国土地盤情報検索用サーバ賃貸借とシステムのセットアップおよび保守

国土地盤情報検索用サーバ賃貸借とシステムのセットアップおよび保守 から まで入札 第18号入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付す。 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所(3) 業 務 内 容 別冊、仕様書のとおり(1) 業務の名称 国土地盤情報検索用サーバ賃貸借とシステムのセットアップおよび保守(2) 履 行 場 所 神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号令和7年2月21日 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 契約担当役港湾空港技術研究所長 河合 弘泰(公印省略)１．概要(2) 港湾空港技術研究所長から入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。 (3) 国土交通省国土技術政策総合研究所副所長から指名停止の措置を受けていない者であること。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生２．競争参加資格等(1) 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない者であること。 (4) 履 行 期 間 令和7年4月1日 令和12年7月31日(6) 令和4・5・6年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」又は「役務の提供等」の資格を有している者であること。ただし、令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」又は「役務の提供等」の資格を引き続き取得すること。 (7) 電子入札システムにより参加される場合は、ICカードを取得し、電子入札システムにて利用者登録を行う。登録を行う際には、事前に当研究所の定めた業者番号の通知を受けること。 電子入札登録については、当研究所のホームページで公表している。 https://www.mpat.go.jp/ebid/index_ebid.html手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所は、上記３.(1)の担当部署のほか、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)により交付する。 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係TEL 046-844-5039 ，FAX 046-841-8307(2) 契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所及び方法３．入札手続等(1) 担当部署〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号提出様式は別添様式１を使用することとし、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送による。 提出期限は 令 和 7 年 3 月 17 日 16時00分 までとする。 (3) 入札参加意思の表明期限、場所及び方法この入札に参加を希望する者は、２．に掲げる競争参加資格を証明する書類を提出し、入札参加意思の表明を行わなければならない。 到着分までまで。 入札参加意思の表明を行った者が２．に示す競争参加資格を満たしていないと判断された場合、入札の参加をお断りする旨 令 和 7 年 3 月 18 日までに通知するものとする。 質問に対する回答書は、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)において閲覧に供するほか、電子入札システムにて行う。 よる。なお、電子入札システムにより提出した場合は、提出先へその旨電話連絡すること。 提出期限は 令 和 7 年 3 月 17 日 16時00分 までとする。 なお、電子入札システムにて提出の場合は、競争参加資格を有する場合でも通知する。 (4) 入札手続等(入札心得、仕様書等を含む。)に対する質問及び回答書この入札手続等に対する質問がある場合においては、書面(様式は自由)により提出すること。なお、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送に受付場所： 〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係受付期間：令和7年3月19日から令和7年3月24日電子入札システムによる提出の場合は 15時00分 令和7年3月24日(5) 入札の受付期間及び受付場所並びに入札書の提出方法回答期限は 令 和 7 年 3 月 18 日 17時00分 までとする。 (6) 開札の日時及び場所等開札日時： 令 和 7 年 3 月 25 日 9時30分提出方法： 電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か配達証明付書留等による郵送。 (3) 契約保証金 免除。 ４．その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除。 開札場所： 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所その他 ：おいて２．に掲げる競争参加資格のない者の行った入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 していた場合には落札決定を取り消す。 なお、競争参加資格のあることが確認された者であっても、開札時に(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した者の入札は無効とするとともに、無効の入札を落札者と予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当所のホームページで公表する。 (8) 落札者の決定方法(6) 入札参加の意思表明を行わない者の入札は認めない。 (7) 開札結果の通知 開札の結果については、応札者に対し、速やかに通知する。また、速やかにする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。これに基づき、以下のとおり、当所との関係に係る情報を当所のホームページで公表するので、所要の情報の当所への提供及び情報(9) 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約を当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達する有効な入札がないときは、再度入札を行う。なお、再度入札は１回のみとする。 この場合、電子入札参加者は、再度入札時においても電子入札システムにて提出すること。紙入札参加者は、電送(ファクシミリ)による入札を原則とし、原本を後日提出すること。 ② 当所との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること2)公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、 ① 当所において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職 以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職してい ることの公表に同意の上で、応札すること。なお、応札をもって同意されたものとする。 1)公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先以上 契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(10) 手続きにおける交渉の有無 無(11) その他 詳細は入札心得による。 契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。 ① 当所の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当所OB)の人数、職名及び当所におけ る最終職名① 契約締結日時点で在職している当所OBに係る情報(人数、現在の職名及び当所にお ける最終職名等) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当所との間の取引高4)公表日 ・3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨3)当所に提供する情報 ② 当所との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当所との間の取引高の割合が、次の区分のいずれか に該当する旨(様式1): : : :FAX 番 号e-mail令和7年2月21日付けで入札公告のありました下記案件に係る競争に参加を希望す代表者氏名 印法人番号担当者氏名 印電話番号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 契約担当役 港湾空港技術研究所長 殿住所商号又は名称入札 第18号競争参加資格確認申請書令和 年 月 日 件 名 ： 国土地盤情報検索用サーバ賃貸借とシステムのセットアップおよび保守添付資料 入札公告２．(6)を証する資料 るにあたり、競争参加資格について確認されたく、申請致します。 なお、入札公告２．(1)から(5)に掲げる事項については該当しない者である ことを誓約致します。 記 令和7年度国土地盤情報検索用サーバ賃貸借とシステムのセットアップおよび保守仕 様 書令和7年2月国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所１.概要本件は、港湾空港技術研究所において、国土地盤情報検索システムに用いるサーバの賃貸借と、サーバシステムのセットアップおよび保守をするものである。２. 賃貸借物件１)物件名、規格・仕様内容等及び数量物 件 名 規 格 ・ 仕 様 内 容 等 単位 数量国土地盤情報検索用サーバ別紙のとおり 式 1２)賃貸借物件は上記と同等品以上とする。また、上記によらない場合は、当該賃貸借物件が同等品以上であることを証明する書類を提出し、事前に承諾を得るものとする。３)本調達については、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)に基づく基本方針の判断の基準を満足するものとする。３.契約期間２０２５年４月１日から２０３０年７月３１日までとする。４.業務仕様４－１ 新規サーバの賃貸借(１) 新規サーバの導入開始は２０２５年８月１日とし、導入開始から２０３０年７月３１日までの６０カ月のリース契約とする。(２) 対象機器はネットワーク監視及び制御機能を有し、保守管理が容易でセキュリティ管理を十分考慮するものとする。４－２ 新規サーバシステムのセットアップ(１) 新規サーバにウイルスセキュリティソフトを導入するものとする。ウイルスセキュリティソフトはウェブサーバーで対応できる製品であることとする。なお、導入するソフトは事前に担当職員に確認することとする。(２) 新規サーバには WindowsServer2022 Standard と同等以上のものをプリインストールするものとする。なお、ユーザーID、パスワードおよびコンピュータ名等の基本情報は既存の機器と同様の設定とする。(３) WebシステムにはInternet Information Service(IIS)を用い、ホスト名および公開フォルダ場所は既存の機器と同様の設定とする。(４) UPS管理ソフトにはPowerChuteを用い、ユーザー名およびパスワード、停電時の動作等は既存の機器と同様の設定とする。(５) 新規サーバのデバイスの仕様および Windows の仕様は既存の機器と同様の設定とする。(６) IPアドレス、サブネットマスク、ゲートウェイおよび DNS等の基本設定は既存の機器と同様の設定とする。(７) 新規サーバ上で、外部からのアクセス許可等のフォルダ設定を行うものとする。 なお、アクセス制限を実施するフォルダの詳細等は担当職員と事前に協議することとする。(８) 既存の機器に保存済みデータの新規サーバへの移行を実施するものとする。(９) システムセットアップ後、現行システムで実施している Kunijiban での情報公開が適切にできているか確認を行うものとする。(１０) ウイルスセキュリティソフトおよびインストール用アプリケーション等システムセットアップに必要なものは全て受注者で取りそろえるものとする。(１１) 新規サーバの搬入、据付、セットアップ作業、旧サーバからのデータ移行および調整等一切を含むものとする。(１２) (１)～(１１)は、２０２５年８月１日からの運用開始までに間に合うように実施し、システムのセットアップ内容について運用開始前までに担当職員に報告し確認を得るものとする。４－３ 保守(１) 新規サーバ導入から１年毎に、外部からサーバへの年間のアクセスログを記録し、アクセスログ記録を担当職員に提出するものとする。(２) 担当職員がインシデント(不正アクセス等)を確認した場合、原因の究明および対策案について提案することとする。なお、原因の究明に調査等が必要になった場合は、両者協議の上変更契約を行うこととする。(３) 対象機器は年１回の定期点検(フォルダ設定に変更がないか等)を実施するものとし、実施時期は担当職員と協議のうえ決定するものとする。(４) 受注者は月に 1 回脆弱性についての情報を確認し、担当職員に報告するものとする。その場合、対応内容についても併せて報告するものとする。なお、作業は担当職員で行うものとする。４－４ 返還(１) 貸借物件の返還に係る費用(撤去費を含む。)はすべて受注者の負担とする。５.成果品受注者は、業務完了時に業務完成図書として取りまとめのうえ、成果品(製本 1部、電子データ1式)として提出するものとする。・概要・作業報告書・機器構成図(物理構成図および論理構成図)・資産管理資料(機器構成一覧、ライセンス一覧、IPアドレス表等)・構成機器・ソフトウェアの設定・保守体制表・ソフトウェア媒体又はライセンス証書なお、各年度末までに、年間のアクセスログおよび脆弱性についての情報を取り纏めた報告書を提出するものとする。６.納入設置場所６－１ 納入場所納入設置場所は以下とする。神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所本館3階 サーバ室６－２ 設置(１) 納入設置の日時は、事前に担当職員と調整し、その指示によるものとする。(２) 納入設置に当たっては、当所の管理する物件及び備品等に損傷等を与えないよう細心の注意を払うものとし、損害等を発生させた場合には担当職員に遅滞なく報告し、その指示に従い、復旧を行うものとする。なお、その場合の損傷等の復旧に要する費用はすべて受注者の負担とする。(３) 新規サーバを当所が現在賃貸借中のサーバと入れ替え・設置を行うものとする。(４) 旧サーバは発注者指示のもと、同施設内に移すものとする。７.検査当所検査職員における給付完了の確認をもって検収とする。８.支払構築等の費用は賃貸借料金に含めるものとし、年度分取りまとめ、一括前払いの請求ができるものとする。当所が受注者からの適法なる請求書を受理した日から起算して30日以内に支払うものとする。９.その他(１) 本仕様書に記載無き事項等又は疑義が生じた場合は、両者協議のうえ決定するものとする。(２) 受注者は、業務を適正かつ円滑に実施するため、担当職員と密接な連絡を取り、進捗状況を報告するものとする。(３) 受注者は、本業務遂行中に、建物・機械等の当所所有物に損傷を与えた場合は、直ちに担当職員に報告し、受注者の負担で復旧するものとする。以 上別紙品名 規格・形状寸法等 単位 数量Express5800/R120j-1M 8x2.5型ドライブモデル(U.3 NVMe x1/SAS/SATA) 式 1(以下内訳) ・基本部：Express5800/R120j-1M 8x2.5型ドライブモデル(U.3 NVMe x1/SAS/SATA)・ウイルスセキュリティソフト(ウェブサーバー対応製品)５年間・OS(Windows)：Windows Server 2022 Standard (16Core)・CPUボード(8C/2.60GHz/Silver 4509Y)・増設用2.5型480GB SATA RI SSD ×６・16GB 増設メモリボード(1x16GB/R/SR)・内蔵NVMe/SAS/SATAケーブル・増設バッテリ用ケーブル・OCPカード接続ケーブル(1st CPU側)・AC電源ケーブル(3m) ×２・フラッシュバックアップユニット・1U標準ヒートシンク・RAIDコントローラ(SR， 2GB， RAID 0/1/5/6， OCP)・内蔵DVD：[PYBDV121] 内蔵DVD-ROMユニット(Ultra slim)・1000BASE-T 接続LOMカード(4ch)・1U増設RS-232Cコネクタキット・ケーブルアーム・内蔵DVD-ROM ドライブ・1U内蔵DVDドライブ増設キット・電源ユニット(800W/Platinum) ×２・18.5型LCDコンソールユニット(1Server)・1U標準ファン・UPS：無停電電源装置(1500VA)(ラックマウント用)・UPS管理ソフト：PowerChute Serial Shutdown for Business v1.1・UPS管理ソフト：PPSupportPack(PowerChute Serial Shutdown)・本体用保守サービス：ExpressSupportPack G4 R120j-1M(スタンダードCPU+スタンダードオプション)用 24時間365日対応(5年間)・OS用保守サービス(Windows)：PPSupportPack(Windows Server 2022 Standard 5年間)