土の室内試験補助業務

土の室内試験補助業務 から まで土の室内試験補助業務令和8年1月7日 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 契約担当役港湾空港技術研究所長 河合 弘泰(公印省略)１．概要入札 第152号入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付す。 ２．競争参加資格等(1) 業務の名称(4) 履 行 期 間国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所(3) 業 務 内 容 別冊、仕様書のとおり令和8年3月27日 契約締結日(6) 令和7・8年度国土交通省の競争参加資格の「建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ等」の資格を有している者であること。 (2) 履 行 場 所 神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号てがなされている者でないこと。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (2) 港湾空港技術研究所長から入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。 (3) 国土交通省国土技術政策総合研究所副所長から指名停止の措置を受けていない者であること。 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立 (4)国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係(1) 担当部署(1) 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない者であること。 〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号(7) 電子入札システムにより参加される場合は、ICカードを取得し、電子入札システムにて利用者登録を行３．入札手続等う。登録を行う際には、事前に当研究所の定めた業者番号の通知を受けること。 電子入札登録については、当研究所のホームページで公表している。 https://www.mpat.go.jp/ebid/index_ebid.html提出様式は別添様式１を使用することとし、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送又はメールによる。 提出期限は 令 和 8 年 1 月 22 日 16時00分 までとする。 (3) 入札参加意思の表明期限、場所及び方法この入札に参加を希望する者は、２．に掲げる競争参加資格を証明する書類を提出し、入札参加意思の表明を行わなければならない。 TEL 046-844-5039 ，FAX 046-841-8307，MAIL nyuusatsu@p.mpat.go.jp(2) 契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所及び方法契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所は、上記３.(1)の担当部署のほか、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)により交付する。 までに通知するものとする。 到着分までまで。 開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達する有効な入札がないときは、再度入札を行う。 なお、再度入札は１回のみとする。この場合、電子入札参加者は、再度入札時においても電子入札システムにて提出すること。紙入札参加者は、電送(ファクシミリ)による入札を原則とし、原本を後日提出すること。 電話又はメールにより申込をすること。 質問に対する回答書は、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)において閲覧に供するほか、電子入札システムにて行う。 提出期限は 令 和 8 年 1 月 22 日 16時00分 までとする。 (4) 入札手続等(入札心得、仕様書等を含む。)に対する質問及び回答書入札参加意思の表明を行った者が２．に示す競争参加資格を満たしていないと判断された場合、入札の参なお、電子入札システムにて提出の場合は、競争参加資格を有する場合でも通知する。 加をお断りする旨 令 和 8 年 1 月 23 日この入札手続等に対する質問がある場合においては、書面(様式は自由)により提出すること。なお、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送又はメールによる。なお、電子入札システムにより提出した場合は、提出先へその旨電話連絡すること。 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係受付期間： 令 和 8 年 1 月 26 日 から令 和 8 年 1 月 28 日(5) 入札の受付期間及び受付場所並びに入札書の提出方法回答期限は 令 和 8 年 1 月 23 日 17時00分 までとする。 提出方法： 電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か配達証明付書留等による郵送。 受付場所： 〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号(7) 開札結果の通知 開札の結果については、応札者に対し、速やかに通知する。また、速やかに当所(5) 契約書作成の要否 要。 (3) 契約保証金 免除。 ４．その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除。 決定を取り消す。 なお、競争参加資格のあることが確認された者であっても、開札時において２．に掲げる競争参加資格のない者の行った入札は無効とする。 あるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がのホームページで公表する。 (8) 落札者の決定方法(6) 入札参加の意思表明を行わない者の入札は認めない。 電子入札システムによる提出の場合は 15時00分 令和8年1月28日(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した者の入札は無効とするとともに、無効の入札を落札者としていた場合には落札開札場所： 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所その他 ：(6) 開札の日時及び場所等開札日時： 令 和 8 年 1 月 29 日 9時50分たものとする。 1)公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先の再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。これに基づき、以下のとおり、当所との関係に係る情報を当所のホームページで公表するので、所要の情報の当所への提供及び情報の公表に同意の上で、応札すること。なお、応札をもって同意され(9) 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人へ ① 当所の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当所OB)の人数、職名及び当所における最終職名 ② 当所との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当所との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨2)公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。 ① 当所において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経 験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること ② 当所との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること 契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内① 契約締結日時点で在職している当所OBに係る情報(人数、現在の職名及び当所における最終職名等) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当所との間の取引高4)公表日 ・3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨3)当所に提供する情報以上(10) 手続きにおける交渉の有無 無(11) その他 詳細は入札心得による。 (様式1): : : :住 所商号又は名称 るにあたり、競争参加資格について確認されたく、申請致します。 なお、入札公告２．(1)から(5)に掲げる事項については該当しない者である ことを誓約致します。 記FAX 番 号e-mail令和8年1月7日付けで入札公告のありました下記案件に係る競争に参加を希望す代 表 者 氏 名 印法 人 番 号担 当 者 氏 名 印入札 第152号競争参加資格確認申請書令和 年 月 日 電 話 番 号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 契約担当役 港湾空港技術研究所長 殿件 名 ： 土の室内試験補助業務添 付 資 料 入札公告２．(6)を証する資料 令和７年度土の室内試験補助業務特記仕様書令和８年１月国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所1１．業務概要本業務は、土の土質特性把握のための力学試験を行うため、当所所有の施設を使用して室内土質試験を行うものである。２.履行場所神奈川県横須賀市長瀬 3丁目 1 番 1 号国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所３．履行期間契約締結日より令和８年３月２７日までとする。なお、履行期間中の土曜日、日曜日、祝日は休日として設定している。４．支給材料(１)支給材料及び提供物件は、表４－１、表４－２のとおりとする。(２)受注者は、支給材料の受領後及び貸与物件の借用後においては、適切な維持管理を行うものとする。(３)受注者は、貸与物件の必要がなくなった場合、速やかに調査職員に返還しなければならない。表４－１ 支給材料品 名 品質・規格等 単位 数量 引渡場所 引渡時期岐阜珪砂４号式 必要量 当所 調査職員との協議による岐阜珪砂６号式 必要量 当所 調査職員との協議による表４－２ 貸与物件５．業務仕様５－１ 総 則本特記仕様書に定めのない事項については、「港湾設計・測量・調査等業務共通仕様書」(国土交通省 港湾局 令和 7 年 4 月)の定めによるものとする。なお、設計図書公表後、共通仕様書の改訂により実施内容に変更が生じた場合は、調査職員と協議し実施するものとする。貸与物件 規 格 単位 数量 引渡場所 引渡時期返還場所 返還時期三軸圧縮試験装置 供試体φ50mm×高さ50mm式 １ 地盤総合研究棟内調査職員との協議による地盤総合研究棟内調査職員との協議による2５－２ 計画準備受注者は、本業務の実施に先立ち、事前に仕様内容等を確認のうえ業務計画書を作成し、調査職員に提出するものとする。５－３ 室内土質試験(１)室内土質試験は、地盤工学会の基準等に準じて実施するものとする。試験項目と数量は下記の表のとおりとし、試験条件等の詳細は、事前に調査職員の確認のうえ、決定する。