令和7年度 東京労働局文書作成システム運用管理に係る業務の年間委託

令和7年度 東京労働局文書作成システム運用管理に係る業務の年間委託 公示第 ６２号令和７年２月１０日一般競争入札公告支出負担行為担当官東京労働局総務部長 森 奈美１ 競争入札に付する事項(１)件 名 令和７年度 東京労働局文書作成システム運用管理に係る業務の年間委託(２)数量・特質等 仕様書による(３)履行場所 仕様書による(４)履行期間 仕様書による(５)入札方法 総価で行う。落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の100に相当する額を入札書に記載すること。２ 電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムにより行う。ただし、電子入札によりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変更することができる。３ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(３)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(４)令和４・５・６年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)で以下に格付けされている者であること。資格の種類：「役務の提供等」 競争参加地域：「関東・甲信越」等級：「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされている者。(５)資格審査申請書に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(７)労働基準法、最低賃金法等の労働関係法令を遵守していること。(８)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。(９)次の各号に掲げる制度の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと(入札参加申込期限において直近２年間(④については２保険年度)の滞納がないこと。)。①厚生年金保険又は国民年金 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ③船員保険 ④労働保険(１０)この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。(１１)下記の資格・条件を満たしている者であること。①運用管理を実施する部署がISO 27001認証を取得していること。②２年以上のネットワークサーバ運用管理実績があること。また、以下の製品(ソフトウェア含む)を扱った経験を有すること。・CA ArcServe Backup・アライド製スイッチとルータ・Nagios４ 契約条項を示す日時及び場所(仕様書配布)※郵送又はメールによる配布を希望の場合は下記の担当者まで連絡すること。(１)日 時 令和７年２月10日(月)から令和７年２月26日(水)17：00まで (随時配布)(２)場 所 東京労働局 総務部 会計課 用度係(千代田区九段南１－２－１ 九段第３合同庁舎14階) 担当者 及川電話：03-3512-1607 メール：oikawa-natsumi×mhlw.go.jp※迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「×」を「＠」に置き換えてください。５ 入札手続等(１)入札参加申込関係書類の提出期限参加を希望するものは、以下の書類を令和７年３月６日(木)15時00分までに下記により提出すること。ア 電子入札による参加者の場合は以下の書類を電子調達システムにより提出するものとする。「競争入札参加申込書」、「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し」、「暴力団排除の推進に基づく誓約書」、「事業所情報登録票」「競争参加資格等に係る申立書」及び「上記３(11)①、②を証明するものの写し」イ 紙入札による参加者の場合は以下の書類を東京労働局総務部会計課用度係に提出するものとする。「競争入札参加申込書」、「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」、「暴力団排除の推進に基づく誓約書」、「事業所情報登録票」、「競争参加資格等に係る申立書」、「電子入札案件の紙入札参加申立書」及び「上記３(11)①、②を証明するものの写し」(２)入札書受付日時及び場所①電子入札による場合令和７年３月７日(金) 10時20分までに電子調達システムにより提出するものとする。②紙入札による場合令和７年３月７日(金) ９時50分から10時20分までに下記の場所に提出するものとする。場 所 東京労働局 総務部会計課用度係(千代田区九段南１－２－１ 九段第３合同庁舎14階)(３)入札執行(開札)の日時及び場所日 時 令和７年３月７日(金)10時30分から場 所 電子調達システム及び上記(２)②の場所にて行う。６ 再度入札(開札後、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がない場合)(１)再度入札にかかる入札書受付日時及び場所①電子入札による場合令和７年３月７日(金) 14時20分までに電子調達システムにより提出するものとする。②紙入札による場合令和７年３月７日(金) 13時50分から14時20分までに下記の場所に提出するものとする。場 所 東京労働局 総務部会計課用度係(千代田区九段南１－２－１ 九段第３合同庁舎14階)(２)再度入札執行(開札)の日時及び場所日 時 令和７年３月７日(金) 14時30分から場 所 電子調達システム及び上記(１)②の場所にて行う。７ 入札の無効入札に参加する資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した者の入札等は、無効とする。また、入札に参加した者が「暴力団排除の推進に基づく誓約書」及び「競争参加資格等に係る申立書」を提出せず、又は虚偽の誓約及び申立をし、若しくは誓約書及び申立書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。その他詳細は入札説明書による。８ 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。９ 公告期間令和７年２月10日(月)から令和７年２月26日(水)17時まで10 その他(１)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)契約書作成の要否 要(４)担当者から提出された関係書類については事業所としての決定であるものとして取り扱う(５)押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること