日～令和15年10月31日まで)金 円(支払方法)第５条 受注者は、各月において機器等が良好に使用された場合には、賃貸借物件の使用終了月分の賃貸借料をその翌月以降に発注者に請求し、発注者は、受注者から適法な請求があったときは、その日から３０日以内に受注者に支払うものとする。 ２ 前項の規定にかかわらず、受注者の責に帰すべき事由により、機器等が良好に使用できなかったときは、前項の規定により受注者が請求できる賃貸借料は、当該使用できなかった日数に係る額を差し引いた額とする。 (契約保証金)第６条 契約保証金は、福岡県財務規則第１７０条各号により減免できる場合のほかこれを徴する。 (権利義務の譲渡等)第７条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限りではない。 ２ 発注者は、受注者がこの契約に係る業務の履行に必要な資金が不足することを証明したときは、特段の理由がある場合を除き、受注者の賃貸借料債権の譲渡について、第１項のただし書きの承諾をしなければならない。 ３ 受注者は、前項の規定により、第１項のただし書きの承諾を受けた場合は、賃貸借料債権の譲渡により得た資金をこの契約に係る業務の履行以外に使用してはならず、またその使途を証明する書類を発注者に提出しなければならない。 ４ 発注者は、機器等を第三者に転貸又は譲渡してはならない。 ただし、あらかじめ受注者の承諾を得た場合は、この限りではない。 (契約不適合責任)第８条 発注者は、受注者の業務が契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)であるときは、発注者が必要と認める方法により修補又は履行の追完を請求することができる。 ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、発注者は、履行の追完を請求することができない。 ２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負荷を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。 ３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。 一 履行の追完が不能であるとき。 二 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。 三 業務の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。 四 前三号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。 ４ 発注者は、受注者の業務が契約不適合であるときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。 (損害保険)第９条 受注者は、受注者の負担において、契約期間中継続して賃貸借物件に動産総合保険を付保するものとし、発注者は、盗難等の事故が生じたときは、速やかにその旨を受注者に報告するものとする。 (搬入及び調整)第10条 受注者は、賃貸借物件を賃貸借期間開始前に仕様書記載の場所に搬入及び調整し、使用可能な状態にしなければならない。 ２ 前項に要する費用は、受注者の負担とする。 (善良な管理者としての義務)第11条 発注者は、賃貸借物件を善良な管理者の注意をもって管理し、良好な環境保持等に努めるものとする。 (秘密保持)第12条 発注者及び受注者は、この契約の締結並びに履行に際し知り得た相手方の業務上及び技術上の秘密を第三者に漏らしてはならない。 さらに、自らの利益のために利用してはならない。 (個人情報の保護)第 13 条 受注者は、この契約による業務を処理するための個人情報の取扱いについては、別記「保有個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。 (予算の減額又は削除に伴う解除等)第14条 本契約締結日の属する年度の翌年度以降において、歳入歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合は、本契約は解除する。 ２ 受注者は、前項の規定によりこの契約が解除された場合であって、受注者に損害があるときは、発注者に対し、その損害の賠償を請求することができるものとし、その額は発注者、受注者協議して定めるものとする。 (仕様の変更)第15条 発注者は、仕様書に定める事項に変更があるとき、業務に関連する法令の改正等に伴い業務内容を変更する必要があるときその他この契約締結後の事情により仕様書の内容を変更する必要があるときは、受注者への通知をもって仕様書を変更することができる。 (事情変更による賃借料の変更)第16条 発注者又は受注者は、この契約締結時において、予期することができない特別な事情により、日本国内における賃金又は物価に著しい変動を生じ、賃借料が著しく不適当となったときは、相手方に対し、賃借料の変更を請求することができる。 ２ 前項の規定に基づき賃借料の変更を請求された場合であって、当該請求が妥当と認められるときは、賃借料の変更額について、発注者及び受注者で協議して定める。 ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。 (発注者の催告による解除権)第17条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。 ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。 この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその損害の賠償の責めを負わないものとする。 一 正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。 二 履行期限までに業務が完了しないとき又は履行期限経過後相当の期間内に業務が完了する見込みがないと認められるとき。 三 正当な理由なく、第８条第１項の履行の追完がなされないとき。 四 契約の履行に当たって、発注者又は発注者が指定する係員の指示に従わなかったとき、又は、その職務執行を妨害したとき。 五 関係法令、規則等の規定に違反したとき。 六 前各号のほか、契約に違反し契約の目的を達することができないと認められるとき。 ２ 前項の規定により、発注者がこの契約を解除したときは、受注者は違約金として、発注者が契約を解除した日から１０日以内に、委託料の１００分の１０に相当する金額を発注者に支払わなければならない。 この場合において、第６条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができ、また、発注者は受注者に対する契約金その他の債務があるときは、相殺することができる。 ３ 前項に規定する違約金の徴収は、受注者に対する発注者の損害賠償の請求を妨げない。 (発注者の催告によらない解除権)第18条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。 この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその損害の賠償の責めを負わないものとする。 一 第三者より仮差押、差押、強制執行若しくは競売の申立又は租税公課滞納処分を受けたとき。 二 破産、民事再生、会社更生若しくは特別清算の申立を受け、又は自らこれを申立てたとき。 三 振り出した手形、小切手を不渡りとし、又は一般の支払を停止したとき。 四 解散、合併、減資又は営業の全部若しくは重要な一部の譲渡等の決議をしたとき。 五 監督官庁から営業の停止又は取消等の処分を受けたとき。 ２ 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。 この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその損害の賠償の責めを負わないものとする。 一 前項各号に定めるもののほか、受注者の責めに帰すべき理由により、業務を継続する見込みが明らかにないとき。 二 受注者の業務が甚だしく不誠実と認められるとき。 三 受注者がこの契約の業務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。 四 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。 五 契約の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。 六 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。 七 第21条又は第22条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。 八 第７条第１項の規定に違反して委託料債権を譲渡したとき。 九 第７条第３項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該業務の履行以外に使用したとき。 十 受注者が発注者との信頼関係を破壊する行為を行ったと認められるとき。 ３ 前二項の規定により、発注者がこの契約を解除したときは、受注者は違約金として、発注者が契約を解除した日から１０日以内に、委託料の１００分の１０に相当する金額を発注者に支払わなければならない。 この場合において、第６条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができ、また、発注者は受注者に対する契約金その他の債務があるときは、相殺することができる。 ４ 前項に規定する違約金の徴収は、受注者に対する発注者の損害賠償の請求を妨げない。 (暴力団排除)第19条 発注者は、警察本部からの通知に基づき、受注者(受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下本項において同じ。)が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。 この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその損害の賠償の責めを負わないものとする。 一 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織(以下「暴力的組織」という。)であるとき。 二 役員等(個人である場合におけるその者、法人である場合におけるその法人の役員又は当該個人若しくは法人の経営に事実上参画している者をいう。以下同じ。)が、暴力的組織の構成員(構成員とみなされる場合を含む。以下「構成員等」という。)となっているとき。 三 構成員等であることを知りながら、構成員等を雇用し、又は使用しているとき。 四 第１号又は第２号に該当するものであることを知りながら、そのものと下請契約(一次及び二次下請以降全ての下請契約を含む。)又は資材、原材料の購入契約等を締結したとき。 五 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。 六 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。 七 役員等又は使用人が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しくは構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与したとき。 八 役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有しているとき。 ２ 前項の規定によりこの契約が解除された場合においては、受注者は、受注代金の１００分の１０に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 ３ 前項の場合において、第６条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができ、また、発注者は受注者に対する契約金その他の債務かあるときは、相殺することができる。 ４ 第２項に規定する違約金の徴収は、受注者に対する発注者の損害賠償の請求を妨げない。 (発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第20条 前三条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前三条の規定による契約の解除をすることができない。 (受注者の催告による解除権)第21条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。 ただし、その期間を経過したときにおける債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。 ２ 受注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合であって、受注者に損害があるときは、発注者に対し、その損害の賠償を請求することができる。 (受注者の催告によらない解除権)第 22 条 受注者は、第 15 条の規定による仕様変更により委託料の年額が３分の２以上減少するときは、直ちにこの契約を解除することができる。 ２ 受注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合であって、受注者に損害があるときは、発注者に対し、その損害の賠償を請求することができる。 (受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第 23 条 第 21 条第１項又は前条第１項に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前二条の規定による契約の解除をすることができない。 (遅延損害金)第24条 受注者の責めに帰すべき理由により履行期限までに履行しないときは遅延日数に応じ、賃貸借料の年２．５％の割合で計算した額に相当する額を遅延損害金として、発注者の指定する期限内に発注者に支払わなければならない。 (機器の回収)第25条 この契約が終了した場合は、受注者は、受注者の負担により速やかに機器を回収しなければならない。 (紛争の解決)第26条 この契約において紛争が生じたときは、福岡県庁舎所在地を管轄する簡易裁判所の調停に付するものとし、相手方はその調停に出頭するものとする。 (その他)第27条 この契約に定めのない事項について定める必要が生じたとき、又はこの契約に定める事項について疑義が生じたときは、発注者受注者協議して定める。 この契約の証として、本書２通を作成し、発注者及び受注者は記名押印の上、各自その１通を保有する。 令和 年 月 日発注者 福岡県太宰府市大字向佐野３９福岡県保健環境研究所長 白石 博昭受注者別記保有個人情報取扱特記事項(基本的事項)第１ 受注者は、発注者が保有する個人情報(以下「保有個人情報」という。)の保護の重要性を認識し、この契約による事務の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)第６６条第２項において準用される同条第１項の規定及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成２５年法律第２７号)第１２条の規定に基づき、保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。 (管理及び実施体制)第２ 受注者は、保有個人情報の適切な管理を確保する任に当たる者又は組織(以下「保護管理責任者等」という。)並びに権限を明らかにし、安全管理上の問題への対応や監督、点検の実施等の措置が常時講じられる体制を敷かなければならない。 ２ 受注者は、この契約により、保有個人情報を取り扱う事務に従事する者の範囲、権限の内容等を明確化及び必要最小限化し、特定された従事者以外の者が当該保有個人情報にアクセスすることがないよう、また、権限を有する者であっても、業務上の目的以外の目的でアクセスすることがないようにしなければならない。 (作業場所等の特定)第３ 受注者は、この契約による事務を処理するため個人情報を取り扱うときは、その作業を行う場所及び当該個人情報を保管する場所(保有個人情報を取り扱う基幹的なサーバ等の機器を設置する室又は区域を含む。)を明確にし、あらかじめ発注者の承諾を得るものとする。 (秘密の保持)第４ 受注者は、この契約による事務に関して知り得た個人情報をみだりに他に漏らしてはならない。 この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。 (持出しの禁止)第５ 受注者は、この契約による事務を処理するために必要がある場合を除き、発注者から提供された保有個人情報又は保有個人情報が記録された資料等(端末及びサーバに内蔵されているものを含む。以下「記録媒体」という。)を作業場所又は保管場所の外へ持ち出してはならない。 (複写又は複製等の禁止)第６ 受注者は、この契約による事務を処理するため、発注者の承諾なしに保有個人情報又は記録媒体(以下「保有個人情報等」という。)を複写し、又は複製してはならない。 ２ 前項の規定は、保有個人情報等の送信又は外部への送付、その他保有個人情報の適切な管理に支障を及ぼすおそれのある行為について準用する。 ３ 受注者は発注者から前２項の承諾を受けた場合、保有個人情報等の誤送信、誤送付、誤交付、誤廃棄、又はウェブサイトへの誤掲載等を防止するため、複数の従事者による確認や専用ソフトウェアの導入等の必要な措置を講じるものとする。 (利用及び提供の制限)第７ 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、この契約による事務に関して知り得た保有個人情報を当該事務の目的以外の目的に利用し、又は提供してはならない。 (廃棄等)第８ 受注者は、発注者から提供された保有個人情報等が不要となった場合には、保護管理責任者等の指示に従い、当該保有個人情報等の復元又は判読が不可能な方法により、当該情報の消去又は記録媒体の廃棄等を行わなければならない。 (情報システムにおける安全管理措置)第９ 受注者は、上記のほか、発注者から提供された保有個人情報等を情報システムで取り扱う場合、その秘匿性等その内容に応じて、次の措置を講じなければならない。 一 アクセス制御のための認証機能設定、データ持出し時を含むパスワード等の定期又は随時見直し、読取り防止措置二 作業場所等の入退管理やアクセス記録の保存、定期的分析を含むアクセス状況の監視、作業を行う端末の限定(台数管理、盗難防止措置を含む。)、バックアップ記録の作成 ほか三 不正アクセス防止プログラム等の導入(最新化)をはじめとするサイバーセキュリティ水準の確保四 その他部外者、第三者による閲覧(窃取)防止のために必要な措置(従事者への研修)第１０ 受注者は、この契約による事務に従事している者に対して、おそれを含む事故発生時の対応のほか、在職中及び退職後において、この契約による事務に関して知り得た保有個人情報等の内容をみだりに他人に知らせてはならないこと、その他情報システムの管理、運用及びセキュリティ対策等の個人情報の保護に関し必要な事項を研修するものとする。 (再委託の禁止)第１１ 受注者は、この契約による保有個人情報を取り扱う事務を自ら行うものとし、発注者の承諾があるときを除き、第三者にその取扱いを委託してはならない。 (資料等の返還等)第１２ 受注者は、この契約による事務を処理するために発注者から提供を受け、又は自らが収集し、若しくは作成した保有個人情報等は、事務完了後直ちに発注者に返還し、又は引き渡すものとする。 ただし、発注者が別に指示したときは、その指示に従うものとする。 (事故報告)第１３ 受注者は、保有個人情報の漏えい等安全管理上の問題となる事案が発生し、又は発生するおそれがあることを認識したときは、保護管理責任者等の指揮のもと、直ちに被害の発生又は拡大防止に必要な措置を講ずるとともに、併せて発注者に報告し、発注者の指示に従い、その他の必要な措置を講ずるものとする。 ２ 受注者は、おそれを含め、前項の事案が発生した場合、その経緯、被害状況等を調査し、発注者に書面で報告するものとする。 ただし、書面報告を行う暇がない場合等はこの限りではない。 ３ 受注者は、第１項の事案が発生した場合であって、発注者から保有個人情報の漏えい等に係る個人情報保護委員会への報告を求められたときは、発注者の指示に従うこと。 (取扱記録の作成)第１４ 受注者は、発注者から提供された保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、当該保有個人情報等の取扱状況を記録し、発注者に報告するものとする。 (運搬)第１５ 受注者は、この契約による事務を処理するため、又は当該事務完了後において個人情報が記録された資料等を運搬するときは、保有個人情報等の漏えい、紛失又は滅失等を防止するため、受注者の責任において、確実な方法により運搬しなければならない。 (契約解除及び損害賠償)第１６ 発注者は、受注者が保有個人情報取扱特記事項の内容に反していると認めたときは、契約の解除及び損害賠償の請求をすることができるものとする。 誓 約 書令和 年 月 日福岡県保健環境研究所長 殿住 所氏名又は名称及び代表者名(記名押印又は署名)私は、福岡県が福岡県暴力団排除条例に基づき、公共工事その他の県の事務又は事業により暴力団を利することとならないように、暴力団員はもとより、暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を入札、契約から排除していることを認識したうえで、裏面の記載事項について説明を受け、これを了解し、下記事項について、誓約いたします。 なお、これらの事項に反する場合、契約の解除等、貴県が行う一切の措置について異議の申し立てを行いません。 記１ 福岡県ワンヘルスセンター(仮称)ネットワークシステムの賃貸借契約書第１９条(以下「暴力団排除条項」という。)第１項各号のいずれにも該当しません。 ２ 暴力団排除条項第１項第１号又は第２号に該当する事由の有無の確認のため、役員名簿等の提出を求められたときは、速やかに提出します。 ※ 上記１の暴力団排除条項第１項各号の解釈については、裏面にてご確認下さい。 ＜福岡県ワンヘルスセンター(仮称)ネットワークシステムの賃貸借契約書抜粋(暴力団排除条項)＞第19条 発注者は、警察本部からの通知に基づき、受注者(受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下本項において同じ。)が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。 この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその損害の賠償の責めを負わないものとする。 一 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織(以下「暴力的組織」という。)であるとき。 二 役員等(個人である場合におけるその者、法人である場合におけるその法人の役員又は当該個人若しくは法人の経営に事実上参画している者をいう。以下同じ。)が、暴力的組織の構成員(構成員とみなされる場合を含む。以下「構成員等」という。)となっているとき。 三 構成員等であることを知りながら、構成員等を雇用し、又は使用しているとき。 四 第１号又は第２号に該当するものであることを知りながら、そのものと下請契約(一次及び二次下請以降全ての下請契約を含む。)又は資材、原材料の購入契約等を締結したとき。 五 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。 六 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。 七 役員等又は使用人が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しくは構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与したとき。 八 役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有しているとき。 ２ 前項の規定によりこの契約が解除された場合においては、受注者は、受注代金の１００分の１０に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 ３ 前項の場合において、第６条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができ、また、発注者は受注者に対する契約金その他の債務かあるときは、相殺することができる。 ４ 第２項に規定する違約金の徴収は、受注者に対する発注者の損害賠償の請求を妨げない。 (1) 暴力団排除条項第１項第３号及び第４号関係構成員等である事実を知らずに、構成員等を雇用している場合又は暴力的組織若しくは構成員等である事実を知らずに、その者と下請契約若しくは資材、原材料の購入契約等を締結した場合であっても、当該事実の判明後速やかに、解雇に係る手続や契約の解除など適切な是正措置を行わないときは、当該事実を知りながら行っているものとみなす。 (2) 暴力団排除条項第１項第８号関係「密接な交際」とは、例えば友人又は知人として、会食、遊戯、旅行、スポーツ等を共にするなどの交遊をしていることである。 「社会的に非難される関係」とは、例えば構成員等を自らが主催するパーティその他の会合に招待するような関係又は構成員等が主催するパーティその他の会合に出席するような関係である。 暴力団排除条項第１項各号の解釈について 入札説明書(一般競争入札)物件名福岡県ワンヘルスセンター(仮称)ネットワークシステムの賃貸借福岡県保健環境研究所令和８年３月６日入札説明書項目・入札手続きについて・入札までの流れ・入札日程表・仕様書・仕様申立書・入札参加者心得・入札保証金・契約保証金についての注意事項・入札参加申請書・入札辞退届・質問書・入札書及び記入例・委任状及び作成例・履行証明書・契約書(案)・誓約書入札手続きについて福岡県が調達する物品に係る入札公告に基づく政府調達に関する協定の適用を受ける一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。 ・入札に参加する者は下記事項を熟知のうえ、入札しなければなりません。 ・仕様書について疑義がある場合は、文書(電子メール、FAX可)で下記６に掲げる部局に説明を求めることができます。 ・質問に対する回答は福岡県ホームページに掲載します。 ・入札後、仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできません。 ・各手続き等の締切日時は入札日程表を参照してください。 １ 公告日令和８年３月６日２ 一般競争入札に付する事項(1) 契約の名称福岡県ワンヘルスセンター(仮称)ネットワークシステムの賃貸借(2) 契約内容仕様書のとおり(3) 賃貸借期間令和８年１１月１日～令和１５年１０月３１日(4) 納入場所福岡県保健環境研究所３ 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。 以下同じ。 )「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格(令和６年４月福岡県告示第２４４号)」に定める資格を得ている者(競争入札参加資格者名簿(物品)登載者)。 ４ 入札参加資格を得るための申請の方法３に掲げる入札参加資格を有しない者で入札を希望する者は、本県の所定の競争入札参加資格審査申請書に必要事項を記入し、次の(2)の部局へ提出してください。 (1) 申請書の入手方法福岡県ホームページからダウンロードする。 (https://www.pref.fukuoka.lg.jp/)(2) 申請書の提出場所及び申請に関する問合せ先福岡県総務部総務事務厚生課調達班(行政南棟１階)〒812-8577 福岡市博多区東公園７番７号電話番号 092-643-3092(ダイヤルイン)５ 入札参加条件(地方自治法施行令第１６７条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)令和８年４月１５日(水)現在で次の条件を満たすことが必要です。 (1) ３の入札参加資格を有する者のうち、業種及び等級が次に該当する者。 業種名 等級1307 ソフトウェア開発 AA又はA1308 リース・レンタル AA又はA(2) 当該契約を迅速かつ確実に履行できると認められる者。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者。 (4) 福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱(平成１４年２月２２日１３管達第６６号総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でない者。 ６ 当該調達契約に関する事務を担当する部局の名称福岡県保健環境研究所総務課(以下「保環研総務課」という)〒818-0135 太宰府市大字向佐野３９電話番号 092-921-9940ＦＡＸ 092-928-1203７ 契約条項を示す場所上記６の部局とします。 ８ 契約書作成の要否要(別添契約書案参照)９ 入札書及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とします。 10 入札説明会行わないものとします。 11 入札参加申請入札に参加しようとする者は、入札参加申請書の提出が必要です。 入札参加条件に適合しない者、入札参加申請書の提出がない者は、入札に参加することができません。 入札参加の確認結果は後日通知します。 (1) 提出場所６の部局(2) 提出締切入札日程表に記載しています。 (3) 提出方法持参(ただし、県の休日には受領しない)又は郵便(書留郵便に限る。提出期限内必着)。 (4) その他ア 本件入札において提出された資料等は返却しません。 イ 入札参加申請後入札参加を辞退する場合は「入札辞退届」の提出が必要です。 12 仕様申立書納入しようとする製品が２の(２)に示した仕様を満たす製品であることの証明として、「仕様申立書」を以下のとおり提出してください。 (1) 提出場所６の部局(2) 提出期限入札日程表に記載しています。 (3) 提出方法持参(ただし、県の休日には受領しない)又は郵便(書留郵便に限る。提出期限内必着)。 (4) その他ア 提出した仕様申立書について説明を求められたときはこれに応じなければなりません。 イ 令和８年４月１０日(金曜日)までに６の部局の承認を得られない場合は、入札に参加することができません。 13 入札(1) 提出場所福岡県保健環境研究所総務課〒818-0135 太宰府市大字向佐野３９電話番号 092-921-9940(2) 提出締切入札日程表に記載しています。 (3) 注意事項ア 入札に参加する者は、入札書(別紙様式)を持参(ただし県の休日には受領しません)又は郵送(書留郵便に限る。提出期限内必着)でイ以下により提出しなければなりません。 電話、電報、テレックス、ファクシミリその他の方法による入札は認めません。 イ 入札金額は、調達物品の本体価格、賃貸借期間の保守料のほか、輸送費、保険料、関税等、納入場所渡し、初期設定等に要する一切の諸経費を含めた額とします。 ウ 落札決定にあたっては入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする)をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する額を入札書に記載してください。 エ 入札書は、持参により提出する場合は封筒に入れ、密封し、かつ封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「〇月〇日開封(入札案件名)入札書在中」と朱書きし、郵便により提出する場合は、封筒に入れ、密封のうえ、当該中封筒の封皮に持参により提出する場合と同様に氏名等を朱書きし、外封筒の封皮には「〇月〇日開封(入札案件名)入札書在中」と朱書きしてください。 オ 入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができません。 カ 入札者は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければなりません。 (4) 入札者が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを中止する場合があります。 14 入札保証金の納付期限入札日程表に記載しています。 15 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金見積金額(税込み)の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供してください。 ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除されます。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額(税込み)の100分の5以上)を締結し、その証書を提出する場合。 イ 過去２年間に本県もしくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約(見積金額(税込み)の２割超)を履行(２件以上)したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)を提出する場合。 (2) 契約保証金契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供してください。 ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除されます。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証券を提出する場合。 イ 過去２年間に本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約(契約金額の２割超)を履行(２件以上)したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)を提出する場合。 16 開札(1) 日時入札日程表に記載しています。 (2) 場所福岡県保健環境研究所２階講堂太宰府市大字向佐野３９(3) 開札に立ち会うことを認められる者。 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとします。 この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行います。 (4) 落札者がない場合開札をした場合において落札者がない場合は、地方自治法施行令第167条の８の規定により、別に定める日時において再度の入札を行います。 ただし、開札の際、入札者又はその代理人の全てが立ち会っている場合にあって、その全ての同意が得られればその場で再度の入札を行います。 17 入札の無効次の入札は無効とします。 なお、16の(4)により再度の入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができません。 (1) 入札金額の記載がないもの、又は入札金額を訂正した入札(2) 法令又は入札に関する条件に違反している入札(3) 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札(4) 所定の場所及び日時に到着しない入札(5) 入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札(6) 入札保証金又はこれに代わる担保の納付が見積金額(税込み)の100分の5に達しない入札(7) 金額の重複記載又は誤字、若しくは脱字により必要事項を確認できない入札(8) 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中である者等、入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札なお、落札者が契約締結前に指名停止となった場合は、落札者としての権利を失うものとし、契約を締結しません。 (9)入札書の日付がないもの、又は日付に記載誤りがある入札18 落札者の決定の方法(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとします。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者、又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとします。 19 調達手続の停止特定調達にかかる苦情処理の関係において、福岡県政府調達苦情検討委員会が調達手続きの停止を要請する場合があります。 この場合、調達手続きの停止等があり得ます。 入札までの流れ(補足説明)１ 入札参加申請について入札参加条件は公告に記しています。 入札参加希望者は入札参加申請書の提出が必要です。 入札参加条件に適合しない者、入札参加申請書の提出がない者は、入札に参加することができません。 提出方法 提出先 提出日程等 提出様式 注意事項持参又は郵送保環研総務課入札日程表のとおり別紙「入札参加申請書」・入札参加申請は、事業者の代表者又は競争入札参加資格審査申請時に提出している委任状に記載された支店長・営業所長等の代理人が行うこと。 ２ 仕様申立書について納入しようとする製品が、提示している仕様書の要件を確かに満たしていることの証明として、この入札説明書の中にある様式「仕様申立書」を提出し、承認を受けることが入札参加の条件となります。 提出方法 提出先 提出日程等 提出様式 注意事項持参又は郵送保環研総務課入札日程表のとおり別紙「仕様申立書」・申立書の内容を確認後、承認又は不承認の通知書を送付します。 ３ 質問の受付及び回答について入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議の申立てはできません。 提出方法 提出先 提出日程等 提出様式 注意事項書面提出(電子メール、FAX可)保環研総務課入札日程表のとおり別紙「質問書」・入札方法等に関する一般的な質問は電話可です。 ・回答は福岡県ホームページに掲載します。 ４ 委任状について入札手続きは入札参加申請者である事業者の代表者又は代理人により行っていただきますが、委任状を提出することによりその手続きを受任者に委ねることができます。 提出方法 提出先 提出期限 提出様式 注意事項持参又は郵送保環研総務課委任事項発生時別紙「委任状」別紙「委任状」作成例を参照してください。 ※保環研総務課〒818-0135 太宰府市大字向佐野３９電話番号 ０９２－９２１－９９４０FAX ０９２－９２８－１２０３Email hokanken@pref.fukuoka.lg.jp５ 入札保証金について入札書を提出される際には、あらかじめ(１)により入札保証金を本県に納付していただきます。 ただし、(２)、(３)による場合は、入札保証金が免除されます。 (詳細は、別紙「入札保証金・契約保証金についての注意事項」を参照してください。)(１)入札保証金を現金又は小切手等により納付する場合入札保証金は郵送での受付をしていません。 入札保証金を納付される入札参加者には入札書の持参をお勧めします。 納付された入札保証金は入札終了後(落札者は契約締結後)に還付します。 なお、落札者は入札保証金を契約保証金の一部に充当することもできます。 万一、落札者が契約を締結しないときは、入札保証金は本県に帰属します。 提出方法 提出先 提出期限 提出様式 注意事項持参保環研総務課入札日程表のとおり保証金等納付書(委任状は別紙「委任状」を使用してください。)・小切手は銀行振出小切手(振出人及び支払人が同一金融機関であるもの)に限定します。 ・保環研総務課で準備している保証金等納付書(財務規則様式第１４４号)に必要事項を記入し、次の①～③のいずれかの印を押印又は署名して納付してください。 ①本県に登録している代表者印②競争入札参加資格申請時に提出している委任状に記載された代理人の印③２により①、②の代表者等から委任を受けた委任状持参者は、受任者の私印(２)入札保証金を免除するため、入札保証保険証書を提出する場合入札保証保険証券とは、保険会社との間に本県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したときこれを証する書類です。 提出方法 提出先 提出期限 提出様式 注意事項持参又は郵送(書留限定)保環研総務課入札日程表のとおり入札保証保険証書の原本※持参の場合は封筒に入れ、入札案件名を書いて提出。 ※郵送の場合は封書にしたものをさらに封書にし、封筒の表に「(入札案件名)入札保証保険証書在中」と記載して保環研総務課へ郵送。 (３)入札保証金を免除するため、履行証明書を提出する場合履行証明書とは、過去２年の間に本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって履行したことを証する書類です。 提出方法 提出先 提出期限 提出様式 注意事項持参又は郵送(書留限定)保環研総務課入札日程表のとおり別紙「履行証明書」を参照のこと※持参の場合は封筒に入れ、入札案件名)を書いて提出。 ※郵送の場合は封書にしたものをさらに封書にし、封筒の表に「入札案件名 履行証明書在中」と記載して保環研総務課へ郵送。 ６ 入札書について入札書記入に当たっての注意事項等は次のとおりです。 (１)主な注意事項・電話、電報、FAX、電子メールその他の方法の入札は不可です。 ・入札書の日付は、入札書提出期限日までのいずれかの日です。 開札日ではありませんので御注意ください。 ・日付がないもの又は日付に記載誤りがあるものは無効となるので十分注意してください。 ・委任状を提出する場合は、入札書の記名は委任を受けた人の名前となります。 ・委任状の提出がない場合は、本県に登録している代表者等の名前となります。 ・入札書の書き方及び注意点は別紙「入札参加者心得」、「記入例」を御覧ください。 特に、￥マークの横の入札金額、記名がないもの、入札金額を訂正したものは無効となります。 入札金額は消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかにかかわらず、契約希望金額の１１０分の１００に相当する額を記載してください。 ・入札金額は、調達物品の本体価格、賃貸借期間の保守料のほか、輸送費、保険料、関税等、納入場所渡し、初期設定等に要する一切の諸経費を含めたものとなります。 ・入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできません。 ・入札は入札書を提出した事業者の代表者又は代理人等(４により委任状で委任を受けた受任者を含む。)(以下「入札者」という。)を立ち会わせて実施します。 ・入札者が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、入札を延期し、又は中止することがあります。 (２)提出方法等提出方法 提出先 提出期限 提出様式 注意事項持参又は郵送(書留限定)保環研総務課入札日程表のとおり別紙様式「入札書(見積書)請書」※持参の場合は封筒に入れ、入札案件名を書いて提出。 ※郵送の場合は封書にしたものをさらに封書にし、封筒の表に「(入札案件名)入札書在中」と記載して保環研総務課へ郵送。 ７ 開札開札に当たっての注意事項等は次のとおりです。 (１)主な注意事項・本人確認のため、名刺を御持参ください。 ・委任状のない受任者は立ち会いできません。 ・入札者が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとします。 ・落札者がない場合は、地方自治法施行令第１６７条の８の規定により、別に定める日時において再度の入札を行います。 ただし、開札の際、入札者のすべてが立ち会っている場合にあって、そのすべての同意が得られればその場で再度の入札を行います。 １回目の入札で有効な入札書を提出した者だけが再度の入札に参加できるものとします。 ・再度の入札を行っても落札者がない場合は、再度の入札で有効な最低価格の入書を提出した者と随意契約を行なうことがあります。 (２)開札の場所等開札の場所 開札日時 注意事項保健環境研究所２階講堂入札日程表のとおり 再度の入札の準備をお願いします。 福岡県ワンヘルスセンター(仮称)ネットワークシステムの賃貸借3月 6 金 公告、入札説明書の配布開始7 土8 日9 月10 火11 水12 木13 金14 土15 日16 月17 火18 水19 木20 金21 土22 日23 月24 火 入札参加申請書の提出締切～１５：００25 水 質問受付締切～１１：００26 木27 金28 土29 日30 月31 火 質問回答の掲示１５：００～4月 1 水2 木3 金4 土5 日6 月7 火 仕様申立書の受付締切～１７：００8 水9 木10 金 仕様申立書承認通知期限11 土12 日13 月14 火15 水入札保証金の納付、入札保証金免除資料提出〆切～１５：００入札書提出〆切～１５：００16 木 開札 １０：００～入札日程表契約名 入 札 参 加 者 心 得入札にあたっては、下記事項に十分留意してください。 １ 入札に関する事項を十分理解し、全てを了知した上で入札すること。 ２ 上記の入札に関する事項とは、入札説明書、仕様書、契約書案及び見本並びに係員が説明する入札に関する諸事項をいうものであること。 ３ 上記入札事項について、不明な点、疑問な点、その他理解できない点があった場合は、入札説明書で定める期限までに問い合わせること。 ４ 開札(入札)中は一切の発言を認めないので静粛にすること。 ５ 入札に参加する者は、入札について談合又は何等の協議もしてはならない。 ６ 県に提出した入札書は、書換えたり、撤回することができないので、誤算や、違算又は、見込み違い等のないように十分注意すること。 ７ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 また、金額はアラビア数字で記入すること。 ８ 次の入札は無効となるものであること。 なお、無効入札をした者は、２回目の入札に参加することはできない。 (１)入札金額の記載がないもの。 又は入札金額を訂正した入札。 (２)法令又は入札に関する条件に違反している入札。 (３)同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札。 (４)所定の場所及び日時に到達しない入札。 (５)入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札。 (６)入札保証金又はこれに代わる担保の納付が、見積金額(入札しようとする金額の100分の110＝税込金額)の１００分の５に達しない入札。 (７)金額の重複記載、誤字又は脱字により、必要事項を確認できない入札。 (８)入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札。 なお、落札者が契約締結前に指名停止となった場合は、落札者としての権利を失うものとし、契約を締結しない。 (９)入札書の日付のないもの、又は日付に記載誤りがある入札。 ９ 入札は、本人又は代理人によって行われることとなるが、代理人の場合は、委任状を入札前に提出し、その確認を受けた後に入札に参加すること。 10 入札は、第一回で落札者が決定しない場合は、再度の入札を行うことがあること。 このとき第二回目の入札に参加する意思のないときは入札書に辞退の旨を記入し係員に提出すること。 11 入札にあたり不正な行為が行われたと認められるに足る事実が判明した場合は、退場を命じること、又は入札を中止することもあること。 12 入札は、県の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申し込みをした者を契約の相手方とするが、当該契約の確定は、県が提出した契約書に双方がともに押印するとともに、落札者が暴力団排除条項を記載した誓約書に記名押印又は署名したときであること。 13 落札者は、直ちに県の指示に従い契約確定のための事務手続きを進めることについて協力すること。 14 落札者が契約を締結しないときは、次の最低価格入札者に意思の確認を行ったうえで、見積書を徴し、契約の相手方を決定することがある。 15 入札書は、県の定める様式によるものとし、あらかじめ用意しておくこと。 16 入札参加者は、人権に関する法令を遵守するとともに、自社で人権侵害が発生しないよう予防措置を講じるなど、人権尊重に取り組むよう努めるものとする。 ※「入札保証金」「契約保証金」についての注意事項 (熟読をお願いします。)入札書を提出される方は、以下に挙げるいずれかの手段で入札保証金(又はそれに代わるもの)を入札日程表に示す期限までに県に提出して頂く必要があります。 ① 入札保証金を納める。 入札保証金となる金額は、入札しようとする金額の１００分の１１０(＝税込み金額)の５％以上です。 この場合、現金及び小切手とも「保証金等納付書」に記名押印又は署名して頂きます。 「保証金等納付書」が必要な方は、保環研総務課にてお配りしますので、事前にご連絡ください。 ② 入札保証保険に入ってその証券を提出する。 保険金額・・・入札しようとする金額の１００分の１１０(＝税込み金額)の５％以上です。 保証期間・・・入札書提出日から２週間程度の期間でお願いします。 特約条項・・・「定額てん捕」の特約を付けてください。 ③ 履行証明書を提出する。 これは、「過去２年間の間に、本県もしくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との間に締結した同種・同規模の契約を履行したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)」を提出することです。 証明書は、過去２年間のもの２件が必要です。 また、同種・同規模とは、入札しようとする金額の１００分の１１０(＝税込み金額)の２０％を超える同種の契約をいいます。 (例：２５０万円が入札金額の場合、契約金額が２７５万円となり、その２０％となる５５万円を超える契約(＝５５０，００１円以上)の実績が２件必要となります。 )「過去２年間の間」とは、本件入札の「開札日」から過去２年間の間に「履行完了日」が含まれていることを要件とします。 ※履行期限ではありませんのでご注意ください。 様式は別紙の「履行証明書」を参考にしてください。 契約書の写しは履行証明書の代わりになりません。 【契約保証金について】落札後の契約保証金も入札保証金と同様の取扱いですが、契約金額(税込み)に乗ずる率が変わります。 入札保証金 契約保証金①保証金納付 ５％ １０％②保証保険 ５％ １０％③履行証明書 ２０％ ２０％なお、入札保証金を納付された方が落札された場合、入札保証金を契約保証金の一部に充当することも可能です。 令和 年 月 日 入札参加申請書福岡県保健環境研究所長 殿事業者住所事業者名代表者氏名資格者番号下記入札案件に参加したく申請いたします。 入札案件名福岡県ワンヘルスセンター(仮称)ネットワークシステムの賃貸借申請者の登録業種申請者の入札参加資格における格付けＡＡ ・ Ａ ・ Ｂ(入札参加申請締切日において)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更正手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立ての有無有 ・ 無(入札参加申請締切日において)国、都道府県及び市町村より指名停止期間中であるか期間中である ・ 期間中でない入札保証金の納付又は減免方法現金・小切手・入札保証保険証券・履行証明書その他( )担当者連絡先氏名部署名電話番号ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ 入札辞退届件名 福岡県ワンヘルスセンター(仮称)ネットワークシステムの賃貸借 上記に係る入札を、都合により辞退します。 令和 年 月 日 住 所 事業者名 代表者氏名福岡県保健環境研究所長 殿 質問書 質問受付期限： 令和８年３月２５日(水 )１１時００分,質 問 書,提出先： 福岡県保健環境研究所管理部総務課 あて, FAX: 092-928-1203, Email： hokanken@pref.fukuoka.lg.jp, 案件名, 福岡県ワンヘルスセンター(仮称)ネットワークシステムの賃貸借, 質問日,令和,８年,月,日, 事業者(会社)名, 部署名, 担当者名, 担当者電話番号,－,－, 資料の名称, 該当頁,質問,１, 質問内容, 資料の名称, 該当頁,質問,２, 質問内容, 電子メール送信後は必ず、着信確認のお電話をお願いします。 TEL： 092-921-9940, 様式第131号その3(第154条、第167条)(賃借用)様式第132号その3(第163条、第167条)( 〃 )(表)入札書(見積書)(請書)￥課(財務担当所)名 福岡県保健環境研究所使 用 期 間令和８年１１月１日～令和１５年１０月３１日使用課(財務担当所)名福岡県保健環境研究所賃 借 件 名土地・家屋・会場・自動車・船舶・その他(福岡県ワンヘルスセンター(仮称)ネットワークシステム(詳細は別紙仕様書のとおり))所在地(目的地) 福岡県太宰府市大字向佐野３９名称 福岡県保健環境研究所構造(車種・定員)内 訳区 分 数量 時間 単価 金額備考上記のとおり入札(見積)いたします。 福岡県保健環境研究所 殿年 月 日住 所氏 名1 契約内容 上記のとおり2 契約金額 ￥(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額￥ )3 私の責任において契約を解除されたときは、違約金として契約金額の100分の10の金額を納入します。 4 私の責任において履行の遅延をしたときは、遅滞損害金として遅延日数に応じ1年につき、未納部分の代金の２．５パーセントの金額を納入します。 5 私が次の各号のいずれかに該当する旨、警察本部から福岡県に対し通知があったときは、直ちにこの契約を解除されても異議ありません。 