福島労働局移転に伴う原状回復工事

福島労働局移転に伴う原状回復工事 調達案件番号0000000000000510857調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称福島労働局移転に伴う原状回復工事公開開始日令和07年02月17日公開終了日令和07年03月21日調達機関厚生労働省調達機関所在地福島県調達品目分類建設工事公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札（総合評価落札方式）に付するので公示する。令和7年2月17日 支出負担行為担当官福島労働局総務部長 植村 浩明 1 工事概要(1).工事名 福島労働局移転に伴う原状回復工事 (2).工事場所 福島市霞町1－46 (3).工事内容 １）庁舎 鉄筋コンクリート造 地上５階 塔屋１階建 改修一式延べ面積 6,458.8㎡ ２）車庫 鉄筋コンクリート造 平屋建 改修一式延べ面積 331.5㎡ ３）書庫 鉄筋コンクリート造 平屋建 改修一式延べ面積 66.0㎡ ４）電気設備 改設一式 ５）機械設備 改設一式 (4).工 期 令和7年4月1日（火）から令和7年8月29日(金)まで (5).入札方式 入札時に価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（施工能力評価型Ⅱ型）の工事である。入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 また、本案件は低入札価格調査案件対象である。 （6）. 本工事は、工事成績相互利用登録機関が発注した「工事成績相互利用適用対象工事」（以下「工事成績相互利用対象工事」という。）の工事成績評定点を競争参加資格や評価対象とする。詳細は入札説明書による。 2 競争参加資格(1).予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2).予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3).令和5、6年度厚生労働省一般競争参加資格者（全省統一資格）において「東北地域」の「建築一式工事」で「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされているものであること。（会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、大臣官房会計課長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）(4).資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(5).経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(6).厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。(7).過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反（※）により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。※労働基準関係法令については以下のとおり。 労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法(8).過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。(9).その他予算決算及び会計令第73条に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有するものであること。(10).会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者（上記2(3).の再認定を受けた者を除く。）でないこと。(11).福島県内に本店、支店又は営業所が存在すること。(12).労働保険に加入しており、かつ労働保険料の滞納がないこと。（直近2年間の労働保険料の未納、認定決定がないこと。）(13).労働保険料の申告書未提出による認定決定を受けていないこと。（直近2年間の労働保険料の未納、認定決定がないこと。）(14).次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間の保険料について滞納がないこと。ア）厚生年金保険 イ）健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）ウ）船員保険 エ）国民年金(15).平成21年度から令和5年度までに完成・引き渡しが完了した次に掲げる基準を満たす建築工事を実施した実績があること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。また、施工実績は施工中のものを除く。）なお、当該施工実績が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち500万円を超える請負工事に係る施工実績にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が65点未満のものを除くこと。ただし、工事成績評定を実施していない場合はこの限りではない。・建物構造 鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）又は鉄骨鉄筋コンクリート造（ＳＲＣ造）・工事内容 新築、増築又は改修工事(16).次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。・1級建築施工管理技士、1級建築士の資格を有する者であり、資格者証等を提出できる者であること。・平成21年度から令和5年度までに上記2(15).に掲げる完成・引渡が完了した工事の経験を有する者であること。なお、当該経験が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち500万円を超える請負工事にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が65点未満のものを除くこと。ただし、工事成績評定を実施していない場合にはこの限りではない。・配置予定の監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずるものであり、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。・配置予定の主任技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。(17).上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 3 総合評価に関する事項(1). 総合評価落札方式の仕組み本工事の総合評価落札方式は、標準点１００点（入札説明書に示された内容を満たしている場合に付与する点数をいう。）に加算点３０点（以下に示す評価項目に応じて付与する点数をいう。）を加え、評価値を算出し落札者を決定する方式とする。 その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、「入札説明書」及び「応札資料作成要領・評価基準」において明記している。(2).評価項目評価項目：以下に示す項目を評価項目とする。(ア)企業の技術力に関する事項(イ)技術者の能力に関する事項(ウ)地域精通度・地域貢献度に関する事項(エ)ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する事項 (オ)賃上げ表明企業に関する事項 (カ)工事信頼度に関する事項(3).評価の方法及び落札者の決定 入札参加者の評価項目（評価指標）を評価し、評価値＝{（標準点＋加算点）／（入札価格）}の最も高い者を落札者とする。（ア）入札価格が予定価格の制限範囲内であること。また、最低限の要求要件である標準点を予定価格で除した数値（以下「基準評価値」という。）を下回らないこと。 4 入札手続等(1).担当部局〒960-8112 福島市花園町5－46 福島第二地方合同庁舎4階福島労働局総務部総務課会計第二係 電話番号024-536-0077メール yoshida-keisuke.nf0@mhlw.go.jp(2).「入札説明書」、「仕様書」等の交付期間、場所及び方法 令和7年2月17日（月）から令和7年3月11日（火）17時15分まで。 上記3(1).にて交付する。 但し、発注者の承諾を得た場合には、返信用封筒（角型2号で表に住所及び氏名を記載し、指示する郵便種別の切手を貼付したもの）を令和7年3月７日（金）（必着）までに上記3(1).へ送付すること。※電子データによる送付を希望する場合は上記3(1).の問い合わせ先メールアドレスにメールで連絡すること。（迷惑メールに振り分けられる可能性があるため、メール送信時に上記3(1).の電話番号まで連絡すること）(3).競争参加資格確認関係書類の提出期間、場所及び方法 令和7年2月18日（火）から令和7年3月11日（火）17時15分まで。 電子調達システムにより提出すること。但し、発注者の承諾を得た場合は上記3(1).に持参又は郵便（書留郵便に限る）することができる。(4).入札書の提出期間及び提出日時（ア）電子調達システムでの入札書受付開始日及び締切日時 開始日：令和7年3月19日（水） 締切日時：令和7年3月21日（金）9時00分（イ）紙入札での入札日時及び場所 日時：令和7年3月21日（金）9時00分 場所：福島市花園町5－46 福島地方第二合同庁舎4階 小会議室2※紙入札方式の場合、提出する場合は封筒に入れ、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、あて名(支出負担行為担当官福島労働局総務部長あて)及び「令和7年3月21日開札［福島労働局移転に伴う原状回復工事］入札書在中」と朱記しなければならない。(5).開札の日時及び場所（日時）令和7年3月21日（金）9時05分～（場所）電子調達システム 及び福島市花園町5－46福島第二地方合同庁舎4階 小会議室2 5 電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムで行なう。なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙入札方式に代えることができる。 6 その他(1).手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2).入札保証金及び契約保証金 免除。(3).入札者に要求される事項 入札に参加を希望する者は、上記証明書類と合わせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(4).入札の無効（ア）公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。 なお、支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている者、上記2に掲げる資格のない者は、競争参加資格のない者に該当する。（イ）上記5(3).の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。（ウ）談合が認められた場合の入札は無効とし、落札の場合は取り消すことがある。(5).契約解除及び違約金 担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。また、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合がある。(6).契約書の締結方法 原則として契約書の締結は電子契約によること。(7).契約書作成の要否 契約書 “要”（会計法第29条の8第1項により福島労働局が定めた様式で作成する。）(8).落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内かつ評価項目（評価指標）を評価し、評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内かつ、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。(9).真正性の確保（ア）担当者等から提出された契約関係書類については、事業者としての決定であること。（イ）押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。(10).手続きにおける交渉の有無 “無”(11).詳細は入札説明書による。 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-