役務の提供等

役務の提供等 - 1 -入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、当該調達に係る令和７年度予算(暫定予算を含む。)が成立し、予算示達がなされることを条件とします。また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合があります。記１ 競争入札に付する事項(１)件 名 フルカラーデジタル複合機賃貸借及び保守業務(２)仕様・数量 仕様書による(３)契約期間 (賃貸借) 自)令和７年４月１日 至)令和１０年３月３１日(保 守) 自)令和７年４月１日 至)令和８年３月３１日(４)設置場所 新潟漁業調整事務所(新潟市中央区八千代１丁目５番１５号)２ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和４・５・６年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」に登録されている者であること。(４)契約担当官等から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(５)令和７年４月１日から有効な令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)において資格の種類「役務の提供等」の申請を行っている、又は行うことを確約すること。(６)５に示す提案書を提出し、要求仕様を満たしていることが認められた者であること。(７)入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。３ 入札方法入札金額は、総価を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１１０分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てるものとする｡) をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。４ 契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び日時(１)場 所 新潟漁業調整事務所総務係(２)日 時 令和７年２月２０日(木)～令和７年３月６日(木)(閉庁日を除く。)午前１０時～午後５時※希望する場合は事前に電話にて連絡すること(TEL ０２５－２４８－３３０３)。- 2 -５ 提案書の審査仕様書に基づいて作成した提案書を分任支出負担行為担当官が審査し、要求仕様を満たした者を最終的に当該競争に参加させるものとする。６ 提案書の提出場所及び提出期限(１)提 出 場 所 新潟漁業調整事務所総務係(２)提 出 期 限 令和７年３月６日(木) 午後５時(３)提 出 書 類 「提案書」及び「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」の写し７ 入札執行の場所及び日時(１)場 所 新潟漁業調整事務所会議室(２)日 時 令和７年３月７日(金) 午後２時※ただし、郵便(書留郵便に限る)による提出書類の受領期限については令和７年３月７日(金)正午までとする。８ 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。９ 入札保証金及び契約保証金免除する。10 落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。11 契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。12 その他本公告に記載なき事項は入札説明書による。以上公告する。令和７年２月２０日分任支出負担行為担当官 新潟漁業調整事務所長 成澤 行人【お知らせ】農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成１９年農林水産省訓令第２２号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当省のホームページ(http://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf)を御覧ください。 Ⅰ 賃貸借１．フルカラーデジタル複合機の構成及び機能複合機(その１) 複合機(その２) ①コピー機能ア 解像度・階調 ６００ｄｐｉ以上／２５６階調以上 同左イ コピーサイズ Ａ３～はがきサイズ 同左ウ 印刷速度・方式 Ａ４ カラー ４５枚以上／分(片面印刷時) 同左ウォームアップタイム ６０秒以内 同左ファーストコピー(モノクロ・カラー)６．