波浪棟及び各実験棟廃棄物処理業務

波浪棟及び各実験棟廃棄物処理業務 から まで提出様式は別添様式１を使用することとし、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送又はメールによる。 提出期限は 令 和 8 年 1 月 20 日 16時00分 までとする。 (3) 入札参加意思の表明期限、場所及び方法この入札に参加を希望する者は、２．に掲げる競争参加資格を証明する書類を提出し、入札参加意思の表明を行わなければならない。 TEL 046-844-5039 ，FAX 046-841-8307，MAIL nyuusatsu@p.mpat.go.jp(2) 契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所及び方法契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所は、上記３.(1)の担当部署のほか、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)により交付する。 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係(1) 担当部署(1) 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない者であること。 〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号(7) 電子入札システムにより参加される場合は、ICカードを取得し、電子入札システムにて利用者登録を行３．入札手続等う。登録を行う際には、事前に当研究所の定めた業者番号の通知を受けること。 電子入札登録については、当研究所のホームページで公表している。 https://www.mpat.go.jp/ebid/index_ebid.html(3) 業 務 内 容 別冊、仕様書のとおり令和8年3月27日 契約締結日(6) 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の資格を有している者であること。 (2) 履 行 場 所 神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号てがなされている者でないこと。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (2) 港湾空港技術研究所長から入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。 (3) 国土交通省国土技術政策総合研究所副所長から指名停止の措置を受けていない者であること。 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立 (4)入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付す。 ２．競争参加資格等(1) 業務の名称(4) 履 行 期 間国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所波浪棟及び各実験棟廃棄物処理業務令和8年1月5日 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 契約担当役港湾空港技術研究所長 河合 弘泰(公印省略)１．概要入札 第147号までに通知するものとする。 日時：場所：また、現場説明会の参加希望者は、必ず までに、上記３．(1)へ到着分までまで。 開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達する有効な入札がないときは、再度入札を行う。 なお、再度入札は１回のみとする。この場合、電子入札参加者は、再度入札時においても電子入札システムにて提出すること。紙入札参加者は、電送(ファクシミリ)による入札を原則とし、原本を後日提出すること。 開札場所： 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所その他 ：(7) 開札の日時及び場所等開札日時： 令 和 8 年 1 月 27 日 9時30分電子入札システムによる提出の場合は 15時00分 令和8年1月26日(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した者の入札は無効とするとともに、無効の入札を落札者としていた場合には落札(9) 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人へあるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がのホームページで公表する。 (8) 落札者の決定方法(6) 入札参加の意思表明を行わない者の入札は認めない。 (7) 開札結果の通知 開札の結果については、応札者に対し、速やかに通知する。また、速やかに当所(5) 契約書作成の要否 要。 (3) 契約保証金 免除。 ４．その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除。 決定を取り消す。 なお、競争参加資格のあることが確認された者であっても、開札時において２．に掲げる競争参加資格のない者の行った入札は無効とする。 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係受付期間： 令 和 8 年 1 月 22 日 から令 和 8 年 1 月 26 日(6) 入札の受付期間及び受付場所並びに入札書の提出方法回答期限は 令 和 8 年 1 月 21 日 17時00分 までとする。 提出方法： 電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か配達証明付書留等による郵送。 受付場所： 〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号質問に対する回答書は、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)において閲覧に供するほか、電子入札システムにて行う。 提出期限は 令 和 8 年 1 月 20 日 16時00分 までとする。 (5) 入札手続等(入札心得、仕様書等を含む。)