この場合において、解除により私に損害があっても、福岡県にその損害の賠償を求めず、かつ、違約金として県に契約金額の100分の10の金額を納入します。 (1) 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織(以下「暴力的組織」という。)であるとき。 (2) 役員等(個人である場合におけるその者、法人である場合におけるその法人の役員又は当該個人若しくは法人の経営に事実上参画している者をいう。以下同じ。)が、暴力的組織の構成員(構成員とみなされる場合を含む。以下「構成員等」という。)となっているとき。 (3) 構成員等であることを知りながら、これを雇用し、又は使用しているとき。 (裏)(4) 第1号又は第2号に該当するものであることを知りながら、そのものと下請契約(一次及び二次下請以降全ての下請契約を含む。)又は資材、原材料の購入契約等を締結したとき(事実を知らずに契約等を締結した場合であっても、当該事実の判明後速やかに、契約の解除など適切な是正措置を行わないときを含む。)。 (5) 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。 (6) 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。 (7) 役員等又は使用人が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しくは構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与したとき。 (8) 役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有しているとき(暴力的組織又は構成員等と飲食、遊技等を共にすること、暴力的組織又は構成員等が主催するパーティーその他の会合に出席すること等)。 6 前項第1号又は第2号に該当する事由の有無の確認のため、役員名簿等の提出を求められたときは、速やかに提出します。 福岡県保健環境研究所 殿年 月 日契約者住所氏 名 印備考 1 入札(見積)金額(土地のみの1月以上の賃借に係るものを除く。)は、契約希望金額の110分の100に相当する金額を記入すること。 2 契約金額は、入札書(見積書)金額に当該金額の10％に相当する金額を加算した金額(1円未満切捨て)を記入すること。 3 取引に係る消費税及び地方消費税の額は、課税事業者のみ記入することとし、金額は、契約金額に110分の10を乗じて得た額(1円未満切捨て)を内数で記入すること。 4 遅滞損害金に係る「未納部分の代金の パーセント」には、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率を記入すること。 様式第131号その3(第154条、第167条)(賃借用)様式第132号その3(第163条、第167条)( 〃 )(表)入札書(見積書)(請書)￥課(財務担当所)名 福岡県保健環境研究所使 用 期 間令和８年１１月１日～令和１５年１０月３１日使用課(財務担当所)名福岡県保健環境研究所賃 借 件 名土地・家屋・会場・自動車・船舶・その他(福岡県ワンヘルスセンター(仮称)ネットワークシステム(詳細は別紙仕様書のとおり))所在地(目的地) 福岡県太宰府市大字向佐野３９名称 福岡県保健環境研究所構造(車種・定員)内 訳区 分 数量 時間 単価 金額備考上記のとおり入札(見積)いたします。 福岡県保健環境研究所 殿令和〇〇年〇〇月〇〇日住 所 〇〇市〇〇区〇〇丁目△番〇号氏 名 △△ ◇◇代理人 ▢▢ ▢▢1 契約内容 上記のとおり2 契約金額 ￥(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額￥ )3 私の責任において契約を解除されたときは、違約金として契約金額の100分の10の金額を納入します。 4 私の責任において履行の遅延をしたときは、遅滞損害金として遅延日数に応じ1年につき、未納部分の代金の２．５パーセントの金額を納入します。 5 私が次の各号のいずれかに該当する旨、警察本部から福岡県に対し通知があったときは、直ちにこの契約を解除されても異議ありません。 この場合において、解除により私に損害があっても、福岡県にその損害の賠償を求めず、かつ、違約金として県に契約金額の100分の10の金額を納入します。 (1) 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織(以下「暴力的組織」という。)であるとき。 (2) 役員等(個人である場合におけるその者、法人である場合におけるその法人の役員又は当該個人若しくは法人の経営に事実上参画している者をいう。以下同じ。)が、暴力的組織の構成員(構成員とみなされる場合を含む。以下「構成員等」という。)となっているとき。 (3) 構成員等であることを知りながら、これを雇用し、又は使用しているとき。 記入例・税抜き金額、訂正は不可・月額金額を記入しないこと入札日(入札書を提出する日)を記入。 ※開札日ではないので注意すること。 委任を受けた代理人が入札する場合、代理人の氏名を記入ここには記入不要(裏)(4) 第1号又は第2号に該当するものであることを知りながら、そのものと下請契約(一次及び二次下請以降全ての下請契約を含む。)又は資材、原材料の購入契約等を締結したとき(事実を知らずに契約等を締結した場合であっても、当該事実の判明後速やかに、契約の解除など適切な是正措置を行わないときを含む。)。 (5) 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。 (6) 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。 (7) 役員等又は使用人が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しくは構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与したとき。 (8) 役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有しているとき(暴力的組織又は構成員等と飲食、遊技等を共にすること、暴力的組織又は構成員等が主催するパーティーその他の会合に出席すること等)。 6 前項第1号又は第2号に該当する事由の有無の確認のため、役員名簿等の提出を求められたときは、速やかに提出します。 福岡県保健環境研究所 殿年 月 日契約者住所氏 名 印備考 1 入札(見積)金額(土地のみの1月以上の賃借に係るものを除く。)は、契約希望金額の110分の100に相当する金額を記入すること。 2 契約金額は、入札書(見積書)金額に当該金額の10％に相当する金額を加算した金額(1円未満切捨て)を記入すること。 3 取引に係る消費税及び地方消費税の額は、課税事業者のみ記入することとし、金額は、契約金額に110分の10を乗じて得た額(1円未満切捨て)を内数で記入すること。 4 遅滞損害金に係る「未納部分の代金の パーセント」には、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率を記入すること。 ここには記入不要 作成について仕様申立書仕様申立書の作成について,1 機能要件について,・,機能要件については、「機能の対応状況」欄に、要件を満たせる場合は○を、要件が満たせない場合は×を記入してください。 ,・,各機能要件について、当該機能を満たすことが確認できるメーカー公式カタログ、仕様書、またはメーカー公式Webサイトの該当ページの写しを提出してください。 なお、提出資料には該当箇所が特定できるよう下線、枠囲み、マーカー等により明示するとともに、仕様申立書の該当項目番号が確認できるよう番号を付してください。 ,・,機能要件を満たさないが代替案の提案がある場合は、概要欄にその内容を記入するとともに、当該代替案により機能要件を実質的に満たすと考えられる理由及び代替案の実現が確認できるメーカー公式カタログ、仕様書、またはメーカー公式Webサイトの該当ページの写しを提出してください。 ,２ 回線費について,初期構築費も含め、7年総額を記入してください。 ,３ 実績について,過去に、国、都道府県または政令市において、本調達と同程度の規模・構成のネットワークの構築および保守運用を実施した実績、または当該ネットワークを納入した実績について、主なものを1件記入してください。 ,4 構築体制について,現時点で想定しているシステム構築体制について記入してください。 ,仕様申立書,1 機能要件について,No.,項目,要件,機能の対応状況(○／×),備考,1,1 アカウント管理機能に必要な要件,Active Directoryとしての機能を有すること。 ,2,ネットワーク認証機能として、Web、MACアドレス、IEEE802.1x認証に対応すること。 ,3,RADIUSサーバ機能を有すること。 RADIUSサーバとしてクライアント数増加によるライセンス追加等は発生しないこと。 ,4,学認フェデレーションとの連携機能を有すること。 ,5,CA局機能を持ち、PCとデジタル証明書の1対１の紐づけ管理機能を有すること。 ,6,Webベースの利用申請ワークフロー機能を有すること。 ,7,アカウントの一括取込機能を有すること。 ,8,ユーザログオンに対して、多要素認証機能を有すること。 ,9,2 DNS機能に必要な要件,Aレコードを利用した名前解決機能を有すること。 ,10,PTRレコードを利用した逆引き機能を有すること。 ,11,MXレコードを利用したメールサーバを指定する機能を有すること。 ,12,NSレコードを利用した特定ドメインのネームサーバを指定する機能を有すること。 ,13,3 Webサイト公開機能に必要な要件,公開用Webサイトとして、コンテンツを保護するためのWAF機能、CDN機能を有すること。 ,14,GUIによるコンテンツ管理機能を有すること。 ,15,テンプレートを適用することで、サイトのデザインを統一化し、テンプレートの変更でレイアウトを一括変更できること。 ,16,SEO対策機能を有すること。 ,17,レスポンシブデザインに対応していること。 ,18,アクセスしたユーザの選択またはブラウザの設定に合わせ、フォントサイズの調整や代替テキストの表示等の機能を有すること。 ,19,サイト全体のコントラスト比を確認し、視認性を高める機能を有すること。 ,20,サイトに掲載された動画データや音声データに字幕を追加する機能を有すること。 ,21,入力フォームにラベルを設け、エラー表示を行う等、ユーザの入力を補助する機能を有すること。 ,22,ユーザが持つ権限によって、トップページの更新等に制限を設ける機能を有すること。 ,23,4 仮想基盤サーバに必要な要件,仮想基盤として、N+1構成であること。 ,24,仮想基盤サーバ全体のうち稼働サーバ(上記、項１の「N」台)として、以下のリソースを提供可能であること。 ・vCPU：48以上・メモリ：256GB以上・ストレージ：20TB以上,25,CPUはIntel Xeon 6505P 2.2GHz 12-core以上とし、物理CPU：仮想CPUの比率は1：2であること。 ,26,構成はHCI、3Tierのいずれも可とする。 ,27,ストレージのディスク構成は経済性を考慮し、SSDまたはNVMe：HDDの比率を1：2とする。 SSDまたはNVMeの比率は上記以上でも可とする。 なお、HDDはSASディスク(12Gb/sec以上)であること。 ,28,上位スイッチであるサーバスイッチに対し、冗長接続できること。 ,29,複数の物理サーバを統合した「クラスタ」として一元的に動作するものであること。 ,30,仮想基盤サーバはVMware vSphere、Nutanix AHV等、複数の仮想化ハイパーバイザでの動作に対応していること。 ,31,HCI構成の場合、仮想基盤を構成する物理サーバは搭載するRAIDコントローラを介すること無くSSD(またはNVMe)を制御する仕組みであること。 ,32,3Tierの場合、仮想基盤を構成する物理サーバのRAID構成はRAID1以上で可とする。 ,33,3Tierの場合、データストアとして用いるストレージはHA構成とし、Active-Active構成とすること。 Active-Standbyは不可とする。 ,34,仮想化ハイパーバイザはAmazon Web ServicesやMicrosoft Azure等のパブリッククラウド上への移行が容易であること。 ,35,仮想化ハイパーバイザは、物理サーバ障害発生時に自動的に仮想マシンを再起動するHA機能を有していること。 ,36,仮想化ハイパーバイザは、CPU、メモリ、およびストレージのI/O負荷状況に応じて仮想マシンを適切な物理サーバ上にライブマイグレーションを実行する自動配置機能を有すること。 ,37,冗長構成の仮想マシンが同一物理サーバ上で稼働することを避ける為、仮想化での実装時にはアンチアフィニティ機能を用い、同一物理サーバ上で冗長構成の対となる仮想マシンが稼働しないよう制限すること。 ,38,将来の柔軟な拡張を考慮し、クラスタへの物理サーバの追加および減設はシステムを停止することなくGUIの管理画面から容易に実行可能であること。 ,39,将来の柔軟な拡張を考慮し、システムを停止することなくストレージ容量拡張・撤去、設定変更が実施できること。 ,40,サーバ内の故障検知、温度異常、故障予測ができるサーバ管理機能を付加すること。 ,41,以下の要件を満たすKVMを仮想基盤サーバに付加すること。 ①キーボード一体型のモニタであること。 ②スクロールバー付き3ボタン式タッチ パッドを有すること。 ③キーボードには、Windowsショートカットキー、カーソルキーを装備していること。 ④ラックレールキットを添付し、引き出し型であること。 ⑤ケーブルをまとめ、保護するアームが標準装備されていること。 ,42,5 プロキシサーバ機能に必要な要件,「10 ファイアウォールに必要な要件」を参照。 ,43,6 メールサーバ機能に必要な要件,「19 Microsoft365に必要な要件」を参照。 ,44,7 ウイルス対策機能に必要な要件① サーバ用ウイルス対策,仮想化に対応した製品であること。 ,45,上位の配信先サーバからウイルス対策ソフトウェアのパターンファイルを自動的に取得し、複数のホストへ配布できること。 ,46,スケジュールによる検索ができ、検索条件および検索範囲の設定ができること。 ,47,リアルタイムウイルス検索ができること。 ,48,パターンファイル・検索エンジンの自動アップデートができること。 ,49,管理画面はWeb UIで提供されていること。 ,50,本ソフトウェアが稼働する仮想基盤サーバに障害が発生した場合、仮想基盤サーバのHA機能によって、他の仮想基盤サーバで再起動が可能なこと。 ,51,脅威検知時に即時メールで通知できること。 ,52,7 ウイルス対策機能に必要な要件② PC用ウイルス対策,AI(人工知能)を利用したアルゴリズムで脅威を予測できること。 ,53,ファイルの静的な情報をもとに、実行される直前で判定すること。 ,54,マルウェアを実行前に検知・隔離できること。 ,55,シグネチャ更新が不要であること。 ,56,インターネットに接続しないオフラインでもAI(人工知能)を利用したアルゴリズムでマルウェアかどうかを判定し検知・隔離可能であること。 ,57,ソフトウェア脆弱性の利用や、実行中のプロセスをエクスプロイトするようなマルウェアについても防御できること。 ,58,除外設定により許可設定ができること。 ,59,イベントが発生した際、どこで、何が、どのように発生したか情報を提供できること。 ,60,痕跡情報からどの端末にその痕跡が残されているか特定できること。 ,61,Windows、macOS、Linuxをサポートすること。 ,62,管理コンソールにて脅威、イベント、デバイスでレポーティングできること。 ,63,検知された脅威に対して、マルウェア、ランサムウェア、ハッキングツール等の分類情報を提供できること。 ,64,ダッシュボードにより、存在している脅威、自動実行の脅威、隔離された脅威、独自で検知した脅威を確認できること。 レベルをわかり易く判断するために、スコアによる表示ができること。 また、脅威のプログラム、クライアントPC、範囲においてTop10が確認できること。 また日本語であること。 ,65,検知されたファイルの属性や動作を確認する為のレポート機能を有すること。 これにより、検知された理由を把握する事ができること。 また日本語であること。 ,66,脅威検知時に即時メールで通知できること。 ,67,8 ファイルストレージ機能に必要な要件,構成は、物理アプライアンス、仮想アプライアンスのいずれも可とする。 この項以降の記載は以下のとおりとする。 ・(共通事項)：物理アプライアンス、仮想アプライアンスの共通事項・(物理アプライアンス)：物理アプライアンスに特化した事項・(仮想アプライアンス)：仮想アプライアンスに特化した事項,68,(共通事項)実効容量として、50TB以上であること。 ,69,(共通事項)ディスク構成は経済性を考慮し、SSDまたはNVMe：HDDの比率を1：2とする。 SSDまたはNVMeの比率は上記以上でも可とする。 なお、HDDはSASディスク(12Gb/sec以上)であること。 ,70,(物理アプライアンス)コントローラおよび電源が2重化されており、筐体内HA構成とすること。 ,71,(物理アプライアンス)上位スイッチであるサーバスイッチに対し、冗長接続できること。 ,72,(共通事項)セキュリティの観点から、専用OSであること。 Windows、Linux OSなどの汎用OSの利用は不可とする。 また1ストレージシステムで複数種のOSが搭載されている製品は不可とする。 ,73,(共通事項)SMB2.x/3.x、NFS V3/V4を実装可能であること。 ,74,(共通事項)同一RAIDグループ内でディスク2重障害が発生してもサービス停止しないこと。 ,75,(共通事項)任意のボリュームのスナップショットコピーを作成する機能を有すること。 また、スナップショットを取得する際に稼動系に性能劣化を与えないこと。 ,76,Active Directoryサーバと連携したユーザ認証機能をサポートすること。 ,77,クォータの設定により、ディスク使用量の制限ができること。 ,78,(共通事項)smtpベースの監視通知機能を実装していること。 定期的にシステムの状態を送信し、重大なシステム・イベントが発生したときに警告を発すること。 また、ディスク等の故障時に管理者へメール通知が可能であること。 ,79,(共通事項)ディスク追加の際、停止することなく既存環境へディスクを追加可能なこと。 ,80,(物理アプライアンス)ノードを追加することで、必要容量と処理能力の拡張が極力サービスに影響なく可能であること。 ,81,(物理アプライアンス)ストレージOSの標準機能として、正常に読み取りが可能なディスク内のデータを完全消去する機能を有すること。 データ消去の方式は米国国防総省方式(DoD5220.22-M)等に準ずることができるよう、書き込むデータパターンと書き込み回数を指定して実施する事ができること。 ,82,(仮想アプライアンス)アプライアンスまたはサーバ管理の標準機能として、正常に読み取りが可能なディスク内のデータを完全消去する機能を有すること。 データ消去の方式は米国国防総省方式(DoD5220.22-M)等に準ずることができるよう、書き込むデータパターンと書き込み回数を指定して実施する事ができること。 ,83,(共通事項)ストレージ本体またはSaaSの機能でランサムウェア攻撃を示す可能性のある異常な動作をリアルタイムで検知できること。 また、当該動作を検知した場合、管理者にアラートを送付し、自動的に Snapshot を取得することによりその時点の最新データを保護する機能を有すること。 なお、SaaSを利用する場合は受注者にて準備し、費用を本契約に含むこと。 ,84,(共通事項)管理者権限の乗っ取りや悪意のある操作によるバックアップデータの削除・改竄を防ぐため、論理的エアギャップとしてイミュータブルバックアップ(ストレージ管理者のアカウント、メーカサポート含むいかなる権限を以てしても指定した期間内はバックアップを削除・改変できないようにする機能)を実装できること。 なお、上記バックアップはスナップショットを可とする。 また、物理的エアギャップは、バックアップ取得中にバックアップデータにアクセスされてしまう危険性やリストアが長期化するリスクがあるため不可とする。 ,85,9 バックアップ機能に必要な要件① サーバ用バックアップ,継続的に増分バックアップが行え、フルバックアップの再取得が原則不要であること。 ,86,バックアップ対象サーバのシステム復旧および対象サーバ内のファイル/フォルダ単位復旧が可能であること。 ,87,バックアップデータの暗号化機能を有していること。 ,88,バックアップデータの重複排除を標準機能で提供していること。 ,89,ユーザインターフェイスおよびマニュアルが日本語化されていること。 ,90,標準機能で復旧テストを自動実行できる機能が利用できること。 ,91,物理マシンならびに仮想マシンに対してイメージレベルでのバックアップが可能なこと。 ,92,物理サーバでも仮想サーバでも同じ管理コンソールGUIで管理できること。 ,93,VMware vSphere、Microsoft Hyper-V、Nutanix AHV の仮想環境で各仮想マシンにエージェントを入れずにバックアップできること。 ,94,バックアップ対象が物理か仮想かに関わらず、システム全体の復旧だけでなくファイル単位のリストアもできること。 ,95,バックアップ対象が物理か仮想かに関わらず、別途用意した仮想環境に自動復旧できる仕組みを有すること。 ,96,バックアップデータの健全性をテストする機能を標準で有すること。 ,97,エージェントをインストールすることのできないNAS(Network Attached Storage)についてもCIFS経由でのバックアップが可能なこと。 ,98,管理コンソールGUIが日本語表示に対応していること。 ,99,9 バックアップ機能に必要な要件② PC用バックアップツール,任意のタイミングでのユーザ操作によるバックアップおよびリカバリが可能であること。 ,100,イメージバックアップが可能であること。 ,101,ファイルレベルのバックアップが可能であること。 ,102,ディスクレベルのバックアップが可能であること。 ,103,GUIインターフェイスが提供され、簡易な操作であること。 ,104,メーカ提供の操作マニュアルが日本語で提供されていること。 ,105,9 バックアップ機能に必要な要件③ バックアップストレージ,実効容量として、40TB以上であること。 ,106,LANインターフェイスとして、10GBASE-T×2以上、1000BASE-T×2以上であること。 ,107,USBインターフェイスとして、USB3.2×2以上、USB2.0×2以上であること。 ,108,RAID構成として、RAID6/5/10/1/0の構成が可能なこと。 ,109,10 ファイアウォールに必要な要件,提供形態がアプライアンスであること。 ,110,専用のASICを搭載し、CPUの負荷を軽減して高速処理を実現できるアーキテクチャであること。 ,111,仮想UTM機能を追加ライセンス無しの標準で、10まで構成できること。 ,112,HTTPS対応のWebインターフェイスを有し、SSHによる遠隔保守が可能であること。 ,113,GUIは一般的なWebブラウザを利用したものであること。 ,114,IPv6による管理通信に対応していること。 ,115,Active/Passive，Active/Active両方の冗長構成に対応していること。 ,116,インターネットサービスのIPアドレスデータベースを有し、Amazon、 Salesforce、Microsoft Azure、Microsoft Office 365、Box、Google Cloudを宛先に選択し、ルーティングできること。 また、インターネットサービスのIPアドレスデータベースを管理者が更新することなく動的に更新される運用が可能なこと。 ,117,Webプロキシサーバ機能を有し、プロキシの自動設定ファイル(PAC)でWebブラウザを設定する方法を展開できること。 ,118,ネットワーク内の機器やOSを自動的に識別し、かつリスト表示可能なこと。 ,119,インスペクションモードとして、トラフィックをバッファリングしコンテンツを再構築してからセキュリティ上の脅威がないか検査する方式(プロキシベース)およびバッファリングされずパケットごとにペイロードを検査する方式(フローベース)の双方を有すること。 ,120,HTTP/3通信においてもトラフィックの検査が可能なこと。 ,121,仮想UTM(VDOM等)ごとに設定のバックアップ・リストアが可能なこと。 ,122,"サンドボックスとして、実行ファイル(BAT, CMD, DLL, EXE, JAR, JSE, MSI, PS1, SCR, UPX, VBE, WSF, VBS)を検知・解析可能であること。 ",123,"サンドボックスとして、アーカイブファイル(7Z, ARJ, CAB, LZH, RAR, TAR, XZ, ZIP)を検知・解析可能であること。 ",124,"サンドボックスとして、Microsoft Office (Word, Excel, PowerPoint, Publisher, OneNote)、Portable document format files (pdf)、Other related files (csv, ics, rtf)など幅広いファイルタイプを解析できること。 ",125,サンドボックスとして、スキャン結果の統計、スキャン実行情報アップロードされた疑わしいファイルのステータス(保留中、クリーン、マルウェアとして識別、不明)を確認可能なこと。 また、コンソールには、フォレンジック分析に使用できる感染ファイルの時間、ユーザ、場所に関するデータが表示されること。 ,126,ダッシュボードでシステム情報や統計を可視化できること。 ,127,サンドボックスを含め、管理者へのメール通知をサポートすること。 ,128,11 ネットワーク監視機能に必要な要件,Ping監視、Trap監視、SNMPgetによる性能監視、HTTP/HTTPS監視が可能であること。 ,129,SNMPで収集した情報から、通信量やCPU使用率などの閾値監視が可能であること。 ,130,"通信プロトコルとして、SNMPv1,v2,v2c,v3をサポートしていること。 ",131,GUIに対応していること。 ,132,IPv4、IPv6のいずれの環境にも対応可能であること。 ,133,監視対象NWの全容を俯瞰できるダッシュボード機能を標準で有していること。 ダッシュボードの情報をまとめてレポート出力する機能を有すること。 ,134,製品のGUI画面にログイン可能なユーザ数は無制限で登録可能であること。 ,135,論理構成にとらわれないMAP作成が可能であること。 ,136,ツリー表示が出来る階層構造のMAP作成が可能であること。 ,137,MAPにおける背景やアイコンの画像を自由にカスタマイズ出来ること。 ,138,マップ画面から機器を追加する際に、SNMP情報に基づいて自動でNW構成図を描画することが可能であること。 ,139,複数の監視項目を一つにまとめて、複数台の機器に一括で割り当てることが可能であること。 ,140,ダッシュボードの作成数が上限なく作成可能であること。 ,141,MIBを検索する際、OIDの他、ベンダ名などの文字列での検索が可能であること。 ,142,NW機器の登録に関して、Excelフォーマットのインポートによる機器の登録が可能であること。 ,143,週次、月次など細かいスケジューリングでレポート作成する機能を有すること。 ,144,複数台の機器に同じ違反が発生した際、それらの通知を一通のメールに集約する機能を標準で有していること。 ,145,製品のGUIより製品を踏み台として任意の機器に簡易ログインすることが可能であること。 ,146,12 情報漏洩対策機能に必要な要件,単一の製品であること。 ,147,各PCのハードウェア情報を、資産情報として自動的に収集できること。 ,148,メモリ増設等資産情報が変化した際には変更された資産内容を変更した期間や変更内容を限定して抽出することができること。 ,149,資産情報の検索の際は、インベントリ情報やWindowsOSのバージョン、ビルド番号、サービスパックなどから、同時に複数項目、複数キーワードおよび数値の範囲を指定して検索が可能であること。 ,150,規定の資産情報の項目以外に、任意の項目を管理者が入力できること。 また、アンケート機能を用いて利用者が入力できること。 ,151,収集した資産情報を検索できること。 検索条件には、インベントリ情報やOSのバージョン、空き容量、死活監視状態など複数項目を指定可能であること。 ,152,BitLockerおよび他サードパーティ製品により、ハードディスクを暗号化した際に生成される回復キーを収集し、管理できること。 収集したBitLockerの回復キー情報はCSV形式でエクスポートできること。 ,153,PC上のソフトウェアに関するインストール状況を収集する機能を有すること。 収集できる内容としては、以下の通りとする。 また、PCごとにアプリケーション状況を把握できること。 また、WAN用ポートとして1000BASE-Xポートを2ポート以上、または1000BASE-Tポートを2ポート以上有すること(いずれかの選択を可とする)。 ,263,物理アプライアンスの場合、冗長構成とし片系で障害が発生しても無線LAN利用が停止しない構成であること。 ,264,300台以上の管理対象無線LAN APに対し、設定およびファームウェアアップデートの一括適用が可能であること。 ,265,登録外の無線LAN APを検出する機能を有すること。 ,266,SNMPエージェント機能を有し、本調達で整備するネットワーク監視と連携できること。 ,267,本調達で整備するsyslogサーバへログを送信できること。 ,268,Web認証機能を有すること。 ,269,15 無線LANに必要な要件② 無線LAN AP,無線の規格としてIEEE802.11a/b/g/n/ac/ax に対応をしていること。 ,270,2.4GHz帯、5GHz帯においてMU-MIMO(空間ストリーム)が2×2に対応していること。 ,271,2.4GHz帯および5GHz帯を同時利用できる機能を有すること。 ,272,IEEE802.3atによるPoE受電に対応した1000/2.5GBASE-Tポートを1ポート以上有していること。 また1000BASE-Tポートを2ポート以上有していること。 ,273,アンテナ内蔵タイプのアクセスポイントであること。 ,274,ファンレスであること。 ,275,天井/壁/T-barへの取付が可能であり、天井/壁/T-bar取付用のブラケットは標準添付されていること。 ,276,WebUIでの設定や状態表示が可能であること。 ,277,ESSIDを2.4GHzで16個以上、5GHzで16個以上設定可能であること。 ,278,SSIDのブロードキャストを無効にすることができること。 ,279,2.4GHzにおいて、チャネル幅は、20MHz、40MHzが選択可能なこと。 5GHzにおいて、チャネル幅は、20MHz、40MHz、80MHzが選択可能なこと。 ,280,HOTSPOT2.0に対応していること。 ,281,NTPクライアント機能を有すること。 ,282,状態確認用のLEDを有し、点滅 /色で動作状態が判別可能なこと。 ,283,無線LANセキュリティとしてWPA2パーソナル(AES)、WPA2エンタープライズ(AES)、WPA3パーソナル(AES)、WPA3エンタープライズ(AES)に対応していること。 ,284,TKIP及びAES暗号化機能を有すること。 ,285,接続端末のMACアドレスによるアクセス制御が可能であること。 ,286,IEEE802.1x標準に準拠すること。 ,287,近隣レポート機能(IEEE802.11k)、BSS遷移管理フレーム機能(IEEE802.11v)、高速BSS移行機能(IEEE802.11r)に対応していること。 ,288,16 リモートアクセス機能に必要な要件,インターネットを経由しない閉域網を利用すること。 ,289,リモートアクセスするPCからデータセンターまでの経路はすべて閉域網とし、中間経路であってもインターネットVPNの利用は認めないものとする。 ,290,紛失・盗難時は遠隔操作での使用停止が可能であること。 ,291,SIMを装着したUSBドングル30式を提供すること。 ,292,月内の通信容量は5GBまでを制限とし、5GBを超過した場合は低速接続にて利用可能すること。 ,293,月内の通信容量は、本調達で契約するSIMカードでシェア可能であること。 ,294,閉域SIMは、本契約とは別途に受注者と本県との間でサービス利用契約を締結し、受注者から本県に対してサービスの提供および利用料の請求を行うこと。 ,295,閉域SIMは､閉域モバイル網にLTEで接続可能であること｡,296,17 アクセス回線に必要な要件,1Gbps以上の完全に保証された帯域を提供していること。 ,297,レイヤ２の専用サービスであり、プロトコルに係る制限がないこと。 ,298,広域イーサネット網から利用拠点までのアクセス回線は､保守観点から自社設備の光回線とすること｡,299,アクセス回線は､受注者にて回線終端装置までの故障状況が確認できること｡,300,網内遅延時間が月平均で20ms以下であること。 ,301,本県の責でない故障に対して、回復時間が30分以下であること。 ,302,稼働率が99.99％以上であること。 ,303,18 PCおよび周辺機器に必要な要件,OS：Windows 11 Pro (日本語) を有すること。 ,304,CPU：Intel社製であり、Intel Core™ Ultra 7 255U以上の性能を有すること。 ,305,メモリ：32GB以上有し、拡張用に空きスロットを1つ以上確保すること。 ,306,グラフィックアクセラレータ：CPUに内蔵されていること。 ,307,ストレージ：256GB以上のSSDを有すること。 ,308,セキュリティ：ディスク暗号化対応(TPM)であること。 ,309,BIOSレベルの脅威監視および攻撃検知機能を有すること。 ,310,キーボード：テンキー付き日本語キーボード (バックライト付) であること。 ,311,マウス：ワイヤレスマウスであること。 ,312,モニタインターフェイス：HDMI 2.1×1を有すること。 ,313,"本体モニタ：画面サイズは16.0インチ、最大解像度1,920×1,200以上であること。 ",314,本体モニタに覗き見防止フィルタを付加すること。 サイズは本体モニタ画面サイズに過不足がないこと。 なお、画面およびベゼルに直接両面テープ等で貼り付けするタイプは不可とする。 ,315,外付けモニタ：24インチ程度であり、HDMIインターフェイスを有すること。 ,316,USBインターフェイスは下記を有すること。 - USB 3.2 Gen 1 Type-Aポート×2 - Thunderbolt 4 Type-Cポート×1 - USB Type-Cポート (Power Delivery、DisplayPort対応) ×1,317,1000BASE-Tに対応したRJ45×1ポートを有すること。 ,318,オーディオジャック x1ポートを有すること。 ,319,セキュリティケーブルスロットを有すること。 ,320,Webカメラ：FHD解像度以上のWebカメラを有すること。 ,321,ワイヤレス機能：Wi-Fi 6およびBluetooth5.4対応のワイヤレスカードを内蔵で有すること。 ,322,サウンド機能：内蔵スピーカを有すること。 ,323,バッテリー：3セル45Wh相当以上を搭載すること。 ,324,保守サポート：メーカ保守を５年間付けること。 ,325,19 Microsoft365に必要な要件,Microsoft365 Business Standard 100ライセンスを受注者にて準備すること。 ,326,20 大型インクジェットプリンタに必要な要件,最大印刷サイズがA0ノビ以上に対応していること。 ,327,インクジェット式(5色以上)であること。 ,328,有線LAN(Ethernet)または無線LAN(Wi-Fi)によりネットワーク接続が可能であること。 ,329,TCP/IPプロトコルに対応し、ネットワーク経由で印刷指示が可能であること。 ,２ 回線費について,No.,項目,回線費(7年総額、税抜),1,回線費,仕様書に記載の内容を踏まえ、回線費(7年総額、税抜)を示すこと。 ,円,３ 実績について,No.,項目,実績内容,1,発注者名,過去に、国、都道府県または政令市において同程度のネットワークを構築し、保守運用を実施した経験または納入した経験について、発注者名を記入すること。 ,2,受注者名,上記について、受注者名を記入すること。 ,3,案件名,上記について、契約書等に記載された正式名称を記入すること。 ,4,実施(納入)期間,上記について、実施(納入)期間を記入すること。 ,5,実施内容,上記について、実施内容を記入すること。 (例：システム構築／ネットワーク構築／保守運用／構築および保守運用／納入のみ 等、担当した範囲が分かるように記入すること。),6,本調達と同程度と考えられる理由,上記について、本調達と同程度と考えらえる理由(規模・構成・運用内容の観点から、本調達と同程度と考える理由)を記入すること。 ,4 構築体制について,No.,項目,システム構築の代表事業者名,1,構築体制,システム構築全体を代表して責任を負う事業者の名称を記入し、システム構築に係る責任、役割分担および指揮命令系統が確認できる体制図を提出すること。 ,&R&P, 令和 年 月 日仕様申立書福岡県保健環境研究所長 殿事業者住所事業者名代表者氏名福岡県ワンヘルスセンター(仮称)ネットワークシステムの賃貸借に係る入札に関し、納入予定の製品が別添のとおり仕様書の要件を満たすことを申し立てます。 福岡県ワンヘルスセンター(仮称)ネットワークシステム賃貸借契約係る調達仕様書令和8年3⽉6⽇福岡県保健環境研究所⽬次1 概要.. 11.1 件名.. 11.2 本調達の背景・⽬的.. 11.3 適⽤範囲.. 21.4 構築・借⼊・運⽤・移転の期間.. 21.5 納⼊場所.. 21.6 拠点移転.. 21.7 現⾏システム.. 31.8 新システム構成.. 41.9 調達の基本的な考え⽅.. 6機器賃貸借.. 6セキュリティ.. 7設計.. 7構築.. 7移⾏.. 8教育.. 9運⽤保守.. 9その他.. 92 プロジェクト実施要件.. 112.1 作業体制に関する事項.. 112.2 作業実施に関する事項.. 112.3 納品に関する事項.. 122.4 情報管理に関する事項.. 132.5 著作権に関する事項.. 142.6 その他.. 153 新システムに係る共通要件.. 163.1 ネットワークシステムに係る要件.. 163.2 データセンターに係る要件.. 173.3 ハードウェア設置要件(データセンター).. 183.4 ハードウェア設置要件(保健環境研究所).. 193.5 監視要件.. 194 機能要件.. 214.1 アカウント管理機能.. 21アカウント管理機能に必要な要件.. 21アカウント管理機能の構築要件.. 214.2 DNS機能.. 22DNS機能に必要な要件.. 22DNS機能の構築要件.. 224.3 Webサイト公開機能.. 22Webサイト公開機能に必要な要件.. 22Webサイト公開機能の構築要件.. 224.4 仮想基盤サーバ.. 23仮想基盤サーバに必要な要件.. 23仮想基盤サーバの構築要件.. 234.5 プロキシサーバ機能.. 23プロキシサーバ機能に必要な要件.. 23プロキシサーバ機能の構築要件.. 234.6 メールサーバ機能.. 23メールサーバ機能に必要な要件.. 23メールサーバ機能の構築要件.. 244.7 ウイルス対策機能.. 24ウイルス対策機能に必要な要件.. 24ウイルス対策機能の構築要件.. 244.8 ファイルストレージ機能.. 24ファイルストレージ機能に必要な要件.. 24ファイルストレージ機能の構築要件.. 254.9 バックアップ機能.. 25バックアップ機能に必要な要件.. 25バックアップ機能の構築要件.. 254.10 ファイアウォール.. 26ファイアウォールに必要な要件.. 26ファイアウォールの構築要件.. 264.11 ネットワーク監視機能.. 26ネットワーク監視機能に必要な要件.. 26ネットワーク監視機能の構築要件.. 274.12 情報漏洩対策機能.. 27情報漏洩対策機能に必要な要件.. 27情報漏洩対策機能の構築要件.. 274.13 ネットワークプリンタ.. 27ネットワークプリンタに必要な要件.. 28ネットワークプリンタの構築要件.. 284.14 有線LAN.. 28有線LANに必要な要件.. 28有線LANの構築要件.. 284.15 無線LAN.. 29無線LANに必要な要件.. 29無線LANの構築要件.. 294.16 リモートアクセス機能.. 30リモートアクセス機能に必要な要件.. 30リモートアクセス機能の構築要件.. 304.17 アクセス回線.. 30アクセス回線に必要な要件.. 30アクセス回線の構築要件.. 30回線費.. 314.18 PCおよび周辺機器.. 31PCおよび周辺機器に必要な要件.. 31PCおよび周辺機器の構築要件.. 314.19 Microsoft365.. 31Microsoft365に必要な要件.. 32Microsoft365の構築要件.. 324.20 ⼤型インクジェットプリンタ.. 32⼤型インクジェットプリンタに必要な要件.. 325 移⾏要件.. 335.1 ネットワーク移⾏に係る要件.. 335.2 Webサイト移⾏に係る要件.. 335.3 ファイルサーバ移⾏に係る要件.. 335.4 メール移⾏に係る要件.. 335.5 作業体制等.. 335.6 移⾏後の確認等.. 346 導⼊計画.. 356.1 構築体制とスケジュール.. 35受注者側の構築体制.. 35プロジェクト管理.. 35作業進捗管理.. 35構築スケジュール.. 357 教育に関する要件.. 367.1 利⽤者向け教育.. 367.2 管理者向け教育.. 368 保守業務要件.. 378.1 保守期間.. 378.2 ハードウェア製品の保証に関する要件.. 378.3 保守体制に関する要件.. 378.4 機器故障修理に関する要件.. 388.5 ソフトウェア製品の保守に関する要件.. 388.6 その他の要件.. 389 運⽤業務要件.. 409.1 基本要件.. 409.2 運⽤期間.. 409.3 個別業務に関する要件.. 40Webサイト テンプレート更新業務.. 4011 概要1.1 件名福岡県ワンヘルスセンター(仮称)ネットワークシステム賃貸借契約に係る調達1.2 本調達の背景・⽬的福岡県保健環境研究所では、県⺠の健康と快適な環境を守るため、同研究所の独⾃ネットワークである「保健環境研究所ネットワークシステム」(以下、「現⾏システム」という。)を活⽤して、科学的・技術的観点から、調査・研究、試験・検査、教育・研修、情報発信などの業務を実施しているが、現⾏システムは、賃貸借開始から約７年が経過しており、サーバ等の⽼朽化等が課題となっている。 また、令和9年度中に供⽤開始予定の「ワンヘルスセンター」では、⼤学など他の研究機関との共同研究や技術連携に取り組むこととしており、⾼速⼤容量かつ双⽅向で情報処理できる「ワンヘルスセンターネットワークシステム(仮称)」(以下、「新システム」という。)が必要である。 本業務は、新システムの整備(設計・構築・試験)を実施し、運⽤および保守に係る業務を⾏うものである。 以下に新システムの構成イメージを⽰す。 図1-1 新システム構成イメージなお、新システムは令和8年度内に現在の保健環境研究所等に構築・設置するが、令和9年度のワンヘルスセンター供⽤開始に合わせ移設する。 移設を円滑に実施するためにネットワーク機器以外のサーバ機器およびシステムは、本調達にて受2注者が準備するデータセンター(以下、「データセンター」という。)に設置するものとする。 本仕様書は、保健環境研究所およびワンヘルスセンターにて利⽤する新システムとして「福岡県ワンヘルスセンター(仮称)ネットワークシステム賃貸借契約に係る調達」に関する要求事項を⽰すものである。 1.3 適⽤範囲本仕様書は、本県と受注者(受注者は、受注者が本システムの構築を委託する事業者及びサービス提供を予定する回線事業者を含む。以下、本章において同様とする。)との間で契約する「福岡県ワンヘルスセンター(仮称)ネットワークシステム賃貸借契約」に係る、設計、構築、移⾏、教育、運⽤保守管理、移設等、必要と思われる事項に対して適⽤される。 また、契約満了後の機器撤去、データ消去等についても適⽤される。 1.4 構築・借⼊・運⽤・移転の期間設計・構築期間契約締結の⽇から令和8年10⽉30⽇とする。 借⼊期間令和8年11⽉1⽇から令和15年10⽉31⽇までの84ヶ⽉とする。 ※構築期間に利⽤料が発⽣するものについては、構築期間の費⽤も考慮すること運⽤期間令和8年11⽉1⽇から令和15年10⽉31⽇までの84ヶ⽉とする。 移転期間令和9年10⽉から12⽉の期間(最⼤で3か⽉程度遅延する可能性がある。 )1.5 納⼊場所完成図書：福岡県保健環境研究所(福岡県太宰府市⼤字向佐３９)サーバ機器及びシステム、サーバスイッチ等：受注者が提供するデータセンターネットワーク機器(サーバスイッチ等を除く)：福岡県保健環境研究所(福岡県太宰府市⼤字向佐３９)1.6 拠点移転ワンヘルスセンター(福岡県みやま市瀬⾼町⾼柳９６０−４)への新システムの移設を令和9年10⽉から12⽉の期間において、段階的に実施すること。 移設対象機器については、以下①および⑤、⑥に挙げる機器が対象となる。 3① 福岡県保健環境研究所およびワンヘルスセンターに設置するネットワーク機器調達、データセンターおよび保健環境研究所への機器設置② 保健環境研究所設置ネットワーク機器の撤去、回収③ ワンヘルスセンター内の情報コンセント設置等を含むLAN配線敷設④ ワンヘルスセンター内のネットワーク機器(コアスイッチ、フロアスイッチ、PoEスイッチ、無線AP等)の設置⑤ 移転期間を含むワンヘルスセンター〜データセンター間アクセス回線の準備および提供⑥ 移転期間に利⽤するモバイルルータの提供⑦ 移転後の旧保健環境研究所内のLAN配線および保護モール等の撤去1.7 現⾏システム現在、現⾏システムはオンプレミス環境(保健環境研究所のサーバ室)に主要機器を設置し、執務室および研究室、会議室でのネットワーク接続は有線のみとなっている。 以下に現⾏システムの構成図を⽰す。 図1-2 現⾏システム構成図以下に現⾏システムの主要コンポーネント⼀覧を⽰す。 表1-1 現⾏システム主要コンポーネント⼀覧1 ActiveDirectory2 内部DNS/外部DNS43 外部公開Webサーバ4 サーバ管理5 プロキシサーバ6 メールサーバ7 データベース8 ウイルス対策9 ファイルサーバ10 バックアップ機能11 ファイアウォール12 ネットワーク監視13 情報漏洩対策14 ネットワークプリンタ15 内部テスト⽤Webサーバ16 Webウイルス対策17 WSUS18 メールフィルタ19 グループウェア1.8 新システム構成新システムは、⼤学など他研究機関との共同研究や技術連携を円滑にできるようSINET接続可能なデータセンターに中枢を担う機器を整備し、⾼速⼤容量、双⽅向で情報処理ができる情報基盤を整備する。 また、これまで運⽤していた基本的なITインフラは維持しつつ、クラウド利活⽤も検討することで利便性向上およびコスト最適化を図る。 データセンターに主要な機器を整備することで、令和9年度に実施予定の移転が円滑に進められるように考慮すること。 また、移転期間中の業務を考慮し新旧環境へ接続可能な環境を提供すること。 新システムの利⽤については、「図1-3 新システム利⽤イメージ」を参照すること。 また、新システムの主要コンポーネントについては、「表1-2 新システム主要コンポーネント⼀覧」を参照すること。 なお、機器設置等の詳細については、後述する「3 新システムに係る共通要件」を、要求される機能の詳細については、同じく後述する「4 機能要件」を参照すること。 5図1-3 新システム利⽤イメージ表1-2 新システム主要コンポーネント⼀覧① ActiveDirectory、アカウント管理機能② 内部DNS/外部DNS③ 公開Webサーバ④ 仮想基盤サーバ、サーバ管理機能⑤ プロキシ機能⑥ メールサーバ機能⑦ ウイルス対策⑧ ファイルストレージ⑨ バックアップ機能⑩ ファイアウォール⑪ ネットワーク監視⑫ 情報漏洩対策⑬ ネットワークプリンタ⑭ 有線LAN⑮ 無線LAN⑯ リモートアクセス⑰ PCおよび周辺機器⑱ Microsoft3656「表1-2 新システム主要コンポーネント⼀覧」に⽰すうち、⑦、⑧、⑫、⑮、⑯、⑱の概要は以下のとおり。 各機能の詳細要件は「4 機能要件」を参照すること。 ⑦ ウイルス対策PCのウイルス対策として、機械学習による検出を導⼊する。 ⑧ ファイルストレージ取り扱うデータのうち、機微情報を含むデータを格納するため、ストレージとしてランサムウェア対策機能を実装する。 ⑫ 情報漏洩対策情報漏洩対策として、未登録USB機器の利⽤制限、操作ログの収集、セキュリティ更新プログラム等の各種パッチファイルの配布・実⾏・結果集計等の機能、PCおよびネットワークプリンタ等のIT資産を⼀括管理する機能を導⼊する。 ⑮ 無線LAN所内での無線LAN環境を構築する。 セキュリティ対策として、デジタル証明書によるネットワーク認証を採⽤し、⾼セキュリティ環境を提供すること。 ⑯ リモートアクセス所外から安⼼、安全に接続可能な、閉域SIMを活⽤したリモートアクセス環境を構築する。 ⑱ Microsoft365Officeアプリとしての利⽤に加え、現⾏のメールサーバおよびグループウェア機能をMicrosoft365に移⾏する。 また、機微情報を含まない共有ファイル等の保管先、メール送信時の脱PPAP対策、外部とのデータ共有としてSharePointを利⽤できるよう、構築する。 1.9 調達の基本的な考え⽅本調達において、現⾏システムから新システムへの移⾏および拠点移転によるネットワークシステム利⽤および職員業務への影響を最⼩限に抑えることを考慮した設計、ならびに構築⼿法を検討し、実施すること。 受注者は、主に以下の作業を実施すること。 機器賃貸借本仕様書に⽰した機能および要件を満たす新システムを構築するためのハードウェア及びソフトウェア等の賃貸借7セキュリティ本システムは、利⽤形態が以下の３つに分かれるため、それぞれの利⽤と通信経路を論理的に分離すること。 ・ 職員・ セミナー受講や共同研究等で⼀時的に施設を利⽤する外部利⽤者(以下、「⼀時利⽤者」とする。)・ 施設⾒学者(以下、「⾒学者」とする。)また、本県が定める「福岡県情報セキュリティ対策基準」に準拠した運⽤を実現する設計および構築とすること。 設計(1) 新システムは、運⽤期間中での移設を予定している。 設計についてもあらかじめ移転期間の運⽤を考慮し、「図1-4 移転期間の運⽤想定」を参照し設計すること。 図1-4 移転期間の運⽤想定※１：同期間のモバイルWi-Fi(閉域網利⽤、VPN接続は不可とする)は受注者にて準備し、費⽤を賃貸借に含めること。 (2) 運⽤開始後、本調達で整備するファイルストレージに格納される画像・映像等データの⼀部は、コピーデータをクラウド環境に配置し、Webサイトを通じて県⺠に広く公開する予定である。 これを念頭に置いた設計とすること。 構築システムの設置・設定・試験に関する全般8(1) 新システムで利⽤するアプリケーションについては、受注者がデータセンターに準備する仮想基盤サーバ上で稼働させること。 アプライアンス製品についても可能な限り仮想アプライアンス製品を採⽤し、可⽤性および障害ポイントを減らすように構成を検討すること。 (2) 使⽤するソフトウェアはすべてパッケージ製品を利⽤すること。 なお、パッケージ製品を本調達の仕様に合わせ改修することは不可とする。 (3) 採⽤するハードウェアおよびソフトウェアは、出来る限り最新のバージョンとし、最新バージョンを選定しない場合は理由を機能等証明にて説明すること。 また、受注者が⼀元的に対応することで職員の負荷軽減を考慮すること。 その他(1) 本システムは⾼速⼤容量通信を実現するためにSINET接続を前提としている。 そのため、SINETと遅延なく接続可能なSINETノードに接続可能なデータセンターを利⽤することを必須とする。 また、SINET接続に係る初期費⽤およびランニングコストを全て経費として⾒込むこと。 (2) 本システム以外にも⾏政系ネットワークの機器が設置され、配線が敷設されているが、本調達とは無関係である。 (3) 本契約期間終了後、賃貸借物件のラックからの解体及び取り外し、荷造り並びに運搬に係る⼀切の撤去作業を実施すること。 賃貸借物件の集積場所については本県の指⽰に従うこと。 (4) 本契約期間終了後、賃貸借物件であるサーバおよびファイルストレージ、PCのデータ消去を実施すること。 消去⽅式については、事前に本県の了承を得ること。 また消去結果についてはデータ消去証明書を本県に提出し、承認を得ること。 (5) 上記(3)および(4)については、賃貸借期間が延⻑となった場合も必ず実施し、本県に報告すること。 10(6) 本調達で知り得た情報については、共有先を必要最低限に絞り込み、共有すること。 また、本調達の構築完了時点で保守業務等に必要なもの以外は全て破棄または抹消すること。 112 プロジェクト実施要件2.1 作業体制に関する事項(1) 受注者は、過去に国、都道府県または政令市において同程度のネットワークを構築し、保守運⽤を実施した経験または納⼊した経験を有すること。 なお、システムの構築体制をあらかじめ把握するため、システム構築全体を代表して責任を負う事業者(以下「代表システム事業者」という。)の名称を、仕様申⽴書に記載すること。 (2) 受注者は、本業務の実施にあたり全体を統括するプロジェクト責任者を置き、作業内容及びスケジュールを踏まえて、円滑に作業を実施できる体制を整備すること。 (3) 受注者は、本調達に係る契約を本県と締結後、本県との協議・調査等を⾏い、全体設計、機器調達、詳細設計、導⼊等の作業を速やかに⾏うこと。 (4) 受注者は、契約後速やかに、以下を明記したプロジェクト計画書を作成し、本県の承認を得ること。 ・体制図及び要員⼀覧・業務分担・詳細スケジュール・品質、コミュニケーション、課題、変更等に関する管理⽅法・各種データ及び貸与品の取り扱いルール(5) 本件は賃貸借に係る案件であるが、システムの構築に関与している事業者を把握するため、受注者が本契約のシステム構築に係る全部または⼀部を委託する場合は、本県より書⾯での承諾を受けること。 この際受注者は、機密保持、知的財産権等に関して本仕様書が定める受注者の責務を委託業者にも負うよう、必要な措置を実施し、本県に報告の上、承認を受けること。 なお、第三者に委託する場合は、その最終的な責任を受注者が負うこと。 (6) 受注者は、プロジェクトの進捗状況によっては、要員の交替や追加を⾏う等、柔軟な対応ができること。 2.2 作業実施に関する事項(1) 受注者は、本調達に係る契約を本県と締結後、本県との協議・調査等を⾏い、基本設計、機器調達、詳細設計、構築等の作業を速やかに⾏うこと。 (2) 受注者は、システムの設計期間および構築期間において、本県に対し定期的な進捗報告を⾏うこと。 設計期間においては週ごとの実施とし、構築期間においては隔週ごとの実施とすること。 12(3) 受注者は、各種設計の作業完了時に、作成ドキュメントとともに設計作業の完了を報告し、本県の承認を得ること。 (4) 作業実施中に事故等が発⽣した場合、速やかに本県に報告すること。 (5) 受注者は、構築・移⾏作業及びこれに係る各種⼯事について、業務に⽀障をきたさないよう実施内容及び実施時期に配慮すること。 (6) 保健環境研究所等の本県事務所内およびデータセンター内で作業を⾏う場合には、あらかじめ本県担当者に⽇程および⼊館者情報を事前連絡し、その承認を得ること。 (7) 保健環境研究所等の本県事務所内およびデータセンター内で作業を⾏う場合には、作業場所を整理整頓し、安全に注意し、事故防⽌に努めるとともに、労働基準法、労働安全衛⽣法を遵守すること。 (8) 作業において発⽣した梱包材等の廃材は受注者の責任で処分すること。 2.3 納品に関する事項(1) 受注者は、各種機器を設置後、所内設置PCおよびリモート接続PCから接続出来ることを含め、必要なサービスが提供出来る状態になっていることを確認し、本県に引き渡すこと。 (2) 機器については、納⼊前に出荷検査を⾏うこと。 (3) 受注者は、構築完了時、⾃ら作業が適正に⾏われ本県の仕様を満たしていることを検査し、報告書を作成すること。 (4) 本県担当者は、作業が適正に⾏われ、かつ本仕様を満たしているかの確認検査を⾏うものとする。 なお、本県担当者の負荷を極⼒抑え、かつ必要⼗分な範囲の検査が出来る⽅法を⽰すこと。 (5) 本調達は賃貸借契約であるが、構築の過程で作成したドキュメントについては、「2.5 著作権に関する事項」に後述するとおり本県に帰属する。 (6) 受注者は、「表2-1 成果物」に⽰すドキュメントを作成し、本県担当者の承認を得た上で2部提出すること。 表2-1 成果物No. 資料名 概要1 プロジェクト計画書本調達の業務を遂⾏するためのルールを定めた資料2 基本設計書 仕様書および要件定義書に基づきシステムの設計概要を明記した資料3 詳細設計書 基本設計書に基づき、設計における詳細を明記した資料134 パラメータシート 詳細設計書に基づき、調達機器に設定するパラメータ値を明記した資料※詳細設計書の添付として提出も可5 試験仕様書 基本設計書および詳細設計書、パラメータシートに基づいた試験内容を明記した資料6 運⽤設計書 構築した機器等の運⽤に係る業務フロー、保守連絡体制図等を明記した資料7 物理構成図 調達物品間の接続構成を明記した資料8 論理構成図 各ノード間のネットワーク構成を明記した資料9 ラック構成図 調達物品のラック収容位置を明記した資料10 HUBBOX構成図 HUBBOX の設置位置、調達物品の HUBBOX 収容位置を明記した資料11 IPアドレス⼀覧表 各ノードに付与する IP アドレス⼀覧を明記した資料12 パスワード⼀覧表 各アカウントに付与するパスワードを明記した資料13 コンフィグファイルネットワーク機器の設定内容をテキストファイルに保存したもの14 各種マニュアル 「7 教育に関する要件」に従って作成したマニュアル15 試験成績書 試験仕様書に実施結果を反映した資料16 検査報告書 作業が適正に⾏われ仕様を満たしていることを検査した結果を明記した資料17 議事録 県と受注者間で実施される打合せに関する記録資料(7) 提出物は、紙⾯及び磁気媒体等(CD-R⼜はDVD-R等)により、⽇本語で提供すること。 また、磁気媒体等に保存する形式は、Microsoft365、あるいはAcrobat Readerで扱える形式とする。 2.4 情報管理に関する事項(1) データ等の資料は、本契約の実施、その他本県の指定した⽬的以外に使⽤しないこと。 (2) 受注者はデータ管理体制について万全の措置を講ずること。 (3) 契約期間中に業務上知り得た事項については、契約期間中はもとより契約期間終了後も他社へ漏らさないこと。 14(4) 本県の所有する⼀切の情報(電⼦記録を含む)を、本県の許可なく本県の庁舎外に持ち出さないこと。 (5) データ等の資料は、本県の許可なく、⽅法の如何にかかわらず複製・複写しないこと。 (6) データ等の資料は、指⽰するものを除き本運⽤開始までの間は受注者の管理のもと保管し、開始後は速やかに本県に返還すること。 (7) 受注者の所有する外部記録媒体等(PC、スマートフォン、タブレットを含む)を保健環境研究所等の本県事務所内に持ち込み使⽤する必要が⽣じた場合は、事前に本県に申し⼊れ、本県の許可を得た上で使⽤すること。 なお、データセンターに持ち込み使⽤する必要が⽣じた場合は、データセンターの規則等に準じること。 (8) 保健環境研究所等の本県事務所内で作業する場合は、別途指⽰する書類を提出すること。 (9) 受注者はこの契約に定める義務の履⾏に伴う個⼈情報の取り扱いについては、契約書に⽰す「個⼈情報取扱特記事項」を遵守すること。 2.5 著作権に関する事項(1) 本調達において開発される全てのソフトウェア及びドキュメントの原著作権及び⼆次的著作物の著作権は本県に帰属するものとする。 ただし、本調達におけるパッケージソフトウェア及びプログラムの構成部品(モジュール等)のうち、ソフトウェア・プログラム供給者等が著作権を有しているものについては、それぞれの供給者に留保され、本県は使⽤権を得るものとする。 (2) 受注者は、開発等に当たり、第三者の⼯業所有権⼜はノウハウを実施・使⽤するときは、⼀切の責任を負うものとする。 (3) 受注者が作成した成果物の著作権について、納⼊時における検収が完了したとき、「著作権法」(昭和45年5⽉6⽇法律第48号)第21条から28条に定める著作財産権は受注者から本県へ移転する。 (4) 受注者が作成した成果物について、著作権法第18条から20条に定める著作⼈格権を⾏使しないこと。 (5) 受注者は、全ての成果物が第三者の著作権、特許権その他の権利を侵害していないことを⼗分に確認すること。 (6) 納⼊される成果物に第三者が権利を有する著作物(以下「現⾏著作物等」という。)が含まれる場合、受注者は、当該現⾏著作物等の使⽤に必要な費⽤の負担及び使⽤許諾契約等に関わる⼀切の⼿続を⾏うこと。 この場合、受注者は当該現⾏著作物の内容について事前に本県の承認を得ることとし、本県は現⾏著作物等について当該許諾条件の範囲で使⽤するものとする。 15(7) 受注者が納品した成果物に関わる知的財産権及び製造者責任について、第三者からの請求⼜は訴訟を受けた場合には、その責を全て受注者が負うこと。 2.6 その他(1) 本仕様書の各事項及び仕様の細⽬について不明の場合は、あらかじめ本県担当者と協議のうえ、その指⽰に従うこと。 (2) あらかじめ本県担当者の承認を得た⼯程表に基づき作業すること。 (3) 作業を⾏うに当たっては、現⾏設備等に損傷を与えないよう⼗分に注意すること。 万が⼀損傷を与えた場合、速やかに本県に報告し、対応を協議のうえ、受注者の責任をもって適切に対処を⾏うこと。 (4) 作業の実施に関して、保健環境研究所等の本県事務所内での作業に係る光熱⽔料は、本県の負担とする。 ただし、消耗品等は受注者の負担とする。 本作業において疑義が⽣じた場合、⼜は本仕様書に記載のない事項については、本県担当者と速やかに協議し、その指⽰に従うこと。 163 新システムに係る共通要件3.1 ネットワークシステムに係る要件(1) 本システムは前述どおり運⽤期間中での移設を予定している。 移設後を考慮した機器台数としている。 保健環境研究所に設置せず、ワンヘルスセンターに設置する機器については、本県で指定する保管場所に納⼊すること。 (2) 本システムの設置場所については、下記「表3-1 機器等設置場所⼀覧」に⽰す。 表3-1 機器等設置場所⼀覧No 機器名称 設置場所 調達台数 備考1 仮想基盤サーバ ＤＣ ※１ 保守対象2 ファイルストレージ ＤＣ １3 バックアップストレージ ＤＣ １4 ファイアウォール ＤＣ ２5 コアスイッチ 保環研 ２6 サーバスイッチ ＤＣ ２7 管理スイッチ ＤＣ ２8 棟スイッチ ワンヘルスセンター４9 フロアスイッチ 保環研 1010 ＰｏＥスイッチ 保環研 ９11 執務室HUB(24p) 保環研 3012 執務室HUB(16p) 保環研 ８13 執務室HUB(8p) 保環研 1014 サーバラック 保環研 １15 UPS 保環研 ２16 KVM ＤＣ ２17無線LANコントローラ ＤＣ １※物理アプライアンスの場合は２17※表内の「ＤＣ」はデータセンターの略※表内の「保環研」は福岡県保健環境研究所の略※回線に付帯する機器は掲載せず※１：機能要件に⽰すリソースを満たす台数(3) 保守、運⽤の観点から、上記「表3-1 機器等設置場所⼀覧」で⽰すもの以外に必要なハードウェアおよびソフトウェアについては、本契約において⽤意すること。 (4) 時刻同期についてはデータセンターが提供する仕組みまたは受注者が準備する仕組みを利⽤すること。 3.2 データセンターに係る要件(1) 前述のとおり、本システムはSINETへの接続を前提としており、データセンターからSINETまでの経路にて、ボトルネックとなる要因の排除と障害発⽣要因の削減のため、データセンターはSINETノードに接続可能であることを必須とする。 (2) データセンターでは、SINET接続や主要な機器を配置するため、⽇本データセンター協会が定めるデータセンターファシリティスタンダードのティア４を満たしていること。 なお、ティア４相当も可とする。 (3) データセンターは政府中央防災会議にて令和7年度に報告された「南海トラフ巨⼤地震対策検討ワーキンググループ報告書説明資料」の「強震波形４ケースと経験的⼿法の震度の最⼤値の分布」において、震度４または震度3以下と予測される地域にその所在があること。 (4) 障害発⽣時その他緊急時において、本県職員が現地に赴き調査を⾏うことが可能となるよう、データセンターは県内⼜は近隣地域に設置すること。 なお、公⽤⾞を使⽤した場合において、庁舎から当該データセンターまでの移動時間が⽚道3時間以内であること。 18 無線ＬＡＮ ＡＰ ワンヘルスセンター屋内⽤：8519 メディアコンバータ ワンヘルスセンター４20 各種ソフトウェア ＤＣ 仕様書内に記載21 ＰＣおよび周辺機器 保環研 ＰＣ・マウス：100外付けモニタ：70保守対象外22 ネットワークプリンタ 保環研 14183.3 ハードウェア設置要件(データセンター)(1) 「表3-1 機器等設置場所⼀覧」に⽰したデータセンター設置対象機器をデータセンターにて受注者が準備または借り受けるハウジングラックに設置すること。 (2) 下記「表3-2 ラック移設・収容機器」に記載される機器を前述のデータセンターハウジングラック内に設置できるようにすること。 表3-2 ラック移設・収容機器(3) ハウジングラックに設置する機器を固定するためのラックマウントキットや棚板、固定ベルトなどの部材については、対象機器の重量等に⾒合うものを受注者にて準備すること。 (4) ハウジングラック本体、電源コンセント(冗⻑)は、責任分解点の観点からデータセンター事業者にて⽤意したものを利⽤すること。 電源がCVCF(交流出⼒無停電電源装置)ではなく、無停電電源装置(UPS)として提供される場合は冗⻑構成とすること。 (5) ラックの収容に際しては、安定性、操作性及び運⽤⾯を配慮した設計を⾏い、事前に本県担当者の承認を受けること。 (6) 本調達で⽤意する機器は、全て１ラック以内に収めること。 「表3-2 ラック移設・収容機器」に⽰す機器は別ラック搭載でも問題ない。 (7) ハウジングラック内の配線でUTPケーブルを利⽤する場合はカテゴリ6A以上とし、受注者にて⽤意し⼯事すること。 (8) 機器本体やケーブルに関しては、ラベルを貼付し⼀意の識別を可能とすること。 本調達で設置しない機器についてもラベルを貼付し納⼊すること。 名称 仕様ワークステーション本体 Dell Precision 7960(2台)電源容量 最⼤2,200Wサイズ ⾼さ：434.2mm、幅：218mm、奥⾏：569.15mm重量 37.56kgバックアップ⽤ＮＡＳ本体 ロジテック LGB-4BNHEU3(2台)電源容量 60Wサイズ ⾼さ：168.0mm、幅：130.6mm、奥⾏：218.8mm重量 1.8kg19(9) その他導⼊⼯事で必要な搬⼊、据付、配線、調整等に要する費⽤は本調達に含めること。 3.4 ハードウェア設置要件(保健環境研究所)「表3-1 機器等設置場所⼀覧」に⽰した保健環境研究所設置対象機器を保健環境研究所サーバ室内ラックおよび各フロアEPSのHUBBOX(既存流⽤)に設置すること。 (1) サーバ室内ラックおよびHUBBOXに設置する機器に接続するLAN配線は既存配線を流⽤すること。 (2) サーバ室内ラックおよびHUBBOXに設置する機器が利⽤する電源は既存の電源コンセント等を流⽤すること。 (3) 既存流⽤するLAN配線および電源コンセントで不⾜がある場合は本県に報告し協議すること。 3.5 監視要件本契約において調達するハードウェアおよび仮想基盤サーバについては、下記「表3-3 監視対象⼀覧」に⽰す対象を監視する。 (1) 機器に対する死活監視(2) 機器に対するメッセージ監視(3) 仮想基盤サーバ上の仮想マシンに対する死活監視及びリソース監視表3-3 監視対象⼀覧No 監視対象提供対象(1) (2) (3)1 仮想基盤サーバ(物理) 〇 〇 −2 仮想基盤サーバ上の仮想マシン − − 〇3 ファイルストレージ 〇 〇 −4 バックアップストレージ 〇 〇 −5 コアスイッチ 〇 〇 −6 フロアスイッチ 〇 〇 −7 ＰｏＥスイッチ 〇 〇 −8 無線LANコントローラ 〇 〇 −9 無線ＬＡＮ ＡＰ 〇 〇 −10 KVM − − −11 ＰＣおよび周辺機器 − − −12 ネットワークプリンタ − − −20(4) 機器が発するメッセージはSyslogサーバへログとして出⼒し、13カ⽉間以上保存すること。 Syslogサーバの設計については、受注者で検討しあらかじめ本県担当者と協議のうえ、構成や機能等の説明を⾏い、了承を得ること。 (5) 上記以外に監視対象および監視機能が必要と判断する場合、本調達の範囲内で準備すること。 214 機能要件4.1 アカウント管理機能本システムを利⽤できる職員のアカウントをActive Directory(AD)で管理するとともに、⼀時利⽤者アカウントの管理、学認フェデレーションとの連携を⾏う機能を実装し、職員が容易にアカウント管理を⾏える環境を提供する。 アカウント管理機能に必要な要件(1) 別紙「機能要件⼀覧」の「1 アカウント管理機能に必要な要件」を参照すること。 アカウント管理機能の構築要件(1) ADサーバは2台構成とし、仮想基盤サーバ上に構築すること。 (2) OU、アカウント、グループ、グループポリシーなどのADの設計を実施し、本県と協議の上決定し設定を⾏うこと。 なお、現⾏ADの利⽤要件から⼤きく変更され、⼤きなユーザグループとして保健環境研究所、動物保健衛⽣所、家畜保健衛⽣所、事務局の４つとなる。 (3) ADに登録される職員以外に、外部の⼀時利⽤者ユーザも本システムの⼀部を利⽤する。 これらのアカウントを管理する機能を実装すること。 なお、⾒学者ユーザには個別のアカウント割り当ては⾏わない。 (4) ADに登録される職員は本システム以外にSINET経由で接続するNII提供のGakuNinRDMを利⽤する。 このため、学認フェデレーションと連携する機能を実装すること。 (5) 無線LANの認証および将来の学認フェデレーション経由でのService Provider(SP)提供に対応するため、RADIUSサーバ機能を実装すること。 職員個別のアカウントになるため、RADIUSサーバについては、オンプレミスとすること。 (6) 未登録および不正な機器のネットワーク接続を防⽌するため、MAC認証機能を実装すること。 本調達で整備する機器および既設機器(120台)についても本県と協⼒しMACアドレスを登録すること。 なお、有線LANおよび無線LANのいずれも対象とする。 (7) ADに登録される職員に対して、PC起動後のWindowsログオン時に多要素認証の仕組みを利⽤し認証する機能を実装すること。 なお、多要素のうち、⼀つはデジタル証明書であること。 (8) ADに登録される職員に対して、PC起動後のWindowsログオン時の認証によるシングルサインオン機能を提供すること。 対象は無線LANを含むネットワー22ク、リモートアクセス、ファイルストレージ、本調達で整備する各種アプリケーションとする。 4.2 DNS機能所内および外部(インターネットおよびSINET)の名前解決を図るため、内部DNSおよび外部DNSを設置する。 DNS機能に必要な要件(1) 別紙「機能要件⼀覧」の「2 DNS機能に必要な要件」を参照すること。 DNS機能の構築要件(1) 内部DNSサーバは2台構成とし、仮想基盤サーバ上に構築すること。 (2) 外部DNSサーバはSaaS利⽤を可とするが、仮想基盤サーバ上に構築する場合は2台構成とすること。 (3) 現⾏の内部DNSおよび外部DNSの設定情報を元に、本調達にて新たに構築または利⽤するサーバ等の情報を追加すること。 (4) 詳細については、本県と協議の上決定し設定を⾏うこと。 4.3 Webサイト公開機能保健環境研究所サイトを仮想基盤サーバ上に移⾏する。 また、テンプレート機能を付加し、職員による簡易な更新が可能な環境を提供する。 