（一般･下限設定）市道９号線歩道設置工事（令和７年度繰越明許）

（一般･下限設定）市道９号線歩道設置工事（令和７年度繰越明許） 1次のとおり条件付き一般競争入札(工事)を執行しますので、秦野市契約規則(昭和３９年秦野市規則第２３号。以下「契約規則」という。)第８条の規定により公告します。 秦野市総務部契約検査課１ 入札に付する工事及びその内容等別紙「工事概要書」のとおり２ 競争参加資格に関する事項入札に参加し、落札者となるためには、競争参加資格確認申請期限日(申請期間の末日)から落札決定までの全期間に渡って、次の各号に掲げる要件を全て満たしていなければなりません(共同企業体の場合は全ての構成員)。 (1) 競争入札参加資格者名簿(その工事に係る業種)に登録されていること。 ただし、次の事項のいずれかに該当する入札参加は、できません。 ア 協同組合等が参加する入札において、その構成員による単独での同一入札への参加イ 本市が実施する競争入札参加資格者実態調査の結果により、資格を満たしていないと通知した本店又は受任者による入札への参加(2) 発注工種に係る有効な経営事項審査結果通知を受けていること。 (3) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (4) 「秦野市一般競争入札の参加停止及び指名停止等措置基準」(平成１７年４月１日施行。以下「措置基準」という。)に基づく停止措置の期間中の者でないこと。 (5) 本市発注工事について、現に契約工期限を超えて施工している者でないこと。 (6) 本市発注工事について、現に工程管理に関する指示書を受けている者でないこと。 (7) 次に掲げる規定による届出の義務を履行していない者(届出の義務がない者を除く。)でないこと。 ア 健康保険法(大正１１年法律第７０号)第４８条の規定イ 厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)第２７条の規定2ウ 雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)第７条の規定(8) 本市内に新たに本店又は受任地を設けた者が本市内に本店又は受任地を有することを所在地要件とする入札に参加する場合は、本市又は転入前住所地市区町村が直近に課税した住民税(固定資産税も課税されているときは、住民税と固定資産税の両方)の納税証明書を本市に提出していない者でないこと。 (9) 事業税、消費税、地方消費税、市税を滞納している者でないこと。 (10) その他工事概要書に記載の競争参加資格要件を満たしていること。 ３ 競争参加資格の確認に関する事項(1) 競争参加資格確認申請入札参加希望者は、別紙「誓約事項及び競争参加資格確認に係る注意」を必ず確認のうえ、「工事概要書」に記載した期限までに「かながわ電子入札共同システム」(以下「システム」という。)により競争参加資格確認申請を行ってください。 競争参加資格確認申請をもって別紙「誓約事項及び競争参加資格確認に係る注意」の誓約事項について誓約したものとみなします。 (※「参加資格要件を御確認ください」のメッセージが出た場合において、資格を備えていることが自己確認できた場合は、本市契約検査課に連絡したうえで申請してください。公告日以前のデータで準備されているため、その後資格を備えた場合等にもメッセージが出ることがあります。)(2) 競争参加資格確認通知「システム」により所定の期限までに資格の有無を通知します。 ただし、競争参加資格「有」とされた場合でも、開札後、改めて資格を確認し、資格が確認できた場合のみ落札者として決定しますので注意してください。 なお、審査の結果について不服がある場合は、申し立てることができます。 ４ 入札の中止等(1) 競争参加資格を有すると認められた者が２者に満たないときは、入札を中止する場合があります。 (2) 必要と認めるときは、入札を中止し、又は延期します。 (3) 前２号の場合において、その入札のために要した費用を本市に請求する3ことはできません。 ５ 入札書の提出(1) 入札書は「システム」により「工事概要書」に記載した期間に提出してください。 (2) 入札書には、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載してください。 (3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額にその金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(その金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とします。 (4) 入札書に記載されている入札金額に対応した工事費積算内訳書を、入札時に添付ファイルとして提出してください。 工事費積算内訳書は、競争参加資格確認通知時に添付ファイルでお送りしますので、お送りしたファイルを使用してください。 なお、工事費積算内訳書は、参考図書として提出を求めるものですので、本市との契約上の権利義務が生じるものではありません。 (5) 提出期限を過ぎても入札書の提出がないときは、辞退したものとみなします。 (6) 入札書の提出に当たり、障害が発生したときは、入札書の提出期限までに本市契約検査課に連絡し、指示を受けてください。 (7) 本市に到達した入札書は、引換え、変更又は取消しをすることはできません。 ６ 入札の無効に関する事項次の各号のいずれかに該当するときは、その入札を無効とします。 (1) 第３項の規定による競争参加資格を認められない者が行った入札(2) 落札決定までの間に第２項各号に掲げる競争参加資格を満たさなくなった者が行った入札(3) 契約規則第１９条に該当する入札(4) 工事費積算内訳書を提出しなかった者が行った入札(5) 設計金額又は予定価格を事前に公表した工事において、その金額よりも高い金額による入札4(6) 競争参加資格確認に必要な書類について虚偽の記載をした者が行った入札(7) 入札書と工事費積算内訳書の金額が一致しない入札(8) 工事費積算内訳書の計算に誤りがある入札(9) 第１０項及び第１１項の規定により無効とした入札(10) 「資本関係又は人的関係のある事業者の同一入札参加制限運用基準」に定める資本関係又は人的関係がある者同士が行った入札(11) その他入札に関する条件に違反した入札７ 予定価格「秦野市工事入札における変動型予定価格取扱要綱」(平成２５年４月１日施行)による予定価格を適用します。 ８ 最低制限価格「秦野市競争入札最低制限価格取扱い要綱」(平成２３年４月１日施行)による最低制限価格を適用します。 ９ 疑義等申立期間この入札に入札書を提出した場合で、入札執行手続等に疑義があるときは、保留通知書の通知後から翌日(保留通知書の通知日の翌日が閉庁日の場合は、翌開庁日)の午前９時から午後５時までの間に、本市契約検査課まで申し出てください。 申立てを行った者は、設計額が記載された設計図書を閲覧することができます。 １０ 落札候補者及び落札者の決定(1) 最低制限価格未満の価格による入札は、失格とします。 (2) 予定価格から最低制限価格までの範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とします。 落札候補者に対しては、ファックス等で連絡のうえ、第１１項に規定する第２次審査(以下「審査」という。)を実施し、第２項各号に掲げる要件を満たしていることが確認できた場合に落札者として決定します。 (3) 審査の結果その者が第２項各号に掲げる要件を満たしていることが確認できないときは、その入札を無効とし、次に価格の低い入札者について審5査を実施し、以下、同様に審査します。 (4) 最低の価格をもって入札を行った者が複数ある場合は、くじ引きにより落札候補者の順位を決定します。 くじ引きは、「システム」を利用して行います。 なお、くじ引きの具体的な方法については、別添「くじ引きの方法について」を御参照ください。 １１ 落札候補者に対する第２次審査(1) 落札候補者として連絡を受けた者は、連絡時に指示する日時までに次の書類を提出してください。 ア 現場代理人等選定届イ 現場代理人に係る雇用確認書類ウ 技術者に係る雇用確認書類イ、ウについては、公告日以前に直接的かつ恒常的な３か月以上の雇用関係にあることが確認できる書類エ 技術者の資格確認書類(ｱ) 監理技術者の場合は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証の写し(ｲ) 主任技術者の場合は、資格を証明できる書類(技術検定合格証明書等)の写し。 