に対する質問及び回答書入札参加意思の表明を行った者が２．に示す競争参加資格を満たしていないと判断された場合、入札の参なお、電子入札システムにて提出の場合は、競争参加資格を有する場合でも通知する。 加をお断りする旨 令 和 8 年 1 月 21 日この入札手続等に対する質問がある場合においては、書面(様式は自由)により提出すること。なお、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送又はメールによる。なお、電子入札システムにより提出した場合は、提出先へその旨電話連絡すること。 (4) 現場説明の日時及び場所なお、現場説明会に参加しない者の入札参加は認めない。 電話又はメールにより申込をすること。 令和 8 年 1 月 16 日 13時30分16時00分 令 和 8 年 1 月 15 日国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所 本館1階 大会議室 契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内① 契約締結日時点で在職している当所OBに係る情報(人数、現在の職名及び当所における最終職名等) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当所との間の取引高4)公表日 ・3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨3)当所に提供する情報以上(10) 手続きにおける交渉の有無 無(11) その他 詳細は入札心得による。 ① 当所の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当所OB)の人数、職名及び当所における最終職名 ② 当所との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当所との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨2)公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。 ① 当所において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経 験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること ② 当所との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていることたものとする。 1)公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先の再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。これに基づき、以下のとおり、当所との関係に係る情報を当所のホームページで公表するので、所要の情報の当所への提供及び情報の公表に同意の上で、応札すること。なお、応札をもって同意され(様式1): : : :件 名 ： 波浪棟及び各実験棟廃棄物処理業務添 付 資 料 入札公告２．(6)を証する資料 るにあたり、競争参加資格について確認されたく、申請致します。 なお、入札公告２．(1)から(5)に掲げる事項については該当しない者である ことを誓約致します。 記FAX 番 号e-mail令和8年1月5日付けで入札公告のありました下記案件に係る競争に参加を希望す代 表 者 氏 名 印法 人 番 号担 当 者 氏 名 印入札 第147号競争参加資格確認申請書令和 年 月 日 電 話 番 号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 契約担当役 港湾空港技術研究所長 殿住 所商号又は名称 令和７年度波浪棟及び各実験棟廃棄物処理業務仕様書令和８年１月国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所1１．業務概要本業務は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」並びに関係法令に従い、当所において不用となった物品を適正な方法により処理するものである。２．業務内容廃棄物処理廃棄物品は、書籍・書類、パソコン類、木くず、金属くず、砂、蛍光灯、実験模型等であり、数量は入札公告に記載する日時に現地確認を行い、受注者が算出するものとする。別紙に破棄物品の例を示す。３．履行期限令和８年３月２７日４．履行場所神奈川県横須賀市長瀬３－１－１国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所５．一般事項(１) 廃棄物の収集日時は、別途当所担当職員と打合せを行うこと。(２) 引取場所は、構内で担当職員が指示するものとする。(３) 廃棄物は関係法規に基づき適正に処分し、PC、HDD、レコーダー等記録装置は、データの流出が無いように破壊処理を行うこと。(４) 受注者は、収集した廃棄物を受入から処分の完了まで法令に基づき適正に管理する責任を負うこととし、処分の完了までに発生した事故については受注者の責において処理すること。(５) 業務の遂行にあたり、当所業務の支障とならないよう実施することとし、そのおそれがある場合は事前に当所担当職員と調整すること。(６) 運搬終了後、現場及び周辺の清掃ならびに後片付けを行うこと。(７) 運搬時及び最終処分終了時に産業廃棄物管理票(マニフェスト)を提出すること。産業廃棄物管理票は受注者の負担で準備すること。(８) 事業範囲を証するものとして、産業廃棄物の収集運搬並びに処分等の許可証等の写しを提出すること。(９) 廃棄物の転売については、固く禁ずる。６．検収本仕様書のとおり実施されたことの確認をもって検査とする。７．支払検査終了後、受注者の適法な請求書を当所が受理した日から起算して、３０日以内に支払うものとする。2８．その他(１) 本仕様書に記載なき事項又は疑義が生じた場合は、両者協議のうえ決定するものとする。(２) 業務遂行中に建物、機械、物品等の当所資産に損傷を与えた場合は、直ちに担当職員に報告し、受注者の負担で復旧するものとする。以上1別紙 処分品例引取場所：港湾空港技術研究所敷地内各所①書籍・書類 ②パソコン等③木くず ④金属くず⑤金属くず ⑥金属くず2⑦砂 ⑧蛍光灯⑨実験模型 ⑩実験模型