Webサイト公開機能に必要な要件(1) 別紙「機能要件⼀覧」の「3 Webサイト公開機能に必要な要件」を参照すること。 Webサイト公開機能の構築要件(1) 公開Webサーバは仮想基盤サーバ上に構築し、1台構成とすること。 (2) テンプレート機能を付加するが、公開Webサーバと別に仮想マシンを構築することも可とする。 ただし、仮想基盤サーバのリソースに追加が必要な場合は受注者にて追加すること。 (3) テンプレート機能を利⽤し、メインページおよびサブページのテンプレートを作成すること。 (4) メインページは受注者にて作成し、本県での更新作業はサブページのみとする権限設定を⾏うこと。 23(5) 構築に際しては、JIS X 8341-3:2016のレベルAおよびレベルAAをすべて満たすこと。 また、レベルAAを満たせない場合は、代替⼿段を講じ、本県に書⾯で提出すること。 4.4 仮想基盤サーバ本調達で構築する仮想マシンおよび仮想アプライアンスは全て仮想基盤サーバ上に構築する。 仮想基盤サーバに必要な要件(1) 別紙「機能要件⼀覧」の「4 仮想基盤サーバに必要な要件」を参照すること。 仮想基盤サーバの構築要件(1) 仮想基盤サーバはデータセンターに準備されるハウジングラック内に設置すること。 (2) 仮想基盤サーバはデータセンターに設置されるサーバスイッチに接続すること。 サーバスイッチは冗⻑構成となるため、それぞれに接続し、NIC障害等への耐障害性を⾼めた構成とすること。 (3) 仮想基盤サーバ内のストレージは暗号化すること。 4.5 プロキシサーバ機能現⾏のプロキシサーバを廃⽌し、ファイアウォール(UTM)の⼀機能として統合する。 プロキシサーバ機能に必要な要件(1) 別紙「機能要件⼀覧」の「10 ファイアウォールに必要な要件」を参照すること。 プロキシサーバ機能の構築要件(1) 「4.10.2 ファイアウォールの構築要件」を参照すること。 4.6 メールサーバ機能メールサーバは現⾏のオンプレミス構成からMicrosoft365で提供されるExchangeOnlineに移⾏する。 メールサーバ機能に必要な要件(1) 別紙「機能要件⼀覧」の「19 Microsoft365に必要な要件」を参照すること。 24メールサーバ機能の構築要件(1) 「4.19.2 Microsoft365の構築要件」を参照すること。 4.7 ウイルス対策機能PC⽤ウイルス対策は機械学習等を利⽤した次世代型ウイルス対策を導⼊する。 また、サーバ⽤ウイルス対策は仮想マシンごとの対策として⽤いる。 ウイルス対策機能に必要な要件(1) 別紙「機能要件⼀覧」の「7 ウイルス対策機能に必要な要件」を参照すること。 ウイルス対策機能の構築要件(1) 仮想基盤サーバ上にサーバ⽤ウイルス対策およびPC⽤ウイルス対策の管理/配信サーバを構築すること。 (2) 管理/配信サーバは常時アップデート情報をダウンロードする設定とすること。 (3) 必要に応じ、各仮想マシンにサーバ⽤ウイルス対策のクライアントモジュールをインストールし、管理/配信サーバと連携するよう設定すること。 エージェントレス型の場合はこの限りではない。 (4) 本調達で整備するPCにPC⽤ウイルス対策のクライアントモジュールをインストールし、管理/配信サーバと連携するよう設定すること。 (5) リアルタイム検索を設定し、ファイル⼊出⼒はすべて検索対象とすること。 (6) 週1回の全件検索を設定すること。 (7) 検索結果は管理者がWeb管理画⾯から確認できるよう設定すること。 (8) 検索時に検出されたマルウェアは直ちに隔離され、検体としてメーカ等に送付できるよう設定すること。 (9) 検索時にマルウェアが検出された場合は、即時に管理者宛てにメールおよびメッセージ等にて、検出を発報するよう設定すること。 4.8 ファイルストレージ機能現⾏のファイルサーバ機能に加え、ランサムウェア対策として、ふるまい検知機能やSnapshotデータ保護機能を付加し、セキュリティを向上する。 ファイルストレージ機能に必要な要件(1) 別紙「機能要件⼀覧」の「8 ファイルストレージ機能に必要な要件」を参照すること。 25ファイルストレージ機能の構築要件(1) ファイルサーバとしてのフォルダ構造については、本県と協議の上決定し、設定すること。 ボリューム構成についても同様とする。 (2) Snapshot機能を利⽤し、⼀定時間ごとのバックアップを筐体内にて取得すること。 (3) ランサムウェア対策として、機械学習等を利⽤したマルウェア検出機能を実装すること。 (4) Snapshotデータを保護し、管理者権限であっても消去や書き換え等が⾏えない機能を実装すること。 (5) アクセスログおよび管理者ログを情報漏洩対策機能が持つログサーバに保管するよう設定すること。 4.9 バックアップ機能仮想マシン及び仮想基盤サーバのイメージバックアップを実現し、可⽤性を向上する。 また、PCごとに異なるアプリケーションをインストールし活⽤している点から、PCバックアップツールを導⼊する。 バックアップ機能に必要な要件(1) 別紙「機能要件⼀覧」の「9 バックアップ機能に必要な要件」を参照すること。 バックアップ機能の構築要件(1) 仮想基盤サーバ上にバックアップサーバを構築し、仮想マシンおよび仮想基盤サーバのイメージバックアップが⾏えるよう設定すること。 (2) 必要に応じ、バックアップ対象となる各仮想マシンにエージェントをインストールすること。 本調達で構築しないサーバ等については、エージェントを配布すること。 (3) バックアップサーバによりバックアップは初回のみフルバックアップとし、初回以降は永久増分バックアップとして、取得すること。 (4) バックアップサーバによるバックアップデータはバックアップストレージに収容するが、⾃動圧縮設定とすること。 (5) ＰＣバックアップツールについては、ＰＣにインストールし、ＰＣ利⽤者である職員が随時バックアップを取得できるよう、設定すること。 264.10 ファイアウォールファイアウォール機能に加え、プロキシサーバおよびWebフィルタリングの機能をUTMとして統合する。 ファイアウォールに必要な要件(1) 別紙「機能要件⼀覧」の「10 ファイアウォールに必要な要件」を参照すること。 ファイアウォールの構築要件(1) UTMとして、IPS、アンチウイルス、Webフィルタリング、アプリケーション制御が利⽤できるよう設定すること。 (2) 所内ネットワーク利⽤者の区分が職員、⼀時利⽤者、⾒学者と分かれる。 また、職員は保健環境研究所、動物保健衛⽣所、家畜保健衛⽣所、事務局の４つに分かれる。 これらを念頭に設計・設定を実施すること。 詳細については、本県と協議の上決定し、実施すること。 (3) 現⾏のWebフィルタリングを参照し、Webフィルタリングを設定すること。 ブロックするカテゴリやホワイトリストに掲載するURLについては本県と協議の上決定し設定すること。 (4) プロキシとして、インターネット利⽤/SINET利⽤時のキャッシュとして利⽤できること。 (5) プロキシとして、SSLインスペクション機能により、アクセスしたサイト等のSSL復号を⾏うよう設定すること。 また、SSL復号に必要なデジタル証明書を発⾏すること。 (6) NAT機能により、庁内のIPアドレスのまま、インターネットやSINETにアクセスすることを防⽌すること。 (7) IPS/IDSおよびサンドボックス、Webフィルタリングで異常を検知した場合、登録された管理者アカウント等に対して、メールまたはメッセージにて発報するよう設定すること。 4.11 ネットワーク監視機能ネットワーク機器を始め、各種機器および仮想基盤サーバを監視し、アラート発⽣を視覚的に認識できる環境を整備する。 ネットワーク監視機能に必要な要件(1) 別紙「機能要件⼀覧」の「11 ネットワーク監視機能に必要な要件」を参照すること。 27ネットワーク監視機能の構築要件(1) 仮想基盤サーバ上に構築すること。 (2) 監視対象は、本調達で整備する仮想基盤サーバ、ファイルストレージ、バックアップストレージ、コアスイッチ、サーバスイッチ、フロアスイッチ、PoEスイッチ、無線LAN AP、仮想マシンとする。 (3) 監視内容については、「3.5 監視要件」を参照すること。 (4) 監視対象のうち、ネットワークスイッチのコンフィグレーションを定期的に保存、または変更時に保存するよう設定すること。 (5) 実際の建築図⾯等を元としたマップ上に監視対象機器をアイコンとして配置し、アラート重⼤度によりアイコン⾊が変化するよう設定すること。 4.12 情報漏洩対策機能WSUSおよびUSB制御の機能を統合し、IT資産の管理や遠隔操作を実現する。 また、操作ログを収集し、インシデント発⽣時のフォレンジック調査等に活⽤する。 情報漏洩対策機能に必要な要件(1) 別紙「機能要件⼀覧」の「12 情報漏洩対策機能に必要な要件」を参照すること。 情報漏洩対策機能の構築要件(1) 仮想基盤サーバ上に構築すること。 (2) エージェントをPCにインストールすること。 (3) メーカが提供するWindows更新プログラム適⽤バッチを利⽤できる環境を整備すること。 (4) 本県と協⼒し、USB機器の登録を⾏うこと。 (5) 操作ログおよびアクセスログを保管するためのsyslogサーバを仮想基盤サーバ上に構築し、全ログを13か⽉間以上保存できる環境を整備すること。 該当のsyslogサーバにはネットワーク監視およびネットワーク監視の対象機器等のログを保存させること。 (6) リモートアクセス環境利⽤時の紙⾯からの情報漏洩を防⽌するため、USBプリンタの接続・利⽤を禁⽌する設定とすること。 4.13 ネットワークプリンタネットワークプリンタを各課執務室および個室に配備する。 28ネットワークプリンタに必要な要件(1) 別紙「機能要件⼀覧」の「13 ネットワークプリンタに必要な要件」を参照すること。 ネットワークプリンタの構築要件(1) PCから所内ネットワークを経由して印刷できるよう、IPアドレス等を設定すること。 割り当てるIPアドレスおよびプリンタ名は本県と協議の上決定し、設定すること。 (2) ネットワーク接続は帯域への影響を考慮し、有線LANとする。 (3) ⽤紙トレイをA4サイズ、⼿差しトレイをA3に設定すること。 4.14 有線LANワンヘルスセンターにおけるPCのネットワーク接続は基本的に無線LANとなるが、基幹系およびデータセンターのハウジングラック内は有線LANとする。 有線LANに必要な要件(1) 別紙「機能要件⼀覧」の「14 有線LANに必要な要件」を参照すること。 有線LANの構築要件(1) データセンターおよび保健環境研究所に設置する有線LAN機器の設置場所については、⼊札参加申請後に送付する「有線LAN機器設置位置図(案)」を参照すること。 (2) データセンター・保健環境研究所間の通信経路はL2延伸と⾒なし、同⼀ネットワーク内として設計・設定すること。 (3) 所内ネットワークは職員ネットワーク、⼀時利⽤者ネットワーク、⾒学者ネットワークの3種に区分される。 また、職員ネットワークは保健環境研究所、動物保健衛⽣所、家畜保健衛⽣所、事務局の４つに細分化される。 これらを念頭に置き、かつセキュリティに考慮した設計とすること。 詳細については、本県と協議の上決定し、設定すること。 (4) 有線LANのログは、syslogサーバに保管すること。 (5) データセンターハウジングラック内のLAN配線は10Gbps以上の冗⻑構成を基本とすること。 また、機器構成上UTPケーブルの選択しかない場合は除き、光ファイバとすること。 (6) 保健環境研究所内LAN配線については、既存流⽤とする。 ただし、受注者にて追加敷設を必要とする配線がある場合は、受注者にて準備すること。 (7) ワンヘルスセンター内LAN配線については、本調達の範囲外とする。 29(8) 保健環境研究所に既設の本調達以外のPCおよびサーバ等機器については、IPアドレスを従来のまま変更せず、新システムに接続できるよう設定すること。 ワークフロー機能実現については、本調達で整備するアカウント管理機能と連携すること。 (7) ⼀時利⽤者向けSSIDからのログインについては、上記(6)で承認した際に設定・発⾏されるユーザIDおよびパスワードを利⽤する。 ユーザIDおよびパスワードの有効期間については、本県と協議の上決定し、設定すること。 (8) ⼀時利⽤者向けのSSIDからログインした場合は、ネットワーク内のノード(PC、タブレット等)を相互に認識できない設定とすること。 30(9) ⾒学者向けSSIDからのログインについては、ユーザID/パスワードを不要とするが、利⽤者特定のためにSNSまたはメールによる認証後に利⽤可能となる仕組みを設定すること。 なお、認証継続時間については、本県と協議の上決定し、設定すること。 (10) ⾒学者向けのSSIDからログインした場合は、ネットワーク内のノード(PC、タブレット等)を相互に認識できない設定とすること。 (11) 無線LANのアクセスログは、syslogサーバに保管すること。 (12) 将来対応として、HotSpot2.0を利⽤できるよう設定すること。 対象は⾒学者向けSSIDのみとする。 4.16 リモートアクセス機能⾷中毒事案、感染症の発⽣など、緊急の対応が必要な状況は突発的に発⽣し、退庁後や出張時など、所外においても円滑な対応が求められる。 速やかな情報収集、データの確認、関係機関連携等を⾏うために、所外からも安⼼かつ安全にシステムへアクセスできるリモートアクセス環境を整備する。 リモートアクセス機能に必要な要件(1) 別紙「機能要件⼀覧」の「16 リモートアクセス機能に必要な要件」を参照すること。 リモートアクセス機能の構築要件(1) ログイン時の認証は、本調達で整備するアカウント管理機能を利⽤すること。 4.17 アクセス回線保健環境研究所およびワンヘルスセンター(移転後)からデータセンターへの安⼼安全な通信を確保する。 アクセス回線に必要な要件(1) 別紙「機能要件⼀覧」の「17 アクセス回線に必要な要件」を参照すること。 アクセス回線の構築要件(1) 本回線はデータセンターから保健環境研究所に敷設するが、ワンヘルスセンター開所に伴い、移設する。 移設のタイミングについては本県の指⽰に従うこと。 また、移設の⼿続き等に⽇数を要する場合は、適切な時期に移設に関する⼿続きを進めること。 31(2) ワンヘルスセンター移転時の回線移設に係る作業費および諸費⽤については本契約に含めること。 (3) ワンヘルスセンター移転後の回線使⽤料等が変更になる場合は、変更後の費⽤を本契約に含めること。 回線費仕様をもとに回線調達費⽤を積算し、仕様申⽴書に⽰すこと。 なお、初期構築費を含む回線費の上限額は、次に⽰す⾦額を超えないものとする。 本県が想定する回線費(7年総額、税抜) 40,000,000円4.18 PCおよび周辺機器所内での研究業務に活⽤でき、賃貸借期間終了時期であっても研究業務に⽀障を来さない処理能⼒を有し、リモートワークにも活⽤できるPCを導⼊する。 PCおよび周辺機器に必要な要件(1) 別紙「機能要件⼀覧」の「18 PCおよび周辺機器に必要な要件」を参照すること。 PCおよび周辺機器の構築要件(1) 本調達で構築するADサーバで管理するドメインに参加するよう設定すること。 (2) 調達したPCを全て、ADに登録すること。 (3) 本調達で整備されるデジタル証明書を全てインストールすること。 (4) アカウント管理機能や情報漏洩対策機能、ウイルス対策機能等、本調達で整備するシステムのクライアントモジュールをインストールすること。 (5) PC⽤バックアップアプリをインストールし、バックアップストレージにバックアップイメージを出⼒させるよう、設定すること。 (6) リカバリ作業⽤のメディア(DVDまたはUSB-HDD)を⼆式作成し、納品すること。 (7) PCのローカルドライブ内に共有ドライブ、共有フォルダ、共有ファイルを設けることを不可とすること。 該当設定の実現はADのGPO設定でも可とする。 4.19 Microsoft365Microsoft365 を導⼊し、MicrosoftOfficeだけでなく、メール、チャット、Web会議、内部・外部のファイル共有に活⽤する。 32Microsoft365に必要な要件(1) 別紙「機能要件⼀覧」の「19 Microsoft365に必要な要件」を参照すること。 Microsoft365の構築要件(1) Microsoft365のテナント制御を実施し、認証されていないユーザからのテナントへのアクセスをブロックすること。 (2) ExchangeOnlineを構築し、メールサーバとして利⽤できる環境を整備すること。 (3) スパム対策としてExchangeOnlineが持つメールフィルタ機能を利⽤できる環境を整備すること。 (4) ExchangeOnlineおよびOutlookを利⽤した個⼈・グループ・施設のスケジュール管理機能を利⽤できる環境を整備すること。 (5) ExchangeOnlineの機能を利⽤し、ファイルを添付した外部宛てメールの送信をブロックし、ブロックした旨のメッセージまたはメールを送信者に送付する機能を利⽤できる環境を整備すること。 (6) Teamsを利⽤したオンライン会議を利⽤できる環境を整備すること。 会議予約および招待、開催の機能も有すること。 (7) Teamsを利⽤したチャットを利⽤できる環境を整備すること。 チャットについては職員個⼈でチャットグループを開設する機能を付加するが、外部ユーザとの共有チャットグループ開設は管理者のみが実施できるよう権限を設定すること。 (8) Teamsを利⽤した⾳声通話、ビデオ通話が利⽤できる環境を整備すること。 (9) SharePointを利⽤した所内ファイル共有の仕組みを整備すること。 (10) SharePointを利⽤した外部とのファイル共有の仕組みを整備すること。 (11) SharePointを利⽤したメール添付の代替機能として、ファイル共有する仕組みを上記(9)とは別途整備すること。 (12) OneDriveの外部共有については全組織での停⽌とすること。 ただし内部共有については原則禁⽌とするが、EntraIDのセキュリティグループ単位で許可と制御できるよう設定すること。 4.20 ⼤型インクジェットプリンタ⼤型インクジェットプリンタを導⼊し、広報や学会発表等に活⽤する。 ⼤型インクジェットプリンタに必要な要件(1) 別紙「機能要件⼀覧」の「20 ⼤型インクジェットプリンタに必要な要件」を参照すること。