ただし、国家資格等ではなく実務経験によるときは、実務経験証明書オ 建設業許可に係る営業所専任技術者を確認できる書類(建設業許可申請書及び専任技術者証明書(共に副本)の写し)カ 同種工事の契約書の写しキ その他「工事概要書」により指示のあった書類(2) 後続の同工種工事の落札者となるために入札番号の先行する工事の落札候補者としての地位を辞退する等、落札候補者が正当な理由なくその地位を辞退したときは、同日に公告された全ての工事の入札について、その者の行った入札を無効とするほか、措置基準に基づく停止措置を行うことがあります。 １２ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金は、免除します。 6(2) 落札者は、契約保証金として、契約金額の１００分の１０に相当する金額以上を(仮)契約締結前に納付するものとします(契約金額が５００万円未満の場合は、不要です。)。 ただし、次に掲げるいずれかの保証を付した場合は、契約保証金の納付に代えることができます。 ア 契約保証金に代わる担保となる有価証券の提供イ 契約による債務の不履行により生じる損害金の支払を保証する銀行、市長が確実と認める金融機関又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社の保証ウ 契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券の提供エ 履行保証保険契約の締結を行った場合は、その保険証券の寄託１３ 契約の締結(1) 落札者が契約締結までに第２項各号に掲げる競争参加資格のうち、一つでも満たさなくなった場合は、契約を締結しません。 (2) 契約の締結に当たっては、契約書の作成を要します。 なお、契約書の作成に要する費用は、落札者の負担とします。 (3) 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とします。 (4) 落札者が決定通知のあった日から７日以内に契約を締結しない場合は、その落札は効力を失います。 (5) 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和３９年秦野市条例第３２号)第２条の規定に該当するもの(予定価格の金額が１億５千万円以上の工事又は製造の請負に係る契約)は、秦野市議会の議決を要します。 議会の議決までに、地方自治法施行令第１６７条の４の規定に基づく参加資格の制限又は措置基準に基づく停止措置を受けた場合は、契約を締結しないこととします。 １４ 契約条項を示す場所総務部契約検査課(市役所本庁舎５階)7１５ 補則(1) 入札金額の算出に当たっては、設計図書中の設計書を優先することとします。 (2) 公正に入札を執行できない、又はそのおそれがあると認められる場合は、その入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがあります。 (3) 開札した後であっても、契約が地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条第５項の規定により確定する前に、入札執行手続の誤り又は入札公告や設計図書の誤り等、入札の公正性が損なわれていることが判明した場合は、入札を無効とすることがあります。 (4) 「システム」に障害が発生した場合は、入札を中止することがあります。 円次の要件を満たす技術者を配置できること。 １ 代表工種に係る主任技術者２ 公告日前３か月以上の雇用関係がある者同種工事の施工実績があること。 まで90%下限設定変動型公告日前３か月以上の雇用関係がある者を現場代理人として配置できること。 ※現場代理人を兼任配置する場合の要件については、秦野市ホームページ(工事の適正な施工について)をご確認ください。 令和 8 年 8 月 31 日 契約締結日の翌日 から工事概要市道９号線歩道設置工事(令和７年度繰越明許)入札番号工事名称入札方法入札回数工事場所５０７１１２６電子入札工事延長Ｌ＝１１８ｍ 工事幅員Ｗ＝９ｍ１ 準備工 一式２ 土 工 一式３ 排水工 一式４ 擁壁工 一式５ 仮設工 一式６ 舗装工 一式７ 付帯工 一式土木一式工事「秦野市競争入札最低制限価格取扱い要綱(平成２３年４月１日施行)」第６条に規定する「工事の入札における下限設定変動型最低制限価格」を適用します。 事後公表します。 予定価格(税抜き)土木一式工事５，０００万円以上の下請契約をするときは必要秦野市内に本店を有している者次の工事の受注者は、開札日の前日までに当該工事の完成届が受理されていること｡令和７・８年度競争入札参加資格者名簿登録時の登録業種に係る経営事項審査総合評定値が７００点以上であること。 ４ ５，０００万円以上の下請契約をするときは、主任技術者に替え、有効な監理技術者講習修了証を有する監理技術者を配置すること。 なお、上記３に関わらず「建設業法(昭和二十四年法律第百号)」の規定により技術者を兼任させる場合は、秦野市ホームページ(工事の適正な施工について)をご確認ください。 ・市道９号線歩道設置(令和６年度繰越明許)等工事競争参加資格要件※契約締結日の翌日が、秦野市の休日を定める条例(平成元年秦野市条例第8号)第1条第1項に規定する本市の休日に当たるときは、その翌日施工実績近接工事経営事項審査総合評定値51,270,000１回秦野市南矢名地内外代表工種工期1／3工事概要書資本関係又は人的関係のある事業者の同一入札参加制限入札書受付期間午後５時まで設計図書の配付(ダウンロード)競争参加資格確認申請期間前払金免除します。 担当課へ電話連絡の上、質問書をメールしてください(電子入札システムの質問回答機能の利用不可)。 担当課の名称、電話番号等は、設計図書中の「設計図書に関する注意事項」に記載しています。 ※電子入札システムの質問回答機能や電話による質問には対応できませんので御了承ください。 ※回答は、質問者のみに行います。 ただし、全参加者にお知らせする必要があるときは、入札書受付開始前日の午後５時までに本市ホームページに掲載しますので、必ず確認してください。 本市契約検査課ホームページからのダウンロードによる配付とします。 ホームページ下部の「設計図書等のダウンロードはこちら」のボタンを押し、パスワードを入力してください。 ダウンロード用パスワードは、電子入札システムの調達案件概要の備考欄に記載しています。 令和８年１月１５日(木)開札場所建設リサイクル法５時までの間、入札書提出者の申し出に基づき、積算内訳書を閲覧に供します。 閲覧を希望される場合は、入札提出者であることが証明できる書類(社員証等)を持参し、契約検査課までお越しください。 執行保留通知の到着後から令和８年１月２７日(火)建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令第２条の規定によります。 契約保証金コリンズへの登録入札の中止 入札書提出者が２者に満たないときは、入札を中止します。 契約金額が５００万円以上の場合はコリンズ登録を求めます。 午前９時から入札番号順に開札します。 秦野市役所本庁舎５階入札室積算内訳書の閲覧令和８年１月２８日(水)午後秦野市契約規則第６２条の規定によります。 開札日時開札結果及び落札事業者の公表は、令和８年１月３０日(金)に行います。 神奈川県に提出している「資本関係又は人的関係情報」に変更が生じた場合は、変更した情報が確認できる書類を電子入札システムの競争参加資格申請時に添付ファイルで提出してください。 その他令和８年１月２０日(火) 午前８時３０分から－契約金額が５００万円以上の場合は、契約金額の１０分の１以上の金銭的履行保証が必要です。 部分払入札保証金質問の期限及び方法並びに回答の方法競争参加資格確認通知午前８時３０分から 令和８年１月７日(水)午後３時まで電子入札システムにより行ってください。 競争参加資格確認申請方法令和８年１月２６日(月)落札決定に関する特例等秦野市公共工事の前金払に関する規則第２条の規定によります。 電子入札システムにより行います。 令和８年１月９日(金)令和８年１月１５日(木)午後５時まで受け付けます。 なし2／3工事概要書２次審査日及び契約締結予定日令和８年１月２８日(水)の午前９時から午後５時まで令和８年１月３０日(金)疑義申立ての方法備考 ―時間等については、別途連絡します。 ２次審査の連絡 令和８年１月２９日(木)午後３時までに、落札候補者に対し連絡する予定です。 受け付けます。 疑義の申立ては、入札書提出者に限ります。 また、その内容は、積算内訳書の閲覧により判明した事項に限ります。 開札後に落札候補者となった者が提出する書類１ 現場代理人等選定届２ 現場代理人及び技術者について、３か月以上の雇用関係を証明できる次のいずれかの書類の写し(1) 雇用保険被保険者証(2) 住民税特別徴収税額の通知書(3) その他雇用を証明できる書類３ 本工事に必要な技術者の資格証等の写し４ 建設業法に定める営業所専任技術者を確認できる書面の写し(全工種分)５ 同種工事の契約書の写し週休２日制工事 「受注者希望型」の対象案件です。 詳細は、特記仕様書のとおり3／3