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東京国税局が管理する合同庁舎における機械警備業務(区分5)

財務省の入札公告「東京国税局が管理する合同庁舎における機械警備業務(区分5)」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は東京都です。 公告日は2026/03/11です。

発注機関
財務省
所在地
東京都
カテゴリー
役務の提供等
公示種別
一般競争入札
公告日
2026/03/11
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
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東京国税局が管理する合同庁舎における機械警備業務(区分5) 調達案件番号0000000000000590679調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称東京国税局が管理する合同庁舎における機械警備業務(区分5)公開開始日令和08年03月12日公開終了日令和08年03月30日調達機関財務省調達機関所在地東京都公告内容東局総会3-105一般競争入札公告 下記の業務を一般競争入札に付する。 記 1電子調達システムの利用 本調達は、「調達ポータル」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。 2競争入札に付する事項 東京国税局が管理する合同庁舎における機械警備業務(区分1~10) 3競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和7・8・9年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において業種区分が「役務の提供等」で「A」、「B」、「C」又は「D」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。 (5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 4契約条項等を示す場所及び入札説明書を交付する場所 〒104-8449 東京都中央区築地5-3-1 東京国税局総務部会計課経費第1係ただし、入札説明書は「調達ポータル」を利用して入手することができる。 5入札書及び証明書等の提出場所等 (1) 証明書等の受領期限令和8年3月30日(月)9時30分 (2) 入札書等の受領期限令和8年3月30日(月)13時00分 (3) 提出場所東京国税局総務部会計課経費第1係 (4) 代理人が入札する場合には、入札説明書に定める委任状を入札書等の受領期限までに提出しなければならない。 6入札説明会場所及び日時 実施しない。 7競争入札執行場所及び日時 (1) 開札場所東京国税局1階第2入札室 (2) 開札日時令和8年3月30日(月)15時00分 8入札書の記載金額について 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てるものとする。) をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額から消費税及び地方消費税に相当する金額を控除した金額を入札書に記載すること。 なお、入札書には、「仕様書」に定める業務に係る一切の費用を含んだ総価を記載すること。 9入札保証金に関する事項 全額免除する。10入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。11落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 12契約書の作成の要否作成を要する。13問い合わせ先東京国税局総務部会計課経費第1係14その他 その他詳細は、入札説明書による。以上公告する。 令和8年3月12日 支出負担行為担当官 東京国税局総務部次長 佐藤 豊調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-

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