５秒以内同左エ 給紙方式トレイ給紙とし、手差しも可能であることトレイはＡ３からＢ５までの装着が可能であること同左オ 総給紙容量 ２０００枚以上(手差しトレイ含まず) 同左カ 拡大縮小印刷 Ａ３からＢ５までの相互間で可能であること 同左キ 予約コピー 可能であること 同左ク ページ印字機能 可能であること 同左ケ スタンプ印字機能 可能であること 同左コ 複写倍率ズームで２５％から４００％までの間の１％単位で任意の選択が可能であること同左サ 両面印刷機能 自動両面印刷機能があること 同左シ 自動原稿送り装置(ＡＤＦ) 自動原稿送り装置を装備すること 同左ス ＡＤＦ用紙積載量 Ａ４ ７５枚以上 同左セ ＡＤＦ原稿交換速度Ａ４ カラー ３５枚以上／分(片面印刷時) モノクロ ４０枚以上／分(片面印刷時)同左ソ セキュリティ印刷ジョブ終了後、ＨＤＤ内の残存データ(画像データ)を自動的に消去可能であることとし、これが設定された状態で納品すること同左タ マルチアクセスコピー出力中のプリント出力及びＦＡＸ受信出力が可能であること、プリント出力中のコピー出力及びＦＡＸ受信出力が可能であること(手動も可)同左②プリンター機能ア 解像度 ６００ｄｐｉ以上 同左イ 連続印刷速度・方式 コピー機能と同速以上であること 同左ウ プリンターメモリ １ＧＢ以上 同左エ ＬＡＮ対応 １００ＢＡＳＥ―ＴＸ・１０ＢＡＳＥ―Ｔ対応 同左オ 地紋印刷機能 出力可能であること 同左③フィニッシャー機能ア 丁合部数 １～９９９部 同左イ ステープル機能 手前、奥１ヶ所及び平行２ヶ所留が可能であること 同左ウ ステープル可能枚数 ５０枚以上 同左エ パンチ機能 可能であること 同左フルカラーデジタル複合機賃貸借及び保守仕様書 複合機の構成及び機能は、次に掲げるもの又はこれと同等以上のものを有し、これらの機能が一体として運用できるものとする。 ④スキャナー機能ア 解像度 ６００ｄｐｉ以上 同左イ 接続インターフェイス １００ＢＡＳＥ－ＴＸ・１０ＢＡＳＥ－Ｔ対応 同左ウ 階調モノクロ２階調・グレースケール２５６階調以上・フルカラー２５６階調以上同左エ 読み取り速度 Ａ４ カラー ４５頁/分以上 同左オ 画像フォーマット ＰＤＦ、ＴＩＦＦ 同左カ 画像取込管理スキャナーで取り込んだデータを機器本体からPCにＰＤＦ形式で送信ができること同左キ セキュリティスキャナーで取り込んだデータに対してパスワードによる保護が可能であること同左⑤ＦＡＸ機能ア 走査線解像度 ４００×４００dpi以上 同左イ ＦＡＸメモリー容量 ２８ＭＢ以上 同左ウ 送受信サイズ 最大Ａ３まで 同左エ 記録紙サイズ 最大Ａ３まで 同左オ 伝送時間 約３秒以内 同左カ ワンタッチ・短縮数 １８００件以上 同左キ ＰＣファックス機能ＰＣよりダイレクト(ペーパーレス)でＦＡＸ送信が可能であること同左ク 仕分け機能コピー・ＦＡＸの出力先を分けることができること(フィニッシャー利用可)同左ケ セキュリティ宛先の２回入力設定、同報送信の禁止及びワンタッチ・短縮番号使用時の宛先確認画面の表示が可能であることとし、これらが設定された状態で納品すること同左⑥その他ア 電源 ＡＣ１００Ｖ(５０／６０Ｈｚ)１５Ａ電源(１電源)対応 同左イ 消費電力 最大１．５Ｋｗ以下 同左ウ 外観形状 コンソール型又はデスクトップ型 同左エ 寸法設置場所(最大１，６５０(W)×７４０(D)ｍｍ)に設置できることフィニッシャーを装着し手差しトレイを開いた状態で、設置及び使用上支障がない寸法であること同左オ 使用環境 一般事務室 同左カ セキュリティ「IEEE Std 2600.l- 2009,protection Profile forHardcopy Devices,Operational Environment AVersion 1.0」又は「U.S.Goverment ApprovedProtection Profile - U.S.Government ProtectionProfile for Hardcopy Devices Version 1.0(IEEEStd.2600.2 TM-2009)」と同等以上のセキュリティ要件を満たしたISO/IEC15408(Commcn Criteria)認証を取得していること(認証を申請中等の場合は、納入機器が同認証を取得している機器と同等のセキュリテイレベルを実現していることを証明すること)管理者モードにパスワードを設定することとし、設定された状態で納品すること、また、そのデフォルト値は第三者が推測しにくいものとすることＨＤＤ内の保存データは暗号化されていること、また、機器本体とＰＣとの間の通信が暗号化できること同左キ 関連規格グリーン購入法(契約締結日に適用される基準に適合していること)及びＲｏＨＳ指令対応のこと同左２．数量３．契約期間４．設置場所５．運用等６．納入・調整等７．責任の所在 ８．環境負荷低減の取組９．その他製造者の如何に関わらず、受注者が最終的に責任を負うこと。 ※1階及び２階事務室納入は、担当職員の指示に従うものとし、令和７年４月１日から使用可能な状態に設定すること。 令和７年４月１日から令和１０年３月３１日まで(３年間)〒９５０－０９０９ 新潟県新潟市中央区八千代１丁目５番１５号新潟漁業調整事務所運用に必要なマニュアル及び資料等は、複合機1式につき１部提供すること。 また、操作についての説明を行うこと。 詳細な事項及び本仕様書に定めのない事項については、担当職員と受注者との間で必要に応じ打ち合わせを行うこと。 (１)環境関係法令の遵守受注者は、関連する環境関係法令を遵守するものとする。 (２)環境関係法令の遵守以外の事項受注者(受託者)は、物品・役務の提供に当たり、新たな環境負荷を与えることにならないよう、以下の取組に努めるものとする。 ア 環境負荷低減に配慮したものを調達するよう努める。 各１式(計２式)受注者が行う事項は、以下に定めるもののほか、複合機本体において設定を行うべき事項とし、ＰＣ端末における設定は発注者が行うものとする。なお、受注者は、プリンタドライバの提供、設定方法についての説明及び動作確認等、必要な対応を行うこと。 ※ＯＳ：Ｗｉｎｄｏｗｓ発注者の準備する環境における複合機の接続(ネットワーク等)及びＰＣ端末へのプリンタドライバのインストール方法等について、納入前に担当職員と打ち合わせの上、必要な協力を行うこと。 ＦＡＸの短縮番号登録については、原則として発注者が行うものとする。 作業に当たって、知り得た情報(公知の情報等を除く。)