表５－１ 試験項目一覧表試験項目 規格等 摘要 (供試体/試料) 試料① 土粒子の密度試験 JIS A 1202 3 2② 土の粒度試験(ふるい分析)JIS A 1204 1 2③ 砂の最小密度・最大密度試験JIS A 1224 1 2④ 土の透水試験(定水位) JIS A 1218 1 2⑤ 繰返し非排水三軸試験 JGS 0541 4 1⑥ 土の圧密排水(CD)三軸圧縮試験JGS 0524 3 1⑦ 土の変形特性を求めるための繰返し三軸試験(砂質土)JGS 0523 3 1(２)試験項目⑤及び⑦における試験方法は地盤工学会で規定している試験の手順と一部異なるため、別紙によるものとし、調査職員と協議して実施するものとする。(３)供試体を飽和させる試験項目における飽和度は、間隙圧係数 B値=95%以上を確認するものとする。(４)結果の整理は、地盤工学会基準に準じて行うものとする。また、体積ひずみと有効拘束圧、累加せん断ひずみ及び実験データの処理と図化を行い、このデータも含めて提出する。なお、体積ひずみと有効拘束圧、累加せん断ひずみ及び正規化累積損失エネルギーの関係の算出方法については、事前に調査職員の確認を得るものとする。(５)試験項目⑤～⑦においては当所所有の試験装置(貸与物件)を使用した試験実施を想定しているが、使用する機材及び試験条件については調査職員と協議のうえ、3決定するものとする。５－４ 報告書作成受注者は、以上の業務で得られた結果を報告書にまとめるものとする。５－５ 協議・報告受注者は、業務の着手時に事前協議１回、業務の完了時に最終報告１回を行うものとする。なお、協議・報告については対面で実施することを基本とするが、実施が難しい場合には実施方法について協議を行うものとする。６．成果物６－１ 成果物本業務における業務完成図書は、電子納品によるものとする。(１)電子納品とは、特記仕様書(発注図面含む)、業務計画書、報告書、納品図面、写真、測定データ等すべての最終成果(以下「業務完成図書」という)を「土木設計業務等の電子納品要領」(以下「要領」という)に示されたファイルフォーマットに基づいて電子データで作成し、納品するものである。(２)「業務完成図書」は、「要領」に基づいて作成した電子データを電子媒体(CD-R又は DVD-R)で 2部提出するものとする。なお、「要領」に記載がない項目の電子化については、調査職員と協議のうえ、決定するものとする。(３)特記仕様書及び発注図面の電子データは、発注者が提供する。６－２ 提出先神奈川県横須賀市長瀬 3丁目 1 番 1号国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所７．検 査本特記仕様書のとおり実施されたことの確認をもって検査とする。８．その他(１)本特記仕様書に明記なき事項及び本業務の遂行上疑義が生じた場合は、両者が協議のうえ、決定するものとする。また、業務内容の変更により、契約金額に変更が生じる場合は、両者が協議のうえ、履行期間末日までに、契約変更を行うものとする。(２)本業務により得られた成果は、当所に帰属するものとする。(３)本業務遂行上取り扱うデータについては、調査職員の指示に従うほか、受注者の十分な管理のもとで取り扱うものとする。(４)本業務の遂行上過程では、調査職員と綿密な連携を保ち、進捗状況を報告するものとする。(５)本業務により得られた情報及び成果は、当所の許可なく公表したり、他に転用し4てはならない。(６)受注者は、資機材の運搬経路については、事前に調査職員の確認を得るものとする。また、資機材の運搬にあたっては、他の交通の妨げにならないようにしなければならない。(７)本業務において発生した廃棄物は、受注者の責任によって適正に処分するものとする。(８)受注者は、産業廃棄物が搬出される場合には、産業廃棄物管理票(紙マニフェスト)又は、電子マニフェストにより、適正に処理されていることを確認するとともに、調査職員に提示しなければならない。(９)受注者は、実験において当所内で使用する電力、用水を無償で使用できるものとする。以 上5別紙１) 試験項目⑤ 土の繰返し非排水試験の内容・「土の繰返し非排水三軸試験」は、液状化強度曲線を得るために行う。・１試料当たり、４供試体を作製し、試験を行うものとする。・試験は地盤工学会基準「土の繰返し非排水三軸試験」に準拠し実施するものとするが、以下の留意事項のとおり一部手順が異なる。(留意事項)・試験が終了した後、変位をゼロに戻す。・拘束応力を保持した状態で、排水バルブを開け、排水量を計測する。この際に有効応力の測定を行うものとする。・排水バルブの開放は、ゆっくり行うものとし、排水量と時間の関係を記録する。 ２) 試験項目⑦ 土の変形特性を求めるための繰返し三軸試験(砂質土)の内容・「変形特性を求めるための繰返し三軸試験(砂質土)」は、土の累加せん断ひずみと体積ひずみの関係を得るために行う。・1 試料あたり 4 供試体を作製し、試験を行うものとする。・地盤工学会基準「変形特性を求めるための繰返し三軸試験」に準拠し実施するものとするが、以下の留意事項のとおり一部手順が異なる。(留意事項)・ステージ間排水を行わない変位制御の繰返しせん断試験を行う。試験終了後は変位をゼロに戻す。・試験終了後は、排水による体積ひずみを計測する。・拘束応力を保持した状態で、排水バルブを開け、排水量を計測する。この際に有効応力の測定も行うものとする。・排水バルブの開放は、ゆっくり行うものとし、排水量と時間の関係を記録する。別紙 表―１供試体寸法 直径 50mm，高さ 100mm載荷制御方法 変位制御繰返し載荷の周波数 0.1Hz繰返し回数 各サイクル 1回各ステージにおけるひずみ微小ひずみ領域(0.001%)～片振幅軸ひずみ 2%まで各桁 1，2，5間隔ステージ載荷終了後の追加載荷片振幅軸ひずみ 5%で目標とする累加せん断ひずみまで繰返し載荷累加せん断ひずみの設定値(各供試体の試験条件)50%，200%，500 %, 1000%ステージ間の排水条件 ステージ間排水は行わない載荷終了時の排水ひずみをゼロに戻した後に排水を行い，排水量を測る