メインコンテンツにスキップ

令和7年度 シーツ等クリーニング(単価契約)

財務省東京税関の入札公告「令和7年度 シーツ等クリーニング(単価契約)」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は東京都江東区です。 公告日は2025/02/04です。

発注機関
財務省東京税関
所在地
東京都 江東区
カテゴリー
役務の提供等
公告日
2025/02/04
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
元の公告ページを見る ↗

リンク先が表示されない場合は、発注機関のサイトで直接ご確認ください

公告全文を表示
令和7年度 シーツ等クリーニング(単価契約)(PDF:128KB) 掲 示 第 17 号入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。 記1.電子調達システムの利用本調達は、「調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)」を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。 2.競争入札に付する事項等(1)件名 令和7年度 シーツ等クリーニング(単価契約)(2)特質等 入札説明書による。 (3)契約期間 令和7年4月1日から令和8年3月31日(4)証明書等の受領期限 令和7年2月21日(金)17時00分(5)入札書の受領期限 令和7年2月25日(火)17時00分(6)開札の日時及び場所 令和7年2月26日(水)15時00分千葉県成田市古込字古込1-1成田国際空港第2旅客ターミナルビル本館6階 税関会議室(7)(4)から(6)については、「調達ポータル」においてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 3.競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)令和4・5・6年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」で「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載され、当該等級に格付けされた者であること。 (4)各省各庁から指名停止を受けていない者(分任支出負担行為担当官が特に認める者を含む)であること。 (5)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 4.契約条項を示す場所千葉県成田市古込字古込1-1 東京税関成田税関支署会計課会計係5.入札説明書の交付方法入札説明書は、「調達ポータル」を利用して取得すること。 なお、紙による入札説明書の交付を希望する場合には、以下の日時及び場所で交付する。 (1)日時 令和7年2月5日(水)~ 令和7年2月20日(木)(平日 9時00分 ~ 12時00分 及び 13時00分 ~ 17時00分)(2)場所 千葉県成田市古込字古込1-1 成田国際空港第2旅客ターミナルビル本館6階東京税関成田税関支署会計課会計係(3)問合せ先 東京税関成田税関支署会計課会計係 担当:田村 電話 0476-34-21186.入札保証金及び契約保証金全額免除する。 なお、契約保証金の免除に当たっては、落札者が契約締結の際に令和7・8・9年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)を有していることを条件とする。 7.入札書の記載金額について落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 8.入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 9.契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 令和7年2月5日以上公告する。 分任支出負担行為担当官東京税関成田税関支署長 松田 真吾

財務省東京税関の他の入札公告

東京都の役務の入札公告

案件名公告日
令和8年度いきいきハイキング運営業務委託に係るプロポーザルの実施について2026/04/29
研究所2号館 ブラインド128台2026/04/29
令和8~9年度 外部委託検査2026/04/29
【特許庁】令和8年度地域団体商標活用支援事業2026/04/29
令和8年度企業防災力向上のための事業継続計画(BCP)策定・運用に関する調査・検討業務2026/04/29
本サービスは官公需情報ポータルサイトのAPIを利用しています