に関し、第三者に開示、漏洩、又は他の目的に使用するなどしてはならない。 イ エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等)の実施に努める。 ウ 臭気や害虫の発生源となるものについて適正な管理や処分に努める。 オ 工事等を実施する場合は、生物多様性に配慮した事業実施に努める。 カ みどりの食料システム戦略の理解に努めるとともに、機械等を扱う場合は、機械の適切な整備及び管理並びに作業安全に努める。 エ 廃棄物の発生抑制、適正な循環的な利用及び適正な処分に努める。 Ⅱ 保守１．納入機器の保守に関する条件 (1)予定使用枚数及び保守受付時間 ①予定使用枚数複合機(その１) 複合機(その２)種類 月間枚数(年間枚数) 月間枚数(年間枚数)モノクロ 3,000枚(36,000枚) 2,500枚(30,000枚)カラー 3,000枚(36,000枚) 2,500枚(30,000枚) (2) 保守基本条項ア 保守範囲イ 保守受付ウ 保守受付対応エ 保守管理番号表示 オ 定期点検カ 保守料金設定キ (3) 保守詳細条項アイウエオカ故障修理の際に使用する部品の費用(修理技術料、派遣料等を含む。)は、本契約に含むものとする。 使用枚数に応じて、発生が予測される故障等を未然に防止する措置を実施すること。 保守料金請求交換する部品及び消耗品については、製造メーカーの稼働認定が取れている部材を使用すること。 故障対応については、受注者が技術者等を当該機器の設置場所に速やかに派遣し、オンサイトによる対応を実施すること。 故障修理の際に交換が必要となった部品(感光体を含む。)及び消耗品(用紙、ステープラ針等を除く。)の費用については、本契約に含むものとする。 ただし、令和８年３月分については、令和８年３月３１日に上記の報告及び確認を受けるものとする。 以下の場合については、本契約の対象外とする。 ・天災地変等、受注者の責に帰すことができない原因により生じた故障修理の場合・使用者の故意又は過失により生じた故障修理の場合※予定使用枚数は、あくまでも予定数量であり保証するものではない。 ９：００から１６：００までに受け付けた障害に対しては、当日中に訪問し保守対応をすること。 毎日(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項に規定する日を除く。)受付専用ダイヤルを設けて、日本語による対応が可能であること。 点検整備を定期的に実施すること。 (参考：当事務所の執務時間 ８：３０～１７：１５)通常使用上において起こり得る故障修理に関する保守を、本契約範囲とする。 ②保守受付時間保守連絡先及び一意の管理番号を表示したシールを当該機器に貼り付けること。 保守料金請求については、毎月２５日から月末の間に、任意書式にて使用枚数を担当職員に報告し、確認を受けた後、 前項の単価を乗じた金額を請求するものとする。 点検整備に一定時間(１時間以上)を要する場合は、事前に担当職員の許可を得ること。 保守料金は、使用枚数１枚あたりの単価を設定するものとする。なお、契約満了に伴い当該機器を使用しなくなった場合は、当該機器を撤去した日をもって上記の報告及び確認を受けることも可とする。 (4) 保守体制アイウエ (5) トナー等の供給 (6) 保守実施報告アイ (7) 安全の確保アイ２．契約期間令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで (１年間)３．責任の所在製造者の如何に関わらず、受注者が最終的に責任を負うこと。 ４．環境負荷低減の取組アイウエ オカ５．その他作業終了後に担当職員に対して、任意書式にて報告書を提出すること。 保守等の実施に当たって、知り得た情報(公知の情報等を除く。)に関し、第三者に開示、漏洩、又は他の目的に使用するなどしてはならない。 受注者が派遣する技術者等は、身分証明書を携帯し、必要に応じてこれを提示すること。 受注者が派遣する技術者等は、当該機器が常に良好に使用できる状態を維持する能力を有した専門の技術を保持すること。 当該機器の稼働に必要なトナー等の消耗品については、不足が生じないように予備品を含めて適宜供給すること。 点検及び故障修理の実施に当たっては、作業開始及び終了時に担当職員に速やかに報告すること。 安全管理として、当該機器の保守等の実施に際しては、危害を予防し、安全の確保に努めること。 全設置場所において、保守対応窓口は一元的に同一会社により対応できる体制を整えること。 詳細な事項及び本仕様書に定めのない事項については、担当職員と受注者との間で必要に応じて打ち合わせを行うこと。 当該機器の製造元メーカー認定の保守実施店としての登録があること。なお、製造元メーカーが保守業務を請け負う場合は、この限りではない。 エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等)の実施に努める。 臭気や害虫の発生源となるものについて適正な管理や処分に努める。 廃棄物の発生抑制、適正な循環的な利用及び適正な処分に努める。 工事等を実施する場合は、生物多様性に配慮した事業実施に努める。 みどりの食料システム戦略の理解に努めるとともに、機械等を扱う場合は、機械の適切な整備及び管理並びに作業安全に努める。 (1)環境関係法令の遵守 (2)環境関係法令の遵守以外の事項受注者は、関連する環境関係法令を遵守するものとする。 受注者(受託者)は、物品・役務の提供に当たり、新たな環境負荷を与えることにならないよう、以下の取組に努めるものとする。 環境負荷低減に配慮したものを調達するよう努める。